1. No category

2015 年に投資銀行ビジネスが
直面する10 の課題
2015 年に向けて
投資銀行ビジネスの業界は、世界的な金融危機からある程度立
ち直り、マーケットの活気も戻りつつあります。しかし、金融危
機を教訓に様々な規制が強化され、重い足かせとなっています。
テクノロジーの進歩やタブレット・スマート
フォン等の新たなツールの普及などを背景
に、コミュニケーションの多様化や迅速な
対応など顧客のニーズはこれまでにない速
さで高まっています。また、ビッグデータ
を活用したアナリティクスで、顧客の深耕
を図るクロスセルやアップセルも可能に
なっています。さらに、人件費を抑えつつも
優秀な人材を確保し、組織としてのケーパ
ビリティをいかに確保・維持するかも大き
な経営課題です。このような複雑な環境に
あって、投資銀行ビジネスは大きな転換期
を迎えていると言えるでしょう。
アクセンチュアではクライアントである全
世界の投資銀行・ユニバーサルバンクの投
資銀行部門に対し、毎年翌年度の重要課題
を調査・集計し、取りまとめを行っています。
今回の調査では、2015 年に向けて「規制へ I. 規制への対応
の対応」、「事業再構築の推進」、そして「イ
①戦略的な規制対応
ノベーションの取込」という 3 つの柱が浮
き彫りになりました。2015 年の上位 10 の ②コアビジネスとしての担保管理業務の再
定義
重要課題をこの柱に沿ってご紹介します。
多くの投資銀行ビジネスのプレイヤーが
今日抱えている具体的な課題を挙げるとと
もに、弊社の研究活動やプロジェクトを通
じて得た知見に基づく見解もご紹介してい
ます。2015 年の戦略策定や実行の一助と
なれば幸いです。
③新たなビジネス環境下での人材・ケーパビリ
ティの確保・維持
II. 事業再構築の推進
④投資銀行ビジネスの目的再設定（グループ
としての投資銀行ビジネスの再定義）
⑤複雑化した既存オペレーティングモデル
の合理化（ファームワイドでのプロセス・
システムの合理化）
⑥ガバナンスモデルの再定義
⑦ビジネス拡大の推進・実行（新たなビジ
ネスモデル・戦略の策定・実行）
III. イノベーションの取込
⑧デジタル技術の活用
⑨アナリティクスの活用
⑩ ユーティリティサービスの活用（業界横断
でのシェアードサービスの活用）
1
I. 規制への対応
各地域・国における各種規制強化への対応は、2015 年も投資
銀行ビジネスの経営テーマの中心に位置しています。規制対応
の取り組みを、事業の再構築や中長期的なオペレーティング
モデル実現の一環と捉えることが、今後のビジネス成長には不可
欠です。
① 戦略的な規制対応
各地域・国における各種規制強化への対応
は、2015 年も投資銀行ビジネスの重要経営
テーマとして位置づけられています。継続
的に規制が強化され、図 1 のように規制対
応の負荷が高まるビジネス環境が、新しい
投資銀行ビジネスの「ニューノーマル」と
なります。従って、規制対応においては、
近視眼的にならず、この「ニューノーマル」
のビジネス環境を踏まえた上で、中長期的
な事業の再構築とそれに沿った新たなオペ
レーティングモデルの整備を進めることが
重要です。
規制対応の取り組みは、個別テーマ別では
なく、全社的なビジネスの観点から推進す
る必要があり、業務プロセスや IT システム
は今後のビジネスモデルに沿って再構築し
ていかねばなりません。また、昨今のグロー
バル規制（バーゼル 3 など）の基本的な考
え方は、ビジネス内容に準じたリスク対応
を求めるものであるため、ビジネスモデル
に沿った規制対応方針の整備が不可欠です。
② コアビジネスとしての担保
管理業務の再定義
③ 新たなビジネス環境下での
人材・ケーパビリティの確保・維持
規制強化の流れは、金融取引における担保
の重要性を高めています。その結果、担保
管理業務はこれまでの「トレードサポート
的な機能」の位置づけから投資銀行ビジネ
スの「コア業務機能」として認識されつつ
あります。
世界的な金融危機の後、投資銀行ビジネス
業界は優秀な人材を確保することが困難に
なってきており、人材確保が重要な経営テー
マの 1 つとなっています。金銭報酬に関す
る規制強化の影響もあり、投資銀行ビジネ
ス業界の金銭的報酬の魅力が大きく下がり、
優秀な人材の確保・維持のためには、それ
に代わる新たなインセンティブが必要と
されています。また、投資銀行ビジネス自
体の収益率も低下していることから、経営
的には人件費も抑制せねばなりません。
これにより、必要最低限の対応として、サ
イロ型に分断された担保情報を横断的に把
握できる仕組みの整備が必要不可欠とな
ります。さらに、
今後のビジネスの成功のため
には、担保を機動的かつ迅速に移動できる
よう、日中での正確な担保要求・状況の把
握と担保繰り機能の充実が必要です。
また、担保管理業務は、これまでの「自社
トレード部門向けサービス」としてだけで
なく、新たに「顧客向けサービス」として
も位置づけられる可能性があり、そのため
の検討が必要です。すなわちコストセンター
であったものを、プロフィットセンターと
して再定義するということです。
その上で、規制対応を戦略的に推進する上
での要点は、次の 4 つです。
このような状況下で有能な人材を確保し、
組織としてのケーパビリティをいかに確保・
維持するかが重要な課題であり、次の 3 点
を検討することが有効であると考えます。
• コア業務とノンコア業務領域の識別と
ソーシングの見直し（ノンコア領域に関し
てはアウトソース、オフショア・ニアショ
アリソースの活用を検討）
• コア業務領域に携わる人材に対する金銭
的報酬以外の魅力の提供（新しい働き方、
内部活動等）
金融取引の担保は現金を利用することが多
いのが実情ですが、昨今は国債など信用
• 中長期的なビジネスモデルとセットの規
力の高い債券が増加傾向にあるとともに、 • FinTech 等の外部の有能な人材・ケーパ
制対応方針・計画の策定
ビリティの活用（コラボレーションパー
CCP（清算機関）が今後、担保対象をエク
トナーシップの構築）
• 近視眼的な個別対応とならないための、 イティ等へ拡大することが予想されること
全社レベルで推進可能なガバナンスの構築 から、これらを踏まえたオペレーティング
モデルの策定、業務プロセス、IT システム
• レガシーシステムに対する短期暫定対応
の整備が必要です。
の恒常化によるランニングコスト増加を
避けるために、中長期的なシステム整備
計画の策定と推進
• 規制対応に必要な人員の最適配置の実現
（部門・部署にとらわれない最適なリソー
ス配置の実現）
図 1 コンプライアンス・リスク管理に対する支出割合（収益対比）
70
• 全体 • 欧州 • 北米
60
50
40
30
20
10
0
1%未満
1 - 2.9%
3 - 4.9%
5%以上
出典：Accenture Compliance Risk Survey, 2014
2
II. 事業再構築の推進
金融危機後の新しいビジネス環境下において、収益を確保し、
株主への利益還元の最大化を図るためには、新しい環境に合致
した投資銀行ビジネスの新たなビジネスモデル・戦略を策定し、
推進していくことが必要不可欠です。
④ 投資銀行ビジネスの
目的再設定（グループとしての
投資銀行ビジネスの再定義）
⑤ 複雑化した既存オペレーティング
モデルの合理化（ファームワイドで
のプロセス・システムの合理化）
収益の確保、規制対応に係るコスト増加、当
局・顧客等からの訴訟・罰金といったリス
ク、またビジネスとしてのボラティリティ
の高さから、投資銀行ビジネスの経営環境
は非常に厳しいものに変わってきました。
フルラインサービスが大きな利益を生み出
す時代は終わり、今後は競合に対して差別
化された商品・サービスを提供していく必
要があります。つまり、新しい顧客、商品・
サービス戦略とその戦略実現をサポートす
るオペレーティングモデルの整備が不可欠
です。
このような環境下において、投資銀行ビジ
ネス単独でマーケットの期待リターンに応
えていくことは容易ではありません。多く
のプレイヤーが単体ビジネスではなく、グ
ループ全体の収益力を高めるため、投資銀
行ビジネスの位置づけ・目的を再定義し、
金融グループ全体としての新たなオペレー
ティングモデルを検討しています。
新たなオペレーティングモデルの整備に際
しては、これまで商品、アセットクラス、地
域等でサイロ化され複雑化したマネジメン
ト構造、業務プロセス、IT システムをファー
ムワイドの観点で合理化していかねばなり
ません。
コスト競
また、現在投資銀行ビジネス部門において 「ニューノーマル」の世界において、
保有する各種機能（例えばレポーティング 争力は競争優位確立の上で最も重要な要素
など）を他のビジネス部門向けに業務範囲 の 1 つであるため、業務運営の効率化はど
を広げることにより、グループ全体のコス のような戦略であっても不可欠な要素です。
ト効率化を推進することも必要です。
また、新たなオペレーティングモデルの整備
に際して、外部のアウトソーシングサービ
スを活用することで、コスト削減を実現す
るだけでなく、業務・IT の標準化の推進に
よる更なる効率化を図ることも可能であり、
実際このような動きもあります。
3
⑥ ガバナンスモデルの再定義
ファームワイドでの効率化・規制対応が要
求される昨今、ビジネスの遂行に際して、
集権型のトップダウンによる強力なガバナ
ンスが求められています。しかし、集権型
ガバナンスは、個別のビジネスラインにお
ける固有ニーズへの対応の迅速性や柔軟性
を失うリスクもはらんでいます。
一方、連邦型ガバナンスモデルは、集権型
ガバナンスよりも、より大きな柔軟性をビ
ジネスラインに持たせることが可能です。
また、ローカル規制に対して迅速かつ適切
に対応していくためには、集権型ガバナン
スよりも連邦型ガバナンス（地域別に一定
の権限を与えるモデル）が優位にあること
は周知の事実です。図 2 は IT オペレーティ
ングモデルにおける集権型と連邦型の特徴
をまとめたものです。
集権型、連邦型のガバナンスモデルのいず
れが最適なのか、また連邦型でもどのよう
な連邦モデルにすべきかは、各社のビジネ
スの特性に合わせて判断していく必要があ
ります。また両者をハイブリッドにするよ
うなアプローチをとることも可能です。
⑦ ビジネス拡大の推進・実行
（新たなビジネスモデル・戦略の
策定・実行）
「大きいことが良いこと」は過去のことで
あり、縮小されたバランスシートの中で
ROE を高めていくことが現在は求められて
います。その結果、収益性の高いビジネス
ラインを識別し、そのビジネスラインに対
してリソースを集中的に投下し、ビジネス
ライン間のシナジーを最大化する取組みを
推進する必要があります。
各プレイヤーは、昨今「Back to Basic（基本
へ帰る）
」の掛け声の下、コスト削減、事業
縮小を推進してきましたが、今まさに新た
なビジネスモデル、事業戦略を策定し、実
行に移していく段階にあります。
どのマーケット、どのセグメント、どの顧客
をターゲットとするかを定義し、リソース
再配置とビジネスライン間のシナジー効果
の創出を推進していく必要があります。
なお、新たなビジネスモデルや戦略の策定・
実行に際して、電子取引基盤やクラウドファ
ンディングといった IT テクノロジー業者と
のコラボレーションの検討は重要な論点の
1 つとなるでしょう。
図 2 集権型と連邦型の IT オペレーティングモデル
本社
本社
ITガバナンス
本社
...
Z
国
B
国
A
国
国
Z
集権型
...
アプリ
ケーション
アプリ
ケーション
アプリ
ケーション
特定のITサービスに対する
集権型ITガバナンス
B
国
A
国
Z
アプリ
インフラ
ケーション
...
国
アプリ
インフラ
ケーション
B
国
B
アプリ
インフラ
ケーション
国ごとに独立した
ITサービスモデル
A
国
アーキ アプリ
インフラ
テ クチャ ケーション
...
アーキ アプリ
インフラ
テ クチャ ケーション
ガ バナンス
アーキ アプリ
インフラ
テ クチャ ケーション
戦略ドライバー
本社
ITアーキテクチャ
Z
ガ バナンス
ガ バナンス
連邦型
A
ITアーキテクチャ
国
B
国
国
A
ITガバナンス
ITガバナンス - アプリケーション
ITインフラ
C
特定アプリケーションに
対する共通インフラ
ITアーキテクチャ - ITインフラ
D
完全集権型の
ITサービスモデル
グローバルレベルの
効率化
ビジネス革新
プロセスの成熟度
最適化
出典：Accenture Research
4
III. イノベーションの取込
デジタル技術の発展、アナリティクスの高度化、ユーティリティ
サービス（共同利用サービス）の出現は、顧客に対するサービ
スの提供方法を刷新するとともに、ビジネスに必要な業務機能
の最適配置に関して、新たな実現方法を提供します。このよう
なイノベーションをビジネスにいかに取り込むかは投資銀行
ビジネスにとって非常に重要なテーマです。
なお、投資銀行ビジネスにおいてアナリティ
クスが活用可能な領域は次の 3 つと考えら
れています。
⑧ デジタル技術の活用
⑨ アナリティクスの活用
デジタル技術等、日々進歩するテクノロジー
はこの投資銀行ビジネスの業界に対しても
イノベーションをもたらします。特にコス
ト効率化が求められる一方で、高まる顧客
要求にいかに応えていくかを要求されてい
る中、新しいテクノロジーを活用して、こ
の問いにいかに答えていくかは重要な経営
課題の 1 つとなっています。
投資銀行ビジネスの世界においても、ビジ
ネスに利用可能なデータの劇的な増加が続
いており、このビックデータの有効活用が • 規制対応（リスク分析等のためのデータ
整備・分析）
重要課題の 1 つとなっています。ビックデー
タの分析者が的確かつ迅速なデータ分析を • 収益力強化（顧客との取引拡大のための
実現するためには、いかに精度の高い基礎
データ分析）
データを整備できるかが生命線となります。
• 業務効率化（サービス提供のためデータ
整備）
ビックデータには多種多様なデータが含
デジタル技術はこれまでの顧客とのインタ
ラクション（接点やコミュニケーションな
ど）の方法を変え、顧客ニーズのより深い
理解、アップセリング・クロスセリング等
の機会をもたらします。そのため、最近、
多くのプレイヤーはデジタルチャネルを
使ったクライアントポータルやクライアン
トレポーティング等の機能整備に対する投
資を増やしています。
まれており、例えばソーシャルメディアの
世界では、口コミ、噂等の情報も多いため、
その中から分析目的に応じて本当に分析価
値のあるデータ（スマートデータ）を整備
することが重要となります。また、効果的
なアナリティクス体制を実現するためには、
データ収集・整備からデータ分析までのデー
タマネジメント及びアナリティクス作業を一
連の流れ・仕組みとして整備することが必
要 で あ り、 昨 今 CDO（Chief Data Officer）
という役職を設置するプレイヤーが増加し
ています。
また、各種規制要件の実現に際しても、デ
ジタル技術をいかに活用するかは重要な
テーマとなり得ます。
5
⑩ ユーティリティサービスの活用
（業界横断でのシェアードサービス
の活用）
多くのプレイヤーが、これまでオフショア
リング、アウトソーシング、内部シェアー
ドサービス等の取り組みを実施してきてお
り、コスト効率化の取り組みは限界に達し
つつあります。また、世界的な金融危機後
の金融規制強化の流れの中、規制対応のた
めのデータ整備に多大な負荷がかかること
が予想されています。
このようなビジネス環境の中、業界全体と
しての効率化推進のために、業界横断での
エコシステムとしての「ユーティリティ
サービス」（共同利用サービス）が様々な領
域において出現してきています。例えば当
局向けのレポーティング、顧客データの名寄
せ、銘柄属性データの整備などがあります。
また最近はこのユーティリティサービスが、
投資銀行ビジネスのバックオフィスプロ
セッシング領域にも展開されてきています。
これらのユーティリティサービスをいかに
活用するかは、経営上の重要なテーマと言
えます。
図 3 はエクイティトレードのコストカーブ
の例です。上位 5 社より下位のプレイヤー
においては、ユーティリティサービスのよ
うな新たなソーシングモデルを活用するこ
とにより、バックオフィスオペレーション
のコスト競争力を高めることが、この業界
で生き残っていく上で極めて重要です。
図 3 コストカーブ（例：エクイティ取引）
取引1件
ユーティリティ利用候補者の
当たり
典型的なコストポジション
コスト(£)
ユーティリティサービス利用により、
取引当たりのコストは、大手プレイヤー
並みに安くなってきている
大手プレイヤーの
コストポジション
トップ5の
コストポジション
0.10
x1
x2
x8
取引件数
トップ5以外のプレイヤー
トップ5のポジション
出典：Accenture Research
6
お問い合わせ
アクセンチュアについて
ご不明な点などあれば、お気軽にお問い合わ
せ下さい。
アクセンチュアは、経営コンサルティング、
テクノロジー・サービス、アウトソーシング・
サービスを提供するグローバル企業です。
30 万 5,000 人以上の社員を擁し、世界 120
カ国以上のお客様にサービスを提供していま
す。 豊富な経験、あらゆる業界や業務に対
応できる能力、世界で最も成功を収めている
企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強
みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がよ
り高いビジネス・パフォーマンスを達成でき
るよう、その実現に向けてお客様とともに取
り組んでいます。 2014 年 8 月 31 日を期末
とする 2014 年会計年度の売上高は、300 億
USドルでした（2001 年 7 月 19 日 NYSE 上場、
略号：ACN）。
金融サービス本部
マネジング・ディレクター
山本浩史
[email protected]
金融サービス本部
マーケティング担当
[email protected]
免責事項
本レポートはアクセンチュアにより情報提供を
目的として作成、配布されています。いかな
る形態にせよ、本レポートの一部でも複製す
る場合は、アクセンチュアによる書面での許
可が必要になります。アクセンチュアが判断
材料として参考にしている情報源および情報
が正しいものであることを慎重に精査してい
ますが、ここに掲載されている情報が全て正
しく、完全なものであることを意味するもの
ではありませんし、そのような資料として使
用することは出来ません。この情報を提供す
ることでアクセンチュアは受託者として行動し
ているものではありません。本レポートに記
載されている情報、意見は告知なく変更にな
ることがあります。
アクセンチュアの詳細は
www.accenture.com を、
アクセンチュア株式会社の詳細は
www.accenture.com/jp をご覧ください。
アクセンチュア金融サービ
スについて
アクセンチュア金融サービスは、バンキング、
キャピタル・マーケット及び保険の 3 セクター
における様々な金融機関に対し、世界各国で
経営コンサルティング、テクノロジー・サー
ビス、アウトソーシング・サービスを提供して
います。国内外の金融業界の変化をいち早
く捉え、金融機関の中核戦略及びオペレー
ションに重要な役割を果たすことで、企業のみ
ならず業界全体の成長に貢献したいと考えて
います。クライアント企業のトップラインの
拡大、コスト削減、高まる規制やリスクへの
対応、合併・買収に伴う統合作業、新しい
テクノロジーや複数チャネルサービスの導入
等、支援領域は多岐に亘ります。アクセンチュ
ア金融サービスは、約 5 万人の金融業界の
専門家を擁し、世界各国でサービスを提供
しています。 2014 年 会 計 年 度 の 売 上 高は
65 億 1 千万 USドルでした。
3 つのセクターにおける主な金融機関は以下
の通りです。
• バンキング：リテ ー ル 銀 行、 商 業 銀 行、
総合金融機関、政府系金融機関、クレジット・
信販会社、リース会社
• キャピタル・マーケット：証券会社、信託
銀 行、 投 資 / 投 資 顧 問 会 社、 資 産 運 用
会社、証券保管機関、各種金融商品取引所、
清算及び決済機関
• 保険：損害保険会社、生命保険会社、年金
保険会社、再保険会社、保険ブローカー
当 社はグローバ ル のトップ 顧 客 20 社 の 全
てと、14 年間或いはそれ以上に亘る長期の
関係を築いています。 そのうちの 8 割に対
しは、15 年以上継続してサービスを提供して
います。
アクセンチュア株式会社金融サービスの詳細
は www.accenture.com/jp/fs をご覧ください。
Copyright © 2014 Accenture
All rights reserved.
Accenture, its logo, and
High Performance Delivered
are trademarks of Accenture.
14-5918