1. No category

様式第１号－１
福岡県女性の力を活かす園芸農業強化事業計画書（平成２６年度１２月補正）（農業者用）
平成
福 岡 県 知 事
年
月
日
殿
申請者住 所 〒
‐
ＴＥＬ
携 帯
氏 名
（印）
年
月
日生（
歳）
平成２６年度１２月補正女性の力を活かす園芸農業強化事業支援対象農家募集要領第３の３の規定に基づき、次の事業計画書を提出します。
農 業 経 営 改 善 計 画
経営安定の内容・
雇用型経営の目標
① 経営状況
２３年（度）
年間農業所得
千円
氏
家族労働力
備
現
状 （ 実
績 ）
２４年（度）
２５年（度）
考
名
千円
年 齢
性 別
経営主との続柄
目
標
２７年（度）
２６年（度）
千円
千円
年間労働時間
歳 □ 男 □ 女
時間
歳 □ 男 □ 女
時間
歳 □ 男 □ 女
時間
歳 □ 男 □ 女
時間
歳 □ 男 □ 女
時間
主な業務内容
千円
② 作目名
（品種・作型）
２７年（度）
２６年（度）
作付面積(a,ha)
生産量(kg,t,本、鉢) 売上（交付金）（千円）
作付面積(a,ha)
生産量(kg,t,本、鉢) 売上（交付金）（千円）
交付金（米麦等）
－
－
－
－
合計（交付金を含む）
－
－
－
－
うち園芸品目
－
－
－
－
園芸品目割合
－
－
－
－
％
平成２７年１月
③ 従業員の
雇用状況
平成２７年３月
常時雇
人
人
うち女性
人
人
臨時雇
人
人
うち女性
人
人
④ 農業後継者の状況
□ 有（氏名：
⑤ 従業員用トイレの有無（ほ場等）
□ ほ場に設置
）
％
過去の雇用実績（常時雇）
□ 有
□ 無
□ 無
□ 徒歩５分以内に経営主の自宅等があり従業員が利用できる
□ その他
注）個人の場合：「年間農業所得」は、青色申告決算書に記載の「差し引き金額(収入金額－経費)」、または収支内訳書に記載の「専従者控除前の所得金額」
を記載。
注）法人の場合：「年間農業所得」は、税引き前当期利益、または税引き前当期利益に役員報酬を加えた金額に役員数で除した金額を記載。
注）常時雇：雇用契約期間が７か月以上の者又は雇用契約の期間を定めないで雇われている者（本事業での新規雇用者はこちらに含める）
注）臨時雇：契約期間が７か月未満の者
注）④⑤は該当するものにチェック付けること。
注）④の農業後継者とは、年間農業従事日数が１５０日以上である者とする。
⑥ 希望する支援の内容
品目
内容
業務内容
品目
内容
品目
内容
従事場所
（住所）
休
日
従事時間
□ 土日
□ 祝日
時
□ 労働者と調整
分 ～
時
分（休憩
□ その他（
）
分）
特記事項
注）業務内容は、新規労働者に依頼する作業をすべて列記すること。契約以外の業務に就かせることはできない。
⑦ 従事計画（平成２７年 ３月～平成
月
年
月
従事させる作業等
日）
月
３月
９月
４月
１０月
５月
１１月
６月
１２月
７月
１月
８月
２月
注）原則週２０時間（４時間×５日）
、月２１日程度
注）原則平成２７年３月から平成２８年２月まで（平成２７年３月末までに派遣を開始する必要がある）
従事させる作業等
⑧ 派遣者のトレーナー（派遣者を指導・サポートする者）
氏
名
年 齢
歳
性 別
区
□ 男 □ 女
分
主な業務内容
□ 家族 □ 雇用（勤務年数
年）
注）派遣者のトレーナーは、新規労働者が従事する作業等を現在行っている者の中から、１名指定すること。
⑨ 女性農業者特記事項
該
□ 有（氏名：
当
）
者
□ 無
該当するものを選択
期
間
□ 認定農業者（共同申請含む）
年
月～
年
月
□ 農業士
年
月～
年
月
□ 女性農村アドバイザー
年
月～
年
月
□ 農業委員
年
月～
年
月
注）個人の場合：経営主又は⑧で指定した派遣者のトレーナーのいずれかが該当するものにチェックを付けること。
注）法人の場合：代表又は⑧で指定した派遣者のトレーナーのいずれかが該当するものにチェックを付けること。
⑩ 役員一覧（法人のみ）
氏
名
性
別
役
職
女性の割合
□ 男 □ 女
役員数（Ａ）
人
うち女性（Ｂ）
人
（Ｂ）／（Ａ）
％
□ 男 □ 女
□ 男 □ 女
□ 男 □ 女
□ 男 □ 女
⑪ 雇用対策事業等の取組み状況
福岡県農業人材確保支援事業
取組の有無
年
年
年
年
年
□ 有
□ 無
利 用 期 間
月
日～
年
月
日～
年
月
日～
年
月
日～
年
月
日～
年
農の雇用事業
取組の有無
月
月
月
月
月
日
日
日
日
日
雇用者数
人
人
人
人
人
年
年
年
年
年
□ 有
□ 無
利 用 期 間
月
日～
年
月
月
日～
年
月
月
日～
年
月
月
日～
年
月
月
日～
年
月
日
日
日
日
日
雇用者数
人
人
人
人
人
⑫ 今回の支援終了後の直接雇用の予定について
直接雇用の予定
□ 常時雇（
直接雇用する場合の給与
時給
時間／日・
日／月）
□ 臨時雇（
日／年）
円程度
給与の設定根拠
※常時雇：雇用契約期間が７か月以上の者又は雇用契約期間を定めないで雇われている者（パートタイム労働者を含む）
臨時雇：契約期間が７か月未満の者
⑬ 青年就農給付金の状況
準備型を受給している研修生の受入
□ 有
□ 無
⑭ ２７年（度）の年間農業所得の算定：別紙「年間農業所得の算定」のとおり
経営開始型の受給
□ 有
□ 無
事業計画提出時に提出が必要な書類について（確認チェックシート）
事業計画書と一緒に提出して下さい
書類の名称等
対象者
書類の例
平成２５年度福岡県「女性の力を活かす園芸農業強化
事業」計画書
全 員
様式第１号
年間農業所得の算定
全 員
様式第１号関係
個人情報提供の同意書
全 員
事業計画書添付様式
農認定農業者・中心経営体・農業法人であることが分
かるもの
全 員
農業経営改善計画認定書、人・農地プランの
該当箇所、定款
直近３か年の所得が分かるもの
全 員
青色申告決算書、収支内訳書、法人は決算報
告書等
就農後３年未満であることが分かるもの
該当者
就農計画書の該当箇所など
作成チェック欄
準備ができたものに
〇を入れて下さい
米麦等との複
決算書で確認できない場合は、売上帳など
合経営の者
平成２７年１月の雇用状況（被雇用者の氏名等）が分 雇用経験がな
出勤簿、雇用者名簿（任意様式）
かるもの
い者以外
園芸品目の売上または所得が分かるもの
・認定農業者又は中心的経営体又は農業法人である事が分かる書類（農業経営改善計画書、人・農地プランの該当箇所、定款）を添付のこと
添
・直近３か年の所得が分かるもの（青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書、決算報告書）を添付のこと
付
※米麦等との複合経営にあっては、園芸品目の売上が概ね５０％以上であることが分かるものを添付のこと
※就農後３年未満の者で、年間農業所得の要件の緩和を受ける者は、就農後３年未満であることが分かるものを添付のこと
書
類 ・平成２７年１月の雇用状況が分かるもの（出勤簿、雇用者名簿）を添付のこと
・個人情報提供の同意書