。 石 川 県 公 報 平成 2 6年 1 2月 2 4日(水曜日) 第 12760号 平 成 26 年 12 月 24 日 ふ" 第 毎週 2 回 目 & . ロ 。 火曜金曜発行 次 . : ; : 0県営土地改良事業計画の決定及び縦覧公告 刀 言 。民生委員の定数の廃止 0土砂災害警戒区域の指定 0土砂災害特別警戒区域の指定 O土砂災害特別警戒区域の解除 O県営土地改良事業計画の変更及び縦覧公告 ( 同 ) 2 ( 同 ) 3 l ' ヨ 0政府調達に関する協定の係る入札公告 ( 管財課) ﹁ P O D (県民交流課) (健康推進課) (農業基盤課) O予防接種を行う医師に係る公告 O土地改良 区の役員退任公告 3 O都市計画の変更に係る図書の縦覧公告 ( 同 ) 6 (都市計画課) 7 選挙管理委員会 O石川海区漁業調整委員会の委員の解職請求の場合の署 名者の最低数 7 正 誤 D ﹁ O特定非営利活動法人の定款変更認証申請公告 6 (同 ( 厚生政策課) (砂防課) λ、 & . . L > . 12760 号(水曜日) O平成 2 6 .1 2 .1 6第 1 2 7 5 8号中 & . z ョ 7 刀 て 8 2号 石川県告示第 5 民生委員の定数(昭和 46年 石川 県告示第 601号)は、平成 26年 1 2月 23日限り廃止した。 平 成 26年 12月 24日 石川 県知事 谷 本 正 憲 石川県告示第 5 8 3号 。 年法律第 5 7号)第 7条第 1項の規定に 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成 12 より、土砂災害警戒区域を次のとおり指定する。 平 成 26年 12月 24日 石川 県知事 谷 本 正 憲 1 南加賀土木総合事務所管内 区域の名称 宇 谷川 加賀市宇谷町 平谷 加賀市山中温泉栢野町 柏野町 加賀市柏野町 神社)1 小松市花立町 須納谷川 " " 小松市丸山町 袖ヶ地川 滝の尻川 丸山(西) 。 区域の所在地 水 上川 リョウト谷 オクサ谷 ヨウスケ谷 スガミ谷 " " 小松市小山田町 " " " 区域の表示 次の図のとおり " " " " " " " " " " " " 土砂災害の発生原因となる自然現象の種類 土石 流 " 急傾斜地の崩壊 土石 流 " " " " " " " " " 2 石 川 県 公 報 平成 26年 1 2月 24日(水曜日) ちちくら谷 小松市松岡町 花立町谷 小松市新保町 東山宮谷 小松市東山町 " 下山中川 上山中川 小松市木場町 寺の谷 小松市那谷町 長尾 鳥羽谷 " " " 小松市菩提町 ーノ 谷 1号 小松市尾小屋町 念仏谷 暮谷 五百峠谷 布橋(北) " 小松市布橋町 " " " " " " " " " " " " " 第 12760号 " " " " " " " " " " " " " (I 次の図」は、省略し、その図面を石川県土木部砂防課並びに石川県南加賀土木総合事務所河川砂防課及び大聖寺 土木事務所維持管理課に備え置いて縦覧に供する。) 石川県告示第 5 8 4 号 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成 1 2 年法律第5 7号)第 9条第 1項の規定に より、土砂災害特別警戒区域を次のとおり指定する。 平成2 6年 1 2月2 4日 石川 県知事 谷 本 正 憲 1 南加賀土木総合事務所管内 区域の名称 区域の所在地 宇谷川 加賀市宇谷町 平谷 加賀市山中温泉栢野町 柏野町 加賀市柏野町 神社)1 小松市花立町 須納谷川 " " 小松市丸山町 袖ヶ地川 滝の尻川 丸山(西) 水上川 リョウト谷 オクサ谷 " " 小松市小山田町 ちちくら谷 " " " 小松市松岡町 花立町谷 小松市新保町 東山宮谷 小松市東山町 ヨウスケ谷 スガミ谷 上山中川 小松市木場町 寺の谷 小松市那谷町 念仏谷 鳥羽谷 " " 小松市菩提町 ー ノ谷 1号 小松市尾小屋町 暮谷 区域の表示 次の図のとおり " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " 土砂災害の発生原因 となる自然現象の種類 土石流 " 急傾斜地の崩壊 土石流 " " " " " " " " " " " " " " " " " " 衝撃 関する事項 次の図のとおり " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " 石 川 県 公 報 平成 26年 1 2月 24日(水曜日) 晴) t 一 戸 町 第 12760号 " " " " " " (I 次の図」は、省略し、その図面を石川県土木部砂防課並びに石川県南加賀土木総合事務所河川砂防課及び大聖寺 土木事務所維持管理課に備え置いて縦覧に供する 。) 8 5号 石川県告示第 5 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成 1 2 年法律第 5 7号)第 9条第 8項の規定に より、土砂災害特別警戒区域を次のとおり解除する 。 2月 24日 平 成 26年 1 石川 県知事 谷 本 正 憲 1 南加賀土木総合事務所管内 区域の所在地 区域の名称 宮谷 小松市瀬領町 区域の表示 土 砂 災 害 の 発 生 原 因 │衝 撃 に となる自然現象の種類 │ 関 す る 事 項 次の図のとおり │土石 流 次の図のとおり (I 次の図」は、省略し、その図面を石川 県土木部砂防課並びに石川 県南加賀土木総合事務所河川 砂 防課及び大聖寺 土木事務所維持管理課に備え置いて縦覧に供する 。) &. 公 z ョ 政府調達に関する協定に係る入札公告 3号)の適用を受ける一般競 次のとおり W T O (世界貿易機関)に基づく政府調達に関する協定(平成 7年条約第 2 争入札を実施する 。 2月 24日 平 成 26年 1 石川 県知事 谷 本 正 憲 1 調達内容 ( 1) 調達役務の名称及び数量 ア 県庁舎清掃管理業務委託(行政庁舎その 1) 一式 イ 県庁舎清掃管理業務委託(行政庁舎その 2) 一式 ウ 県 庁 舎 清 掃 管 理 業 務 委 託 (警察本部庁舎) 一式 ( 2) 調達案件の仕様等 調達をする特定役務に関し、知事が入札説明書で指定する内容等であること 。 ( 3) 履行期限 平成 2 8年 3月 3 1日 ( 4) 履行場所 金沢市鞍月 1丁目地内 ( 5) 入札方法 ( 1) の調達役務ごとにそれぞれ入札に付する 。 なお、落札決定に当たっては、入札喜に記載された金額に当該金 額の 1 0 0分の 8に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てるものとする 。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 0 8分の 1 0 0に相当する金額を入札喜に記載すること 。 免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 1 2 競争入札参加者資格 ( 1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 1 6号)第 1 6 7条 の 4の規定に該当しない者であること 。 ( 2) 指名停止の措置を受けている者でないこと 。 ( 3) 平成 2 6年度に石川 県において締結が見込まれる特定役務の特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な 資格等(平成 2 6年 石川 県告示 第 1 4 1号)に基づき、競争入札参加者資格の審査において A の等級に格付けされた 者であり、かつ、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 4 5 年法律第 2 0号。以下「ビル衛生管理法」 4 平成 26年 1 2月 24日(水曜日) 石 川 県 公 報 第 12760号 とし、う 。)の規定に基づく都道府県知事の登録を受けて、清掃業を営むものであること 。 ( 4) 業務責任者との連絡体制を完備している者であり、かつ、業務責任者に連絡をしてから 1時間以内に清掃に着 手できるものであること 。 ( 5 )業務責任者、作業責任者及び副作業責任者を専任で 1名以上配置できる者であること 。 ( 6) 清掃作業従事者の確保及び清掃器具の配備が可能である者であること 。 ( 7) ビ、ル衛生管理法に規定する特定建築物又は医療法(昭和 2 3年法律第 205号)第 1条の 5第 1項に規定する病院 0 0平方メートル以上のものに限る 。)の清掃業務を平成 2 4年 1月 1 日以後、 1 2箇月以上継続して (延床面積が 3,0 誠実に履行した実績を有し、当該業務の履行が可能であると認められる者であること 。 3 入札参加資格者確認申請書の提出期限及び場所 入札者は、 1( 1 ) の調達役務ごとにそれぞれ入札参加資格者確認申請書 に 2( 3) から ( 7) までの資格を証明できる書類 7年 1月 1 9日(月)午後 5時までに 4( 1 ) の提出場所に提出しなければならない。 なお、契約担当 を添付して、平成 2 者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4 入札喜 の提出場所等 ( 1 )入札喜の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 干920-8580 金沢市鞍月 1丁 目 1番地 石川 県総務部管財課庁舎管理グ、ループ 電話番号 0 7 6-225-1263 ( 2) 入札説明 書の交付方法 ( 1) の交付場所において交付 ( 3) 入札説明会 7年 1月 2 7日(火)午後 5時までに ( 1 ) 実施しない。入札説明 書 について質問等がある場合は、文書 により平成 2 の場所に必着するよう提出すること 。 ( 4) 入札喜の受領期限 平成 2 7年 2月 4 日(水) 正午(郵送の場合は、書留郵便とし、受領期限内必着とする 。宛先は、 ( 1) の提出場所 とする 。) ( 5) 開札の日時及び場所 1( 1) ア 平 成2 7年 2月 4 日(水)午後 2時 1( 1 ) イ 平 成2 7年 2月 4 日(水)午後 2時 3 0分 1( 1) ウ 平 成2 7年 2月 4 日(水)午後 3時 石川 県庁行政庁舎 603会議室 5 その他 ( 1) 契約手続において使用する 言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ( 2) 入札保証金及び契約保証金 免除 ( 3) 入札参加者資格審査 この一般競争入札に参加を希望する者は、 4( 4) の入札喜の受領期限までに資格の審査を受けなければならない。 ただし、すでに競争入札参加資格者決定通知を受けている者は、この限りでない。なお、資格の審査については、 4( 1) の場所で随時受け付けている 。 ( 4) 無効の入札喜 この公告 に示した競争入札参加者資格のない者の提出した入札書 、入札者に求められる義務を履行しなかった 者の提出した入札喜その他入札説明 書 に示す無効の入札喜 に掲げる入札喜は、無効とする 。 ( 5) 契約書作成の要否 要 ( 6) 落札者の決定方法 この公告 に示 した特定役務を履行できると知事が判断した入札者であって、 石川県財務規則(昭和 3 8年石川県 規則第 6 7号)第 1 1 9条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行っ たものを落札者とする 。 詳細は、入札説明書による。 十 し + し e e 円可 可 円 U1 円 ↑ ↓ ↑ ↓ ノ “ 弓 憲 正 本 谷 石川 県知事 QUCρ ' 市 -司 '市よ・市よ市よ 円 1ょ( ( ( ( ( 鳳珠郡穴水町字川 島タの 8番 地 公 立 穴 水 総 合 病 院 県内全域 稔 若狭 予 防 接 種 を 行 う 主 た る 場 所 医師が協力を 承諾した市町 医師の氏名 司自ム 叫 t i i+し e -ノーノ s t iη4 ee ci c jr 、 ' oD fi if f'ii i r f e oot r n on oa u ・24 ・24 + し+しAu ar ae a r 十cし +し'n ued 4 ' ・ 40U+し nn cn 1 ・ ・ 11e mmlm J u t G o n aapr 〆 、 l〆 、 l〆 、 l e v eC eC eF 0U C fififi-fifiPia ooor u l--rt t oa ra ra re tc Ge e u u u n f i an r+し+し+しeenY 1ccctrT aJ u e e e P A qafifififi e re re re ro wa 8nu P A P A P A e a F b sck8 e 一 ca wa wa wth1aaaOSAU v k k k en-2 ・ 1 ・ 1CQu r 1 lgn e 'n 'n ni n o ss s s'f TiTiTifi---a finvAusw on n n r l a ae ae aa -e -1 r4 g l a F bavz ye +しtititirtGAUenunqO 1cccunη4ranhu t t e y K 2 noooctyndl a+し+し+しeeroo一 u n h u c r i r i a + し 'K qnnnl aeoutsu5 vn v1 V ハ vt14V4V4PUHUQun J u 1 q LH nyP しりん A十しLuepし 十 n s s s l e s a Vda m Elvdr 一 as s・s1 en Lc r Hw l y t 1 ・ 1 unb mmm rre vh t vde r m Ai A 吐 n ui mm1l ir ae vaL ruooodMilenupl L a + し 戸 し 戸 し 戸 し a t i ' n m O 一E O I m a elesl rUTiTIN 円 TiP 町円 n UoQn dn m A - T1 ①②③ っ ム quA ZEd F O 申請のあった年月日 1 憲 正 本 谷 石川 県知事 5 第 12 760号 報 公 員 J 1 民 石 平成 26年 1 2月 24日(水曜日) ( 7 ) 手続における交渉の有無 無 ( 8 ) その他 特定非営利活動法人の定款変更認証申請公告 特定非営利活動促進法(平成 1 0 年法律第 7号)第 2 5条第 3項の規定により、特定非営利活動法人の定款変更の認証 の申請があった。 平成 26年 1 2月 24日 平成 26年 1 2月 2日 2 特定非営利活動法人の名称 N P O法 人 能 力 開 発 3 代表者の氏名 米本裕子 4 主たる事務所の所在地 金沢市中村町28 番 30号 5 定款に記載された目的 この法人は、 全ての人に対 して、スポーツの振興に関する事業を行い、子どもたちをはじめ地域住民の健全育成 活の実現に貢献することを目的とする。 と、明るく豊かで住みよいまちづくりを推進し、更に、 一流の競技者及び指導者の育成を目指し、より良い社会生 予防接種を行う医師に係る公告 (昭和 2 3 年政令第 1 9 7号)第 4条第 1項本文の規定により当該市町長の要請に応じて当該予防接種を行う医師の氏名及 市町長が予防接種法(昭和 2 3年法律第 6 8号)第 5条第 1項の規定により行う予防接種について、予防接種法施行令 び予防接種を行う場所は、次のとおりである。 平成 26年 1 2月 24日 石 川 県 公 報 平成 26年 1 2月 24日(水曜日) 6 渡遺 " " " " " 真 河合康幸 岡 回 圭一郎 松浦寿 中 一 山佳苗 第 12760号 " " " " " 土地改良区の役員退任公告 土地改良法(昭和 2 4年法律第 1 9 5号)第四条第 1 6項の規定により、次のとおり土地改良区の役員が退任した旨の届 出があった。 平 成2 6年 1 2月2 4日 石川 県知事 本 谷 正 憲 手 取川 七ヶ用水土地改良区 氏 酒 名 井 俊 所 住 退任年月日 │ 能美郡川 北町字因子島甲 9番地 男 平 成2 6年 1 2月 4 日 県営土地改良事業計画の決定及び縦覧公告 4年法律第 1 9 5号)第 8 7条 第 1項の規定により、次のとおり県営土地改良事業計画を定めたので、 土地改良法(昭和 2 6年 1 2月 2 5日から平成 2 7年 1月 3 0日まで縦覧に供する 。 その関係書類を平成 2 なお、この計画については、同条第 6項の規定に基づき、縦覧期間満了の日の翌日から起算して 1 5日以内に知事に 異議申立てをすることができる。 また、同条第 7項の規定による異議申立てに対する決定に不服がある者は、同条第 1 0項の規定により、県を被告と して(県を代表する者は、知事となる 。)、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して 6箇月以内に、当該 決定に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる 。 平 成2 6年 1 2月2 4日 石川 県知事 事 業 名 地区名 郷用水第 3地区 │県 営 用 排 水 施 設 整 備 事 業 谷 本 縦覧に供する書類 正 憲 縦覧場所 白山市役所 県営土地改良事業計画書の写 し 野々市市役所 県営土地改良事業計画の変更及び縦覧公告 土地改良法(昭和 2 4年法律第 1 9 5号)第 8 7条の 3第 1項の規定により、次のとおり県営土地改良事業計画を変更し たので、その関係書類を平成 2 6年 1 2月 2 5日から平成 2 7年 1月 3 0日まで縦覧に供する 。 条 第 6項の規定に基づき、縦覧期間満了の日の なお、この計画については、同条第 6項において準用する同法第 87 5日以内に知事に異議申立てをすることができる 。 翌日から起算して 1 また、同法第 8 7条の 3第 6項において準用する同法第 87条第 7項の規定による異議申立てに対する決定に不服があ 7条の 3第 6項において準用する同法第 87条第 1 0項の規定により、県を被告 として(県を代表する者 る者は、同法第 8 は、知事となる 。)、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して 6箇月以内に、当該決定に対してのみ、取 消しの訴えを提起することができる 。 6年 1 2月2 4日 平 成2 石川 県知事 地区名 富来中央地区 事 業 名 │ 県営農業用施設石綿対策特別事業 縦覧に供する書類 谷 本 正 憲 縦覧場所 │ 県営土地改良事業変更計画書の写し │ 志賀町役場 石 川 県 公 報 平成 26年 1 2月 24日(水曜日) 第 12760号 都市計画 の変更に係る図書の写 しの縦覧公告 0 0号)第 2 1条第 2項において準用する同法第 20条第 1項の規定により、志賀町から 都 市 計画法(昭和 43年法律第 1 1条第 2項において準用する同法第 2 0条第 2項の規定 都市計画 の変更に係る図書の写しの送付があったので、同法第 2 により、次のとおり縦覧に供する。 6年 1 2月 2 4日 平成 2 石川 県知事 都 市 計 の 画 種 類 谷 縦 覧 本 正 場 所 憲 石川 県土木部都市計画課及び志賀町 志賀都市計画道 路 (3 ・4 ・4号 中央通り線、 3 ・4 ・5号高浜神代線、 3 ・4 ・6号公園 まち整備課 通り線、 3 ・5 ・4号高浜東部団地線、 3 ・5 ・7号福野川 尻橋線、 3 ・ 5 ・8号長沢線) 選挙管理委員会 石川県選挙管理委員会告示第 1 40号 4年法律第 267号)第 99条第 1項の規定による選挙権を有する者の総数の 3分の 1の数(石川海区漁 漁業法(昭和 2 業調整委員会の委員の解職請求の場合の署名者の最低数) は、次のとおりである。 6年 1 2月 2 4日 平成 2 石 川 県選挙管理委員会 2,073人 5 奥 正 平成 2 6年 1 2月 1 6日発行の石川 県公報第 12758号中、正誤次のとおり ページ 件 名 誤 正 6階 603会議室 8階 812会議室 4 6階 603 会議室 8階 812会議室 6 6階 603 会議室 8階 812会議室 3 印刷物等への広告掲載に係る入札公告 8 石 川 県 公 報 平成 2 6年 1 2月 24日(水曜日) (1箇月 2,3 5 0円送料とも) 第 12 760号 発行人 ' f9 208 5 8 0 石川県金沢市鞍月 1丁目 1番地 石川県 印刷所 ' f9 2 18 0 0 2 石川県金沢市玉鉾 4丁目 1 6 6 番地 側共栄 T E L ( 0 7 6 )2 9 22 2 3 6
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