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政策会議結果概要
1 開催日時
2 件 名
平成２７年１月８日（木）
茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画（素案）及びパブリックコメントの実施につ
いて
3 事案担当
建設部 道路建設課
4 関係部課
建設部 道路管理課
5 出 席 者
午後 ３時２０分∼３時３５分
■ 市長
□ 副市長
■ 理事保健福祉部長
■ 理事企画部長
■ 教育長
□ 理事総務部長
■ 理事財務部長
■ 理事教育総務部長
■ 理事経済部長
■ 出席
□ 欠席
6 説 明 者
建設部長 道路建設課長 課長補佐計画担当
7 会議結果
茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画（素案）及びパブリックコメントの実施につ
いては、一部修正のうえ、提案のとおり承認される。
8 主な意見等 ＊ 政策会議の指摘事項を踏まえて、資料を一部加筆・修正することとなっ
た。
政策シート
庁議の種類
付議事案（件名）
□ 政策調整会議
■ 政策会議
茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画（素案）及びパブリックコメント
の実施について
担当部課名
道路建設課
関係部課名
道路管理課
１．事業に関する基礎情報の整理
（１） 総合計画の位置づけ
基本理念
４ 人々が行きかい 自然と共生する便利で快適な まちづくり
政策目標
１１ だれもが快適に過ごせるまち
施策目標
４２ 交通を円滑に処理する道路網を整備する
施策の方向性
１ 幹線道路・環状道路の整備
（２） 事業の概要
新規/継続区分
新規
会計区分
一般会計
事業期間
関連個別プラン
平成２７年度∼
茅ヶ崎市道路整備プロ
グラム
茅ヶ崎市橋りょう等長
寿命化修繕計画
対 象
市道利用者等
事業目的
本市が管理している道路施設を適切かつ計画的に点検及び修繕を行い、安全
性、快適性を確保することで、道路の損傷等による事故の防止を図り、コスト
の縮減と事業費の平準化を図るとともに、舗装修繕に合わせた歩行空間、自転
車走行空間の整備、電線類地中化、踏切対策を計画的に進め、効率的・効果的
な維持管理を行うことを目的とする。
事業内容
舗装や道路附属物を定期的に点検し、計画的に修繕を行う事業計画を定め
る。その他、舗装修繕に合わせた歩行空間、自転車走行空間の整備や、電線類
地中化、踏切対策の事業計画を定める。
事業手法
平成２５年度にプロポーザル方式により計画策定業務を発注し、平成２６年度
中に計画を策定及び公表する。平成２７年度から計画に基づいた事業を実施し
ていく。
全員協議会（1/19）→パブリックコメント（1/21∼2/20）→政策調整会議
事業スケジュール （3/6）→政策会議（3/16）→議会への周知（ポスティング）→公表
■ 広報紙
□ ＦＭラジオ放送
周知方法
■ ホームページ
■ 広報掲示板
□ ケーブルテレビ
□ 記者発表
今後の広報スケジュール
実施済みの市民参加の方法
市民参加の方法
□ 意見交換会、公開討論会、シンポジウム、説明会その他の集会
□ アンケート
□ ヒアリング
□ パブリックコメント
□ ワークショップ
□ その他（ ）
今後の市民参加の方法実施スケジュール
平成２７年１月２１日∼２月２０日にパブリックコメントを実施する予定。
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２．事務事業の計画立案
（１） 必要性の検討
ニ ー ズ
本市が管理する道路施設を適切に維持管理し、コストの縮減と事業費
の平準化を図るとともに、劣化や損傷に起因した事故を未然に防ぐ必要
がある。また、多様化する市民ニーズに対応するため、歩行空間、自転
車走行空間、電線類地中化、踏切対策の整備を計画的に進める必要があ
る。
公的関与の
必要性
道路法第16条の規定により「市町村道の管理は、その路線の存する市
町村が行う」とされているため。また、市道における歩行空間、自転車
走行空間の整備、電線類地中化、踏切対策は市が取組むべきものです。
（２） 重要性の検討
緊 急 性
道路施設の老朽化が進んでおり、計画的な維持管理のため、早急な計
画策定が必要です。また、多様化する市民ニーズに対応するため、歩行
空間、自転車走行空間、電線類地中化、踏切対策の計画を早急に策定
し、速やかに公表していく必要があります。
事業実施により
得られる効果
計画的な維持管理を行うことで、コスト縮減や事業費の平準化が図れ
るとともに、市民ニーズが多様化する中、歩行空間、自転車走行空間、
電線類地中化、踏切対策を計画的に進めることが出来ます。
（３） コストの算定
（千円）
内訳
茅ヶ崎市幹線道路維持保全計
画策定業務委託
4,074
9,269
14,566
4,074
9,269
14,566
一般財源
4,074
9,269
14,566
合 計
4,074
9,269
14,566
0
0.5人
0.7人
0.8人
人
設計費
直
接
事
業
費
平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度
建設費
管理・運営費
事務費
合 計
0
国庫支出金
県支出金
財
源
内
訳
地方債
使用料・手数料
その他の財源
従事職員数
３．他自治体の取り組み
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