1. No category

ユーラシア
経済委員会
ユーラシア経済連合
歴史、目標、国際経済協力を促進させ
る新たな機会
東京、2014年9月
ユーラシア統合プロジェクト実施段階
|
ＣＩＳ自由貿易地域
2010
関税同盟
2012
統一経済圏
2015
- 統一関税率
の設立
ユーラシア経済連合
- 統一地域
- 基本協定は17件
の設立
の設立
- 統一関税法典
- 統一関税および統一非関税措 - ユーラシア経済委員会の設立
置制度
- 世界貿易機関の規則に沿って活躍
_______
_______
一つの自由の保護：
他3つの自由の保護：
製品流通の自由
資本・労働力・サービス移動の自由
2014年にユーラシア統合プロジェクトは
20年周年を迎えた。
ユーラシア経済
連合加盟検討中
______
- 四つの自由の保護に経済分野での協
調した政策及び共通インフラも加えわる
- 国際的な法的資格と関係機関を持つ経
済連合
2014 年5月29日はユーラシ
ア経済連合条約の署名
2015年1月1日まで締約相手
国よりユーラシア経済連合
条約の批准
2
|
ユーラシア経済連合条約
3
法典化
(236件の国際条約に基づく)
「4つの自由」の実施免除の撤廃
などを含める統合を深める
関税同盟と統一経済圏の法律は基礎(96)
合意
ユーラシア経済共同体の法律基礎 (133)
+欧州連合との文化・科学・労働力移動
などの分野での交流に関する 7協定書
 2011年3月15日ユーラシア経済共同体国家間評
議会決定に沿って法典化;
 2011年12月12日、「関税同盟、統一経済圏、
ユーラシア経済共同体の法的基礎である国際条約
の法典化」というテーマについて全ロシア貿易アカ
デミーと研究契約の締結 ;
 2012年2月6日ユーラシア経済委員会にユーラシ
ア経済連合条約案が提出 ;
 2012年10月25日から2014年5月28日まで積極的
討論 (最高議会会議8回、ユーラシア経済委員会評
議会18回、3カ国代表専門家 及びユーラシア経済
委員会専門家700人参加）
4
部
118
1014
ページ
条
33
28
章
2013年10月24日の最高理事会の
決定では「4つの自由」の実施を目
的に免除及び制限の段階的排除が
委託された。
付属書
ユーラシア経済連合条約によって製品・資本・労働力・サービス移動の自由の保護及び本条約及び連合内国
際条約によって決められた経済分野での協調した、または共通した政策実施保護を確保するユーラシア経済
連合が創立される。
ユーラシア経済連合条約第1条
ユーラシア経済連合条約: 内容
|
4
ユーラシア経済連合条約: 内容
33
| 5
委員会はユーラシア経済連合の執行機関である。
ユーラシア経済連合条約第1条18項
委員会の主な目的は連合の実施及び発展の状況を設置することと、連合の経済統合進歩に向
けて政策提案を作成することとされる。
ユーラシア経済委員会規定書１．１
裁判所は連合の恒久的な司法機関である。
ユーラシア経済連合条約第１条１９項
裁判所はユーラシア経済連合条約及びユーラシア経済連合裁判所規程に基づき設定され、恒
久的に職務を果たすユーラシア経済連合司法機関である。
ユーラシア経済連合裁判所規程１，１
裁判所職務の目的は規程の基づき、連合条約、連合の枠内での国際条約、連合と第三国の条
約及び連合機関の決定のユーラシア経済連合加盟国及び連合機関による統一活用を確保する
ことである。
ユーラシア経済連合裁判所規程２，１
関税同盟とは共同関税地域がある経済･貿易統合である。 この関税地域内では関税（他の関税、
税金など）、非関税措置、特別保護対策、ダンピング防止対策がなし、 共通関税制度があり、第
三国との貿易を規制する共通の関税率が決定されている。
ユーラシア経済連合条約第2条
統一経済圏 とは単一インフラ存在、市場原則上で調和及び統一された法律適用、共通及び同類
経済規制制度がある加盟国領土からなる地域をいう。
ユーラシア経済連合条約第2条
多角的貿易体制の中のユーラシア経済連合の機能に関する議定書
社会保証、特権と免責に関する議定書
ユーラシア経済連合付属書第31号
ユーラシア経済連合付属書第32号
ユーラシア経済連合付属書第33号
ユーラシア経済連合条約: 主な課題別内容
ユーラシア経済連合条約第２部
ユーラシア経済連合内市場、統一関税率、第三国
とのユーラシア経済連合加盟国製商統一貿易体
制、加盟国内国家管理及び税関申告なし自由製
品流通体制
ユーラシア経済連合条約第6章
医薬品共同市場及び医療機器共同市場
|
6
ユーラシア経済連合条約第3部
協調されたマクロ経済政策
ユーラシア経済連合条約第12章;ユーラシア経済連合条約付属書第14号
協調された通貨政策
ユーラシア経済連合条約第14章;ユーラシア経済連合条約付属書第15号
サービスの共同市場の構成及び職務確保への意思
ユーラシア経済連合条約第15章;ユーラシア経済連合条約付属書第16号
ユーラシア経済連合条約第7章
金融共同市場構成への意思
ユーラシア経済連合の枠内での共通税金規制
ユーラシア経済連合条約第8章
ユーラシア経済連合条約付属書第5，6，7，8号
ユーラシア経済連合条約第16章;ユーラシア経済連合条約付属書第17号
経済競争の統一原則と規則
ユーラシア経済連合条約第18章;ユーラシア経済連合条約付属書第19号
ユーラシア経済連合の枠内での技術規制
ユーラシア経済連合条約第10章
ユーラシア経済連合条約付属書第9，10，11号
保健規則、動物・植物防疫対策に関する協調政策
ユーラシア経済連合条約第9章
ユーラシア経済連合条約付属書第12号
エネルギー資源共同市場の構成
ユーラシア経済連合条約第20章;
ユーラシア経済連合条約付属書第21,22,23号
輸送サービス共同市場の構成
ユーラシア経済連合条約第21章;ユーラシア経済連合条約付属書第24号
産業協力基本方向設定
ユーラシア経済連合条約第24章;ユーラシア経済連合条約付属書第27、28号
消費者権利保護の分野での協調された政策
ユーラシア経済連合条約第12章
ユーラシア経済連合条約付属書第13号
農業分野での協調（共通）政策
ユーラシア経済連合条約第25章;ユーラシア経済連合条約付属書第29号
関税同盟及びユーラシア経済共同体加盟国での技術規制
|
7
ユーラシア経済連合条約第10章「技術規制」
技術規則は
技術規則が
31
発効
3
2015年発効予
定
関税同盟技術規則作成の目的は関税同盟領土内で
人間・動物・生物の生命及び健康の保護、環境保護、
財産保護、消費者の誤解予防、エネルギー効率と省
資源の確保とする。それ以外の目的で関税同盟技術
規則の作成は禁止されている。
ユーラシア経済連合の枠内での技術規制議定書
ユーラシア経済連合条約付属書第９号
ユーラシア経済連合における技術規制の基礎、規則、手続き;
o ユーラシア経済連合市場で扱う製品の共通商標;
o 適合証明必須の共通製品リスト;
o 適合証明書及び適合申告書の統一用紙;
o ユーラシア経済連合適合評価発行機関共通名簿
統一測定値確保の分野で協調政策
ユーラシア経済連合条約付属書第10号
加盟国の適合評価機関の認定の結果の相互承認
ユーラシア経済連合条約第52条
連合の技術規則及び各国内必死技術規則は委員会によっ
て決定された共通製品リストに記録された製品のみ対象と
する。
ユーラシア経済連合条約第52条1項
加盟国の連合技術規制管理機関に関する法律の調和の原
則及び取組は連合の枠内での国際条約より決定されてい
る。ユーラシア経済連合条約第53条4項
連合技術規則で要件が確立されていない商品の流通安全
保護の規則や手続きは連合の枠内での国際条約より決定
されている。
ユーラシア経済連合条約第54条1項
ユーラシア経済連合条約付属書第11号
第三国との貿易での技術的障壁の除去の条件及び規準は
連合の枠内での国際条約より決定されている。
ユーラシア経済連合条約第55条
関税同盟及び統一経済圏の加盟国における保健規則、動物 | 8
植物・製品検疫対策
ユーラシア経済連合条約第１１章
「保健規則、動物・植物防疫対策」
保健規則、動物・植物防疫対策実施及びそれらに関係する加盟国の機関の職務はユーラシア経済連合条約付属書
代２号に基づき行われる。
ユーラシア経済連合条約第56条6項
保健規則、動物・植物防疫対策は科学的原則の下、人間・動物・生物の生命や健康の保護が必要な範囲に限って
実行される。
ユーラシア経済連合条約第56条1項
保健規則
ユーラシア経済連合条約第57条
国家機関より検疫対象となる単一製品（商品）リスト;
統一保健規則及び保健過程;
加盟国の法律及びユーラシア経済委員会発行規則に基づく国家保健規制;
動物防疫対策
ユーラシア経済連合条約第58条
ユーラシア経済委員会決定動物防疫対策対象にあたる単一商品リスト;
ユーラシア経済委員会決定獣医（動物防疫）単一要件;
動物防疫対策対象となる商品の管理;
ユーラシア経済委員会決定単一獣医証明書用紙;
植物防疫対策
ユーラシア経済連合条約第59条
ユーラシア経済委員会決定植物防疫対策対象にあたる単一商品リスト;
ユーラシア経済連合にある植物防疫対策対象リスト;
ユーラシア経済委員会決定植物防疫単一要件;
ユーラシア経済連合で経済分野別での協調した、または共 | 9
通した政策実施
ユーラシア経済連合は経済相互利益かつ公平な連合
電気事業
製薬業界
ユーラシア経済連合条約第20章81条
ユーラシア経済連合条約付属書第21号
ガス
ユーラシア経済連合条約第20章83条
ユーラシア経済連合条約付属書第22号
ユーラシア経済連合条約第7章30、31条
協調
（共通）
交通機関
ユーラシア経済連合条約第21章86条
ユーラシア経済連合条約付属書第24号
政策
石油及び石油製品
ユーラシア経済連合条約第20章84条
ユーラシア経済連合条約付属書第23号
金融分野
ユーラシア経済連合条約第26章70条
ユーラシア経済連合条約付属書第17号
産業、農業、交通機関の分野における協調政策
産業政策
•
•
•
産業発展企画情報交換;
産業協力の優先経済活動における共同開発企
画作成と実施;
インフラ発展など共同企画実施;
ハイテク産業を促進させるために共同研究開発
活動;
障壁の撤廃と相互有益協力発展
ユーラシア経済連合条約第２１章
ユーラシア経済連合条約第２５章
交通分野での協調（共通）政策の目的は
経済統合保護、段階的共同交通圏構成
産業政策の目的は産業発展の安定の促進や改
善、加盟国の産業団地の競争力向上、革新活動
強化を目的とした効果的な協力、産業部門におけ
る障壁の撤廃。
•
•
10
交通機関
農業政策
ユーラシア経済連合条約第２４章
|
農業分野での協調（共通）政策の目的は
競争力のある農産物や食品の生産の最適化のた
めに加盟国の資源ポテンシャルの効率実施、連合
共同農業市場のニーズを満たすこと、農産物や食
品の輸出拡大。
•
•
•
•
•
•
•
•
農産物や食料の生産とバランスの取れた市場発
展;
加盟国農業事業の公正な競争の確保 、共同農
産物市場への平等的アクセス確保など;
農産物や食品の流通に関連する要件の統一化;
連合内外市場での加盟国の生産者の利益保護
•
共同交通圏構成;
ユーラシア輸送回廊の構成と発展;
交通インフラの発展;
輸送プロセスの最適化を提供する物流
センターや運送会社の設立
加盟国間輸送サービス自由化
輸送サービス共同市場の
構成
産業協力基本方向設定
ユーラシア経済連合条約第24章;
ユーラシア経済連合条約付属書
第27、28号
農業分野での協調（共通）
政策
ユーラシア経済連合条約第25章;ユーラシ
ア経済連合条約付属書第29号
ユーラシア経済連合条約第21章;
ユーラシア経済連合条約付属書第24号
関税同盟、統一経済圏及び2014年5月29日のユーラシア経済連合条約
| 11
の枠内での執行機関
2015 年1月1日まで
2015年1月1日から
ユーラシア経済連合条約第8条
ユーラシア経済最高評議会
ユーラシア経済最高評議会
(首脳及び政府首脳)
(加盟国首脳)
ユーラシア経済連合条約第10-13条
ユーラシア経済連合国家間評議会
(加盟国の政府首脳)
ユーラシア経済連合条約第14-17条
ユーラシア経済委員会
委員会の理事会
理事会参加者3人
副首相レベル
委員会の評議会
評議会の参加者（大臣）は9人
各加盟国より代表者３人
省 (23)
(分野別)
１８協議委員会
(分野別)
ユーラシア経済委員会
ユーラシア経済連合条約第18条;ユーラシア経済連合条約付属書第１号
(ユーラシア経済委員会議定書)
委員会の理事会
各加盟国より代表1人
(副首相レベル)
ユーラシア経済委員会議定書第２２‐３０条
委員会の評議会
加盟国の代表
加盟国の同等代表原理に基づく
ユーラシア経済委員会議定書第31‐53条
省
(分野別)
ユーラシア経済委員会議定書第54‐62条
協議委員会
(分野別)
ユーラシア経済委員会議定書第7、44，45条
ベラルーシ·カザフスタン·ロシアのビジネス対話
ビジネス対話
(3カ国のビジネス業界の代表者)
(各国のビジネス業界の代表者)
ユーラシア経済連合裁判所
ユーラシア経済共同体の裁判所
ユーラシア経済連合条約第19条;ユーラシア経済連合条約付属書第2号（ユーラシ
ユーラシア経済委員会の特徴
| 12
超国家的機関
委員会は連合の枠内で経済統合に関する超国家的機能を持つユーラシア経済連合の恒久的な執行機関
である。
ユーラシア経済連合条約第１８条１項;ユーラシア経済委員会議定書第１条
平等代表制と投票価値の平等
ユーラシア経済連合加盟国は平等に代表されていて (ユーラシア経済委員会議定書第２３、３１条) 理事会および評議会では平
等の投票をもっている (ユーラシア経済委員会議定書第２１条 ), その上、事務官内でも各加盟国は平等に代表されている。 (
ユーラシア経済連合条約第９条２項)
雇用コンテスト
ユーラシア経済委員会の委員はユーラシア経済連合加盟国の国民からコンテストの結果にそっ
て選ばれる。
ユーラシア経済連合条約第９条; ユーラシア経済委員会議定書第54条
諮問機関としての協議委員会
加盟国国家機関の担当者と交流のため委員会はユーラシア経済委員会が議決すべき課題を
検討する協議委員会が開会できる。
ユーラシア経済委員会議定書第7，44，45条
ビジネス業界と問題討論
ユーラシア経済連合のビジネス業界の利益に影響を与える課題はビジネス対話の枠内で
討論されている。 (2012年6月15日付ユーラシア経済委員会とロシア・ベラルーシ・カザ
フスタンのビジネス対話の協力に関する覚書）
規制影響評価
ビジネス環境に影響を及ぼす可能性がある委員会の判断議決の場合、規制影響評価のメカニ
ズムの必須使用
ユーラシア経済委員会議定書第１５条
THE EAEU OPERATES UNDER THE WTO RULES
2011年5月19日付「多角的貿易体制の枠組みにおける関税同盟の機能に関する条約」。 ロシアは2012年
8月22日に世界貿易機関に加盟
ユーラシア経済連合条約付属書第31号
| 13
ユーラシア経済連合の基本書類
2014年ユーラシア経済連合条約
資格
法人、国際的な法的資格を持っている国際地域経済統合国際機関
条約構造 4部、28章、118条、また３３付属書: 統一経済圏議定書、ユーラシア経済連合裁判
所規程、30の議定書など
税関コード
権限 ユーラシア経済連合条約及び連合の枠内での国際条約に定められた権限及
び範囲内で協調・調和政策
ユーラシア経済連合条約第4条
執行機関
ユーラシア経済最高評議会
(加盟国首脳)
ユーラシア経済連合国家間評議会
(加盟国政府首脳)
ユーラシア経済委員会
委員会の理事会
1各加盟国より代表1人
副首相レベル
ユーラシア経済連合の裁判所
委員会の評議会
加盟国の代表
加盟国の同等代表原理に基づく
省
(分野別)
協議委員会
ビジネス対話
(分野別)
(各国ビジネス業界の代表者)
ユーラシア経済委員会と世界貿易機関
|
14
関税同盟における平均関税率
関税同盟の法律は元々
世界貿易機関の規則に
基づき決定された。
9,30
8,75
2011
2012
(ＷＴＯ加盟前)
(ＷＴＯ加盟前)
8,53
2012
7,56
2013
7-6
2014
ロシアは2012年8月22日に世界貿易機関に加盟
カザフスタンは世界貿易機関の加盟交渉完了段階
ベラルーシは 世界貿易機関加盟交渉中
多角的貿易体制の中のユーラシア経済連合の機能に関する議定書より
2011年5月19日付「多角的貿易体制の枠組みにおける関税同盟の機能に関する条
約」は 適切な場合に使うという。
ユーラシア経済連合条約付属書第31号
(加盟国が世界貿易機関に加盟する日から、当加盟国の国際条約は関税同盟の法
律文書の一部になる)
|
ユーラシア経済連合の裁判所
15
ユーラシア経済連合裁判所は連合の恒久的な司法機関 である。（ユーラシア経済連合条約第19条）当機関の目的は加盟国及び連合機
関による第三国との国際条約、連合の枠内での国際条約、ユーラシア経済連翹条約及び連合機関の決定の均一な適用を確保することで
ある。 (ユーラシア経済連合裁判所規程第2条).
ユーラシア経済連合裁判所構造
司法権実施中、裁判官全員は平等であり、共同権限
を持つ。
裁判所は大法廷小法廷及び控訴裁判会で法廷を実
行する。
ユーラシア経済連合の裁判所裁判官
各加盟国より裁判官２人;
任期９年間
裁判長官は裁判賞の事務管理を担当する
裁判所の活動の手順の承認。加盟国、外国や国際裁
判所の管轄当局との相互交協力支援、裁判所の活
動に関する情報などのメディアへの提供手配。
特別委員会
裁判長官
(裁判官内より裁判官で選ばれる。任期3年)
裁判副長官*
裁判長官の一時的な欠席の場合裁判所の活動の経
営をする。
(裁判官内より裁判官で選ばれる。任期3年)
産業補助金の提供、農業への政府支援策、特
別保護対策、ダンピング防止対策などの問題
に関して検討する場合、特別委員会が開か
れ、その委員会の法律違反の有無についての
結論は裁判の場合、推奨事項として裁判官に
判定され、産業補助金の提供対策問題の裁
判の場合、必須事項でもなる。
.ユーラシア経済連合条約付属書第２号第7条
裁判所事務総局
裁判所活動支援
裁判所秘書課
秘書課課長
裁判官の秘書課
裁判官顧問官
裁判官の活動支
援
裁判官助言者
裁判所の法律的・事務的、職務的活動サポートの提供実施
裁判官の情報と分析サポートの提供
裁判所秘書課副課長**
裁判官の事務的活動サポート提供
裁判所秘書課副課長**
* 裁判所長官及び裁判副長官は同じ国の国民にすることは不可能である。/ユーラシア経済連合裁判所規程第15条/
** 裁判所秘書課課長と裁判所秘書課副課長は同じ加盟国の国民にすることは不可能である。/ユーラシア経済連合裁判所規程第27条/
| 16
ユーラシア経済委員会の国際交流
ユーラシア経済連合は国際的な法的資格を持っている。（ユーラシア経済連合条約第1条2項）
ユーラシア経済連合は 国家、国際機関、国際統合と国際交流を行う権限があり、連合として及び加盟国別でそれ
らと連合権限枠内に入っている分野で国際条約を締結する権限がある。 (ユーラシア経済連合条約第1条)
第三国との自由貿易体制は連合と当第三国との国際条約に基づき設定される。 (ユーラシア経済連合条約第３５条)
欧州自由貿易連合
と自由貿易地域交渉
ウクライナ
キルギス
アルメニア
中国
ニュージーランド
と自由貿易地域交渉
関税同盟加盟国と イスラエル 又エジプトとの自
由貿易地域協定締結の可能性及び妥当性の
検討実施中
ベトナムと自由貿
易地域交渉
関税同盟加盟国と インドとの自由貿易地域協定締
結の可能性及び妥当性の検討を実施する共同
研究グループを設定するが決定。
ユーラシア経済委員会は 国際機関、国際統合（世界貿易機関、欧州連合、 経済協力開発機構 、アジア太平洋
経済協力、ユーラシア経済共同体、国連、欧州安全保障協力機構 ）だけでなく、国家自体とも国際交流を行
う。
覚書の枠内ではアルメニア、キルギス、中国、ウクライナ、UNECE、UNCTAD、連合国家常任委員会、CIS執行委員
会、ユーラシア経済共同体議員総会、CIS国家間統計委員会と交流を実施している。
加盟候補国
|
ユーラシア経済連合条約第１０８条
アルメニア共和国
2013 年9月3日
アルメニアのセルジ・アザティ・サルキ
シャン大統領によるユーラシア経済連合
プロジェクトに加盟意志の宣言
キルギス共和国
2011年3月12日
キルギスの関税同盟の加盟意志の宣言
2013年5月31日
2013年11月6日
ユーラシア経済委員会とアルメニアの間
の交流深化に関する覚書
2013年12月24日
ユーラシア経済最高評議会議定第56号
アルメニアの関税同盟及び統一経済圏
加盟に向けて計画表が承認された。
2014年5月29日
ユーラシア経済最高評議会議定第７１号
「アルメニアのユーラシア経済連合条約
加盟に関する条約署名提出について」
ユーラシア経済委員会とキルギスの間の
交流深化に関する覚書
2014年5月29日
ユーラシア経済最高評議会議定第７４号
キルギスの関税同盟加盟に向けて計画
表が承認された。
2014 年5月29日
ベラルーシ共和国、カザフスタン共和国,
ロシア連邦とキルギス共和国の大統領
らによるキルギス共和国の統一経済圏
及びユーラシア経済連合加盟の応援に
関する宣言
17
2013年度第三国に対する統一経済圏及び関税同盟加
盟国の貿易、億ドル単位
売上高
|
18
輸出
700
1000
600
931
other
countries
28%
584.4
500
900
400
other
countries
28%
800
337.8
300
Japan
3%
EU
58%
USA
2%
China
9%
200
700
100
600
492.1
500
EU
53%
Japan
4%
USA
3%
46.2
China
CIS
11.6
20.3
USA
Japan
0
the
World
EU
輸入
400
China
12%
400
50.4
350
other
countries
27%
346.6
300
300
EU
44%
250
200
Japan
4%
200
114.6
100
154.3
150
71.1
31.1
35.2
USA
6%
100
64.2
50
0
the World
EU
Source: the EEC Statistics
China
CIS
USA
Japan
China
19%
24.9
19.5
14.9
CIS
USA
Japan
0
the
World
EU
China
統一経済圏及び関税同盟加盟国の対日本貿易推移
（2010年～2013年）、億ドル単位
|
Trade of service
Trade of goods
40,000
1,400
1,4
1,200
1,2
35,000
30,000
1,000
1,0
2010
800
0,8
2011
600
0,6
2012
400
0,4
2013
200
0,2
25,000
2010
00
Export
Import
Turnover
2011
20,000
2012
2013
15,000
1,200
1,2
1,000
1,0
10,000
2010
800
0,8
2011
600
0,6
2012
0,4
400
5,000
2013
0,2
200
0
00
0
Export
Import
Turnover
Source: the EEC Statistics
Statistics, Rostat's data, data of the Central Banks of the Member-States
direct investments
19
大西洋から太平洋にかけての統一経済圏
|
20
|
ご清聴ありがとうございます。
ビクトル・バレンチーノビッチ・スパススキイ
統合進展部長
[email protected]
ユーラシア経済連合条約は
公式ホームページに揚載されています。
http://www.eurasiancommission.org
21