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販売用資料
201 4 . 1 2
ＤＩＡＭアジアソブリン債券ファンド（毎月決算型）
愛称：アジア・ボンド・コレクション
追加型投信／海外／債券
●お申込みは
●設定・運用は
〔登録金融機関（販売取扱会社）〕
株式会社ゆうちょ銀行 関東財務局長（登金）第611号
〔加入協会〕
日本証券業協会
〔金融商品取引業者〕
DIAMアセットマネジメント株式会社 関東財務局長（金商）第324号
〔加入協会〕
一般社団法人投資信託協会、
一般社団法人日本投資顧問業協会
当資料は、
ファンドの紹介を目的としてDIAMアセットマネジメントが作成した資料です。
お申込みの際は「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。
アジア
26%
主な地 域 の 生 産 年 齢 人口（15∼ 64歳）の増加予想
アジア各国・地域では、経済活動を支える生産年齢人口が増加して
ポ イント
います。また、消費意欲が旺盛とされる
アジア各 国・地 域は、若く豊 富な労 働 力 等を背 景に
１『世界の工場』
として製造業が発展してきました。また、
中間所得層が増加しています。
世界の名目ＧＤＰに占める
アジアの割合（2019年）
アジア
ヨーロッパ
※アジアは、IMFが定義するEmerging and developing Asia
および韓国、
シンガポール、台湾、香港。
※IMFによる予測値。
（出所：IMF「World Economic Outlook Database,
October 2014」のデータをもとにDIAM
アセットマネジメント作成）
2010年
5.1億人
2050年
4.1億人
2010年
28.2億人
北米
205 0年
33.4 億人
2010年
2.3億人
中間所得層の増加による消費の拡大は
『巨大な成長市場』
として注目されており、アジア各国の自由貿易協定の締結等も後押し
となって域内貿易が活発化しています。アジア経済はこれらを主な
原動力として、今後大きく成長することが期待されます。
2050年
2.7億人
域外需要
域内需要
世界の工場
人当たりＧＤＰ
各国・地域の1
（2013年）
豊富な
と
労働力
消費力
※アジア、ヨーロッパ、北米はそれぞれ国際連合の定めるAsia、Europe、
（百万円）
6.0
シンガ ポ ー ル
America。
※2010年、2050年ともに国際連合による予測、中位推計。
（出所：国際連合「World Population Prospects: The 2012 Revision」の
もとにDIAMアセットマネジメント作成）
5.5
※中間所得層は、世帯年間可処分所得5,000米ドル以上∼35,000米ドル未満
（出所：経済産業省「通商白書2011」のデータをもとにDIAMアセットマネジメン
5.0
4.5
日本 の
90年代
4.0
層
Northern
16
14
12
デ ー タを
10
8
の家計人口。 6
ト作成）
4
2
0
※上記はイメージであり、すべてを網羅するものではありません。
3.0
2005
2010 （年）
域内貿易
域外貿易
韓国
2.5
日本 の
80年代
70
アジア
中東欧
中南米
60
2.0
40
1.5
30
20
10
0.5
1.5
マレ ー シ ア
※ 1 人 当たりＧＤＰは、
1米ドル＝105.31円で
換算。
（ 出 所：I M F「 W o r l d
Economic Outlook
Database, October
2014」、Bloomberg、
内閣府のデータをもとに
DIAMアセットマネジメント
作成）
対外債務（対ＧＤＰ比）の推移
（%）
80
50
1.0
2.0
1.0
アジア各国・地域は、1997年∼1998年の通貨危機を
健全性
る
ま
高
教訓に経済改革や構造転換を進め、財政の健全化が
進んでいます。また、対外債務の減少等を受け、多く
の国・地域で信用力が向上しています。今後、こうしたファンダ
メンタルズの改善がアジア経済の持続的な成長を後押しすると期待
されます。
2
の
アジ ア
世紀
（兆米ドル）
3.5
2.5
・域内連携の強化
・消費の拡大
・都市化
・インフラ整備
・人口増加
・所得増加
アジアの貿易額は域外貿易・域内貿易とも大幅に増加しています。
3.5
3.0
巨大な成長市場
・グローバル化の進展
・貿易の拡大
・資本流入
・経済連携の強化
所得
アジアの中間
の推移
（億人）
アジアの域外貿易額・域内貿易額の 推移
日本
香港
高い成 長 率
日本 の
70年代
0
1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013（年）
0
2000
※アジアはASEAN、日本、韓国、中国、インド。
中国
タイ
2012
（年）
（出所：経済産業省「通商白書2014」のデータを
もとにDIAMアセットマネジメント作成）
※データ期間：1995年∼2013年
※アジア、中東欧、中南米はそれぞれIMFの定めるEmerging and developing Asia、
Emerging and developing Europe、Latin America and the Caribbean。
（出所：IMF「World Economic Outlook Database, October 2014」のデータを
もとにDIAMアセットマネジメント作成）
0.5 インドネシ ア
フィリピ ン
ド
ベトナ ム 、イン
0.0
上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来 の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※当資料は、
DIAMアセットマネジメントが信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、
情報の完全性、
正確性 を保証するものではありません。※当資料の内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
1
2
アジア の5年国債利回り
多くのアジアの国債は、主要先進国と比較して利回り水準が高く、魅力的な投資対象と考えます。
（％）
9
8.3
8
ご参考
7
6
5
4.2
4.0
4
3.7
2.9
3
2.5
2
1.7
1.8
1.5
1
0.2
0.1
日本
ドイツ
0
インドネシア フィリピン
中国
マレーシア
タイ
韓国
シンガポール
香港
米国
※2014年9月末時点
※各国・地域の自国通貨建て5年国債利回り。
※当ファンドは、上記の国・地域に必ず投資するとは限りません。また、上記の国・地域以外に投資することがあります。
※当ファンドは、国債のほか政府機関債や国際機関債にも投資します。
（出所：BloombergのデータをもとにDIAMアセットマネジメント作成）
アジア の各国・地 域の対円為替レートの推移
今後のアジア経済は高成長が見込まれることから、アジア通貨の上昇が期待できると考えます。
160
150
140
中国
シンガポール
130
フィリピン
タイ
120
マレーシア
110
香港
100
韓国
90
80
インドネシア
70
60
50
04/11
06/4
07/9
09/2
10/7
11/12
13/5
（年/月）
※データ期間：2004年11月末∼2014年9月末
※2004年11月末を100として指数化。
※当ファンドは、上記の国・地域に必ず投資するとは限りません。また、上記の国・地域以外に投資することがあります。
（出所：BloombergのデータをもとにDIAMアセットマネジメント作成）
上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※当資料は、DIAMアセットマネジメントが信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の完全性、正確性を保証するものではあり
ません。※当資料の内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
ファンドの特色
1
日本を除くアジアの現地通貨建てのソブリン債券（国債、政府機関債および国際
機関債）を主要投資対象とします。
●主として、日本を除くアジアの現地通貨建てのソブリン債券に投資し、安定的な利子収入の確保および
中長期的な値上がり益の獲得をめざします。
●組入債券は、組入時において、S&P社またはMoody’
s社の格付がBBB格またはBaa格以上を取得して
いるものとします。
ただし、両社が格付を付与している場合には、高い方の格付を基準とします。また、当ファンドが保有する債券の格付が上記基準未満
となった場合は、当該債券を速やかに売却するものとします。
※債券の組入比率は、景気・金利・為替動向、財政・金融政策を中心としたファンダメンタルズ分析に基づき、投資対象銘柄の発行
規模やポートフォリオの通貨分散、市場の流動性等を考慮した上で決定します。
2
組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
3
毎月分配を行うことをめざします。
●毎月13日（休業日の場合は翌営業日。）の決算時に、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を
決定します。
y
Januar
February
March
April
May
June
July
August
r
Septembe
r
Octobe
r
Novembe
r
Decembe
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありま
せん。
●分配金額は、
分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもので
はありません。分配金が支払われない場合もあります。
●
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドの投資リスク
当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き、為替変動等により影響を受けますが、
運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されて
いるものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことが
あります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
金利リスク
信用リスク
為替リスク
※基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。当ファンドは、債券に投資をしますので、
金利変動により基準価額が上下します。
当ファンドが投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に
陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準
価額が下がる要因となります。
当ファンドは、組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替
変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった
場合には基準価額が下がる要因となります。
流動性リスク
当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制
等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格
どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす
可能性があります。
カントリーリスク
当ファンドの投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等によっては、運用上の制約を
受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。新興国に投資する場合、先進国に
比べカントリーリスクが大きくなる傾向があります。
毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金
投資信託から分配金が
支払われるイメージ
投資信託の純資産
分配金は、1ヶ月間に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる
場合があります。その場合、当月の決算日の基準価額は前月の決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも毎月のファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
1ヶ月間に発生した収益の中から支払われる場合
ケースA
10,500円
1ヶ月間に発生した収益を超えて支払われる場合
ケースB
10,600円
期中収益
（①+②） 分配金100円
10,500円
100円
基準価額
＊500円
（③＋④）
＊500円
（③＋④）
前月の決算日 当月の決算日
分配前
＊分配対象額
500円
当月の決算日
分配後
＊分配対象額
500円
ケースC
＜前月の決算日から基準価額が上昇した場合＞
10,550円
期中収益
10,500円
（①+②）50円 分配金100円
＊50円
10,450円
＊500円
＊450円
（③＋④）
（③＋④）
＜前月の決算日から基準価額が下落した場合＞
10,500円
10,400円
＊500円
（③＋④）
配当等収益
（①）20円
＊80円
分配金100円
10,300円
＊420円
（③＋④）
前月の決算日 当月の決算日 当月の決算日 前月の決算日 当月の決算日
分配前
分配前
分配後
＊80円を
＊分配対象額
＊50円を
＊分配対象額 ＊分配対象額
500円
取崩し
500円
取崩し
450円
当月の決算日
分配後
＊分配対象額
420円
上図のそれぞれのケースにおいて、前月の決算日から当月の決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA:分配金受取額100円＋当月の決算日と前月の決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB:分配金受取額100円＋当月の決算日と前月の決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC:分配金受取額100円＋当月の決算日と前月の決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異
なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、
「分配金の受取額」と
「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。
投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小
さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
※元本払戻金（特別
分配金）は実質的
元本払戻金
に
元本の一部払
（特別分配金）
戻しとみなされ 、
その金額だけ個別
分配金
元本が減少します。
支払後
また、元本払戻金
基準価額
（特別分配金）部分
は、非課税扱いと
（個別元本） なります。
分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者
（受益者）の
購入価額
（当初個別元本）
投資者
（受益者）の
購入価額
（当初個別元本）
元本払戻金
（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
（個別元本）
普通分配金 ：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）
の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
お客さまにご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額等については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
ご購入時
●購入時手数料
購入価額に2.7％＊
（税抜2.5％）
を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※くわしくは販売会社にお問い合わせください。
＊消費税率が10％になった場合は、2.75％となります。
ご換金時
●換 金 手 数 料
ありません。
●信託財産留保額
換金申込日の翌営業日の基準価額に0.1％を乗じて得た額とします。
保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます。）
●運 用 管 理 費 用 信託財産の純資産総額に対して年率1.62％＊
（税抜1.5％）
を日々ご負担いただきます。
（ 信 託 報 酬 ） ＊消費税率が10％になった場合は、年率1.65％となります。
●その他費用・手数料
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用、外国での
資産の保管等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。
（その他費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等
を表示することができません。）
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
お申込みメモ（ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。）
● 購 入 単 位
10,000円以上1円単位
（当初元本1口＝1円） （自動積立投資に係るものについては5,000円以上1,000円単位）
● 購 入 価 額
購入申込日の翌営業日の基準価額
● 換 金 単 位
1円単位
● 換 金 価 額
換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
● 換 金 代 金
原則として換金申込日から起算して6営業日目からお支払いします。
●申 込 制 限
シンガポール証券取引所、マレーシア証券取引所、シンガポールの銀行、マレーシアの銀行の
いずれかの休業日に該当する日には、購入、換金のお申込みの受付を行いません。
大口の換金請求に制限を設ける場合や、購入、換金の受付を中止する場合等があります。
● 信 託 期 間
2024年12月13日までです。
（当初設定日：2014年12月15日）
● 繰 上 償 還
受益権口数が10億口を下回ることとなった場合等には、償還することがあります。
● 決 算 日
原則として毎月13日（休業日の場合には翌営業日）
● 収 益 分 配 毎決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
※分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
● 課 税 関 係
◆当ファンドは課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に
対して課税されます。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩ
ＳＡ
（ニーサ）」の適用対象です。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。
6
投資信託ご購入の注意
投資信託は、
預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象では
（１）
ありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
購入金額については、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
（２）
投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、
これによる損失は購入者が負担する
（３）
こととなります。
■ 当資料はＤＩ
ＡＭアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。当ファンドのお申込みに際しては、
販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）
の内容を必ずご確認のうえ、
ご自身でご判断
ください。
委託会社その他関係法人
■委託会社 設定・運用等
ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社
■販売会社 募集の取扱い等
株式会社ゆうちょ銀行
■受託会社 信託財産の管理等
株式会社りそな銀行
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
照会先
・コールセンター 0120-506-860 受付時間：営業日の午前9時から午後5時
URL ht t p: //w w w . di am . co. j p/
DIAMアセットマネジメント株式会社 ・ホームページ
投資信託に関する留意事項
◆投資信託は預金・貯金ではありません。
◆日本郵便株式会社は、
株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、
投資信託の申込みの媒介（金融商品仲介行為）を
行います。日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、
株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、
お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。
◆当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申し込みにあたっては、
投資信託説明書（交付
目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえご自身でご判断ください。
◆投資信託説明書（交付目論見書）はゆうちょ銀行各店または投資信託取扱郵便局の投資信託窓口にて用意して
おります。ただし、
インターネットのみでお取り扱いをするファンドの投資信託説明書（交付目論見書）は投資信託
窓口にはご用意しておりません。ゆうちょ銀行Webサイトからダウンロードいただくか、
投資信託コールセンターに
お電話で、
ご請求ください。
●お申込みは
お申込み、取扱店舗等の照会については、
株式会社ゆうちょ銀行投信コールセンターへ
●設定・運用は
投資信託コールセンター＜投信おしえてコール＞
〔登録金融機関（販売取扱会社）〕
株式会社ゆうちょ銀行
関東財務局長（登金）第611号
〔加入協会〕日本証券業協会
ハロー
ハロー ヨイトーシン
0800-800-4104（通話料無料）
受付時間／月曜日∼金曜日 午前9時∼午後6時
(ただし、祝祭日、12月31日∼1月3日を除きます。)
http://www.jp-bank.japanpost.jp/toushin/
〔金融商品取引業者〕
DIAMアセットマネジメント株式会社
関東財務局長（金商）第324号
〔加入協会〕
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
313558-10B-1412
（1412）