5.電子申告申請の流れ 電子申告申請とは、従来窓口や郵送で行っていた各種手続をインターネットを利用して行えるようにするサービスです。電子申告申請を利 用することで、会社のパソコンを使って申告申請手続をすることができます。 なお、調整金及び特例調整金を申請しようとする常時雇用する労働者数300人以下の事業主の方は、雇用障害者の手帳(写)及び労働 時間の状況を明らかにする書類(写)の添付が義務づけられていますが、セキュリティ上の問題から電子申告・申請システムで添付送信する ことができません。誠に恐れ入りますが、P88「添付書類送付状」に所要事項をご記入いただき、各都道府県申告申請窓口あて提出してくだ さい。 ○ 電子申告申請の基本的な流れ 2 1 電子申告申請用 ID・パスワードの取得 3 申告申請書作成支援シート による申告申請書の作成 5 4 申告申請等データの送信 (機構ホームページより) 受付確認メールの受信 審査結果メールの受信 (完了(※)) (※)エラーがある場合は修正し再送信してください。 ・作成した申告申請書等を印刷し、「事業主控」としてください。受理日は審査結果メールに記載されます。 ! ~ 次の申告申請書は電子申告申請ができません ~ ● ● ● ● ● ● 「申告申請書作成支援シート」(マクロ付きエクセル様式)以外で作成された申告申請書による申告申請 平成27年度(対象期間;平成26年4月~平成27年3月)以外の申告申請 年度の中途で事業を開始・廃止した事業主 年度の中途で算定基礎日が変更になった事業主 特例調整金及び特例報奨金の申請のある事業主 修正申告書(申告申請済みの納付金の修正や調整金等の返還) 「ID・パスワード」の取得 1 平成27年度申告申請から新たに電子申告申請をご利用予定の事業主の方は、平成27年4月中旬までに機構ホームページに掲載する ID・パスワード申請期限までに「電子申告申請用ID・パスワード発行(再発行)申請届」(P86)を機構納付金部審査課あて提出してください。申 請期限までに申請届が到着しない場合には、ID・パスワード通知書が申告申請期限までにお手許に届かない場合があります。 なお、既にID・パスワードを取得されている事業主の方は、取得済みのID・パスワードをご利用いただき、申告申請手続きを申告申請期限 (5月15日)までに行ってください。 また、取得済みのID・パスワード共に不明な場合は再申請が必要です。変更したパスワードのみ不明な場合は機構納付金部審査課 (TEL:043-297-9120)までご連絡ください。 申告申請書の作成 2 ①電子申告申請いただくには、初めに機構ホームページより「申告申請書作成支援シート」をダウンロードしていただく必要があります。 ②申告申請書作成支援シートを活用した申告申請書の作成方法等については、P42~P55をご覧ください。 なお、申告申請書作成支援シートを使って電子申告申請するには、「事業主番号」の入力が必要です。ご不明な場合は各都道府県申告 申請窓口又は機構納付金部審査課(TEL:043-297-9120)までご連絡ください。 ※バージョン4.0.1以降の申告申請書作成支援シートから作成した電子申告申請データのみ送信が可能です。 申告申請データの送信 3 機構ホームページから電子申告・申請システムにアクセスし、作成した申告申請データを送信します。詳細はP56~59をご覧ください。 <電子申告・申請システムにログイン> <「ファイルを送信する」を選択> <ファイルを送信する> <完了> 電子申告ファイル_平成 27_1XXXXXX000X.Yxmlアップ ロード処理が完了しました。 ユーザID、パスワードを入力 してログイン※初めて電子申 告・申請される場合は、初期パ スワードの変更が必要です。 「電子申告・申請 ファイルを送信す る」をクリック ①申告申請年度、ファイル(XMLファイル)を選択。 ※申告申請書作成支援シートが付与した ファイル名を変更しないでください。 ②メールアドレスを入力。 送信ボタンを クリック 受付確認メールの受信 4 申告申請データを受信した際、「受付日及び点検結果を後日お知らせする」旨を内容とする「受付確認メール」を登録されたメールアドレス あてに送信させていただきます。 審査結果メールの受信 5 電子申告システム上における点検結果(エラーの有無等)として、申告額又は申請額、申告申請の受付日を内容とする「審査結果メール」 を送信させていただきます。審査の結果、内容に誤りがあると思われる該当箇所をメールでお知らせしますので、修正後、再度送信してくださ い。 審査結果メール受信後の流れについては、「4.申告申請等の流れ」のSTEP5、6(P4)をご確認ください。 なお、後日、各都道府県申告申請窓口より内容の確認をさせていただく場合がありますのでご協力願います。 ○ その他の機能 申告申請書の他、「住所、名称等変更」についても、手続ができます。 7 6
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