保育施設利用のご案内

平成27年度
保育施設利用のご案内
(保育所・保育園の利用を希望している方用)
平成27年4月より「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。
新制度施行により、保育所(園)の入所の手続きが、平成26年度までと大きく変わります。
平成27年度に保育所(園)の利用を希望される場合は、必ずこのご案内をお読みください。
嘉 麻 市
こども育成課保育係
0
1.子ども・子育て支援新制度について
目 次
・・・1
2.利用できる保育施設について ・・・・・・2
3.保育を必要とする事由について ・・・・・3
4.利用のための手続きについて ・・・・4~5
5.保育料の算定と納付について ・・・・・・6
6.必要書類について
・・・・・・・・・7~8
7.必要書類の記入例について ・・・・・9~11
8.こんなときどうするの?
・・・・・・・・12
1.子ども・子育て支援新制度について
『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した
「子ども・子育て支援法」を含む子ども・子育て関連3法に基づき、
平成27年4月から全国で施行される新たな制度のことです。
新制度がスタートすることにより、保育所(園)の利用を含めた
手続きや内容が変わります。次頁からの案内をよくお読みください。
丌明な点がございましたら、
嘉麻市こども育成課保育係
(53-1115)まで
お問い合わせください。
1
2.利用できる保育施設について
嘉麻市には、下記の保育所(園)があります。
地 区
公・私
保育所(園)名
電話番号
住
所
あかり保育園
42-0212
平747-15
なつき保育園
42-0355
漆生854
みどり保育園
42-4386
口春682-8
鴨生保育所
42-0308
鴨生29-53
山野保育所
42-0438
山野1360-1
私立
栄保育園
62-2272
上臼井1346
公立
碓井保育所
62-3409
下臼井1023-1
恵大保育園
57-3318
牛隈1948-1
めぐみ保育園
57-2910
上西郷1261
嘉穂保育所
57-0247
大隈町719-1
明見保育園
53-1918
下山田469-12
一本松保育園
53-1957
上山田381-46
どんぐり保育所
52-0569
上山田479-1
私立
稲築地区
公立
碓井地区
私立
嘉穂地区
公立
私立
山田地区
公立
※ 保育所(園)の利用を希望する場合は、3ページでご案内する「保育を必要
とする事由」に該当することが必要です。
※ 事前に、利用を希望する保育所(園)にお子さんと一緒に見学に行き、保育
方針や取り組み等の説明を受けてください。また、開所時間の詳細について
は、公立保育所は保育係に、私立保育園は園に直接お問い合わせ下さい。
広域保育について
就労等の都合で、嘉麻市外の保育所(園)をご希望される方につ
いては、保護者の就労等の状況や受け入れ先の都合等により、利用
ができない場合があります。詳しくはおたずねください。
2
3.保育を必要とする事由について
保育所(園)は、児童福祉法に基づき、保護者が就労、病気、看
護、介護、出産等の理由により、お子さんを保育できない場合にお
いて、保護者に代わってお子さんを保育する施設です。
保育所(園)の利用を希望する場合、保育を必要とする事由につ
いて、次のいずれかに該当することが必要です。
□月48時間以上の就労(フルタイムのほか、パートタイム、夜間、
居宅内の労働など基本的に全ての就労を含む)
□妊娠、出産(出産予定日のおおむね8週前から出産後1年間)
□保護者の疾病、障がい
□同居又は長期入院等している親族の介護・看護
□災害復旧
□求職活動(起業準備を含む)
□就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)
□育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用
が必要であること
□虐待やDVのおそれがあること
□その他、上記に類する状態として市が認める場合
※同居の親族の方等が、お子さんを保育することができる場合、利用の
優先度を調整する場合があります。
※ひとり親家庭、生活保護世帯、生計中心者の失業、お子さんに障がい
がある場合等には、保育の優先的な利用が必要と判断する場合がありま
す。
保育を必要とする事由によって、必要書類が異なります。
詳しくは、7ページを参照ください。
3
4.利用のための手続きについて
平成27年4月からは、保育所(園)の利用を希望する場合には、
「保育の必
要性の認定」と「利用の申込み」が必要となります。
嘉麻市では、保育所(園)の利用を希望する場合には、基本的に、この2つの
手続きを同時に行っていただきます。手続きの流れは下の図のようになります。
4月から保育所(園)の利用を希望される場合の手続きの流れ
新規児童
継続児童
平成27年度から新たに
現在、保育所(園)を利用中
保育所(園)の利用を希望する場合
(継続児童の兄弟姉妹を含む)
必要書類は12月1日(月)
より配布します。
必要書類の入手
必要書類の入手
※山田庁舎こども育成課保育係
※現在利用中の保育所(園)より
※各庁舎生活環境係にて配布
お受け取りください。
必要書類については
7ページをご覧ください。
必要書類の提出
必要書類の提出
※決められた日時・場所で提出し
※現在利用中の保育所(園)に
ていただきます。(※別紙参照)
提出してください。
必要書類の提出期限は
1月16日(金)です。
書類の不備がなければ受付完了となり、
書類審査、認定、利用調整となります。
3月初旬に、支給認定証、内定通知を発送します。
その後に、各保育所(園)より、利用説明等のご案内をします。
平成27年4月1日から利用開始となります。
4
「保育の必要性の認定」について
保育所(園)の利用を希望し、保護者が「保育を必要とする事由」のいずれ
かに該当している場合、満3歳以上のお子さんは2号認定、満3歳未満のお子
さんは3号認定となります。
また、
「保育を必要とする事由」の状況により、保育の必要量が下記の2つに
区分されます。
保育の必要量の区分
保護者の要件(就労等の時間)
保育標準時間
原則
月120時間以上
保育短時間
原則
月48時間~119時間
最大利用時間
11時間/1日
8時間/1日
◇保育短時間認定となる場合について
求職活動、出産後3ヶ月以降に該当する場合
◇上記事由以外で、保育短時間認定となった継続児について
継続児については、短時間認定を受けた場合でも標準時間認定とすることが
できる 5 年間の経過措置があります。
◇保育標準時間認定となる場合について
産前産後(おおむね産前2ヶ月~産後2ヶ月)、災害復旧、虐待やDVの恐れ
があること
上記以外は、「保育を必要とする事由」の状況により区分されます。
※保育標準時間の認定要件を満たしていても、保育短時間認定を希望する場合
は、保育係にご相談ください。
※保育短時間認定を受けた場合、通勤時間・勤務時間等の都合により、利用時
間に支障が生じる場合は、保育係にご相談ください。
※お子さんの状況により、保育所(園)が指定する保育時間でのご利用をお願
いすることがあります。
※認定された時間以外の利用については、延長保育での対応になりますが、詳
細については現在検討中です。
「利用の申込み」について
「保育の必要性の認定」を行った後に、保育所(園)の利用調整を行います。
可能な限り、希望保育所(園)の利用ができるように調整を行っていきますが、
保育の必要性の高いお子さんから承諾を行っていくため、保育所(園)に受入
れの余裕がない場合には、ご希望に添えない場合があります。
5
5.保育料の算定と納付について
保育料は、お子さんが保育所(園)の利用を開始した月から納めていただく
ことになります。
平成27年度より、源泉徴収票や確定申告書の写しを提出する必要がなくな
りましたが、保育料算定のためには今までと同じように年末調整・確定申告(収
入がない場合も含む)をすることが必要です。
「保育料の算定」について
保育料の金額は、お子さんの年齢、保護者(扶養義務者)の市町村民税の合
計額をもとに算定します。
なお、平成27年度からはじまる新制度では、毎年9月が保育料の切り替え
時期となります。
(平成27年度は下表のとおりです。)
保育所(園)の利用月
保育料の算定の基礎となる市町村民税該当年度
4月から8月まで
平成26年度
市町村民税額に基づく保育料
9月から3月まで
平成27年度
市町村民税額に基づく保育料
※国、地方公共団体等への寄付金控除
や、住宅借入金等特別控除、配当金控
除等、保育料の算定上、控除の対象とな
らない控除があります。
※保育料は、年度当初4月1日の年齢で
決まります。
年度途中に満年齢に達した場合も、そ
の年度中の変更はありません。
保育料は、これらを控除する前の税額
から算定します。
※原則、父母が保育料の算定上の扶養
義務者となります。
※転入者、嘉麻市外に住んでいる保護者
は、その年の1月1日現在に住んでいた市
町村で市町村民税が課税されます。
ただし、お子さんと同居している祖父
母等がいて、祖父母等がお子さんを扶
養している場合には、その祖父母等がお
子さんの扶養義務者として、保育料の
算定に含まれることがあります。
そのため、別途、算定の基礎となる該当
年度の税情報が確認できる書類をご提出
ください。(所得課税証明書等)
「保育料の納付」について
嘉麻市は、口座振替による納付を推進しています。
口座振替のご協力をお願いします。また、保育料の納期限は毎月末日です。納期限
が土日・祝日にあたる場合は、翌金融機関営業日が納期限となります。
6
6.必要書類について
保育所(園)の利用手続きには、次の書類をご提出ください。
(1)支給認定申請書及び保育所等利用申込書(兼児童台帳)
※利用希望児童1人につき1枚必要です。
(2)保育所(園)利用事由調査票 ※以下参照
(3)保育を必要とする事由を確認するための資料
(家庭で保育ができないことを確認するための資料)※以下参照
保育所(園)利用事由調査票について
利用を希望する子どもの父、母の状況について、記入をお願いしま
す。1世帯につき、1枚ご提出ください。
保育を必要とする事由を確認するための資料について
利用を希望する子どもの保護者(父・母等)について、保育を必要と
する事由(家庭で保育ができないこと)を確認するためのいずれかの
資料の提出が必要です。※嘉麻市指定の様式をお使いください。
会社等に勤務
自営業、農業、内職等
妊娠・出産
↓
↓
↓
①就労証明書
②就労申立書
③母子手帳の写し
病気、怪我、障がい等
↓
④薬袋や予約券の写
し、申立書
学校、職業訓練等
↓
⑦在学証明書
災害復旧等
↓
⑤罹災証明、申立書
仕事を探している
起業準備をしている
↓
⑥就労誓約書
介護や看護をしている
その他
↓
↓
⑧介護や看護の内容
がわかる書類、申立書
⑨状況に応じ、必要な
書類をお伝えします。
7
①就労証明書について(嘉麻市指定様式)
・
会社、事業主が記入したものをご準備ください。
②就労申立書について(嘉麻市指定様式)
・
事業主(状況によりご自分)が記入したものをご準備ください。
③母子手帳の写しについて
・
出産(予定)日と、母の氏名がわかる欄の写しが必要です。
④薬袋や予約券の写しについて
・
病院に通っている場合は、薬袋(薬の内容や処方された日付がわかる部分)
の写しや、次回予約券の写しが必要です。
・
申立書(嘉麻市指定様式)に、病気や怪我の内容、通院場所(どこに)、通院
回数(週に○回)がわかるように、ご自身で記入してください。
⑤罹災証明書について
・
災害により、証明書の発行機関が異なります。詳しくはおたずねください。
⑥就労誓約書について(嘉麻市指定様式)
・
求職活動や起業準備の状況をご自身で記入してください。
⑦在学証明書について
・
在学中の学校や訓練校等が発行する証明書が必要です。在学期間がわか
らない場合は、保育係よりおたずねする場合があります。
⑧介護や看護の内容がわかる書類について
・
・
介護や看護を受ける方の状況がわかる書類(入院や病気、怪我の状況がわ
かるもの)が必要です。
申立書(嘉麻市指定様式)に、介護や看護をしている内容(だれを、どこで、
どのくらいの時間 例:週に○回、1日○時間程度等)がわかるように、ご自
身で記入してください。
⑨その他
・
状況により、確認の必要がある場合は、他の書類の提出をお願いすることが
あります。ご協力をよろしくお願いします。
8
7.必要書類の記入例について
支給認定申請書(2号・3号)、保育所等利用申込書兼児童台帳 表面
※記載例
施設型給付費・地域型保育給付費等 支給認定申請書(2号・3号) 表面
保育所等利用申込書兼児童台帳 【 □新規 □継続 □変更 】
嘉麻市長 殿
申請及び利用申込み
に 係 る 小 学 校
就 学 前 の 子 ど も
利 用 を 希 望 す る
認
定
区
分
護
電
話
者
住
氏 名
号
平成27年4月1日現在
( 4 歳)
□2号(保育3歳以上児)
□3号(保育3歳未満児)
□標準時間 □短時間
□標準時間 □短時間
(1)
(2)
53-1115
□男 □女
□有 □無
延長保育の希望
自宅 ・ 父携帯 ・ 母携帯 ・ その他
平成27年1月1日現在
□有 □無
(3)
自宅 ・ 父携帯 ・ 母携帯 ・ その他
090-11××ー49××
有の場合、対象となる世帯員の氏名
嘉麻 太郎
平成26年12月 転入
裏面もありますので忘れずにご記入ください。
第1希望
第2希望
どんぐり
第3希望
嘉穂
保育所(園)
自宅から近いから
碓井
保育所(園)
職場から近いから
希望する利用期間
平成 27 年 4 月 1 日から
希望する利用時間
8 時 45 分から
保育所(園)
祖父母宅に近いから
平成 28 年 3 月 31 日まで
17 時 00 分まで
兄弟姉妹の保育所等利用
□月 □火 □水 □木 □金 □土
希望する利用曜日
(山野保育所)
□有 □無
飯塚市立岩○○○番地
次の①~④に、必要事項を記入してください。
① 利用を希望する保育所(園)、期間等
利 用 希 望 理 由
障がい手帳
090-11××ー55××
平成26年1月1日現在
□有 □無
利 用 を 希 望 す る
保 育 所 ( 園 )
性 別
上山田392
自宅 ・ 父携帯 ・ 母携帯 ・ その他
前年、当年1月1日時点居住地が
嘉麻市でない世帯員の有無
嘉麻市外の世帯員の居住地
または転入の場合の前居住地
平成 22 年 4 月 3 日
嘉麻 さくら
所 嘉麻市
嘉麻市 番
生 年 月 日
かま さくら
ふりがな 嘉
麻
嘉麻 太郎
平成 26 年 1 月 14 日
保
押印を
保 護 者 名
次のとおり、施設型給付費・地域型保育給付費等に係る支給認定を申請します。
また、保育所等における保育の利用をあわせて申し込みます。
□有 □無
② 保育の利用を必要とする理由等 ※利用希望子どもの保護者(父、母等)についてご記入ください。
続柄
保育の利用を
必要とする理由
父
母
必要とする理由
備 考
□就労 □妊娠・出産 □疾病・障がい □災害復旧 □求職活動
□就学 □介護・看護 □その他( )
□就労 □妊娠・出産 □疾病・障がい □災害復旧 □求職活動
□就学 □介護・看護 □その他( )
③ 世帯の状況 ※住民票世帯員だけでなく、利用希望子ども以外の同居者全員を記入してください。
区分
子
ど
も
の
世
帯
員
該当
有無
氏 名
嘉麻 太郎
嘉麻 花子
嘉麻 つつじ
子ども
との続柄
父
母
姉
生年月日
T
S
H
T
S
H
T
S
H
T
S
H
T
S
H
性別
職業又は学校名等
備 考
58.5.5 男・女
嘉麻コーポレーション
60.3.3 男・女
H27.5.5出産予定
17.8.8 男・女
○○小学校
男・女
男・女
生活保護の適用
ひとり親世帯
在宅障がい者のいる世帯
幼稚園等の利用
□ 有 □無
□ 有 □無
□ 有 □無
□ 有 □無
9
忘れずに
お願いし
ます。
支給認定申請書(2号・3号)、保育所等利用申込書兼児童台帳 裏面
※記載例
裏面
④ 認定申請処理と税情報等の提供に当たっての署名欄 ※記載例
(1) 次年度4月入所の申請については、認定事務が集中するために審査に時間を要することから、30日以内に通知を交
付できないことをご了承ください。
(2) 嘉麻市が、施設型給付費・地域型保育給付費等の支給認定に必要な市町村民税の情報(同一世帯を含む)及び世
帯情報を閲覧すること。また、その情報に基づき決定した利用者負担額について、特定教育・保育施設等に対して提示
することに同意します。
(3) 申込み内容が事実と相違するとき、また、提出書類に不備があり、提出に応じない時は無効とされても異議はありませ
ん。
(4) 以下の「利用申込みに際しての確認・注意事項について」の内容を確認し承諾しています。
利用申込みに際しての確認・注意事項について
・今年度、新たに申込みをする場合、①の利用を希望する保育所(園)は、必ず第3希望まで記入してください。
・世帯の状況に変更が生じた場合(婚姻・離婚等による世帯構成変更等)は必ずご連絡ください。
・保育の利用を必要とする理由に変更が生じた場合(就労状況の変更、出産等)は必ずご連絡ください。
・就労状況等の確認のため、年度途中に勤務・就労証明書及び給与明細等の提出を依頼する場合があります。
・利用者負担額の決定に際し、保護者(父・母及び子どもを現に監護する者)は、市町村民税の申告が必要です。
・市町村民税の申告内容を修正・変更した場合は、その写しを必ず提出してください。
押印を
・申込時には、お子様と一緒に希望する保育所(園)を訪問し、保育方針や別途費用等(体操服代等)をご確認ください。
忘れずに
保護者名 嘉麻 太郎
嘉
麻
お願いし
ます。
以下*印の欄は記入する必要はありません。
*施設記載欄(保育所(園)を経由して嘉麻市に提出する場合)
受
付
年
月
日
事
施設(事業者)名
連
業
者
番
絡
号
先
備 考
*嘉麻市記載欄
認
定
証
番
号
認
認
定
の
可
否
□可 □否
支
給
の
可
否
□可 □否
平成 年 月 日 認定
平成 年 月 日 内定
定
区
分
□2号 □3号( □標 □短 )
( 否 と す る 理 由 )
( 否 と す る 理 由 )
自 平成 年 月 日
利用施設(事業者)名
支給(利用)期間
至 平成 年 月 日
受 付 印
備 考
10
保育所(園)利用事由調査票 表面
※記載例
表面
保育所(園)利用事由調査票
母の状況
父の状況
※当てはまる項目にチェック(複数可)をし、下欄に詳しく(不在の場合も)ご記入ください。
□ 就労
□ 妊娠・出産
□ 疾病・障がい
□ 就学
□ 介護・看護
□ その他(
勤務場所
就労中
または
就労予定
通勤手段
通勤時間
)
年
疾病・障がい
求職活動
日
通 院
□ 疾病・障がい
□ 介護・看護
□その他(
□ 不在(□単身赴任 □離婚等(
不在事由発生日(期間): 平 成
就労中
または
就労予定
分
~
治療場所
□ 通院予定 □ 日常的に安静が必要 □ その他
疾病・障がい
年
1日
月
日
~平成
常時介護・看護が必要
1日
年
月
利用希望子ども
との続柄
求職活動
日 まで
(
)
□ 常時ではないが介護・看護が必要
時間以上で 週
介護・看護
日
年 月
平成 27 年 5 月 5 日
□ 多子妊娠ではない
月
日 頃
□ 親戚宅
)
通 院
10
片道
平成 年 月 日
1ヵ月に
分
~
日
□ 通院予定 □ 日常的に安静が必要 □ その他
年 月
平成 年 月 日
□ 身体障害者手帳
□有 □無
介護・看護
の状況
年
□ その他 (
前 職
患者名
~平成
※保育所(園)の送迎時間は含まず
障がい
就学時間
) □その他)
□ 自動車 □ バイク □ 自転車 □ 公共交通 □ 徒歩
就学期間 平 成
日
□ 求職活動
□別居等(
日
年
月
1日
□ 精神障害者手帳
離職日
就学
時間以上で 週
平成 年 月 日
□
□ 療育手帳
平成 年 月 日
月
□ 自宅外 □ 自宅
自宅療養
平成 治癒予定
□ 精神障害者手帳
年
□ 災害復旧
)
)
入 院
日
離職日
通勤手段
通勤時間
年 月
平成 年 月 日
就学期間 平 成
妊娠・出産
日 頃
□ 妊娠・出産
□ 就学
勤務場所
平成 年 月 日
□有 □無
平成 出産日
(予定日)
月
片道
1ヵ月に
□ 身体障害者手帳
介護・看護
の状況
年
□ 就労
□ 親戚宅
※保育所(園)の送迎時間は含まず
就学
介護・看護
~平成
)
前 職
患者名
) □その他)
□ その他 (
障がい
就学時間
□別居等(
□ 自動車 □ バイク □ 自転車 □ 公共交通 □ 徒歩
自宅療養
平成 治癒予定
月
□ 自宅外 □ 自宅
入 院
治療場所
□ 求職活動
)
□ 不在(□単身赴任 □離婚等(
不在事由発生日(期間): 平 成
※当てはまる項目にチェック(複数可)をし、下欄に詳しく(不在の場合も)ご記入ください。
□ 災害復旧
日
~平成
年
月
日 まで
時間以上で 週
平成 年 月 日
□
□ 療育手帳
平成 年 月 日
常時介護・看護が必要
1日
利用希望子ども
との続柄
日
(
)
□ 常時ではないが介護・看護が必要
時間以上で 週
日
※裏面もありますので、忘れずにご記入ください。
□ 多子妊娠である
保育所(園)利用事由調査票 裏面
※記載例
裏面
保護者記入欄
保育所(園)利用事由調査票
第 1 希 望 の
保 育 所 ( 園 )
どんぐり
保育所(園)
保 護 者 氏 名
嘉麻 太郎
児童からみた続柄
児
童
氏
名
嘉麻 さくら
児
童
氏
名
(
歳 )
児
童
氏
名
(
歳 )
(
父
)
(
4
歳 )
※現在のお子さんの状況についておたずねします。
□ 保育所(園)を利用
□ 職場に連れて行く
□ 幼稚園に在園している
□ 近所に預けている
□ 認可外保育園を利用
□ 一時保育を利用
□ 父・母がみている
□ その他( )
□ 祖父母等に預けている
※保育所の希望状況についておたずねします。
□ 1.第1希望の保育所(園)以外でもよい
□ 2.第1希望の保育所(園)を利用できない場合は辞退する
※ 1.にチェックをつけた方に、第1希望の保育所(園)の利用ができなかった場合についておたずねします。
□ 第2希望までよい
□ 第3希望までよい
□ どこでもよい
※就労(予定)または育児休暇中の方についておたずねします。
□ その他( )
保育所(園)の利用ができなかった場合、保護者の状況は次のいずれの状況になりますか。
□ 保育所(園)の利用ができなくても、採用予定日・復職予定日より就労を開始する。
□ 保育所(園)の利用ができない場合、就労の内定が取り消される。
□ 保育所(園)の利用ができるまで、就労開始(復職)を待ってもらう。
□ 育児休暇の延長のために、保育所(園)を利用できない証明等が必要。
※27年度から初めて保育所(園)の利用を希望している方におたずねします。
保育所(園)の利用ができなかった場合、お子さんの状況は次のいずれの状況になりますか。
□ 託児所等を利用
□ 職場に連れて行く
□ 幼稚園に入園
□ 近所に預ける
□ 認可外保育園を利用
□ 一時保育を利用
□ 父・母が保育する
□ その他( )
11
□ 祖父母等に預ける
8.こんなときどうするの?
必要書類の提出先は・・・
※別紙参照
新規児童の場合
決められた日時・場所に
ご提出ください。
平成27年度から
新たに利用する子ども
継続児童の場合
現在、利用中の保育所(園)に
ご提出ください。
現在、保育所(園)を
利用している子どもと
その兄弟姉妹
保育所(園)の利用開始後、次の場合は届出が必要です!!
保育の必要性の認定事由に変更が生じた場合
・ 市外転出、市内転居するとき
・ 就労の状況が変わったとき(勤務先が変わったとき)
・ 婚姻・離婚等により世帯構成が変わったとき
保育を必要とする事由がなくなる場合
・ 自宅でお子さんを保育できる状態になったとき
(仕事を辞めた、病気、怪我が完治した等)
12