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土木学会
ＣＰＤ（継続教育）ガイドブック
2014 年７月
公益社団法人 土木学会
継続教育実施委員会
1
2
はじめに
技術者の継続教育(CPD：Continuing Professional Development、以下「CPD」と略す。)は、技
術者個人が自らの意志に基づき、自らの力量の維持向上を図るために行うものであることは言うまで
もありません。しかし、昨今では、技術交流や経済活動の国際化が進展していく中で、技術者資格の
相互承認の動きとも相まって、高度な専門分野の技術を活用して快適で安全・安心な社会の実現に向
けて責任を負う技術者の継続的能力開発を図るとともに、技術者の能力が長い教育と学習によって確
保されていることを客観的に市民やユーザーに示す重要なものとして認識されるようになってきま
した。
欧米諸国では早い段階から CPD の重要性が認識され、イギリス土木学会（ICE）やアメリカ土木
学会（ASCE）を中心に、CPD は技術者個人や企業としても実務に活用されています。一方、国内
においても社団法人日本工学会や分野別 CPD 協議会において、各協会に所属する会員の専門能力向
上を支援し、CPD 単位の与え方をできる限り統一させるためのルールづくりや複数の協会で取得し
た CPD 単位に相互互換性を持たせるなど、工学分野の共通課題として CPD の普及に取り組んでい
ます。
そうした学協会の動きに併せて、ここ数年、建設分野において国土交通省や地方自治体が管理技術
者のひとつの要件として CPD 記録を位置付けるなど、実務の場での活用が広がってきており、今後
ますますこれらの動きは進展していくものと予想されます。
公益社団法人土木学会（以下「本会」という。
）の継続教育（CPD）制度は、土木学会の土木技術
者資格制度と一体となった制度です。そのため、インターネットを利用した「土木学会 CPD システ
ム」
（以下「CPD システム」という。
）を構築し、土木学会認定土木技術者のみならず継続教育に取
り組んでいるすべての土木技術者の方々の学習記録の自己管理をサポートしています。
このガイドブックでは、CPD システムの仕組み、継続教育記録の登録など CPD システムの活用方
法のほか、本会の継続（CPD）制度の概要について紹介します。
2014 年７月以降の変更点
A. 土木学会が認定した e―ラーニングを教育形態Ⅰの「講習会・研修会への参加」として認定す
る。
但し、履修証明書の提出を必要とします。
教育形態
番
号
内
容
講習会・研修会
講習会、研修
会、講演会、シ
ンポジウム等
への参加
1
CPD 単位＝CPDF×H(hr)
又は M(min)
1 年間あたりの CPD 単
位上限値
1.0×Ｈ
e-ラーニングは 10
への参加
e-ラーニングの履修（土木学
会認定）
B. 2014 年６月より認定しないもの。
※業務経験における組織・企業内での表彰
教育形態
番
号
内
12
表彰を受けた業務（責任者）
CPD 単位＝CPDF×H(hr)
又は M(min)
容
備考
20
組織・企業内での表彰
は、認めません。
業務経験
13
表彰を受けた業務（担当者）
10
C. 組織内研修で認定しない研修内容を明記
※原則、認定しない研修内容
・社内規程及び社内で使用する運用システム等に関する研修
・メンタルヘルス、情報セキュリティ、人権啓発、コンプライアンス等
・個別工事の工程・検討会
・総合評価提出書類、プロポーザルに関するもの
・業務としてのインターンシップの受け入れ説明
・法令で定められている安全講習等の安全活動
D. 土木学会認定ＣＰＤプログラムの申請手順の変更
※ホームページ上のプログラム申請ページより手続きしていただく方法に変更。
F. 土木学会認定ＣＰＤプログラムの認定基準
※プログラムの公益性をより重視します。
1
土木学会ＣＰＤ（継続教育）ガイドブック
目次
はじめに
１．土木学会 CPD システムの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．専用ホームページの利用方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（１） 専用ホームページへのアクセス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（２） CPD 記録の自己登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（３） CPD 記録の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（４） パスワードの変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（５） 継続教育記録登録証明書の発行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
2
4
6
7
7
参考資料目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
【参考資料１】土木学会 CPD 制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（１） 目的
（２） 対象者
（３） 特徴
（４） 教育分野と教育形態
１）4 つの教育分野
２）4 つの教育形態
３）教育分野の内容
４）教育形態と CPD 単位
５）CPD 単位の計算例
（５） 継続教育記録の管理
（６） 継続教育記録の証明（登録証明書の申請）
（７） 土木学会認定 CPD プログラム
１）土木学会認定 CPD プログラムとは
２）土木学会認定 CPD プログラムの申請手続き
【参考資料２】CPD 単位に関する FAQ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
注）本ガイドブックは 2011 年 12 月現在の情報によって取りまとめたものであり、今後の委員会等の
審議によって変更する可能性があります。また、システムの利用に当たっては、土木学会 技術推
進機構のホームページ（URL：http://www.jsce.or.jp/opcet/）内の「継続教育（CPD）制度」に掲
載の「土木学会 CPD（継続教育）ガイドブック」をチェックして下さい。ガイドブックの全面改
訂までの間は、随時変更内容を反映していきます。
【参考資料２】の FAQ については、問合せの多い内容を記載していますので、参考にして下さい。
2
１．土木学会 CPD システムの概要
利用者が、①CPD 実績の登録、②CPD 登録の確認、および③CPD 登録証明書の申請をインターネッ
ト上で手軽にできるサービス(2005 年 6 月から提供)を提供しています。本会会員以外の方も「CPD 登
録メンバー」として本会に登録していただければ利用いただけます。 （下記注参照）
このシステムでは、図 1 のと
おり、自己登録と自動登録の方
法があります。
自己登録では、
利用者が Web
上で自らの CPD 実績を「継続
教育データベース」に登録でき
ます。登録できる対象は CPD
制度に従い各種団体が主催す
る講習会や委員会活動、論文等
の発表、企業内研修、自己学習
等です。
・内容の確認，承認等
・証明書の発行，他
事務局
会員システム
番号，氏名，
入会状況
・インターネットによる
自己登録
・登録内容確認
・証明書申請，他
管理・運用
継続教育
データベース
記録・登録
※土木学会を退会した場合
には、
「継続教育データベース」
へのアクセス権を失いますの
で、このサービスを利用するこ
とはできなくなります。再度、
入会するか、CPD 登録メンバー
として登録して下さい。
利用者
自己登録
自動登録
講習会（会場設置のカードリーダーから
の入力），委員会等への参加
（学会の個別管理システムが活用でき
ない場合は，カードを利用）
図 1 土木学会 CPD システム
(注)「CPD 登録メンバー」の利用方法
本会会員以外の方が CPD 記録の登録、確認などのサービスをご利用いただくために、「CPD 登録メ
ンバー」を設けています。
会員以外の方でこのサービスを利用するためには新規に登録をしていただく必要があります。
登録の手順は、以下のとおりです。
(ア)本会ホームページから「継続教育（CPD）制度」のサイトにアクセスして下さい。
(イ)次に「ＣＰＤ登録メンバー申込方法（土木学会非会員対象）」をクリックして「入会申込」を
行って下さい。
・申込方法：利用規約（土木学会非会員）(PDF ファイル)をご確認いただき、Web または FAX
にて申込してください。
(ウ)登録料および年間利用料納入の確認が取れ、手続きが完了しますと、
「CPD 登録メンバー証」
とともに、ID とパスワードが通知（郵送）されます。この ID とパスワードでこのサービスを
利用することが可能となります。
(エ)登録料と年間利用料の振込のお願い
登録料(初回のみ 1,000 円)と利用料（4 月から翌年 3 月までの当該年度 12 ヵ月間の年間利
用料として 6,000 円、ただし、申込み月が年度途中の場合は申込み月から翌年 3 月までの月数に
500 円を乗じた金額 ：例えば 10 ヵ月の場合は 10 ヶ月×500 円＝5,000 円) を郵便局備え付けの
郵便振替払込用紙にて下記宛ご送金をお願いいたします。なお、送金にかかる手数料はご負担下
さい 。
郵便振替 ００１２０－９－６６４５５９ 公益社団法人 土木学会 技術推進機構
1
２．専用ホームページの利用方法
本会の正会員（個人）および学生会員は、
会員証カード送付時に通知された「ID とパ
スワード」を用いて、専用ホームページに
アクセスすれば、このサービスを利用する
ことができます。
専用ホームページの利用方法について、
順を追って説明します。
（１） 専用ホームページへのアクセス
本会ホームページ（図 2）から「ＣＰＤ・
資格制度」のサイトにアクセスします。
（図
3）
図 2 土木学会 ホームページ
次に「
【CPD システム利用者
のページ】
‘土木学会会員’および
‘CPD 登録メンバー’専用ロ
グインページへ」をクリック
すると、
「ログイン画面」が表
示されます。
図 3 土木学会 継続教育（CPD）制度のページ
2
ここで、ID とパスワードを入力し、ログインをクリックして下さい。
本パスワードは、会員証発行時に会員番号（ID）とともにお知らせしています（初期設定は、土木学
会で設定したものになっています）
。パスワードをお忘れの方は、
「ログイン画面」でパスワードを問い
合わせることができます。
図 4 ログイン画面
ログインすると、
「利用者メニュー」が表示されます。ここで、
「CPD 記録の自己登録」や「CPD 記
録の確認」
、
「パスワードの変更」
、
「継続教育記録登録証明書の申請」を行うことができます。
なお、最終アクセスの時刻や登録された CPD 単位（参考）が表示されます。
それぞれの使い方については、以降で解説します。
図 5 利用者メニュー画面
3
（２）CPD 記録の自己登録
（30 分入力しない状態が続くとログアウトしてしまいますので、ご注意ください。
）
【手順 1：メニュー選択】
「利用者メニュー」画面の、
「CPD 記録の自己登録」をクリックすると、図 6 の画面が表示されま
す。ここから、行事への参加、論文等の発表、技術指導、自己学習などを登録することができます。
（ただし「自己学習」については、このあと説明する「入力画面」の備考欄に、学習内容が判断で
きる説明を記入していただく必要があります。
）
【手順 2：教育形態の選択】
それぞれの教育形態ごとに「選択」ボタンが付いていますので、入力しようとする教育形態のも
のをクリックします。
注）教育形態は入力後の修正ができません。教育形態を修正いただく場合には手順 2 までもどり
入力しなおす必要があります。
入力しようとする教育形態の「選
択」ボタンをクリックします。
図 6 CPD 記録の自己登録画面（Ⅰ）
4
【手順 3：自己登録】
図 7 は、
「Ⅰ-1．講習会、研修会等への参加」を選択したものです。
ここで、講習会名をタイトル欄に入力し、日付、実時間などの学習内容の記録を入力します。
【手順 4：登録内容の確認】
必要事項の入力が終りましたら、登録内容確認ボタンをクリックすると「登録画面」になります。
ここで入力に誤りがあれば、キャンセルボタンで元の入力画面に戻ります。
【手順 5：登録完了】
入力に誤りが無ければ登 録ボタンをクリックしてください。画面下に「データが登録されました」
とコメントが出れば登録 OK です。
続けて同じ教育形態の記録を入力するときは、画面下にある入 力ボタンをクリックすると、新規入
力用の画面になります。他の教育形態の記録を入力するときは、入力しようとする教育形態の「選択」
ボタンをクリックして下さい。
図 7 CPD 記録の登録画面
5
（３）CPD 記録の確認
「利用者メニュ
ー」画面の、
「CPD
記録の確認」をク
リックすると、図 8
の画面が表示され
ます。ここで、
「自
動登録」されたデ
ータと「自己登録」
したデータのすべ
てのほか、CPD 期
間や教育形態別に
データを選択（抽
出）して確認する
ことができます。
図 8 CPD 記録の確認画面
なお、
「ステータス」
欄が空欄の場合は、
本会事務局による
登録データの確認
が終っていません。
「ステータス」を確
定させるには利用
者メニューから、
「ステータス確認
の申請」を行ってく
ださい。
（有料）
この段階では、利用
者による登録内容
の修正や削除が可
能です。
「ステータ
ス」欄の○印は、事
務局が確認を行い、
登録データとして
確定されたことを
示しています。
6
（４） パスワードの変更
初めて専用ホー
ムページを利用す
る際には、本会か
ら通知したパスワ
ードを使ってアク
セスします。これ
は利用者ごとに異
なるパスワードを
本会が設定したも
のです。
「利用者メニュ
ー」画面の「パス
ワード変更」をク
リックすると「パ
スワード変更」画
面が表示されます。
任意のパスワード
に変更が可能です
が、ご自身で管理
して下さい。
図 10 パスワードの変更画面
（５） 継続教育記録登録証明書の発行
本会に登録された
CPD 記録について登
録証明書を希望する
場合は、
「継続教育記
録登録証明書の申
請」画面で、CPD 期
間、送付先（勤務先
の場合は勤務先名ま
で記載）を入力して
下さい。技術推進機
構から郵送します。
なお、証明書は有料
です。
図 11 継続教育記録登録証明書の申請画面
7
参考資料目次
【参考資料１】土木学会 CPD 制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（１）目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（２）対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（３）特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（４）教育分野と教育形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）4 つの教育分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）教育分野の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）4 つの教育形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４）教育形態と CPD 単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５）CPD 単位の計算例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（５）継続教育記録の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（６）継続教育記録の証明（登録証明書の申請） ・・・・・・・・・・・・・・・
（７）土木学会認定 CPD プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）土木学会認定 CPD プログラムとは ・・・・・・・・・・・・・・・・
２）土木学会認定 CPD プログラムの申請手続き ・・・・・・・・・・・・
9
9
9
9
10
10
10
11
11
11
13
13
13
13
13
【参考資料２】CPD 単位に関する FAQ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
8
【参考資料１】土木学会 CPD 制度の概要
（１）目的
本会の「CPD（継続教育）制度」は、土木技術
者が倫理観と専門的能力をもって社会に貢献して
いけるよう、土木技術者（関連する分野の技術者
も含む）としての 4 つの教育分野（図 13）におけ
る能力の維持・向上を支援することを目的として
平成 13（2001）年 4 月から運用されています。
専門技術分野
将来の能力
周辺技術分野
現在の
能力
総合管理分野
基礎共通分野
図 13 CPD のイメージ
（２）対象者
個人会員は、どなたでも利用いただけます。個人会員以外の方は「CPD 登録メンバー」登録し
ていただければ、利用いただけます。
「参考」【CPD マーク】
（３）特徴
本会の継続教育制度は、
①継続教育プログラムの提供
②学習記録の登録
③継続教育の証明
の 3 つの役割からなっています。
継 続 教 育 の 英 文 表 記 で あ る 「 Continuing
Professional Development」の頭文字を連ねた
「 CPD」と管理のサイクル「PDCA」（Plan
－Do－Check－Act）を図案化した土木学会認
定プログラムのオリジナルマーク
①継続教育プログラムの提供
本会の委員会（調査研究部門など）や支部主催の講習会や研究発表会、技術推進機構が独自に
企画し主催する講習会、関連学協会主催の講習会などを土木学会の CPD プログラムとして認定
し、本会の HP や学会誌等を通じて関連情報を提供しています。
②学習記録の登録
本会の「CPD システム」に個人の CPD 実績を登録することができます。
「CPD システム」への登録は、利用者が Web 上で登録する方法（
「自己登録」）が基本ですが、
対象によっては学会事務局が利用者に代わって登録（「自動登録」
）しています。
自動登録の対象は、次の 2 つの場合です。なお、自動登録された対象は、CPD システム上青
字で表示されます）
。
(a)土木学会理事会、委員会への参加
土木学会事務局職員が出欠を確認し、後日、自動登録されます。
(b)土木学会主催の行事（総会、全国大会、講習会等）への参加
会員証を、会場に設置されたカードリーダーに通すことにより、自動的に登録されます。
③継続教育の証明
本会の「CPD 登録」に基づき、利用者の求めに応じて CPD 登録に関する証明書を発行します。
この証明書は、本会の技術者資格制度のほか、技術士や土木施工管理技士、RCCM、APEC エン
ジニア等の技術者資格を有する方々の CPD の証として活用いただけます。
9
（４）教育分野と教育形態
土木学会の CPD 制度では、
「4 つの教育分野」について、
「4 つの教育形態」を組み合わせた能力
開発を行っていくことを想定しています。
１）４つの教育分野（表 1 参照）
①基礎共通分野：基礎的な共通一般に係わるもの
②専門技術分野：土木の専門的な技術分野に係わるもの
③周辺技術分野：土木に対する周辺的（学際的）な技術分野に係わるもの
④総合管理分野：総合的な管理技術に係わるもの
２）教育分野の内容
それぞれの教育分野分野における教育内容は、便宜上次のように設定しています。教育環境等
の 状況によっては変更することがあります。
表 1 教育分野及び内容
Ⅰ 基礎共通分野
倫理
一般科学
環境
社会経済動向
法令等関連制度
その他
Ⅱ 専門技術分野※
教 育 分 野
倫理規定，技術倫理，職業倫理など
数学，物理，化学，生物学，統計学，数値解析など
地球環境問題，生態学など
国内外の社会動向，産業経済動向など
関連法令・省令・条例，知的財産権法，契約制度な
ど
歴史，経済、文学、技術史，語学，プレゼンテーシ
ョン力，コミュニケーション力，IT リテラシーなど
Ⅰ 応用力学，構造工学，鋼構造，耐震工学，地震工学，風工学，等
Ⅱ 水理学，水文学，河川工学，水資源工学，港湾工学，海岸工学，海洋工
学，環境水理，など
Ⅲ 土質力学，基礎工学，岩盤工学，土木地質，地盤環境工学，など（主な
論点が地盤工学に関するものであること）
Ⅳ 土木計画，地域都市計画，国土計画，交通計画，交通工学，鉄道工学，
景観・デザイン，土木史，測量，など
Ⅴ 土木材料，舗装工学，コンクリート工学，コンクリート構造，等
Ⅵ 建設事業計画，設計技術，積算・契約・労務・調達，施工技術，環境影
響対応技術，維持・補修・保全技術，建設マネジメント，など（主な論
点が建設事業に関するものであること）
Ⅶ 環境計画・管理，環境システム，用排水システム，廃棄物，環境保全，
など
記号
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
Ｊ
Ｋ
Ｌ
Ｍ
環境アセスメント，環境調査，情報工学，コミュニケーション・プレ
Ｎ
ゼンテーション技術，情報化技術，コンピュータプログラミングなど
建設生産システム（コンストラクションマネジメント(CM)，プロジェ
Ｏ
Ⅳ 総合管理分野
クトマネジメント(PM)）
，品質保証，安全管理，リスクマネジメント，
公共経済学，社会資本整備論（費用対効果分析・事業評価手法）など
※専門技術分野は、原則として土木学会年次学術講演会講演部門に準じています（いずれの
部門においてもその部門に関連した地球環境問題を扱う）。
Ⅲ 周辺技術分野
10
３）４つの教育形態
現時点で想定している教育形態は以下の 4 つのパターンに区分されます。今後の CPD の進展
によっては変更することもあります。
※ 「自己登録」において「教育形態」
（Ⅰ～Ⅵ）を選択する際は、4 つのパターンのうち、最も近
い形態と思われるものを選択してください。
●参加学習型（
【Ⅰ】講習会、研修会、講演会、シンポジウム等、
【Ⅲ】企業内研修への参加など）
●情報提供型（
【Ⅱ】論文等の発表、
【Ⅳ】技術指導、【Ⅵ】技術会議への出席など）
●実務学習型（
【Ⅲ】企業内研修、
【Ⅴ】業務経験など）
●自己学習型（
【Ⅵ】学会誌購読、通信教育、ＷＢＴ教材による学習など）
４）教育形態と CPD 単位
本会では、教育形態に応じて CPD 単位を定めております（表 2）
。
目標 CPD 単位＝50 単位／年 （推奨値）
本会では年間 50 単位の取得を推奨しています。また、特定の教育分野や教育形態に極端に偏
らないよう、バランスの良い単位の取得を心掛けて下さい。
特に自己学習については、学会誌の講読、通信教育、教育ビデオテープや CD-ROM などによ
る学習、グループによる輪講会など、多種多様なものが該当しますが、自己学習のみにならない
ようご留意下さい。現在設定している教育形態と CPD 単位は表 2 に示したとおりです。
なお、この CPD 単位は将来変更される場合もあることをご承知置き下さい。
５）CPD 単位の計算例
◆ 土木学会年次学術講演会にて講演（時間：7 分）した。
Ⅱ 論文等の発表（3）口頭発表（学協会での発表）に該当
CPDF = 0.4，CPD 単位＝ 0.4M ＝0.4×7＝ 2.8
◆ 特許出願が特許登録された。
Ⅴ 業務経験（14）特許取得に該当
CPD 単位 ＝ 40
（ただし、複数の特許出願であってもテーマが共通している場合には一つと数え、最初に特許
登録された時点で計上します。
）
◆ 法人格を持つ協会の技術委員会に委員として参加し、2 時間の審議を行った。
Ⅵ その他（16）技術会議への出席（委員や幹事の場合）に該当
CPD 単位 ＝ 2 （会議の都度、所要時間をカウント）
◆ 土木の日記念行事にボランティアとして終日（10 時間）参加した。
Ⅵ その他（18）自己学習（社会貢献活動）に該当
11
表 2 教育形態と CPD 単位
教育形態
Ⅰ
講習会、研修会、講
演会、シンポジウム
等への参加※１
番
号
1
2
3
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
内
容
講習会・研修会 への参加
e-ラーニングの履修（土木学会認定）
※2
1.0×Ｈ
―
0.4×Ｍ
ポスターセッションにおける発表（法
人格を持つ学協会での発表）は、一律 4
0.2×Ｍ
ポスターセッションにおける発表（３．
以外での発表）は一律 2
FAQ 番号
Q1，3
Q1
Ⅵ
考
土木学会や建設系 CPD 協議会に参加している学協会※が認定し
た CPD プログラム（建設系 CPD 協議会の「プログラム情報検索
システム」に掲載されているもの）に適用されます。
e-ラーニングは履修した証明書を必要とします。
Q4
口頭発表（前記以外での発表、講演）※2
5
論文発表（学術雑誌への査読付き論文発表）
1 論文につき共同執筆者合計で 40（貢
献度に応じ配分）
―
Q5
6
論文発表（一般論文、総説等）
１論文につき共同執筆者合計で 10（貢
献度に応じて配分）
―
Q6
7
技術図書の執筆
3.0×Ｈ（１件あたり最大 30）
―
Q7
8
組織内研修プログラム受講
0.5×Ｈ
30
Q8
9
欠番
10
大学、学術団体等からの依頼で講師を務める※3
10（事前準備を含め、１講義あたり）
20
Q 2，9
11
社内研修会等の講師を務める
5（事前準備を含め、１講義あたり）
15
Q 10
12
表彰を受けた業務（責任者）
20
―
―
大学、学術団体の職員は適用外です。
技術指導
Q 13
Ⅴ
備
―
4
論文等の発表
企業内研修および
現場見学
1.0×Ｈ
講演会、シンポジウムへの参加
口頭発表（法人格を持つ学協会での発表、講演）
1 年間あたりの
CPD 単位上限
値
―
e-ラーニング
は 10
CPD 単位＝CPDF×H(hr)
又は M(min)
業務経験
13
表彰を受けた業務（担当者）
14
特許取得（発明者に限る）
15
委員会、研究会への出席（議長や委員長、副委員
長、幹事長の場合）
16
委員会、研究会への出席（委員や幹事の場合）
17
大学・研究機関（企業を含む）における研究開発・
技術業務への参加、国際機関への協力等
18
自己学習
10
表彰は証明するものが必要
※組織・企業内での表彰は認めません。（2014 年 7 月～）
―
基本特許については関係者合計で 40
（貢献度に応じ配分）、周辺特許につい
ては合計で 10（貢献度に応じ配分）
2.0×Ｈ
Q 14
―
Q 15
1.0×Ｈ
―
20
20
Q 16
0.5×Ｈ
30
Q 17，18，19
公的機関・学協会が主催する各種委員会、研究会が該当します。
その他
※ １
※ ２
※ ３
本会が主催または共催するもののほか、本会が認定したプログラムを対象とします。
連名者（共著者）もこれに準じます。
大学や学術団体が実施する講習会、講演会等における講師が該当します。
12
各種資格取得のための受験勉強はこの項目で登録していただき
ます。
（５）継続教育記録の管理
１）本会は登録された CPD 記録を利用者本人の同意を得ないで、第三者に開示または提供はいた
しません。
２）利用者本人の指摘により、本会が自動登録した CPD 記録に誤りがあると認められた場合には、
速やかに記録の訂正を行います。また本会が誤りを見つけた場合には、本会は利用者本人の同意
を得ないで記録の訂正を行います。
３）利用者本人が会員の資格を失った場合や自己登録された CPD 記録に虚偽の申告に基づくもの
が見つかった場合には、利用できるサービスを停止します。また、既に登録された CPD 記録を
取り消すことがあります。
４）利用者本人から「継続教育記録登録証明書」の申請があった場合には、本会は登録された CPD
記録の内容確認を行います。その際に、本会が誤りを見つけた場合には、本会は利用者本人の同
意を得ないで記録の訂正を行います。
５）登録された CPD 記録について、サンプリングによる監査を実施することがあります。その際
は、エビデンスを提示していただくことがありますので、必要最小限の参加記録等を保管してお
いて下さい。
（６）継続教育記録の証明（登録証明書の申請）
CPD 登録に関する証明書「CPD 登録証明書」は、利用者の申請に応じて発行します。
申請は、CPD システムの利用者メニューの「継続教育記録登録証明書の申請」画面で必要事項
を入力しご請求下さい。
なお、当会は証明書発行時に内容をチェックいたします。したがって証明書の発行には 2 週間程
度かかります。また、所定の発行手数料をご負担いただきます。（手数料は、証明書に同封する郵
便振替の振込用紙にて後日お支払い下さい。
）
証明書発行手数料（税込）
目 的
土木学会認定技術者資格
更新のため証明書発行
会 員
一 般
備 考
2,000 円
3,000 円
発行時のステータス欄のチェック含む
その他 証明書発行
3,000 円
5,000 円
発行時のステータス欄のチェック含む
ＣＰＤ記録の確認
1,000 円
3,000 円
ステータス欄のチェックのみ
（７）土木学会認定 CPD プログラム
技術者の継続教育の必要性・重要性に対する認識が深まるにつれ、良質のプログラムを企画・提
供していくことの重要性はますます高まってきています。学会では、幅広く多くのプログラムを提
供・紹介する立場から、学会内外でプログラムを企画される方々に教育的効果の高い良質なプログ
ラムを積極的に企画・提供していただき、それらを土木学会認定 CPD プログラムとしています。
１）土木学会認定 CPD プログラムとは
「土木学会認定 CPD プログラム」
とは、一定の基準に適合していることを学会が認定した CPD
プログラムのことです。プログラムの主催者からの申請に対して、所定の審査を実施し、認定の
可否を判断しています。土木学会が認定したプログラムの多くは「建設系 CPD 協議会のホームペ
ージ」で検索・閲覧できます。ここには、加盟学協会が認定したプログラムが掲載されています。
ここに掲載されたプログラムはすべて本会が認定したプログラムと同様の取扱いをしていますの
で是非ご利用下さい。
２）土木学会認定 CPD プログラムの申請手続き
本会の委員会、また、他の関連学協会等が主催する、講習会、研修会、講演会、シンポジウム
などのプログラムについて、
「土木学会認定プログラム」として認定を希望する場合は、次に示
すような内容に配慮して申請していただくこととしています。
（ａ）CPD プログラムの内容
土木技術者のための CPD プログラムの拡充を図るため、認定 CPD プログラムは下記の①～
13
④のいずれかに該当する内容とします。
① 最新技術動向（State of the arts）の理解に役立つ内容【技術動向】
・ 専門技術分野における最新の知識、技術、考え方等をタイムリーに提供すること
② 土木技術を取り巻く状況の理解に役立つ内容【社会性】
・ 土木技術は公共の福祉に直接関わる重要な役割を果たしていることの理解を促すこと
・ わが国が置かれている厳しい環境条件下で、今後目指すべき社会資本整備のあり方と
これ を可能にする技術の重要性を伝えること
③ 土木技術の活用に必要な関連分野の理解に役立つ内容【総合性】
・ これからの土木技術者に必要とされる関連分野の知識、技術、考え方等をタイムリー
に提供すること
・ 社会のコーディネータとしての役割が求められていることから、感性を磨き、総合的、
国際的、歴史的視点でものを見ることができる土木技術者の育成に資すること
④ 土木技術者としての倫理観の涵養に役立つ内容【技術者倫理】
・ 専門的能力を持つ土木技術者としての自律的な判断力の涵養に資すること
（ｂ）土木学会 CPD プログラム認定基準（教育形態「Ⅰ」を対象）
① 主催者
建設系 CPD 協議会の参加団体、官公庁、公益法人等、学会が信頼のおける団体と認定で
きる組織であること。
② CPD プログラムの認定基準
書面をもって認定の可否を判定します。判定資料は、「プログラム認定申請書」および
「添付資料（提出の場合）
」とし、以下の事項が適切に記載されている場合に認定を行う
こととします。
（必要に応じて主催者に内容確認を行います。
）
・ 学習の目標や目的、期待する効果が分かること
・ 対象とする技術者のレベルが示されていること
・ 講義・講演、演習、実習などの教育手段が分かること
・ 講師の氏名、所属などが分かること
・ 講習会のフィードバックとして、アンケート調査等を実施し、講習会等を自己評価
し、次につなげる仕組みを有していること（努力目標）
・ 使用機材・教材として、パワーポイント、映像、テキストなどの使用の有無が分か
ること
・ 会場や定員などが分かること
・ 営利目的でないこと
・ 組織内の講習会等のように受講対象者を限定していないこと
（ｃ）申請の手順
①申請者は http://committees.jsce.or.jp/opcet/cpd より CPD プログラム申請ページで必要事項
を入力してください。
14
プログラムの詳細スケジュール等、
関係資料があれば、土木学会 技術推進機構 E-mail：
[email protected] 宛メールにて受付番号を明記して送付して下さい。
③ 技術推進機構、継続教育実施委員会において審査します。
（事務局にて判定可能な場合は、
委員会審査は省略します。委員会審査実施の場合は、通常、委員長、幹事長にて協議しま
す。
）
④ 審査結果を申請者にメールにて通知します（認定プログラムには、希望により前掲の
「CPD マーク」を提供します。
（注）認定の有効期限は 1 年です。毎年継続して開催するプログラムは、開催の都度申請が必
要です。
②
（ｄ）申請費用
① 認定申請料は、1 プログラムにつき 6,000 円（税込）です。
本会主催または共催するものについて認定申請料は不要です。
本会が協賛・後援するものについては認定申請料の負担が必要となります。
（ｅ）認定プログラムの公表
① 認定プログラムは土木学会ホームページに掲載します。
② 申請者が希望する場合、①のほか、建設系 CPD 協議会の「CPD プログラム情報検索サ
イト」への掲載を行います。ただし、この場合、本会以外の団体等が主催するプログラム
には、別途掲載料（3,000 円税込）の負担が必要となります。
15
【参考資料２】CPD 単位に関する FAQ
ここでは、
「CPD 単位」について、具体的な適用例を Q&A 形式で説明します。
CPD 単位に関する質問（文中、教育形態の「番号」は【１】のように表示しています。）
Ｉ
講習会、研修会、講演会、シンポジウム等への参加（
【１】および【２】）について
Ｑ１
Ａ１
Ｑ２
Ａ２
Ｑ３
Ａ３
Ⅱ
「土木学会認定 CPD プログラム」以外の講習会、研修会、講演会、シンポジウム等に参加した
場合には、
【１８】
「自己学習」扱いになるのでしょうか？
・【１】や【２】は、原則、土木学会が認定した CPD プログラム、建設系 CPD 協議会に参加
している学協会が主催しているプログラムまたは建設系 CPD 協議会の「プログラム情報検索
システム」に掲載したプログラムに適用されます。建設系 CPD 協議会のホームページ
（http://www.cpd-ccesa.org/）をご参照下さい。
・上記以外でかつ土木学会が全く関係していないプログラムについては、【１８】「自己学習」
が適用されます。
（登録の際、主催者名の記載により上記の認定プログラムであることがわかるようにしてくだ
さい。）
講習会、シンポジウム等において「講師」や「座長」などを勤める場合は、「聴講（参加）」と
は別に CPD 単位を取得することができますか？
・講習会、シンポジウム等において「講師」をされる場合は、【１０】「大学、学術団体等の講
師」が適用されます。
・例えば、学会のシンポジウムで 1.5 時間講演し、他の方の講演を４時間聴講した場合には、
【１
０】
「大学、学術団体等の講師」として 10.0 単位（講演準備も含んでいます。
）とともに、
【２】
「講演会、シンポジウム等への参加」として 4.0 単位が取得できます。これらを別々に入力
して下さい。
・「講演」の内容がご自身の「論文等の発表」に関わるものの場合には、【１０】に代えて、口
頭発表（【３】または【４】
）が適用されます。
・
「座長」の場合には、担当するプログラムについて【１０】が適用されます。これには、梗概
集の通読等、事前の準備も含みます。
現場見学会や展示会に参加した場合でも CPD 単位を取得することができますか？
・研修会などと同様です。土木学会や建設系 CPD 協議会に参加している学協会が認定した CPD
プログラムの場合には【２】が適用されます。（建設系 CPD 協議会については、Ａ１を参照
して下さい。）
・見学会の場合には、移動時間（実質的な学習に関わらない時間）を除いた実時間を入力して
下さい。
論文等の発表（【３】～【７】
）について
Ｑ４
Ａ４
Ｑ５
Ａ５
Ｑ６
論文等を口頭発表する場合には、連名者や共著者も準ずるとありますが、人数の制限はありま
すか？
・人数の制限はありません。実際に口頭発表される方と連名者（共著者）の方までが対象とな
ります。なお、口頭発表に際して、他の講演を聴講した場合には、【２】「講演会、シンポジ
ウム等への参加」
（認定プログラムの場合）か【１８】
「自己学習」
（認定プログラムではない
場合）のいずれかが適用されます。
・
【３】および【４】に記載されている「講演」については、技術指導（
【１０】
、
【１１】など）
というよりは、ご自身の論文発表に関わるものという位置づけです（例：年次学術講演会等）。
学術雑誌への査読付き論文発表は１論文あたり 40.0 単位とありますが、連名者（共著者）がい
る場合には、単位をどのように配分すればよいのですか？
・連名者のある場合には、均等割りでも結構ですが、全体で 40.0 単位となるように貢献度を考
慮して、適宜配分して下さい。
・「土木学会論文集」、
「構造工学論文集」
、「海岸工学論文集」などが対象となります。
一般論文でも査読付きのものがありますが、この場合は【５】で単位を計上してもよろしいで
しょうか？ また、社内の技術論文集への投稿も CPD の対象になりますか？
16
Ａ６
Ｑ７
Ａ７
Ⅲ
・一般論文で査読付きであっても、数頁（２～３頁）程度の論文の場合は【６】が適用されま
す。
・社内の技術論文集への投稿の場合も【６】が適用されます。但し、それが広く公に発行され
ているものに限ります。社内研修資料は原則認めません。
・いずれの場合も、連名者がいる場合には貢献度を考慮して適宜配分し、全体で 10.0 単位とな
るようにして下さい。
「技術図書の執筆」は、具体的にどのようなものが該当しますか？
・【７】「技術図書の執筆」については、示方書や専門書、学習教材等の執筆あるいは分担執筆
が該当します。
・執筆に要した時間に基づき入力して下さい。１件あたりの最大は 30.0 単位となります。
組織内研修（
【８】及び【９】
）について
Ｑ８
Ａ８
組織内研修プログラム受講（【８】）は組織内で行われるすべての研修会が該当すると考えてよ
いでしょうか？ また、OJT（【９】
）はどう考えればよいでしょうか？
・研修プログラムについては、技術者としてのスキルアップを目的として行われているものに
限ります。但し、業務性の強いもの・研修内容が企業独自のものに偏っている場合は認めま
せん。つまり、その研修をどの企業で行っても技術者として有益であると判断できるような
ものを想定しております。
・ｅ－ラーニングなどもありますが、これらの受講も該当します。なお、年間の上限値は 30.0
単位であり、OJT は現在欠番とさせていただいております。
・内容が不明確なものについては、資料の提出をお願いしております。
【原則、認定しない研修内容】
・社内規程及び社内で使用する運用システム等に関する研修
・メンタルヘルス、情報セキュリティ、人権啓発、コンプライアンス等
・個別工事の工程・検討会
・総合評価提出書類、プロポーザルに関するもの
・業務としてのインターンシップの受け入れ説明
・法令で定められている安全講習等の安全活動
Ⅳ
技術指導（【１０】及び【１１】
）について
Ｑ９
Ａ９
Ｑ10
Ａ10
Ｑ11
Ａ11
Ｑ12
Ａ12
大学等から依頼され非常勤講師をしていますが、【１０】「大学、学術団体等の講師」に該当す
ると考えてよいでしょうか？
また、毎月講義がありますが、その都度、CPD 単位を計上してもよいでしょうか？
・【１０】が適用されます。
・10.0 単位は講義の事前準備に要する時間も考慮していますので、１講義あたり 10.0 単位とお
考え下さい。
・大学からの委嘱状などを手元に保管願います。
民間企業から講師を依頼されたような場合や社内の技術講習会などの講師は【１１】
「その他、
社内研修会等の講師」と考えてよいでしょうか？
・【１１】は基本的には【１０】以外の教育機会において講師をされる場合に適用されます。
・具体的には、民間企業から講師を依頼された場合や、民間主催の講演会の講師を行う場合、
組織内の技術講習会（ｅ－ラーニングなども含む）の講師等が【１１】に該当します。
大学で、研究室の卒業生を対象にテーマを決めて定期的に２～３時間の技術サロンを開いてい
ます。講演した後で、参加者とフリーディスカッションをしていますが、どのように CPD 単位
を計上すればよいでしょうか？
・講演される方には、
【１１】が適用されます（１回につき 5.0 単位）
。
・参加される方には、
【１８】
「自己学習」が適用されます。
JABEE 審査に携わりました。この場合の CPD 単位はどのように考えればよいのですか？
・CPD 単位の対象としては、１）研修会への参加【研修会等への参加】
、２）自己点検書の審
査【技術指導】、３）実地審査に審査長・審査員・オブザーバーとして参加【技術指導】、４）
審査チームと受診側との事前打合せに出席【技術会議への出席】の４つが該当します。下記の
例にならって、教育形態別に入力して下さい。
入力例）
１）研修会への参加、教育形態【１】
２）自己点検書の審査、教育形態【１０】
17
３）実地審査に審査長・審査員・オブザーバーとして参加、教育形態【１０】
４）審査チームと受診側との事前打合せに出席、教育形態【１６】
Ⅴ
業務経験（【１２】～【１４】
）について
Ｑ13
Ａ13
業務経験で「成果を上げた業務等」には、具体的にどのようなことが該当しますか？
・本会では、現場技術者の方々を想定して、教育形態の【１２】と【１３】で、業務上特に技
術的成果を上げた場合には、業務経験そのものを CPD 活動と見なすことにしました。では、
その成果を何でみるかということになりますが、受賞等の有無ということを基準にしました。
・具体的には、工事施工や設計等に関して、発注者や団体（公益法人等）から表彰状や感謝状
を受領したような場合が該当します。特に【１２】は、現場代理人や主任技術者、管理技術
者、照査技術者などの方に適用されます。
・組織・企業内での表彰は認めません。
Ｑ14
Ａ14
特許取得（
【１４】）はどの時点で CPD 単位として計上することができますか？
・特許庁長官から「特許証」が交付された時点で計上して下さい。
・発明者が複数の場合には、貢献度に応じて 40.0 単位を適宜配分して下さい。
・特許は成立するまでにかなり時間を要する場合もありますので、出願後の中間処理（異議申
立等に対する対応）を「継続教育制度」創設後（2001 年４月以降）に行った場合には、出願
が本制度創設以前であっても所定の CPD 単位を取得できます。
・複数の特許出願であってもテーマが共通している場合には一つと数え、最初に「特許証」が
交付された時点で計上して下さい。
Ⅵ
その他（【１５】～【１８】）について
Ｑ15
Ａ15
技術会議への出席（【１５】および【１６】
）の対象としてはどこまで考えればよいですか？
・基本的には、学会内外を問わず、技術に関する委員会のすべてが対象となります。ただし組
織内の技術会議は含まれません。すべての委員会（技術会議、技術部門の運営会議、人材育
成・教育企画会議等）が該当します。
・技術会議は、
「情報提供型」の教育形態として位置付けられていますので、CPD 単位取得に
値するか否かはこの観点からご判断下さい。
Ｑ16
大学、研究機関における研究開発・技術業務への参加、国際機関への協力等（【１７】）の対象
としてはどこまで考えればよいですか？
Ａ16
・ご自分の所属する組織を離れて、大学や研究機関において特定のテーマを持って個別のプロ
ジェクトに参加する場合が該当します。
・休職して JICA（国際協力機構）等を通じて国際的活動をするような場合も考えられます。
・年間の上限値（20.0 単位）を設けています。
Ｑ17
自己学習（【１８】）として「学会誌購読」とありますが、会員になって購読しなければなりま
せんか？
Ａ17
・「学会誌等の講読」と読み替えて下さい。学会誌以外の学術専門誌や技術刊行物等の「講読」
も含みます。１冊あたり２時間を目安にしてください。
Ｑ18
土木学会の技術者資格や技術士等の資格取得は、どのように入力すればよいですか？
Ａ18
・資格取得のための学習を、【１８】「自己学習」で入力して下さい。
入力例）主催者名：自己学習
タイトル：上級技術者資格の過去問題を学習、受験対策
教育内容：上級技術者資格取得のために過去問題について解答作成、整理
その他の質問（文中、教育形態の「番号」は【１】のように表示しています。）
Ｑ19
Ａ19
(独)科学技術振興機構の Web ラーニングプラザを受講し、修了証明書をいただきました。どの
ように登録すればよいですか？
・(独)科学技術振興機構の Web ラーニングプラザによる学習については、2014 年 6 月より【１】
「講習会・研修会への参加」を適用します。但し「社会基盤」の教材のみとします。それ以
外は従来通り【１８】の自己学習の適用となります。（但し、年間上限値は 10 単位とし、１
プログラム１回に限ります。）
入力例）主催者名：(独)科学技術振興機構
タイトル：Web ラーニングプラザ「環境と土木」コース
教育内容：環境管理のいくつかの視点についてその考え方や手法を理解
最短学習時間：１５８分
CPD 単位：２．６単位
18
Ｑ20
Ａ20
Ｑ21
Ａ21
Ｑ22
Ａ22
Ｑ23
Ａ23
土木学会認定 CPD プログラムとは何ですか？また、どこを見ればよいのでしょうか？
・土木学会認定 CPD プログラムとは、一定の基準に適合していることを学会が認定した CPD
プログラムのことです。プログラムの主催者からの申請に対して、所定の審査を実施し、認
定の可否を判断しています。土木学会が認定したプログラムの多くは「建設系 CPD 協議会の
ホームページ」で検索・閲覧できます。
・また、
「建設系 CPD 協議会のホームページ」には、加盟学協会が認定したプログラムも掲載
されています。土木学会では、
「建設系 CPD 協議会のホームページ」に掲載されたプログラ
ムについては、本会が認定したプログラムと同様の取り扱いをしています。
・特に、土木学会認定 CPD プログラムのうち、土木学会が共催・協賛・後援するプログラムに
ついては、毎月の「土木学会誌」の「会告」欄に「CPD マーク」で表示する場合があります。
「自動登録」と「自己登録」の違いが分かりません。何が自動登録で、何が自己登録であるか
教えて下さい。
・「継続教育データベース」には、本会事務局が登録する方法（「自動登録」）と利用者が Web
を通じて CPD システム上で登録する方法（
「自己登録」
）を併用して、CPD 記録が登録され
ます。
・
「自動登録」については、本会が主催する講習会、研修会、講演会、シンポジウム等の行事（
【１】
および【２】）と委員会活動（
【１５】および【１６】
）が対象となります。ただし、講習会、
研修会、講演会、シンポジウム等については原則的に会員カードでの磁気登録を行ってもら
うことになります。
・
「自己登録」については、本会以外の講習会、研修会、講演会、シンポジウム等の行事（【１】
および【２】）
、論文等の発表（【３】～【７】）
、企業内研修および OJT（
【８】および【９】）
、
技術指導（【１０】および【１１】）、業務経験（【１２】～【１４】）、本会以外の委員会活動
（【１５】および【１６】）
、大学、研究機関における研究開発等（【１７】）
、自己学習（【１８】）
が対象となります。
「継続教育記録簿」から、
「CPD システム（CARD & Web）」となって、証明印の項目がなくな
りました。極端な話をすると、虚偽の入力を行ってもチェックが出来ないと思いますが？
・サンプリングによる監査を実施します。その際は、エビデンス（証憑）を提示していただく
ことがありますので、必要最小限の参加記録等を保管しておいて下さい。
・入力内容がご自身の CPD 活動に基づいていないことが判明した場合には、土木学会に登録さ
れているその方のすべての CPD 記録を抹消することがあります。
「自己登録」した CPD 記録の確認の「ステータス」が「○」になりません。どのようにすれば、
「○」となりますか？
・
「継続教育記録登録証明書」の申請に基づき、本会事務局において本会のルールに従って登録
されているか否かについて、個々の CPD 記録の確認を行います。
・確認済みのものについて、ステータスが「○」となります。したがって、本会事務局が確認す
るまでは、
「ステータス」欄は空欄のままです。
19
・本書に関するご意見、ご質問は下記あてにお願いします。
土木学会 ＣＰＤ（継続教育）ガイドブック
2008 年 5 月 第１版
2009 年 12 月 第１版修正
2010 年 2 月 第１版修正
2010 年 5 月 第１版修正
2011 年 12 月 第１版修正
2012 年 4 月 第１版修正
2013 年 6 月 第１版一部修正
2014 年 7 月 第１版修正
発行 公益社団法人 土木学会
継続教育実施委員会
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目 外濠公園内
電話：03-3355-3502 FAX：03-5379-0125（技術推進機構）
URL ：http://www.jsce.or.jp/opcet/
e-mail：[email protected]
※ 本書の無断転載・引用を禁じます。
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