激動期の人事課題-2015年を展望する
2015年1月9・23日発行 ISSN 1342-5250 3881 2015年 （平成27年）1月9・23日発行 合併号 実務解説 激動期の人事課題 ─2015年を展望する 事例・解説 ストレスチェック 義務化に伴う実務対応 （住友理工／鉄道情報システム／タムロン） 本誌特別調査 2014年度 ホワイトカラー職種別賃金調査（労務行政研究所） 人事トップが語る 我が社の人事戦略 日立製作所 労働法令 平成27年4月1日施行 次世代法改正による、くるみん認定基準の見直しとプラチナくるみん認定制度の創設 平成27年1月からの出産育児一時金、高額療養費等の見直しについて 労働判例 不良債権回収業務の心理的負荷は、精神疾患の発症との間に相当因果関係が認められ、療養補償給付の不支給処分は取り消す （中央労基署長 ［金融機関S］ 事件 東京高裁 平26.8.1判決） 相談室Q&A ●休日に上司からの問い合わせに対応した時間は労働時間となるか ●研修時間が延びた場合、 どこまでを労働時間としてカウントすべきか ●年休当日に生理休暇へ振り替えてほしいとの申し出に応じなければならないか ●10年前の経歴詐称を理由に懲戒解雇できるか ●正社員から同じ仕事を引き継ぐパートタイマーの賃金水準は、 その正社員の水準に合わせなければならないか ●戦力化のためパートタイマーを無期雇用に転換する際に処遇設定で法的に留意すべきポイント ●営業担当者の通勤費を「出張交通費」名目で実費支給する場合も社会保険料の算定基礎に含めるのか ●業務として取引先と会食した後、2次会からの帰宅途中に負傷した場合、 通勤災害となるか 【同梱付録】 実務に役立つ法律基礎講座（5）─地震・災害 第 3881号 （15. 1. 9/ 1.23）合併号 TOPICS 8 10 18 20 ニュース 労政ニュース ストレスチェック制度に関する検討会報告／労災保険料算出に用いる労災保険率を改定／ マイナンバー制度導入に向け労災保険法に基づく記載事項等を改正 等 労働法令 ここに注目 労働法令のポイント 平成27年 4 月 1 日施行 次世代法改正による、くるみん認定基準の見直しとプラチナくるみん認定制度の創設／ 平成27年 1 月からの出産育児一時金、高額療養費等の見直しについて 労働判例 労働判例 SELECT 不良債権回収業務の心理的負荷は、精神疾患の発症との間に相当因果関係が認められ、 療養補償給付の不支給処分は取り消す（中央労基署長［金融機関 S］事件 東京高裁 平26. 8. 1判決） 労働判例・命令一覧（平成26年 9 月分） 特集 1 22 実務解説 激動期の人事課題─2015年を展望する 法改正・人事管理の両面から探る実務対応の方向性 〈法令編〉 23 相次ぐ労働関係法令の改正・施行に、いまからどう備えるか 高田弘人 特定社会保険労務士（社会保険労務士法人大野事務所） 〈人事管理編〉 33 求められる働き方、処遇制度の抜本的な見直し─政労使の動向から探る方向性 荻野 登 独立行政法人労働政策研究・研修機構 調査・解析部長 特集 2 44 ストレスチェック義務化に伴う実務対応 事例と解説で学ぶ2015年12月の法施行に向けた準備と運用のポイント 企業事例 49 住友理工 自己診断アンケートを定期健診時に実施、産業医との面談で未然予防と早期治療につなげていく 57 鉄道情報システム 外部機関のストレスチェックを利用、回答率100％を達成し、メンタル不調者が減少傾向に 65 タムロン 年 2 回のストレスチェックで、セルフケアに向けた意識啓発と部門長のマネジメント改善を図る 実務解説 73 改正労働安全衛生法 平成27年12月 1 日施行 ストレスチェックの義務化に向けた企業の対策 産業医の視点から見たストレスチェックの準備と対応 岡田邦夫 プール学院大学 教育学部 教育学科 教授／同健康・スポーツ科学センター長 特集 3 85 本誌特別調査 2 014年度 部長・課長・係長クラスの ホワイトカラー職種別賃金調査（労務行政研究所） 13職種に見る最新実態と諸格差の動向 110 関連資料 厚生労働省、人事院調査による職種別賃金の実態 規模別・学歴別・年齢階級別に見た所定内・所定外賃金、賞与の水準 賃金構造基本統計調査（2013年・厚生労働省）／職種別民間給与実態調査（2014年・人事院） 2 労政時報 第3881号/15. 1. 9/ 1.23 ──読者とともに、 これからの組織・人事の在り方を考える 126 人事トップが語る 我が社の人事戦略（第14回） HRCInterview 日立製作所 執行役常務 CHRO 兼 人財統括本部長 中畑英信氏 グループ・グローバル共通の人財マネジメント戦略を策定。 人と組織の競争優位を確立し、世界中の優秀人財に選ばれる企業を目指す DATABOX 139 2015年春季生活闘争方針（連合） 143 【参考】金属労協（JCM）の交渉方針 連 載 146 海外赴任に際しての諸手続きフローと留意点【アジア赴任編】 第 ₃ 回：赴任辞令交付から現地就労までの諸手続きのポイント 安達 翼 社会保険労務士法人みらいコンサルティング グローバルHR支援室 室長・マネージャー 企業 ZOOM IN⇔ OUT 152 カ ヤック 「ぜんいん人事部化計画」で採用力を強化、自社にマッチした人材を獲得し、強い組織の形成を実現 158 相談室Q&A 休日に上司からの問い合わせに対応した時間は労働時間となるか……158 研修時間が延びた場合、どこまでを労働時間としてカウントすべきか……160 年休当日に生理休暇へ振り替えてほしいとの申し出に応じなければならないか……162 10年前の経歴詐称を理由に懲戒解雇できるか……164 正社員から同じ仕事を引き継ぐパートタイマーの賃金水準は、その正社員の水準に合わせなければならないか……166 戦力化のためパートタイマーを無期雇用に転換する際に処遇設定で法的に留意すべきポイント……168 営業担当者の通勤費を「出張交通費」名目で実費支給する場合も社会保険料の算定基礎に含めるのか……170 業務として取引先と会食した後、 2 次会からの帰宅途中に負傷した場合、通勤災害となるか……172 同梱付録 実務に役立つ法律基礎講座⑸ 地震・災害 峰 隆之 弁護士 第一協同法律事務所 労政時報 第3881号/15. 1. 9/ 1.23 3
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