日興メロン・グローバル・マーケット・ファンド
投資信託説明書 （交付目論見書） 2014年12月23日 Mel lon Of fshore Funds-Ni k ko Mel lon Global Market Fund メロン・オフショア・ファンズ － 日興メロン・グローバル・マーケット・ファンドクラスA/クラスB ケイマン籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託 （円建） ・ご購入にあたっては本書の内容を十分にお読みください。 ・メロン・オフショア・ファンズ – 日興メロン・グローバル・マーケット・ファンド（以下「ファンド」といいます。）に関するより詳細 な情報を含む投資信託説明書（請求目論見書）が必要な場合は、日本における販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて 交付されます。なお、請求を行った場合には、投資者の皆様がその旨を記録しておくこととされておりますのでご留意ください。 ・この交付目論見書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。 ・この交付目論見書により行うファンドの受益証券の募集については、管理会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券 届出書を平成26年9月30日に関東財務局長に提出しており、平成26年10月1日にその届出の効力が生じております。また、 同法第７条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を平成26年12月2日および平成26年12月22日に関東財務局長に提 出しております。 ・ファンドの受益証券の価格は、ファンドに組み入れられている有価証券の値動きのほか為替変動による影響を受けますが、これら の運用および為替相場の変動による損益は、原則として、すべて投資者の皆様に帰属します。 重要事項 ファンドは、 外貨建の株式、 公社債、 デリバティブ商品等を投資対象としています。ファンドの受益証券１口当たり純資産価格は、 ファンドに 組入れられた株式、公社債、デリバティブ商品等の値動き、為替相場の変動、金利や通貨価値の変動等の影響により上下しますので、これに より投資元本を割り込むことがあります。また、株式や公社債等は発行者または取引契約の相手方の経営・財務状況の変化およびそれら に関する外部評価の変化等により値動きするため、 ファンドの受益証券１口当たり純資産価格も変動し、 投資元本を割り込むことがあります。 したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券１口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資 元本を割り込むことがあります。これらの運用および為替相場の変動による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預 貯金と異なります。 ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の変動要因としては、 主に「先物への投資リスク」 「流動性リスク」 「為替リスク」 「派生商品リスク」 「決済リスク」 「金利リスク」 「株式への投資リスク」 「時価総額のリスク」 「新興国市場のリスク」 「政治および／または規則のリスク」 「実績 報酬リスク」 「経済状況」 「為替先渡契約および為替取引リスク」 「店頭取引および取引相手のリスク」 などがあります。 補完書面掲載版 ファンドの関係法人 ファンドの関係法人 BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 1979年12月21日にケイマン諸島において設立されました。 ファンドの資産の運用・管理、受益証券の発行、買戻業務を行います。 管理会社 2014年６月末日現在の資本 金の額は246,310円であり、2014年6月 末日現在の純資産の額は約58億円です。 管理会社は外国投資信託および外国投資法人 （2014年９月末日現在の 純資産額の合計額：約5,495億円） の管理および運用を行っています。 投資運用会社 受託会社 BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社 ファンドに関する投資運用業務を行います。 CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド ファンドの受託業務を行います。 ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社 管理事務代行会社／保管会社 ファンドに関して管理事務、登録および名義書換業務ならびに保管する証 券の処理、評価および報告業務を行います。 代行協会員／ ＳＭＢＣ日興証券株式会社 日本における販売会社 代行協会員としての業務および受益証券の販売・買戻しに関する業務を行います。 －1－ ファンドの目的 ファンドの投資目的は、複数の運用会社によるグローバル・バランス戦略 注1 およ びグローバル・タクティカル・アセット・アロケーション（GTAA 注2 ）またはGTAA オーバーレイ注3戦略を複合的に適用して、中長期的に絶対的リターンを追求する ことです。 注 1 グローバル・バランス戦略とは、世界各国の株式や債券に分散投資を行い、市場リスクの分散を図りつつ、安定的な収益 の獲得を目指す戦略をいいます。 注２ GTAAとは、世界各国の株式、債券や通貨等の資産の相対的な価値やリスクの度合いを判断し、期待収益の高い資産へ の投資比率を高め （割安な資産を買い）、期待収益の少ない資産への投資比率を低める （割高な資産を売る）ことを基本 とする投資手法をいいます。 注３ オーバーレイとは、株式や債券などの主たる現物資産のポートフォリオと併せて、デリバティブ取引 （債券先物、株価指数 先物、通貨先渡し取引等）などを活用した別のポートフォリオを構築して運用する手法を指します。オーバーレイの仕組 みを活用する主な目的は、現物ポートフォリオのポジションやリスク水準を調整したり、追加的な超過収益を追求するこ となどが挙げられます。 1 世界各国の株式および債券市場に分散投資を行います。 世界各国の株式および債券※の市場に投資することで、市場リスクの分散を図り、安定的な 収益の獲得を目指します。投資運用会社はまた、先物、オプション、スワップなどを含み、 これらに限らず様々な派生商品で適切なポジションを取ることができます。同社は直接または その他の集合投資ファンドの持分を取得することによって上記の有価証券および派生商品 に投資することができます。 ※株式、固定利付債券、変動利付債券、ゼロ・クーポン債券、転換社債、高利回り債券、短期金融商品や投資運用会社が 適切と考える他の種類の有価証券を含みます。 ファンドの特徴 2 複数の運用会社を採用し、積極的に収益の獲得を目指します。 特定の運用手法や運用対象を有するザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレー ション傘下の複数の運用会社を採用し、超過収益※1の付加に努めます。 さらに、債券、株式および通貨のロング・ショート戦略を加えることで、市場動向と相関 が低い絶対収益※2を追求しつつ、積極的な収益の源泉の分散を図ります。 ※1超過収益の付加に努めるとは、市場収益を上回る収益の付加に努めることをいいます。 ※2絶対収益の追求とは、市場動向に左右されずに、投資元本に対する収益を追求することをいい、絶対に収益が上がる ことを意味するものではありません。 3 運用にあたってはザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポ レーションの資産運用力を幅広く活用します。 ファンドの運用を担当するのは、米国最大級の金融グループであるザ・バンク・オブ・ニュー ヨーク・メロン・コーポレーション傘下にある複数の機関投資家向け運用会社から厳選された ３社です（運用会社は将来変更されることがあります。）。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・ メロン・コーポレーションは、総運用資産約1.65兆米ドル（約181兆円）、総管理資産約28.3兆 米ドル（約3,097兆円）を有する金融グループです。 （2014年9月末現在、1米ドル=109.45円で換算） また、7ページもご参照ください。 －2－ ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 ファンドの運用内容のイメージ 日興メロン・グローバル・マーケット・ファンド 運用スタイルから、以下の2つの運用部分に大別できます。 収益構造のイメージ図 アクティブ運用 （世界各国の株式・債券市場の収益＋超過収益の付加注1） 絶対収益の追求 世界各国の株式および債券市場を投資対象とし、複数の運用会社を通じて市場 収益や超過収益の付加に努めます。 債券 株式 世界各国の公社債等 超過収益の付加 グローバル・バリュー株式 債券先物・通貨フォワード ＋ ＢＮＹメロン・グローバル・ オポチュニスティック・ ボンド・ファンド グローバル・ バリュー株式 世界各国の 世界債券 世界株式 株式・債券 グローバル ロング・ ロング・ ショート 世界各国の 市場の収益 小型株式 ショート 公社債等 グローバル小型株式 米国コア株式 ※米国コア株式は一部先物による運用も含みます。 米国コア株式 ロング・ショート運用 （絶対収益の追求 ） 注2 通貨 ロング・ショート 世界各国の株式、 債券および通貨を投資対象とし、 ロング・ショート戦略を用いて、 市場動向と相関が低い収益を追求します。 主な投資対象 世界株式 ロング・ショート 世界債券 ロング・ショート アクティブ運用部分 通貨 ロング・ショート アクティブ運用部分 + ロング・ショート運用部分 アクティブ運用による超過収益の付加 特定の運用手法や運用対象を有する複数の運用会社を採用し、市場収益を上回る超過収益の付加に努めます。 ※下記の図はイメージ図であり、実際の組 入債券の配分等とは異なります。 債券 債券先物および通貨フォワード等により市場収益 を狙うことに加え、絶対収益型ファンドを組入れる ことにより、超過収益の付加に努めます。 メロン･キャピタル・マネジメント・ コーポレーションによる運用 債券先物および通貨フォ ワード等を活用し、市場収 益の付加に努めます。 グローバル・バリュー株式 投資対象はエマージング市場を含 む世界の株式市場。 ファンダメンタ グローバル小型株式 ルズ分析および定性判断に基づ く銘柄選択で超過収益の付加に 超過収益の付加 グローバル・ 努めます。 日本・豪州 日本・豪州 債券 欧州債券 債券 エマージング債券 米国債券 バリュー株式 株式 欧州株式 グローバル 小型株式 エマージング株式 ザ･ボストン・カンパニー・ アセット・マネジメント・ エル・エル・シーによる運用 北米国株式 スタンディッシュ・メロン・アセット・ マネジメント・カンパニー・エル・エル・シー による運用 米国コア株式 独自の定量モデルにより魅力度が高いと判断され た銘柄をオーバーウエイト。低リスク型運用。 米国コア 株式 世界各国の公社債等に投資するファンド （ＢＮＹメロン・ グローバル・オポチュニスティック・ボンド・ファンド） を 組入れ、 超過収益の付加に努めます。 メロン･キャピタル・マネジメント・ コーポレーションによる運用 （運用会社は、将来変更されることがあります。） 注1 超 過収益の付加に努めるとは、市場収益を上回る収益の付加に努めることをいいます。 注2絶 対収益の追求とは、市場動向に左右されずに、投資元本に対する収益を追求することをいい、絶対に収益が上がることを意味するものでは ありません。 －3－ ファンドの純資産価額の10％を超えて投資している投資先ファンドの概要は、以下のとおりです（2014年 10月末日現在）。 投資先ファンドの名称：ＢＮＹメロン・グローバル・オポチュニスティック・ボンド・ファンド 運 用 会 社：スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメント・カンパニー・エル・エル・シー 投資先ファンドの概要：ＢＮＹメロン・グローバル・ファンズ・ピー・エル・シーのサブ・ファンドの１つ です。アイルランド籍オープン・エンド・アンブレラ型ファンドであり、変動資本 を有する有限責任投資法人で、サブ・ファンド間の責任は分割されています。 運 用 の 基 本 方 針：主に世界の様々な債券に幅広く投資を行い、中長期的な絶対収益の獲得を目 指します。 主 要 な 投 資 対 象：世界の債券（先進国および新興国の幅広いセクター）に投資します。 なお、デリバティブへの投資比率には制限を設けません。 主な投資対象 ロング・ショート運用による絶対収益の追求 世界各国の株式、債券および通貨を投資対象とし、ロング・ショート戦略を用いて、市場動向と相関 が低い絶対収益の獲得を目指します。 ロング・ショート運用とは 買建て （ロング） および売建て （ショート） を同時に保有することにより、 市場全体の上昇や下落の影響を抑え、 安定的な収益の獲得を追求 する投資戦略です。 例えば、日本株式を買建て（ロング）、米国株式を売建て（ショート） している場合 買建て （ロング） 価格 価格 米国株式 割高と判断し、売建て 市場の動き 絶対収益型運用の 収益目標のイメージ 相対収益型運用の 収益目標のイメージ 日本株式 ファンドへの影響 「絶対収益の獲得を追求する運用」 とは市場の上下に 左右されずに収益を追求することを目的とした運用を指 します。 投資元本に対する収益を追求することを目標 として運用を行いますが、 「 必ず収益を得ることが出来 る運用」 という意味ではありません。 売建て （ショート） 割安と判断し、 買建て 市場の動き 絶対収益とは？ ファンドへの影響 日本株式市場上昇 ＋ （プラス） 米国株式市場上昇 − （マイナス） 日本株式市場下落 − （マイナス） 米国株式市場下落 ＋ （プラス） 時間 組み合わせることで世界の株式市場の上昇・下落に 関わらず、安定的な収益を追求します。 ※上記はイメージ図です。 －4－ 市場全体を上回ることを目標と して運用を行うので、 運用成果は 市場全体の上下により左右され ます。 時間 投資元本に対する収益の追求を 目標に運用を行うので、 運用の巧 拙が市場全体の上下とは関係な く、 運用成果に反映されます。 ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 絶対収益の追求：メロン ･ キャピタル ･ マネジメントによる運用 世界各国の株式、債券および通貨のロング・ショート運用に際しては定性的な判断は行わず、メロン・ キャピタル・マネジメント独自の定量モデルに基づく割安、割高度の判断に従い、投資比率を決定します。 ※下記はイメージ図です。 株式ロング・ショート運用 債券ロング・ショート運用 通貨ロング・ショート運用 リスク調整後の期待収益の高い順に世界各国の株式、債券および通貨をランキング 高い 高い 低い 第 8 位 第 9 位 第10位 日本の債券 豪州の債券 英国の債券 高い 低い 第 1 位 第 2 位 第 3 位 英ポンド 豪ドル ユーロ 第 8 位 第 9 位 第10位 日本円 ノルウェークローネ 米ドル ・・・ カナダの株式 豪州の株式 英国の株式 ドイツの債券 カナダの債券 スイスの債券 ランキング 第 8 位 第 9 位 第10位 第 1 位 第 2 位 第 3 位 ・・・ ランキング 日本の株式 スイスの株式 米国の株式 ・・・ ランキング 低い 第 1 位 第 2 位 第 3 位 期待収益の高い資産は買建て、低い資産は売建て 買建て 買建て 買建て スイス 英国 米国 株全体 売建て 売建て 売建て 主な投資対象 豪州 カナダ ユーロ圏 日本 豪州 カナダ ユーロ圏 日本 スイス 英国 米国 債券 全体 オセアニア 北欧圏 日本 スイス 英国 北米国 ユーロ ３段階の運用プロセスによる収益効果 BNYメロン・アセット・マネジメントによる世 界各国の株式および債券への基本資産 配分と各資産の運用会社の決定 メロン・キャピタル・マネジメントによる債券、 株式および通貨のロング・ショート運用に よる絶対収益の追求 アクティブ運用による 収益目標のイメージ図 時間 価格 第3段階 時間 価格 第1段階で決定されたBNYメロン・グルー プ傘下の運用会社による個別銘柄選択 等からの市場収益を上回る超過収益の 付加 ファンドの収益目標のイメージ図 価格 第2段階 世界各国の株式・債券市場における 収益目標のイメージ図 価格 第1段階 ロング・ショート運用による 収益目標のイメージ図 時間 －5－ 時間 様々な収益の源泉を付与することで、市場 の方向性に大きく左右されることなく、 安定的 な収益を創出することを運用目標とします。 ファンドに適用される投資制限は、以下のとおりです。 （a ） 投 資の結果として、ファンドが純資産価額の100％を超える価値を有する証券または一発行体が発行した純 資産価額の10％を超える価値を有する証券を交付する義務を負うことになる場合、 ファンドは現物証券を空売りす ることはできません。 （b ） ファンドが保有するいずれかの企業が発行した同一種類の証券の総数が、 管理会社が運用するその他の投資ファ ンドが保有する同一種類の証券の数と合算した場合に、 当該企業が発行した同一種類の証券の総数の50％を超 えることはできません。 c （ ） 投 資の結果として、ファンドが保有するいずれかの企業の株式の総数が当該企業の発行済み株式総数の50％ を超えることになる場合、 ファンドはかかる企業の株式を取得することはできません。 （d ） 証 券取引所に上場されておらず、または容易に換金できない私募形式で販売された有価証券に投資すること はできません。但し、 日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則（外国投資信託受益証券の選別基準） （適宜改正または代替されます。）に定める価格の透明性を確保するために適当な措置が講じられている場合 はこの限りではありません。 投資制限 （e ） ファンドは、土地建物 （または土地建物に関するオプションもしくは権利）に投資することはできません。但し、 不動産会社の株式または不動産投資信託の持分はこの限りではありません。 （f ） ファンドは、融資を行うことはできません。但し、投資対象の取得または預金の預入が融資を構成する場合 はこの限りではありません。 （ g ） 借 入 金 に関 するいず れ か の 者 の 債 務 または 負債を引き 受け、保 証し、裏 書きし、またはそ の 他 の方 法 で 直 接的もしくは偶発的な債 務を負うことはできません。 （ h ） 投 資の結果として、ファンドの資産価値の50％以上が日本の金融商品取引法第２条第１項で定義される 「有価 証券」の定義に該当しない資産で構成されることになる場合、 ファンドはいかなる投資対象も購入または追加するこ とはできません。 （ i ） ファンドは、 現物商品、 商品にかかるオプションまたは商品を基礎とする投資対象に投資することはできません。 （ j ） ファンドは、法律上または経営上の支配権を行使する目的で企業に投資することはできません。但し、投資 運用会社はファンドのために、 ファンドが取得した有価証券に関するすべての権利を行使することができます。 上記の制限に加えて、投資運用会社はファンドの勘定で、受益者の利益に反し、またはファンドの資産の適正な運用を 阻害する取引を行うことはできません。 借入制限 投資運用会社はファンドの投資目的および投資方針を実行し、諸費用を支払い、または受益証券の買戻資金を調達 するために望ましいと判断する場合、ファンドの勘定で資金を借り入れることができます。但し、その時点のファンド の借入総額の元本金額が純資産価額の10％を超えないことを条件とします。投資運用会社は、借入金、借入金の利 息および費用の支払いを担保するためにファンドの資産の一部または全部に担保権を設定することができます。 分配方針 投資運用会社が独自の裁量により決定した場合、ファンドの純利益および実現売買益（もしあれば）を半年に一度、 受益者に分配することができます。 上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 分配金の一部またはすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 －6－ ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 投資運用会社 管理会社は、ファンドの資産の投資および再投資に関する運用の業務を、信託証書に基づき、ＢＮＹメロン・アセッ ト・マネジメント・ジャパン株式会社に委託しています。 同社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの間接的な完全子会社であり、また、同社は、 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者です。 運用体制の全体像 ファンドの投資運用会社はＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社です。同社はザ・バンク・オブ・ ニューヨーク・メロン・コーポレーションの他の資産運用会社（以下「関連資産運用会社」といいます。）に対し、ファ ンドのポートフォリオの独立した部分の運用を委託しています。関連資産運用会社は、投資運用会社との間の契約 に従って、日々のポートフォリオの運用に責任を負います。投資運用会社は、インベストメント・パラメーター（投資 の前提条件）の設定および関連資産運用会社との契約の遵守について定期的な検証を行います。 関連資産運用会社について BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社は、 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーショ ンの日本における資産運用部門で、 ファンドの運用統括を担当しています。各資産クラスの運用はザ・バンク・オブ・ニュー ヨーク・メロン・コーポレーション傘下の以下3つの運用会社に委託されています。 運用体制 ＊運用会社は将来変更されることがあります。 メロン・キャピタル・マネジメント・ コーポレーション ザ・ボストン・カンパニー・ アセット・マネジメント・ エル・エル・シー スタンディッシュ・メロン・ アセット・マネジメント・カンパニー・ エル・エル・シー タクティカル・アセット・アロケーションおよび インデックス運用のパイオニア 公的・私的年金基金運用が主要顧客 バリュー株運用に強み 債券運用のスペシャリスト 社債、資産担保証券等に強み 設 立 年 1983年 設 立 年 1970年 設 立 年 1933年 運用資産残高 3,703億米ドル 運用資産残高 488億米ドル 運用資産残高 1,639億米ドル （2014年9月末日現在） （2014年9月末日現在） （2014年9月末日現在） 担当資産クラス 担当資産クラス 担当資産クラス 米国コア株式 債券ポートフォリオにおける債券 先物・通貨フォワードの運用 グローバル・バリュー株式 グロー バ ル 小 型 株 式 世界各国の公社債等に投資する ファンド （ＢＮＹメロン・グローバル・ オポチュニスティック・ボンド・ファ ンド） の運用 ファンドへ投資する場合の投資先ファンドの選定方針 投資運用会社および／または関連資産運用会社は、運用実績の向上および運用効率の改善につながると判断した場 合においては、ファンドの資産の一部またはすべてを主にＢＮＹメロン・グループ内の運用会社が運用する集団投資 ファンドに投資することができます。 運用能力および実績の判断においては、過去のパフォーマンス実績 （リターン・リスク）等の定量的情報、運用手法、運 用体制、 リスク等の管理体制、 運用会社自体の経営状態、 更にファンドの投資目的との適合性等を総合的に判断します。 投資運用会社および／または関連資産運用会社は、投資先ファンドの継続的な適合性およびパフォーマンス実践の モニタリングを行うため、組織内部から入手する情報を活用することがあります。 －7－ 投資リスク 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券１口当たり純資産価格の下落に より、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用および為替相場の変動による 損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。 ファンドの主なリスク要因は、次のとおりです。詳細は、請求目論見書の該当箇所をご参照ください。 リスク要因 先物への投資リスク 先物の価格は変動性が大きく、先物やオプション取引に必要な証拠金は通常、少額であるため、先物取引勘定 には極めて大きなレバレッジがかかっています。その結果として、先物の小さな値動きによって投資者が大き な損失を被ることがあります。先物取引の結果、当該取引の投資額を超える損失を被る可能性があります。 流動性リスク 比較的流動性が低い有価証券の市場は流動性が高い有価証券の市場に比べて変動性が大きい傾向がありま す。比較的流動性が低い有価証券にファンドの資産を投資した場合、投資運用会社は希望する価格で、希望す る時にファンドの投資対象を処分できないことがあります。 為替リスク 投資リスク ファンドが円以外の通貨建ての債務証券に投資する場合、為替レートの変動リスクにさらされます。為替取引 を実行する市場は変動性が大きく、極めて専門的です。こうした市場では流動性や価格の変動などの重大な変 化が極めて短期間に、しばしば数分の間に発生します。為替取引のリスクには、為替レートのリスク、金利のリ スク、現地の為替市場、外国投資または特定の外貨取引の規制を通じて外国政府が介入する可能性などを含み ますが、上記に限定されません。 ヘッジ戦略に使用する金融商品の値動きとヘッジする戦略に使用されるポートフォリオのポジションの値動きと の相関性の度合いは変化することがあります。投資運用会社はヘッジ戦略に使用される金融商品とヘッジする ポートフォリオの保有資産との間に完全な相関性の確立を求めることはできません。こうした不完全な相関性に よりファンドは意図するヘッジを達成することができないか、 または損失のリスクにさらされる可能性があります。 派生商品リスク 派生商品の価値は原資産の価格変動に大いに依存しています。したがって原資産の取引に関連するリスクは 派生商品取引にも当てはまりますが、それ以外にも派生商品取引には数多くのリスクがあります。一例として、 派生商品では取引を実行する際に支払い、または預託する金銭に比べて市場のエクスポージャーが極めて大き い場合が多いため、比較的小さな値動きによって投資した全額を失うばかりでなく、ファンドが当該取引の当初 の投資金額を上回る損失を被る危険性があります。 決済リスク ファンドは投資運用会社がファンドのために取引を行う相手方当事者の信用リスクにさらされるほか、決済不 履行のリスクを負います。決済の問題はファンドの純資産価額および流動性に影響を及ぼします。 金利リスク 金利の変動は、発行体のファンダメンタルズに対する見通しおよびその他の投資者の意思決定に影響するた め、ファンドが投資した債務証券の価値に影響を及ぼします。更に、金利の変動は投資運用会社がファンドの 勘定で売買する派生商品の価値および価格設定にも影響を与えます。 株式への投資リスク 株式への投資に伴うリスクには、市場価格の変動、特定の発行分に悪影響を及ぼす事象および株式が支払いを 受ける優先権の点で債務証券などのその他の社債に劣後することなどがあります。 時価総額リスク 投資運用会社は、ファンドの勘定で、時価総額が中小規模の企業の株式、またはかかる株式に関連する金融商 品に投資を行います。かかる株式または金融商品は、大企業の株式に比べて市場が限定的な場合があり、かか る株式または金融商品への投資は、大企業の株式またはこれに関連する金融商品への投資に比べて大きなリ スクおよび変動性を伴う場合があります。したがって、時価総額が大きく、大規模な取引市場を有する会社の －8－ 投資リスク 投資者は受益証券の価格は上昇する場合もあれば下落する場合もあることを認識しておく必要があります。 ファンドへの投資には大きなリスクが伴います。投資運用会社はファンドの投資目的と投資制限の制約の範 囲内で潜在的損失を最小限に抑えるために組み立てられた戦略を実行する予定ですが、こうした戦略が実行で きること、また実行できたとしても成功を収めることは保証できません。投資者はファンドに対する投資のす べてまたは大部分を失う可能性があります。リスク要因に関する以下の記述はファンドへの投資に伴うリスク をすべて説明することを意図したものではありません。 投資リスク 投資リスク 株式に比べ、時価総額が中小規模の企業の株式を有利な時期に、または大幅な価格の下落なくして売却するこ とがより困難となることがあります。 時価総額が小さい会社は、発展の初期段階にあり、より大きな事業リスクにさらされ、かつ製品構成および財務 資源が限定されており、評価が確立した企業に比べて経営が未熟である可能性があります。さらに、これらの 会社は、同じ業界の大企業との競争に耐えるのが困難である可能性があります。 時価総額が小さい会社の株式は、取引量が少ない （したがって、実勢価格を下回る価格で売却せざるを得ない か、または長期間にわたって小口で売却せざるを得ない）可能性があり、投資アナリストから調査されることが 少なく、また価格変動の幅が大きいため、時価総額が大きい企業の株式への投資に比べて、損失の機会が発生 する可能性が高くなります。中小企業の株式は、一般的に、厳しい経済報告等の不利な市場要因の影響を受け やすくなります。小型株の取引コストは、大型株の取引コストに比べて高くなる可能性があります。 新興国市場のリスク 投資運用会社は、ファンドの勘定で、新興国市場へ投資を行うことができます。新興国市場への投資には、大き なリスクが伴い、投機的と考えるべきです。それらのリスクには、 （ａ）接収、没収課税、国有化ならびに社会的、 政治的および経済的な不安定性、不安または不確実性のリスクが大きいこと、 （ｂ）現時点において新興国市場 の発行体向けの証券市場の規模が小さく、かつ、取引が少ないか、または取引が存在しないため、流動性に欠け、 価格および／または市場の変動性が大きいこと、 （ｃ）国の政策により、国益に影響すると思われる発行体また は産業への投資の制限、および投資元本の本国送金への制限など、投資機会が制限される場合があること、 （ｄ）開示、コーポレート・ガバナンス、監査および財務報告書の水準が低いこと、ならびに （ｅ）民間資本による 投資または外国資本による投資、私有財産、信託関係および投資者保護に適用される発達した法的枠組みが存 在していないことが含まれます。 政治および／または規制のリスク 投資リスク ファンドの資産の価値は、国際的な政治情勢、政府の政策の変化、税制の変更、外国資本による投資および通貨 の本国送金の制限、為替変動、ならびに投資先の国々における法規制の変更などの不確実性によって影響を受 ける可能性があります。また、投資が行われる可能性のある一部の国における法制度ならびに会計、財務監査 および開示基準によっては、主要な証券市場で一般に適用されるものと同程度の投資者保護または投資者に 対する情報開示が行われない可能性があります。 実績報酬リスク 管理会社に支払われる実績報酬は、投資運用会社にとって実績報酬がなかった場合に比べてリスクが大きく、 より投機的な投資を行うインセンティブになることがあります。ファンドへの投資を予定する投資者は、管理 会社に支払われる管理報酬および実績報酬は含み益 （および含み損）に基づくこと、ファンドはこうした含み益 および含み損を実現できない場合があることに注意するべきです。 経済状況 その他の経済状況 （例として、インフレ率、業界の状況、競争、技術開発、政治および外交上の出来事および動向、 租税法等の無数の要因を含みます。）はファンドの利回りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。こうした 状況はいずれも投資運用会社の支配が及びません。 為替先渡契約および為替取引リスク 投資運用会社はファンドの勘定で店頭為替先渡契約を取引する際に取扱業者の信用破綻または取引に関する 取扱業者の履行不能もしくは履行拒絶のリスクにさらされます。取引相手が履行を怠った場合、取引の予想さ れる利益を失う結果となります。 店頭取引および取引相手のリスク 投資運用会社はファンドの勘定で店頭取引を行います。一般論として店頭市場は整備された取引所における 取引と比べて政府の規制および監督が行き届いていません。 ファンドは支払不能、破産、政府による禁止等の原因により取引の相手方が取引を履行できないリスクにさら され、ファンドに多額の損失が発生することがあります。こうしたリスクを軽減するため、投資運用会社はファ ンドの取引を投資運用会社が信用力が高いと考える取引の相手方だけに限る予定です。 その他の留意点 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はあり ません。 リスクの管理体制 リスク管理について、関連資産運用会社は、投資運用会社との契約に従って、ポートフォリオと合意されたパラ メーター（投資の前提条件）とを比較し、定期的に報告します。 －9－ 運用実績 投資状況 投資配分 （2014年10月末日現在） 現物資産運用部分 BNYメロン・ グローバル・ オポチュニスティック・ ボンド・ファンド 48.56% 株式 30% 米国コア株式 （含む現金） 26.08% 世界各国の公社債等 ロング/ショート運用部分 40% 債券 通貨 20% 10% -20% -30% 上位10銘柄 投資信託 順位 １ 銘柄名 BNY MLN GL OPPORT BOND FD USD -X- 投資比率（%） 49.25 先物取引 順位 銘柄名 投資比率（%） 2 TOPIX.OSE.DEC14 0.91 3 US T-NOTES 10YR.CBT.DEC14 0.65 4 GILT.LIFFE.DEC14 0.39 5 AMSTERDAM INDEX.EOE.NOV14 0.39 7 HANG SENG INDEX.HK.NOV14 0.34 8 FTSE INDEX 100.LIFFE.DEC14 0.31 株式 順位 銘柄名 投資比率（%） 6 NOVARTIS AG - REG SHS 0.37 9 TOTAL SA 0.30 BP PLC 0.29 10 合計 米国 英国 スイス スウェーデン （2014年10月末日現在） （注）投 資比率とは、 ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価または対象取引の評価損益 の額の比率をいいます。 － 10 － 運用実績 運用実績 投資有価証券の主要銘柄 スペイン ニュージー ランド ノルウェー 日本 オランダ 香港 ドイツ イタリア （注）上記投資配分比率を算出する際、投資先ファンド「ＢＮＹ ＭＬＮ ＧＬ OPPORT BOND ＦＤ ＵＳＤ X」 （ＢＮＹメロン・ グローバル・オポチュニスティック・ボンド・ファンド）の現金 ならびにオーバーレイ戦略・先物による投資に伴う現金が 含まれております。 フランス ※投資配分比率の値は小数点以下第三位を四捨五入しており、 足し合わせても100％にならないことがあります。 ユーロ -40% 豪州 グローバル・ バリュー株式 16.06% 0% -10% カナダ グローバル 小型株式 9.30% 運用実績 純資産価額および１万口当たり純資産価格の推移 純資産価額（右軸） 1 万 口当たり純資産価格（左軸） クラスA （2005年3月1日 （設定日）～ 2014年10月末日） 分配金込み1 万 口当たり純資産価格（注） （左軸） クラスB （円） 15,000 14,000 13,000 12,000 11,000 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 05/03/01 07/02/02 09/01/14 10/12/20 （億円） 60 55 50 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 12/11/26 14/10/31 （円） 15,000 14,000 13,000 12,000 11,000 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 05/03/01 07/02/02 09/01/14 10/12/20 （億円） 600 550 500 450 400 350 300 250 200 150 100 50 0 12/11/26 14/10/31 （注） 分配金込み１万口当たり純資産価格とは、 分配金 （税引き前） を加算した１万口当たり純資産価格です。 分配の推移 ＜分配金実績 （税引き前・１万口当たり） （分配基準日ベース） ＞ 第１会計年度 第2会計年度 第3会計年度 第4会計年度 第5会計年度 運用実績 運用実績 2005年9月 2006年3月 2006年9月 2007年3月 2007年9月 2008年3月 2008年9月 2009年3月 2009年3月 クラスA １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 クラスB １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 第６会計年度 第7会計年度 第8会計年度 第9会計年度 第10会計年度 設定来累計 2010年3月 2010年9月 2011年3月 2011年9月 2012年3月 2012年9月 2013年3月 2013年9月 2014年3月 2014年9月 クラスA １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 2,375円 クラスB １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 １２５円 2,375円 収益率の推移 （%） 50 36.92 36.32 40 30 20 31.08 30.49 21.24 20.74 16.19 15.67 12.53 12.10 10 21.70 21.18 3.00 2.57 0 −2.32 −2.74 -10 -20 -30 -40 -50 クラス A 収益率（注） クラス B 収益率（注） 第 1 会計年度 05/01/24 ∼ 06/03/31 第 2 会計年度 06/04/01 ∼ 07/03/31 −26.40 −26.69 −37.90 −38.14 第 3 会計年度 07/04/01 ∼ 08/03/31 第 4 会計年度 08/04/01 ∼ 09/03/31 第 5 会計年度 09/04/01 ∼ 10/03/31 第 6 会計年度 10/04/01 ∼ 11/03/31 第 7 会計年度 11/04/01 ∼ 12/03/31 第 8 会計年度 12/04/01 ∼ 13/03/31 第 9 会計年度 13/04/01 ∼ 14/03/31 （注） 収益率 （％） ＝100× （ａ－ｂ） ／ｂ ａ＝計算期間末の１口当たり純資産価格 （当該計算期間の分配金の合計額を加えた額） ｂ＝当該計算期間の直前の計算期間末の１口当たり純資産価格 （分配落ちの額） ※第１会計年度の場合、 当初発行価格 （１円） です。 運用実績の記載に係る注記事項 ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、 将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。 － 11 － 直近の 1 年間 13/11/01∼ 14/10/31 手続・手数料等 ご購入の申込期間 平成26年10月1日 （水曜日） から平成27年９月30日 （水曜日） まで ファンドは、 米国の市民、 居住者もしくは法人、 またはケイマン諸島の居住者もしくは法人等に該当しない 方に限り、 ご購入できます。詳細は、 請求目論見書の適格投資家に係る記載をご参照ください。 申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 ご購入 （お申込み）単位 クラスＡ受益証券：１億口以上１万口単位 クラスＢ受益証券：100万口以上１万口単位 なお、管理会社および日本における販売会社が契約により別途合意する場合には当該合意に従うもの とし、上記と異なる取扱いとすることができます。 ご購入 （お申込み）価格 関連する取引日 （ファンド営業日またはファンドに関し管理会社が別途決定する日） における各クラス受益 証券１口当たり純資産価格 （日本においては、 通常、 申込みの翌営業日に1万口当たりで公表されます。 ） なお、 ファンド営業日とは、 ルクセンブルグ、 ニューヨークおよび東京において銀行が営業を行う日 （土曜日 もしくは日曜日を除きます。 ） 、 またはファンドに関し管理会社が別途決定する日をいいます。 ご購入 （お申込み）代金 国内における買付約定日 （日本における販売会社が購入注文の成立を確認した日。通常申込みの日本に おける翌営業日） から起算して日本における4営業日目を受渡日とし、 それまでに、 申込金額と申込手数料 （適用ある場合）をお支払いください。 ご換金 （買戻し）単位 １口以上１口単位 ご換金 （買戻し）価格 買戻日 （ファンド営業日または管理会社が別途決定する日）における各クラス受益証券１口当たり純資 産価格（日本においては、 通常、 申込みの日本における翌営業日に1万口当たりで公表されます。 ） ご換金 （買戻し）代金 国内における買戻約定日 （日本における販売会社が換金注文の成立を確認した日。通常申込みの日本 における翌営業日）から起算して日本における4営業日目を受渡日とし、その日から買戻代金をお支払 いします。 申込締切時間 お申込みメモ ご換金 （買戻し）制限 日本における申込受付時間は、原則として、午後４時（東京時間）までとします。 クローズド期間はありません。 但し、 受益者の利益を保護するために、 管理会社はいずれかの買戻日に買い戻すことができる各クラスの受 益証券の口数を各クラスの発行済み受益証券の総数の10％に制限することができます。その場合、 上記の 制限は比例配分ベースで適用して、 当該買戻日に関係するクラスの受益証券の買戻しを希望するすべての受 益者が同じ割合で受益証券を買い戻すことができるようにします。当該買戻日に買戻しが行われなかった クラスの受益証券に関する買戻請求は、 その後に既述した所定の期限までに受け取ったすべての買戻請求 と合わせて次の買戻日まで繰り越し、 そこで買戻請求の対象となったすべての受益証券を買い戻すものと します。買戻請求を繰り越す場合、 管理事務代行会社は影響を受ける受益者に通知し、 繰り越した買戻請 求はその後の買戻日に、 繰り越した期間の長さに応じて優先して買い戻すものとします。 信託期間 メロン・オフショア・ファンズの基本信託証書の締結日 （平成15年10月14日）より150年間 （なお、ファンドの設定日は平成17年３月１日です。） 繰上償還 ファンドは以下の事由のいずれかが最初に発生した時点で終了します。 （a）ファンドを継続すること、またはメロン・オフショア・ファンズを別の法域に移転することが違法と なるか、または受託会社の意見によれば、実行不可能であるかもしくは得策ではなく、または当該 ファンドの受益者の利益に反し、かつ受託会社が、かかる理由によりファンドの終了を決定した場合 （b）ファンドの受益者が、ファンド決議により当該ファンドの終了を決定した場合 （c）基本信託証書の日付に開始し当該日から150年後に終了する期間が終了した場合 （d）受託会社が辞任する意図を書面により通知したか、または受託会社が強制清算または任意清算を 行った場合で、管理会社、受託会社または受益者が、当該通知または当該清算が行われてから60日 以内に、代わりの受託会社を任命できなかったか、またはかかる任命を確保できなかった場合 （e）管理会社が辞任する意図を書面により通知したか、または管理会社が強制清算または任意清算を 行った場合で、受託会社が、当該通知または当該清算が行われてから30日以内に、代わりの管理会 社を任命できなかったか、またはかかる任命を確保できなかった場合 （ f ）受託会社および管理会社が、その絶対的な裁量によりファンドの終了を決定した場合 決算日 毎年３月31日 収益分配 投資運用会社が独自の裁量により決定した場合、 ファンドの純利益および実現売買益 （もしあれば） を半年 に一度、 受益者に分配することができます。 信託金の限度額 ファンドにおける信託金の限度額は、特に定めがありません。 － 12 － 手続・手数料等 ご購入・買戻し 申込受付の中止 および取消し 管理事務代行会社は、 管理会社の要請に基づき、 以下の期間のすべてまたは一部において、 ファンドの純資 産価格の決定ならびに当該ファンドの受益証券の発行および買戻しを停止し、 かつ／または、 当該ファンド の受益証券の買戻しを行う者に対する買戻代金の支払期間を延長することができます。 （a）当該ファンドの投資対象の重要な部分が上場、 値付け、 取引もしくは取扱われている証券取引所、 商品 取引所、 先物取引所または店頭市場の閉鎖 （通例の週末および休日の休場を除きます。 ） 、 またはかかる 取引所もしくは市場での取引が制限もしくは停止されている期間 （b）当該ファンドが投資対象を処分することが合理的に実行可能でなくなるか、 かかる処分が当該シリーズ の受益者に対し著しい損害を及ぼすことになると管理事務代行会社が判断する状況が存在する期間 （c）投資対象の価値を確認するために通常用いられる何らかの手段に故障が発生した場合か、 またはその 他の何らかの理由から当該ファンドの投資対象またはその他の資産の価値が合理的にもしくは公正に 確認することができないと管理事務代行会社が判断した場合 （d）当該ファンドの投資対象の償還もしくは現金化またはかかる償還もしくは現金化に伴う資金の移動を、 通常の価格または通常の為替レートで行うことができないと管理事務代行会社が判断する期間 手続・手数料等 お申込みメモ 運用報告書 ファンドの会計年度の終了 （毎年３月31日）およびファンドの運用の終了後に、期間中の運用経過、およ びファンドが保有する資産の内容などを記載した運用報告書を作成します。運用報告書は、日本におけ る販売会社を通じて投資者にお渡しします。 課税関係 本書の日付現在では、課税上は公募外国株式投資信託として取扱われます。 スイッチング その他 クラスＢ受益証券は、各受益証券の日本における約定日から７年間が経過するまでクラスＡ受益証券 に転換することはできません。 さらに、クラスB受益証券のご購入より7年経過後、受益者の反対の意思表示がない限り、クラスB受益 証券は管理報酬等が低いクラスA受益証券に転換手数料なしで転換されます。 受益証券の申込みを行う投資者は、日本における販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結し ます。このため、日本における販売会社は「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款を投資者 に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨を記載した申込書を提出します。 投資者が直接的に負担する費用 お申込手数料は、お申込口数に応じて、以下のとおりとなっております。 ＜クラスＡ＞ ご購入 （お申込み）時 手数料 お申込口数 １億口以上10億口未満 10億口以上 お申込手数料 1.62％（税抜1.50％） 0.54％（税抜0.50％） （注）管理会社および日本における販 売会社が契約により別途合意する場合には、それに従うものとし、上記と 異なる取扱いとすることができます。 ＜クラスＢ＞ ご購入時点では、 ありません。但し、 ご購入後の保有期間に応じて、 ご換金 （買戻し） 時に、 ご換金 （買戻） 手数料 がかかります。 ＜クラスＡ＞ 買戻手数料はありません。 ＜クラスＢ＞ ご購入後の保 有期間が７年未満の場合は、保 有期間に応じて、当初ご購入価格の４％∼ 0.20％（日本 の消費税はかかりません。）の条件付後払申込手数料（CDSC）が徴収されます。 ファンドの費用 ご換金 ︵買戻し︶手数料 手続・手数料等 転換手数料 受益証券の購入後の経過年数（※） 1年未満 1年以上2年未満 2年以上3年未満 3年以上4年未満 4年以上5年未満 5年以上6年未満 6年以上7年未満 ７年以上 条件付後払申込手数料（CDSC） 4.00％ 3.50％ 3.00％ 2.25％ 1.50％ 0.55％ 0.20％ なし （※） 上記の 「受益証券の購入後の経過年数」 とは、 当該受益証券に関する、 国内における買付約定日 （同日を含みます。 ） から 国内における買戻約定日の前日 （同日を含みます。 ） までの期間をいいます。 （注1）投資者は、 買戻価格から条件付後払申込手数料を差し引いた金額を買戻時に受領します。条件付後払申込手数料は、 7年未満の期間に買戻された受益証券の当初購入価格に料率を適用して決定されます。 （注2）条件付後払申込手数料の金額は、最も低い条件付後払申込手数料率により計算されます。すなわち、投資者は、当 該手数料の課せられないクラスＢ受益証券を最初に買戻し、その次に長く保有する受益証券を次に買戻すものと みなされます。 （注3）クラスＢ受益証券の1口当たり純資産価格が、当初購入価格よりも増額した場合、その増額分に条件付後払申込手 数料が課せられることはありません。 （注4）条件付後払申込手数料は、 管理会社に対して支払われるものであり、 買戻手続きを行う日本における販売会社を通じて 精算されます。 転換手数料はありません。 投資者が信託財産で間接的に負担する費用 管理報酬等 日々の純資産価額に対して、年率2.10%（クラスA）または年率2.54%（クラスB）を乗じた額ならびに下記の受託報酬および その他費用等がファンド資産より控除されます。以下、年率表示です。また、実績報酬が課されることがあります。 クラスA クラスB （管理報酬） 1.05％ 1.05％ （代行協会員報酬） 0.10％ 0.10％ （販売報酬） 0.80％ 0.60％ （販売管理報酬） ― 0.64％ （保管報酬） 0.07％ 0.07％ （管理事務代行報酬） 0.08％ 0.08％ 上記合計 2.10％ 2.54％ 日々の１口当たり総純資産価格（注1）がハイウォーター・マーク（注2）を上回った場合、超過額に対して20％ （実績報酬） （注1）１口当たり総純資産価格とは、当該クラスおよび関係する算定期間に関して計上され、または支払うべき実績報酬 を足し戻し、また、 支払われた分配金を控除した当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格をいいます。 （注2）ハイウォーター・マークとは、設定日から３、６、９、12 月の最終評価日に終了する各四半期毎の計算期間の期末 時点における１口当たり純資産価格（実績報酬控除後）に３か月円LIBOR（前実績報酬徴収日あるいは設定日か らの年換算利回りの日割計算） に１を加えた数字を乗じた積のうち最も高いものをさします。 － 13 － 手続・手数料等 実績報酬について 管理会社は運用実績が一定の水準 （ハイウォーター・マーク） を上回った場合、信託財産より実績報酬をいただきます。 １口当たり総純資産価格 （実績報酬控除前） 実績報酬 ハイウォーター・マーク 20% ● 実績報酬の算定にはハイウォーター・マーク方式 （高水位基準） を採用します。 （実績報酬控除後） に３か月円LIBOR （前 ● ハイウォーター・マークとは、設定日から四半期毎の計算期間の期末時点における1口当たり純資産価格 実績報酬徴収日または設定日からの年換算利回りの日割計算） に１を加えた数字を乗じた積のうち最も高いものを指します。 ● 分配金が出た場合、 ハイウォーター・マークを引き下げます。 実績報酬の受領に関わらず、 期末毎に見直します。 ● ハイウォーター・マークの算出に適用する3か月円LIBORは毎計算期間の第1営業日のレートとし、 1 口当たり純資産価格 1 口当たり総純資産価格（実績報酬控除前） 当営業日分の実績報酬 ＜ご参考＞ ハイウォーター・マークの考え方 第1期 第2期 第3期 第4期 ※ハイウォーター・マーク ファンドの費用 １口当たり純資産価格 （実績報酬控除後） （受託報酬） その他費用・ 手数料 ※簡略化のため 3 か月円 LIBOR を考慮に入れておりません。 純資産価額に対して年率0.01％（但し、最大年間報酬額は7,500米ドル） その他費用として、取引手数料やファンドの設立・開示に関する費用等（監査報酬、弁護士報酬、 有価証券届出書・目論見書 等の印刷費用を含みますが、これらに限られません。）を、ファンドよ り間接的にご負担いただきます。 その他費用については、運 用状 況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すこ とができません。 ※ 更に、投 資 先ファンド内では上 限年 率1.00 ％（注）の管 理 事務 代 行 報 酬 等がかかります。また、監 査報酬等の上記費用も同様にかかります。 （注）上限年率は2014年10月末日現在の情報に基づくものです。 上記手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なります ので、表示することができません。 税金 法人のお客様の 税制 ・上記は、平成26年11月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。 ・ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。 － 14 － 手続・手数料等 個人のお客様の 税制 ◆分配金に関する課税 （上場株式等に係る配当課税の対象となります。） 20.315％ (所得税15.315％、住民税5％ )の税率により源泉徴収が行われ （平成50年1月1 日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となります。）、確定申告は不要ですが、総合 課税または申告分離課税のいずれか一方を選択して確定申告をすることができます。申告分 離課税を選択した場合の税率は、源泉徴収税率と同一です。また、この場合、上場株式等の譲 渡損失（下記買戻請求等により生じた譲渡損失を含みます。）との損益通算が可能です。なお、 特定口座の源泉徴収選択口座に受け入れた分配金については申告せずに、同一の源泉徴収選 択口座で生じた譲渡損失との損益通算が可能です。 ◆買戻請求等による譲渡益（クラスB受益証券をクラスA受益証券に転換した場合を含みます。） に関する課税 （上場株式等に係る譲渡益課税の対象となります。） 20.315％ (所得税15.315％、住民税5％ )の税率による申告分離課税の対象として （平成50 年1月1日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となります。）、原則確定申告が必要で すが、特定口座の源泉徴収選択口座で生じた譲渡益については、源泉徴収が行われ （税率は上 記の申告分離課税の税率と同一です。）、確定申告は不要です。譲渡損失については、原則、申 告分離課税を選択した上場株式等の配当所得（上記分配金を含みます。）との損益通算および 翌年以降最長３年間の繰越控除が可能です。なお、償還についても譲渡があったものとみなさ れるため、同様の取扱いとなります。 ファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含みます。）について、所得 税のみ15.315％の税率での源泉徴収が行われます （源泉徴収税率は、平成50年１月１日以後は 15％となります。）。なお、益金不算入の適用は認められません。 お申込手数料に関するご説明 ＊当書面の情報の作成主体はＳＭＢＣ日興証券株式会社であり、作成責任はＳＭＢＣ日興証券株式会 社にあります。 ■ファンドのお申込手数料は購入時にご負担いただくものですが、保有期間が 長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。 例えば、お申込手数料が 3％（税抜）の場合 【１年あたりのご負担率（税抜）】 3.00% 1.50% 1.00% 0.75% 1年間 2年間 3年間 4年間 0.60% 5年間 ・・ ・・ 【保有期間】 ※ファンドによっては、ご購入時にお申込手数料をお支払いいただかずに、解約・換金（買戻し） 時に手数料（保有期間に応じた条件付後払申込手数料を含みます。）をお支払いいただく場合、 もしくは、保有期間中にお申込手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有 期間が長期に及ぶほど、１年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。 ※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。また、ファンドをご購入いただいた場合、上記の お申込手数料等のほか、信託報酬やその他の費用等をご負担いただきます。また、信託財産 留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付 目論見書）または目論見書補完書面でご確認ください。 ※当書面の情報は、投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面の記載情報では ございません。 目論見書補完書面（投資信託） ＜コード0344、 0345＞ （この書面は、 金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。 ） この書面および目論見書の内容を十分にお読みください。 この書面および目論見書は、 ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。投資者の皆様がお取引される際には、 あらかじめ十分にお読みいただき、 ご不明な点がございましたら、 お取引開始前にお取扱店にご確認ください。 ファンド名 手数料など 諸費用について メロン・オフショア・ファンズ － 日興メロン・グローバル・マーケット・ファンドクラスA/クラスB ■申込時に直接ご負担いただく費用 ・申込手数料： クラスＡ：1.62％（税抜1.50％）を上限に、お申込口数に応じた逓減料率を採用しております。 お申込手数料は、 ご購入金額 （ご購入口数×1口当たり純資産価格） に、 お申込手数料率を乗じて 次のように計算されます。 お申込手数料（税込） ＝ご購入口数×1口当たり純資産価格×お申込手数料率（税込） 例えば、純資産価格10,000円（1万口当たり）の時に1億口ご購入いただく場合は、お申込 手数料（税込） ＝1億口×10,000円/10,000口×1.62％＝162万円となり、合計1億 162万円をお支払いいただくことになります。 クラスＢ：お申込時点においては、ありません。 ■ 換金時に直接ご負担いただく費用 ・換金 （買戻）手数料： クラスＡ：ありません。 クラスＢ：当初購入価格の４% （日本の消費税はかかりません。）を上限に、保有期間に応じた逓減料率 を採用しております。 例えば、純資産価格10,000円（1万口当たり）で当ファンドを500万口ご購入いただき、 ご購入後2年以上3年未満の経過後の時点でファンドを10,300円（1万口当たり）で ご換 金（買戻し）される場合、条件付後払申込手数料として、購入価格の10,000円に 3.00％が適用され、500万口×10,000円/10,000口×3.00％＝15万円をご負担いただ きます。当該金額は買戻代金より別途差し引かせていただきます。 ※詳しくは交付目論見書をご覧ください。 ファンドに係る 当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。 金融商品取引契約の概要 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引 業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りが行われる場合は、 以下によります。 ・お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社と投資者の皆様との間の有価 証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。 当社が行う金融 商品 取引業の内容及 ・外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。 ・分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。 び方法の概要 ・お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を原則 として郵送または電子交付による方法により、投資者の皆様にお渡しいたします。 商号等 登録番号 本店所在地 加入協会 会社の概要 指定紛争解決機関 （平成26年１１月現在) 資本金 主な事業 設立年月 連絡先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第2251号 〒100-8325 東京都千代田区丸の内3-3-1 日本証券業協会、 一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 100億円 金融商品取引業 平成21年６月 0120-374-250 （受付時間：平日８：30 ～ 17：30） またはお取扱い店にご連絡ください この資料は、平成26年１１月末日現在の法令等に基づき作成しておりますので、今後の法令等の改正により、内容が変更に なる場合があります。 お申込みは ※目論見書補完書面の情報は、交付目論見書の記載情報ではありません。 ※当書面の情報の作成主体はＳＭＢＣ日興証券株式会社であり、 作成責任はＳＭＢＣ日興証券株式会社にあります。 （2014.12）
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