2015年度 活動方針・事業計画・収支予算
２０１５年度 活動方針・事業計画・収支予算 一般財団法人中部生産性本部 ２０１５年度 活動方針 わが国は、６５歳以上の高齢者が、既に総人口の２５％に達するなど、超高齢化・ 人口減少社会に既に突入しており、今後一段と加速していくことが予想されています。 さらには、ますます進展するグローバル化や情報技術の発達等によるボーダーレス 化など大きな環境変化の中で、真に豊かな国づくり、地域づくりのためには、状況変 化に的確に対応していくことが強く求められております。 そのためには、行政、企業、学界から国民一人ひとりまでのあらゆる層が、積極的 にイノベーションの促進による社会経済システム全体の生産性向上に取り組み、新た な成長基盤を築いていかなければなりません。 とりわけ、中部地域をはじめ我が国がより発展していくには、企業の９割以上、従 業者数の約７割を占め、製造業の付加価値総額の５割超を生み出す中小企業と、製造 業に比べて生産性向上の余地のあるサービス産業の生産性向上がますます重要と なってきております。 各企業においては、生産部門の生産性向上に加え、事務管理を含めた各部門での一 層の生産性向上等による総合的な生産性向上に取り組み等による質の高い経営の確 立や、企業競争力の源泉である組織力、現場力の向上や多様な人材の活躍推進、人材 力の強化が必要不可欠と言えます。 加えて、企業活動を支えているのは人材であり､その基盤となるのが雇用であるこ とをあらためて強く認識し、労使が真摯に話し合い､生産性運動の基本的精神である 不断の改善とイノベーションに取り組み、雇用の維持と創出を図っていくことが肝要 であります｡ 中部生産性本部は、こうした状況を踏まえて、活動の原点である「人間尊重の精神」 に立脚しつつ、生産性運動の担い手である経営者、労働組合、学識者の三者構成の特 徴を活かしながら、従来の講習会方式の事業に加え、中堅中小企業を対象としたより 具体的な支援事業の充実など新たな活動を盛り込み、中部地域経済の活性化に資する 諸活動を展開してまいります。 本年度事業活動の重点実施事項として、次の項目に取り組んでまいります。 「質の高い経営の確立」 グローバル化などにより企業をとりまく環境が大きく変化するなか、顧客ニーズも多様 化、高度化しており、企業の持続的成長には、国際競争力の強化、顧客満足の向上、活 動の効率化、透明性の確保等、多様な視点から質の高い経営の確立が強く求められてお ります。その的確な対応に向けて企業の経営改革や体質改善、またそれを担う人材の育 成について中部経営品質協議会の活動等を通し支援してまいります。 「多様な人材が能力を発揮できる仕組みづくり」 働く人々をめぐる環境においては、男女共同参画の実現に向けた仕事と育児・介護等の 両立のための環境整備や意識改革への対応に加え、現場力や職場の人材育成力の低下、 コミュニケーション不足などによるチームワークの弱体化、加えて心の健康をめぐる問 題など様々な課題が提起されております。その解決に向け、高齢者や女性など、年齢や 性別を問わず多様な人材がその持てる能力を高め、かつ十分に発揮できる働きがいのあ る仕組みや、健全な職場づくりを支援してまいります。 「中堅中小企業、サービス産業の生産性向上」 生産性向上の余地が未だ大きいとされる中堅中小企業やサービス産業などの生産性向上 並びに健全な労使関係づくりを支援していきます。とりわけ当地域は、製造業の比重が 高く、その大半を占める中堅中小企業の新たな成長に向け、核となる次世代経営者育成 事業や、優れた技術の掘り起こしとその技術を軸とした新製品や自社製品開発支援に加 え、生産リードタイム短縮による事業効率化支援などの事業を実施してまいります。 「グローバルな視点での生産性向上」 多極化など新たな局面に入ったグローバル経済の成長力を取り込む必要性が高まるなか、 グローバルな視点での生産性向上活動を展開していく。とりわけ中堅中小企業やサービ ス業のグローバル化が加速する中、中国をはじめとしたアジア地域における企業活動の 課題、実情の調査を含め、幅広い視点から最適な海外展開のあり方の模索や、欧州など 付加価値の高い社会経済システムの学びの機会の充実に努めてまいります。 「労働組合の生産性活動の支援」 社会や企業組織、働く人々の健全な発展に向けて、職場活動が原点である労働組合への 期待はますます高まっております。そうした中、大きく変化が求められている経営や組 織のあり方、グローバル対応など企業活動の新たな方向性をめざす上で、経営のカウン ターパートである労働組合の役割は今後も重要であり、中部地方労働組合生産性会議の 活動を通じ、労働組合の行う生産性向上活動を支援してまいります。 「総合的な生産性向上への拡大」 企業の成長には、新商品、新技術の開発や新事業への進出など新たな視点での企業活動 によるイノベーションが求められており、その促進に向け総合的な生産性向上が一段と 重要となってきており、その実現に向け、従来事業を見直しつつ、魅力ある活動の充実 に努めてまいります。また、関連団体である中部ＩＥ協会並びに中部マーケティング協 会等との連携強化、更には労使学の三者構成などの特徴を活かしつつ、中部地域全体に 活動を拡げてまいります。 Ⅰ．生産性運動推進事業 ◆質の高い経営の確立◆ 事業名 対 象 開催月 （年回数） 場 所 経営品質研究部会 労・使・一般 ６・９・１０・ １１・１・２月 名古屋 専門情報 提供 物流管理研究部会 物流部門責任者・担当者 ６・８・９・ １１・１・２月 名古屋他 専門情報 提供 企業法務研究部会 法務部門責任者・担当者 ４・７・９・ １２・１・２月 名古屋 専門情報 提供 独禁法研究部会 法務部門責任者・担当者 ５・８・１０・ １２・３月 名古屋 専門情報 提供 企業広報研究部会 広報部門責任者・担当者 ５・７・９・ １１・１・３月 名古屋 専門情報 提供 秘書・総務研究部会（なごや会） 秘書・総務責任者 ４・７・８・９・ 名古屋 １２月 ネットワー ク支援 中部財界セミナー 経営者・役員 ２月 犬山 普及啓発 普及啓発 人と企業の活力化フォーラム 労・使・一般 １０・１１月 名古屋・三重・ 岐阜・豊橋・ 豊田・富山・石川 新春経済講演会・ 新年生産性交流集会 経営者、労組役員、 学識者、行政関係者、 各種団体役員 １月 名古屋 総合情報 提供 生産性向上講座 労・使・一般 ６・２月 名古屋 普及啓発 中部経営品質フォーラム 労・使・一般 ４月 名古屋 普及啓発 経営品質入門セミナー 労・使・一般 ５月 名古屋 普及啓発 組織力向上セミナー 労・使・一般 ７月 未定 専門情報 提供 マネジメントトップセミナー 労・使・一般 ３月 名古屋 専門情報 提供 ２１世紀全国生産性フォーラム 労使幹部 １１月 東京 関係機関 との連携 協調 ◆多様な人材が能力を発揮できる仕組みづくり◆ 事業名 対 象 開催月 （年回数） 場 所 人事労務問題研究部会 人事・労務部門責任者 ６・７・８・ １０・１２月 名古屋 ネットワー ク支援 人材育成研究部会 人材開発・教育責任者・ スタッフ ６・７・９・11 １２・２月 名古屋他 総合情報 提供 労使実務研究部会 人事労務部門責任者・ 労組幹部 ６・７・９・ １０・１２月 名古屋 総合情報 提供 流通労使研究部会 流通業における人事労務 部門責任者、労組幹部 ５・６・１０・ １１・１月 名古屋他 総合情報 提供 生きがい・働きがい研究部会 人事・総務厚生責任者、 労組幹部・スタッフ ６・７・９・ １０・１月 名古屋他 総合情報 提供 西日本生産性会議 労使幹部 （中部、関西、中国、四国、九州の ５生産性本部の全体会議） ７月２３日(木) 名古屋 ・２４日(金) 総合情報 提供 秘書・総務研修セミナー 秘書・総務担当者 ７月 名古屋 人材育成 女性のためのキャリアセミナー リーダーをめざす女性、 キャリア開発に興味のある 6月 女性 名古屋 総合情報 提供 賃金問題特別セミナー 労使の賃金問題担当者 名古屋 専門情報 提供 ステップアップ研修 職場の中堅社員、労組の 職場委員 １１月 （２５～３５歳） 豊田 人材育成 アセスメントコース （旧 人材育成プログラム） 組織風土改革・経営革新・ ８・９月 経営戦略担当者 名古屋 人材育成 マネジメントマインドセミナー 職場のリーダー・マネー ７・８・１０月 ジャー 名古屋 人材育成 １月 ◆中堅中小企業、サービス産業の生産性向上◆ 事業名 対 象 開催月 （年回数） 場 所 次世代経営革新塾 中堅中小企業の経営者 （経営後継者） ８・９・１０・ １１・１２・ １・２月 名古屋 人材育成 事業効率化応援隊 中堅中小企業の経営者、 幹部 随時 未定 専門情報 提供 革新的製品創出サロン 中堅中小企業の経営者、 幹部 ５・７・９・ １１・１・３月 名古屋 専門情報 提供 ◆グローバルな視点での生産性向上◆ 事業名 対 象 開催月 （年回数） 場 所 欧州労使問題視察団 経営者、人事労務・人材 開発部門管理者、労組幹 １０月 部 欧州 国際交流 東南アジア物流視察団 物流部門責任者・担当者 ７月 東南アジア 国際交流 グローバル人事セミナー 海外に進出企業の人事 部門担当、労組役員 １１月 名古屋 総合情報 提供 海外労務事情講座 海外に進出企業の人事 部門担当、労組役員 １２月 名古屋 総合情報 提供 ◆労働組合の生産性活動の支援◆ 事業名 対 象 開催月 （年回数） 場 所 労働組合実践活動研究部会 労組幹部・リーダー ４・５・７・９・ １０・１月 名古屋他 ネットワー ク支援 労組生産性大会 労組幹部 ５月 名古屋 ネットワー ク支援 全国労組生産性中央討論集会 労組幹部 未定 東京 関係機関 との連携 協調 ◆総合的な生産性向上への拡大◆ （労使学三者構成の活用、関連団体との連携、情報発信機能の充実） 事業名 対 象 開催月 （年回数） 場 所 情報収集 及び提供 事業 情報収集 及び提供 事業 関係機関 との連携 協調 ホームページ 随時 生産性新聞 月３回発行 国内視察受入れ 随時 海外視察団受入れ 随時 国際交流 随時 情報収集 及び提供 事業 図書・資料 (日本生産性本部・ 中部生産性本部発行） Ⅱ．その他の事業 中部生産性本部は１９５６年に設立し、その後、生産性運動の一環として中部ＩＥ協会と中部マーケティング 協会が設立されたが、両協会の事務局機能を生産性本部が継続的に担ってきており、２０１５年度も引き続 き人的サポート等の連携協力を行っていく。 ＜参 考＞ 普及啓発事業 相互信頼と参加による健全な労使関係が、わが国の生産性向上を支えてきた基盤である。これから の経済・社会・環境・経営等について人間尊重を基本理念とし、労・使・学識者がグローバルの視点 から、協力交流を行いつつ国民的な合意形成を図る生産性運動の原点に立ち、これからの日本・中 部そして企業経営・労働組合活動等の課題について、その方向・対応策の普及啓発をはかる。 事業名 対 象 開催月（年回数） 場 所 生産性向上講座 労・使・一般 ６・２月 名古屋 名古屋・三重・岐阜・豊 橋・豊田・富山・石川 人と企業の活力化フォーラム 労・使・一般 １０・１１月 中部財界セミナー 経営者・役員 ２月 犬山 中部経営品質フォーラム 労・使・一般 ４月 名古屋 経営品質入門セミナー 労・使・一般 ５月 名古屋 日本生産性本部関連事業 労・使・一般 随時 名古屋他 ネットワーク支援事業 これからの企業経営、労働組合活動の高度化・活力化のためには、これまでに増して人的交流を深 め、新しい情報源を確保していくことが求められている。そのために問題別・分野別・階層別の研究部 会を設置し、ネットワークの構築支援と課題探究を行う。 事業名 労働組合実践活動研究部会 対 象 労組幹部・リーダー 秘書・総務研究部会（なごや会） 秘書・総務責任者 人事労務問題研究部会 人事・労務部門責任者 労組生産性大会 労組幹部 開催月（年回数） 場 所 ４・５・７・９・ 名古屋他 １０・１月 ４・７・８・９・ 名古屋 １２月 ６・７・８・ 名古屋 １０・１２月 ５月 名古屋 専門情報提供事業 企業、労働組合の持続的発展のためには、変化に即応できる企業体質、組織体制の構築と創造性 豊かな人材の育成が不可欠である。そこで、企業基盤の確立と求心力ある労働組合づくりのために 必要な情報提供、さらには専門知識など多角的に労使各階層の専門情報に基づくセミナー・研究部 会を開催し、資質の向上とネットワーク化をはかる。 事業名 対 象 企業法務研究部会 法務部門責任者・担当者 物流管理研究部会 物流部門責任者・担当者 企業広報研究部会 広報部門責任者・担当者 独禁法研究部会 法務部門責任者・担当者 賃金問題特別セミナー 労使の賃金問題担当者 開催月（年回数） ４・７・９・ １２・１・２月 ６・８・９・１１・ １・２月 ５・７・９・ １１・１・３月 ５・８・１０・ １２・３月 １月 場 所 名古屋 名古屋他 名古屋 名古屋 名古屋 事業名 中部経営品質協議会 経営品質研究部会 対 象 開催月（年回数） 場 所 経営者クラス、経営企画部門責任者・担 年間 名古屋 当者、経営品質推進担当者、労組役員 ６・９・１０・ 名古屋 労・使・一般 １１・１・２月 組織力向上セミナー 労・使・一般 ７月 未定 マネジメントトップセミナー 労・使・一般 ３月 名古屋 事業効率化応援隊 中堅中小企業の経営者、幹部 随時 未定 革新的製品創出サロン 中堅中小企業の経営者、 幹部 ５・７・９・１１・ １・３月 名古屋 総合情報提供事業 日本の経済・社会の枠組みが大きく変化をしている。とりわけ、グローバル化・少子高齢化の進展によ る産業構造の変化、雇用制度・人事システムの変革は労使に多くの課題を提起しており、その課題解 決に向けた総合的な情報提供と研究の場づくりを図る。 事業名 流通労使研究部会 人材育成研究部会 労使実務研究部会 生きがい・働きがい研究部会 対 象 流通業における人事労務 部門責任者、労組幹部 人材開発・教育責任者・ スタッフ 人事労務部門責任者・ 労組幹部 人事・総務厚生責任者、 労組幹部・スタッフ 西日本生産性会議 労使幹部 （中部、関西、中国、四国、九州の５生産性本部の全体会議） リーダーをめざす女性、 女性のためのキャリアセミナー キャリア開発に興味のある女性 海外に進出企業の人事 グローバル人事セミナー 部門担当、労組役員 海外に進出企業の人事 海外労務事情講座 部門担当、労組役員 新春経済講演会・ 経営者、労組役員、学識者、 新年生産性交流集会 行政関係者、各種団体役員 開催月（年回数） ５・６・１０・ １１・１月 ６・７・９・11 １２・２月 ６・７・９・ １０・１２月 ６・７・９・ １０・１月 ７月２３日(木) ・２４日(金) 場 所 名古屋他 名古屋他 名古屋 名古屋他 名古屋 ６月 名古屋 １１月 名古屋 １２月 名古屋 １月 名古屋 人材育成事業 産業・企業の発展の基盤は人づくりにある。各々の役割に対応した人材の育成と顧客満足、従業員 満足の視点に立った経営・労組の活力推進を担う人材育成事業を展開する。 事業名 秘書・総務研修セミナー 対 象 開催月（年回数） 場 秘書・総務担当者 ７月 名古屋 ８・９・１０・１１・ １２・１・２月 名古屋 １１月 豊田 アセスメントコース （旧 人材育成プログラム） 中堅中小企業の経営者 （経営後継者） 職場の中堅社員、労組の 職場委員（２５～３５歳） 組織風土改革・経営革新・ 経営戦略担当者 ８・９月 名古屋 マネジメントマインドセミナー 職場のリーダー・マネージャー ７・８・１０月 名古屋 次世代経営革新塾 ステップアップ研修 所 国際交流事業 世界的な経済変革のなかで、わが国は国際経済の安定にむけてその責務を果たすとともに海外企 業進出への対応を含め、国民意識のグローバル化を図ることが必要とされている。 そうした点をふまえ、これまでの欧米アジアとの交流をさらに深めるため、日本生産性本部やアジア生 産性機構（ＡＰＯ）との連携を強化しつつ、国際事情の的確な把握とわが国への理解促進のために視 察団・研修団の派遣、受入れなどを行い相互理解と国際協力支援の推進をはかる。 事業名 欧州労使問題視察団 東南アジア物流視察団 対 象 開催月（年回数） 場 経営者、人事労務・人材開 １０月 欧州 発部門管理者、労組幹部 物流部門責任者・担当者 海外視察団受入れ ７月 所 東南アジア 随時 情報収集及び提供事業 生産性向上は、企業活性化や豊かな社会づくりの基盤として従来に増して社会的公正の意義が注目 をあびており、各界各層への本運動の一層の展開を期さなくてはならない。こうした中で、運動展開の 推進者としての賛助会員は勿論、それ以外のさらに幅広い層への浸透を図るために、生産性運動に 関する情報の収集と提供など格段の充実をはかる。 事業名 対 象 開催月（年回数） 生産性新聞 月３回発行 図書・資料 (日本生産性本部・ 中部生産性本部発行） 随時 場 所 関係機関との連携協調事業 生産性運動による地域経済の均衡ある発展を促進するため、全国各地域に所在する生産性機関と の連携を一段と緊密・強化する。 事業名 対 国内視察受入れ 象 開催月（年回数） 場 随時 全国労組生産性中央討論集会 労組幹部 未定 東京 ２１世紀全国生産性フォーラム 労使幹部 １１月 東京 所 正 味 財 産 増 減 予 算 書 2015年 4月1日から2016年 3月31日まで 科 目 一般正味財産増減の部 １．経常増減の部 （１）経 常 収 益 ① 基 本 財 産 運 用 益 基本財産受取利息 ② 特 定 資 産 運 用 益 特定資産受取利息 ③ 受 取 会 費 賛助会費 その他会費 ④ 事 業 収 益 普及啓発事業収益 ネットワーク支援事業収益 専門情報提供事業収益 総合情報提供事業収益 人材育成事業収益 国際交流事業収益 ⑤ 負 担 金 収 益 給与等負担金 賃借料負担金 ⑥ 雑 収 益 受取利息 雑収益 経 常 収 益 計 2015年度予算(a) 2014年度予算(b) （単位：円） 差(a-b) Ⅰ （２）経 常 費 ① 事 業 費 役 員 報 給 与 賞 役 員 退 退 職 給 賞 与 引 厚 生 費 賃 借 料 会 場 費 会 議 費 国 内 旅 海 外 旅 通 信 運 印 刷 資 講 師 費 減 価 償 消 耗 品 消 耗 什 修 繕 費 業 務 委 租 税 公 光 熱 水 雑 費 ② 管 理 費 役 員 報 給 与 賞 役 員 退 役 員 退 退 職 給 賞 与 引 厚 生 費 賃 借 料 会 場 費 会 議 費 国 内 旅 通 信 運 印 刷 資 講 師 費 減 価 償 消 耗 品 消 耗 什 修 繕 費 業 務 委 租 税 公 光 熱 水 諸 会 費 雑 費 経 常 費 6,076,000 6,209,000 △ 1,000,000 133,000 1,089,000 0 79,665,000 0 89,000 83,540,000 △ 0 20,640,000 16,380,000 33,440,000 35,459,000 11,130,000 52,544,000 24,478,000 16,660,000 34,030,000 23,750,000 11,740,000 36,250,000 97,846,000 5,999,000 77,234,000 24,362,000 △ 20,612,000 18,363,000 17,000 0 360,285,000 22,000 △ 0 339,275,000 5,000 0 21,010,000 9,743,000 138,372,000 1,496,000 10,047,000 10,512,000 24,718,000 3,891,000 14,270,000 24,657,000 3,944,000 41,700,000 4,993,000 12,134,000 18,580,000 4,654,000 2,122,000 99,000 89,000 12,760,000 1,576,000 1,253,000 442,000 18,577,000 115,825,000 2,118,000 9,138,000 12,151,000 22,721,000 25,391,000 5,560,000 20,571,000 4,670,000 23,000,000 4,792,000 12,214,000 15,150,000 11,310,000 2,753,000 551,000 192,000 14,276,000 1,802,000 741,000 636,000 8,834,000 22,547,000 622,000 909,000 1,639,000 1,997,000 21,500,000 8,710,000 4,086,000 726,000 18,700,000 201,000 80,000 3,430,000 6,656,000 631,000 452,000 103,000 1,516,000 226,000 512,000 194,000 2,375,000 10,187,000 0 365,000 732,000 2,352,000 2,215,000 888,000 954,000 920,000 1,000,000 379,000 165,000 0 1,252,000 287,000 21,000 10,000 1,394,000 1,762,000 127,000 713,000 135,000 370,285,000 4,741,000 8,714,000 0 530,000 701,000 2,621,000 2,344,000 1,579,000 950,000 893,000 1,000,000 520,000 163,000 0 1,243,000 377,000 50,000 21,000 862,000 418,000 74,000 864,000 471,000 353,275,000 △ △ △ △ 3,875,000 0 3,838,000 280,000 590,000 11,709,000 610,000 16,294,000 用 酬 与 職 引 当 金 繰 入 額 付 費 用 当 金 繰 入 額 費 費 搬 料 交 通 費 経 費 費 費 却 費 費 器 備 品 費 託 費 課 料 費 酬 与 職 職 付 当 金 引 当 金 繰 入 額 費 用 金 繰 入 額 費 交 通 費 搬 費 料 費 却 費 費 器 備 品 託 費 課 料 費 用 計 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 2,366,000 1,473,000 0 165,000 31,000 269,000 129,000 691,000 4,000 27,000 0 141,000 2,000 0 9,000 90,000 29,000 11,000 532,000 1,344,000 53,000 151,000 336,000 17,010,000 （単位：円） 科 目 評価損益等調整前当期経常増減額 基本財産評価損益等 評価損益等計 当期経常増減額 2015年度予算(a) △ △ 2014年度予算(b) 10,000,000 △ 0 0 10,000,000 △ 差(a-b) 14,000,000 0 0 14,000,000 4,000,000 0 0 4,000,000 0 0 ２．経常外増減の部 （１）経 常 外 収 益 経 常 外 収 益 計 0 （２）経 0 0 0 0 △ 0 677,000 677,000 677,000 0 0 0 0 10,000,000 △ ***** ***** 14,677,000 ***** ***** 0 4,000,000 ***** ***** ***** ***** 常 外 費 用 固 定 資 産 除 却 損 事 務 所 移 転 費 用 経 常 外 費 用 計 当期経常外増減額 当期一般正味財産増減額 一般正味財産期首残高 一般正味財産期末残高 Ⅱ 正味財産期末残高 △ ***** 正 味 財 産 増 減 予 算 書 内 訳 表 2015年 4月1日から2016年 3月31日まで 科 目 Ⅰ 一般正味財産増減の部 １．経常増減の部 （１）経 常 収 益 ① 基 本 財 産 運 用 益 基本財産受取利息 ② 特 定 資 産 運 用 益 特定資産受取利息 ③ 受 取 会 費 賛助会費 その他会費 ④ 事 業 収 益 普及啓発事業収益 ネットワーク支援事業収益 専門情報提供事業収益 総合情報提供事業収益 人材育成事業収益 国際交流事業収益 ⑤ 負 担 金 収 益 給与等負担金 賃借料負担金 ⑥ 雑 収 益 受取利息 雑収益 経 常 収 益 計 （２）経 常 費 ① 事 業 費 役 員 報 給 与 賞 役 員 退 退 職 給 賞 与 引 厚 生 費 賃 借 料 会 場 費 会 議 費 国 内 旅 海 外 旅 通 信 運 印 刷 資 講 師 費 減 価 償 消 耗 品 消 耗 什 修 繕 費 業 務 委 租 税 公 光 熱 水 雑 費 ② 管 理 費 役 員 報 給 与 賞 役 員 退 役 員 退 退 職 給 賞 与 引 厚 生 費 賃 借 料 会 場 費 会 議 費 国 内 旅 通 信 運 印 刷 資 講 師 費 減 価 償 消 耗 品 消 耗 什 修 繕 費 業 務 委 租 税 公 光 熱 水 諸 会 費 雑 費 経 常 費 実施事業等会計 その他会計 法 人 会 計 (単位：円) 合 計 0 0 6,076,000 0 0 0 0 0 0 0 0 1,089,000 0 79,665,000 0 6,076,000 0 1,089,000 0 79,665,000 0 20,640,000 16,380,000 31,640,000 35,459,000 11,130,000 52,544,000 0 0 1,800,000 0 0 0 0 0 0 0 0 0 20,640,000 16,380,000 33,440,000 35,459,000 11,130,000 52,544,000 0 0 97,846,000 5,999,000 0 0 97,846,000 5,999,000 0 0 167,793,000 0 0 105,645,000 17,000 0 86,847,000 17,000 0 360,285,000 6,713,000 58,720,000 1,030,000 5,128,000 9,858,000 10,579,000 3,368,000 14,270,000 24,510,000 3,434,000 41,700,000 4,283,000 12,113,000 18,580,000 4,654,000 1,530,000 99,000 42,000 8,755,000 1,576,000 1,253,000 418,000 3,030,000 79,652,000 466,000 4,919,000 654,000 14,139,000 523,000 0 147,000 510,000 0 710,000 21,000 0 0 592,000 0 47,000 4,005,000 0 0 24,000 用 酬 与 職 引 当 金 繰 入 額 付 費 用 当 金 繰 入 額 費 費 搬 料 交 通 費 経 費 費 費 却 費 費 器 備 品 費 託 費 課 料 費 酬 与 職 職 付 当 金 引 当 金 繰 入 額 費 用 金 繰 入 額 費 交 通 費 搬 費 料 費 却 費 費 器 備 品 託 費 課 料 費 用 計 232,613,000 109,439,000 9,743,000 138,372,000 1,496,000 10,047,000 10,512,000 24,718,000 3,891,000 14,270,000 24,657,000 3,944,000 41,700,000 4,993,000 12,134,000 18,580,000 4,654,000 2,122,000 99,000 89,000 12,760,000 1,576,000 1,253,000 442,000 2,375,000 10,187,000 0 365,000 732,000 2,352,000 2,215,000 888,000 954,000 920,000 1,000,000 379,000 165,000 0 1,252,000 287,000 21,000 10,000 1,394,000 1,762,000 127,000 713,000 135,000 28,233,000 2,375,000 10,187,000 0 365,000 732,000 2,352,000 2,215,000 888,000 954,000 920,000 1,000,000 379,000 165,000 0 1,252,000 287,000 21,000 10,000 1,394,000 1,762,000 127,000 713,000 135,000 370,285,000 （単位：円） 実施事業等会計 科 目 評価損益等調整前当期経常増減額 △ 基本財産評価損益等 評価損益等計 当期経常増減額 △ その他会計 64,820,000 0 0 64,820,000 △ 法 人 会 計 0 0 0 3,794,000 合 計 58,614,000 △ 0 0 58,614,000 △ 10,000,000 0 0 10,000,000 ２．経常外増減の部 （１）経 常 外 収 益 経 常 外 収 益 計 0 0 0 0 （２）経 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 常 外 費 用 固 定 資 産 除 却 損 事 務 所 移 転 費 用 経 常 外 費 用 計 当期経常外増減額 当期一般正味財産増減額 △ 0 64,820,000 △ 3,794,000 58,614,000 △ 0 10,000,000
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