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世界 の鼓 動を伝える
2015 年1月26 日号
～投資戦略、トピックス、個別企業などの最新情報を網羅～
www.daiwa.jp
【今週のトピックス】
6 今週のアベノミクス特選銘柄
9 ダイワの決算発表直前予想
［2014年10-12月期］
原油安メリットがもたらす
企業業績の押上げ効果に注目
11 中小型株参考銘柄
12 決算発表カレンダー
【今週の日米株式ストラテジー】
2 ギリシャの総選挙の影響は限定的で、
日米株は方向感に乏しい展開か
【今週の為替ストラテジー】
4 市場の関心は欧州から米国へ
【為替マーケット・ウオッチ
（トルコリラ）
】
5 追加利下げは慎重に実施か
【今週の紹介銘柄】
13 カーニバル
14 コストコホールセール
15 海通証券
http://www.daiwatv.jp/
大 和証券グループでは、総 力を結集して、マーケット解説を中心とする
映像コンテンツを配 信しています。
｢注目！投資ストラテジー｣
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注目！投資ストラテジー
日付
担当者
10：30
注目のセクター、
海外市場、個別銘柄など、
旬の投資テーマで株式市場にアプローチします。
1月のTIME TABLE
テーマ
日付
担当者
17（土）
重要イベント
5（月） 野間口
2015年の内外相場見通し
18（日）
19（月）
石月
テクニカル分析による各通貨の見通し
2015年のトップピック銘柄
6（火）
高橋
2015年の注目テーマ
20（火）
守田
7（水）
細井
アベノミクス特選銘柄の紹介
21（水）
佐藤（智）
8（木）
橋本
JPX日経400の上位銘柄推定
9（金）
熊澤
日本株需給動向
10（土）
成人の日
12（月）
決算直前の注目銘柄
重要イベント
22（木） HK熊
23（金）
11（日）
高橋
中国経済見通し
国内株式市場見通し
24（土）
25（日）
重要イベント
重要イベント
13（火）
弘中
14（水）
HK大澤
米国経済見通し
中国株式市場見通し
重要イベント
15（木）
テーマ
山田
豪州経済見通し
重要イベント
16（金） 本田
欧州株ストラテジー
26（月） 本田
欧州経済見通し
27（火）
橋本
4-6月決算企業のTOPIX浮動株比率見直し
28（水）
細井
今週の紹介銘柄
（仮）
29（木）
守田
決算前半の注目企業
30（金）
弘中
米国株式市場動向
31（土）
※ 放送テーマや放送日、ON AIRは目安です。
当日の状況により変更することがあります。
ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26号
内外タイムテーブル
＊決算発表の掲載銘柄については､掲載号の前週初の時点で時価総額が5,000億円以上の銘柄（QUICKより算出）
を原則掲載。
（投資戦略部 平川 美智）
（出所）作成時点の各種情報より､大和証券作成。
（注）予定は急遽変更されることもあります。
本資料は､投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は､当社が信
頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが､その情報の正確性､完全性を保証するものではありません。また､本資料に記載された意見
や予測等は､資料作成時点の当社の判断で､今後､予告なしに変更されることがあります。なお､本資料のご利用に際しては､最終ページの記載もご覧ください。
−1−
ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
内外株式
今週の日米株式ストラテジー
～ｷﾞﾘｼｬの総選挙の影響は限定的で、日米株は方向感に乏しい展開か～
1/22 にＥＣＢは量的金融緩和の導入を決めた
先週月曜日（1/19）の東京市場では日経平均が 150
円高と反発した。前週末（1/16）の米国市場で NY
ダウが 190 ドル高と 6 日ぶりに大幅反発したことに
加えて、原油相場が反発したことや円安・ドル高が
進んだことなどが好感された。その後、フランスの
オランド大統領がパリで開かれた企業経営者らと
の会合で、ECB が木曜日（1/22）の理事会で量的金
融緩和策に踏み切るとの見通しを明らかにすると、
（ 月 曜 日 の 米 国 市 場 は 休 場 だ っ たが）翌火曜日
（1/20）の東京市場では欧州景気の先行き不安が後
退したことに加えて、円安・ドル高が進んだことも
好感され、日経平均は 352 円高と大幅に続伸した。
さらに、火曜日の米国市場では NY ダウが 3 ドル高
と小幅に続伸したが、翌水曜日（1/21）の東京市場
では利益確定売りが優勢となり、日経平均は 85 円
安と反落した。しかし、水曜日の米国市場で ECB
の量的金融緩和に対する期待から NY ダウが 39 ド
ル高と 3 日続伸すると、翌木曜日（1/22）の日経平
均は 48 円高と小幅に反発した。そして、ECB が同
日の理事会で国債購入を含む量的金融緩和の導入
を決めると、木曜日の NY ダウは 259 ドル高と大幅
に 4 日続伸した。
図表① 日経平均とＮＹダウ
～日経平均の下値メドは 16800 円？～
18200
1/22まで
(円)
20200
(ドル)
19200
16800
(左軸)日経平均と200日移動平均→
15400
18200
14000
17200
16200
12600
←ＮＹダウと200日移動平均(右軸)
11200
14/1/23 3/21
出所
15200
5/19
7/16
9/11
11/6
15/1/6
大和証券投資戦略部で取りまとめ
図表② ＥＣＢとＦＲＢの総資産
～ＥＣＢは来年 9 月までに国債などを 1 兆ユーロ
超買い入れる見通し～
3.2
(兆ドル) 4.8
←15/1/21
(兆ユーロ)
ＥＣＢの総資産(左軸)
ＦＲＢ 〃　(右軸)
2.7
3.8
2.2
←15/1/162.8
1.7
1.8
ギリシャの総選挙（1/25）の影響は限定的か
本稿執筆時点では 1/25 に実施されるギリシャの
総選挙の結果は明らかになっていない。先週の報道
によると、サマラス首相率いる与党の新民主主義党
（ND）は依然、野党の急進左派連合（SYRIZA）に
支持率でリードを許しており、最大野党の SYRIZA
が議席数で ND を上回る可能性が高い。ただし、
SYRIZA が単独過半数を獲得する可能性は低く、
SYRIZA は選挙後に中道左派の新党・ポタミや極左
の共産党などとの連立を模索することになろう。選
挙後 3 日間以内に組閣できなければ、2012 年の総
選挙後のように再選挙となるが、いずれにしても、
ギリシャでは緊縮財政に反対する SYRIZA を中心
とする新政権が誕生する可能性が高い。
1/3 の独誌シュピーゲル（電子版）は、ギリシャ
の総選挙で野党が勝利する可能性を背景に「ドイツ
政府は（ギリシャのユーロ）離脱に対応する用意が
ある」と報じ、年初の欧州市場ではギリシャのユー
ロ離脱懸念が高まる場面があった。一方、ギリシャ
1.2
2008/1
出所
0.8
09/12
11/12
13/12
ＥＣＢ、ＦＲＢ
図表③ ｷﾞﾘｼｬ･ｲﾀﾘｱ･ﾄﾞｲﾂの 10 年国債利回り
～ｷﾞﾘｼｬでは緊縮財政に反対する急進左派連合を
中心とする新政権が誕生する可能性が高い～
40
(％)
15/1/22まで
35
30
25
20
15
10
←ギリシャ
イタリア
5
0
2009/1
出所
←ドイツ
10/1
11/1
12/1
13/1
14/1
15/1
大和証券投資戦略部で取りまとめ
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予
測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。
-2-
ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
内外株式
の支援について協議する「ユーロ圏財務相会合」で
議長を務めるオランダのデイセルブルム財務相は
1/13 に日本経済新聞の取材に応じ、ギリシャで反緊
縮政策を掲げる左派政権が誕生しても新政権と協
力し「必要に応じて追加の支援を検討する」と述べ、
ギリシャのユーロ離脱は「許さない」とも明言した。
また、ドイツのメルケル首相は、ユーロ圏諸国に対
して債務減免と財政緊縮の条件緩和を要求してき
た SYRIZA のツィプラス党首について、政権を握れ
ば現実的になり、現在の要求を緩和すると確信して
いると報じられている。ブルームバーグの調査に答
えたエコノミストらの見方でも、ギリシャがユーロ
を離脱する確率は最高でも 20%であり、ギリシャの
ユーロ離脱に対する懸念は不要と見ている。
今週の日米株は方向感に乏しい展開と想定
図表④ ＩＭＦの経済成長率予想（1/20 改定）
～世界経済は引き続き米国の「一人勝ち」～
世界全体
米 国
ユーロ圏
日 本
新興・途上国
ロシア
中 国
インド
ブラジル
2015 年(改定幅)
3.5（▲0.3）
3.6（ 0.5）
1.2（▲0.2）
0.6（▲0.2）
4.3（▲0.6）
▲3.0（▲3.5）
6.8（▲0.3）
6.3（▲0.1）
0.3（▲1.1）
2016 年(改定幅)
3.7（▲0.3）
3.3（ 0.3）
1.4（▲0.3）
0.8（▲0.1）
4.7（▲0.5）
▲1.0（▲2.5）
6.3（▲0.5）
6.5（ 0.0）
1.5（▲0.7）
単位は％、改定幅（ﾎﾟｲﾝﾄ）は 2014 年 10 月予想との比較
出所
ＩＭＦ
図表⑤ 日本の工作機械受注と米国の耐久財受注
～米 12 月の耐久財受注は前月比で増加すると予
想されている～
IMF は先週改定した世界経済見通しで、米国以外
750
1000
←14/12
(億＄)
日本の工作機械受注(左軸)
の国や地域の 2015 年の成長率予想を軒並み引き下 (億円)
←14/11
米国の耐久財受注(右軸)
げる一方、米国の成長率予想を引き上げ、世界経済
690
800
は引き続き米国の「一人勝ち」であることが示され
630
600
た。米国では 1/16 に発表された 1 月の消費者態度
指数（トムソン・ロイターとミシガン大学の共同調
570
400
米国の耐久財受注は
査）が市場予想を大幅に上回り、2004 年 1 月以来
航空機を除く非国防資本財受注
11 年ぶりの高水準となった。着実な雇用増加とガソ
米国の14/12の耐久財受注は
510
200
1/27(火)発表
リン価格の低下が消費者マインドの改善に寄与し
日本の工作機械受注は外需
た可能性が高く、先週記した通り 1/14 に発表され
450
0
2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
た米 12 月の小売売上が前月比で予想以上に減少し
出所 日本工作機械工業会、米商務省
たことは一時的と考えられる。
今週の米国市場では企業の 10-12 月期の決算発表
図表⑥ 米国の消費者マインド指数
が続く一方、火曜日（1/27）に発表される 12 月の
～米１月の消費者信頼感指数は予想以上に上昇
耐久財受注や 1 月のコンファレンスボード消費者信
する可能性も～
頼感指数などが注目される。いずれも前月比で増加
110
140
米国の消費者信頼感指数(ｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ調査:左軸)
または上昇すると予想されているが、特にコンファ
〃　消費者態度指数(ﾄﾑｿﾝ･ﾛｲﾀｰとﾐｼｶﾞﾝ大学の共同調査:右軸)
100
120
レンスボード消費者信頼感指数は予想以上に上昇
←15/1
15/1の消費者信頼感指数は
1/27(火)発表
し、株式市場で好感される可能性があると見ている。
90
100
←15/1
今週は火～水曜日（1/27～28）に FOMC も開催さ
予想
80
80
れるが、昨年 12 月に FOMC 声明文の文言が変更さ
れた直後の FOMC であることに加えて、イエレン
70
60
FRB 議長の記者会見も開かれないことから、今週発
60
40
表される FOMC 声明文に目立った変更はなく、株
式市場への影響は限定的と見ている。今週の日米市
50
20
2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
場は全体的には材料不足で、株式相場は方向感に乏
しい展開と想定する。（野間口 1/23 金曜日午前記） 出所 ｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ、ﾄﾑｿﾝ･ﾛｲﾀｰ及びミシガン大学
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予
測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。
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ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
外国為替
今週の為替ストラテジー
～市場の関心は欧州から米国へ～
通貨
始値
高値
実績
安値
終値
高値
予測
安値
終値
米ドル　（円/ドル）
117.64
118.87
116.93
118.49
119.80
116.50
119.00
ユーロ
豪ドル
（円/ユーロ）
（ドル/ユーロ）
（円/豪ドル）
（ドル/豪ドル）
135.91
137.64
134.23
134.67
1.1563
1.1679
1.1316
1.1366
96.69
97.39
94.83
95.10
0.8222
0.8244
0.7995
0.8026
期間：1月19日（月）～1月23日（金）ＡＭ6：00
ボラティリティは一旦ピークアウトか
137.00
133.50
134.47
1.1500
1.1250
1.1300
96.50
94.00
95.20
0.8200
0.7950
0.8000
期間：1月26日（月）～1月30日（金）
ドル円、ユーロ円のインプライド・ボラティリティ
スイス中銀ショックが癒えぬ中、先週も為替市場は
荒い値動きが続いた。ドル円は、日銀による超過準備
に対する付利（現状 0.1％）の引き下げ期待から、20
日に一時 118 円 87 銭まで円安に振れたものの、結局、
空振りに終わったことで、翌 21 日は円買いが優勢とな
った。注目された 22 日の ECB 理事会は、市場の期待に
対し規模の面でほぼ満額回答となる量的緩和政策の導
入を決定。しかも、一応の期限を 2016 年 9 月としてい
るものの、状況に応じて延長も視野に入れる事実上の
オープンエンド型であることが判明すると、市場は素
直にユーロ売りで反応。ユーロは一時 1.13 ドル台前半
と、2003 年 9 月以来の安値を示現。一方、ドル円はユ
ーロ売りドル買いの流れに乗り、1 ドル＝118 円台半ば
まで戻した。何はともあれ、波乱が続いた 1 月も、予
定されている大きなイベントは 25 日のギリシャ総選
挙だけとなった。この先、ボラティリティはピークア
ウトし、円が売られやすい地合いに戻っていくことが
想定される。
世界的な金融緩和下での米国の立ち位置は
ECB による量的緩和政策導入がカウントダウンとな
るとともに、世界は金融緩和競争の様相を強めた。先
週だけでも、トルコやカナダなどが利下げを実施した。
特にカナダの利下げは予想外で、同じ資源国であるオ
ーストラリアへと利下げの思惑が飛び火し、豪ドルが
下落ピッチを速めている。こうした状況の中、はたし
て FRB が想定通りに金利正常化の道を進めるのかとい
う疑問が強くなっている。世界の趨勢に逆行すれば、
一段とドル高が進行し、米国経済に下押し圧力がかか
るのは必至で、FRB としても利上げの判断は容易では
ない。ただし、利上げのスタートは今年央が中心シナ
リオとして、これまで慎重に地均しを進めてきた努力
を FRB が簡単に無に帰すことは考えにくい。そもそも、
利上げを先送りするほど米国経済は減速していないと
いうのが FRB 内の主流的な認識だろう。FRB の利上げ
先送りを決め打ちするのはリスクが大きいと見られる。
いずれにしても、今後、市場の注目が欧州から米国に
移行する公算が大きく、来月に予定されているイエレ
ン FRB 議長の議会証言まで神経質な値動きになりそう
だ。（石月 幸雄）
16
※1 ヵ月物
％
14
ドル円
12
ユ ーロ円
10
8
6
4
13/8
13/11
14/2
14/5
14/8
14/11
15/2
年 /月
（出所）各種データより大和証券作成（2015 年 1 月 22 日まで）
ドル円の推移（日足、一目均衡表）
124
122
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
円
121.85
(12/8)
遅行線
115.57
(12/16)
115.86
(1/16)
転換線
105.23
(10/15)
14/10/1
基準線
14/10/29
14/11/26
14/12/24
15/1/21
（出所）各種データより大和証券作成（2015 年 1 月 22 日まで）
FF 金利イールドカーブ（3 時点比較）
1.6
％
1.4
2014/12/31
2014/11/28
2015/1/22
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
1 月 3 月 5 月 7 月 9 月 11 月 1 月 3 月 5 月 7 月 9 月 11 月
2015 年
2016 年
（出所）各種データより大和証券作成
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ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
外国為替
為替マーケット・ウオッチ（トルコリラ）
～追加利下げは慎重に実施か～
トルコの消費者物価と政策金利の推移
トルコ中銀は 6 ヵ月ぶりに利下げを実施
1 月 20 日、トルコ中銀は定例の金融政策委員会会
合で、政策金利である『一週間物レポ金利』を 8.25％
から 7.75％に引き下げることを決定した。トルコ中
銀が政策金利を引き下げるのは昨年 7 月以来、6 ヵ
月ぶり。一方、金利調節の下限金利である『翌日物
借入金利』は 7.50％、上限金利である『翌日物貸出
金利』は 11.25％にそれぞれ据え置かれた。なお、
トルコ中銀は利下げの理由について、これまでの引
き締め政策等がインフレによい影響を及ぼしてい
ることに加え、原油をはじめとする商品市況の下落
がインフレ率の低下を後押ししていることを挙げ
ている。ただし、「インフレ見通しに著しい改善が
見られるまで引き締め型のスタンスを維持する」と、
声明文の締めくくりは前回までのフレーズをその
まま維持した。
17.5
％
翌日物貸出金利
消費者物価（前年比）
政策金利（一週間物レポ金利）
翌日物借入金利
15.0
12.5
10.0
7.5
5.0
2.5
0.0
2009
2011
待たれる原油安の好影響
2013
2014
2015
年
トルコリラの推移（日足、対ドル、対円）
56
円
ﾘﾗ
1.80
54
1.90
リラ高
リラ安
2.00
ﾄﾙｺﾘﾗ・円（左目盛）
50
トルコ中銀の会合を前にした 1 月 16 日、エルド
アン大統領は強い調子で利下げを要求。必要なら、
中銀当局者を呼び寄せて利下げについて議論する
と、有無を言わせぬ姿勢を見せていた。19 日には、
アルンチ副首相が「閣僚は明日の利下げを予想して
いる」と発言し、トルコ中銀は完全に外堀を埋めら
れる格好となった。利下げ後も、エルドアン首相は、
利下げが十分ではないと、不満をぶちまける様子を
見せており、今後も 6 月の総選挙まであからさまに
利下げを求めることになりそうだ。トルコ中銀の独
立性を侵すような政治的な権限をエルドアン大統
領が有しているわけではないが、事実上の最高権力
者である同氏に逆らうのは困難なようだ。
2012
（出所）トルコ中銀のデータより大和証券作成
52
政治的な圧力の強まり
2010
48
2.10
46
2.20
米ドル・ﾄﾙｺﾘﾗ
（右目盛、上下逆）
44
2.30
42
40
2.40
14/1
14/3
14/5
14/7
14/9
14/11
15/1 年 /月
（出所）各種データより大和証券作成（2015 年 1 月 22 日まで）
トルコの経常収支（12 ヵ月移動平均）
億ドル
0
-10
-20
-30
政治が中銀の金融政策に強く介入する状況を市
場が嫌うのは確かで、トルコリラにとってマイナス
材料と言える。ただし、今回は政治の介入がなくて
も利下げが実施しやすい環境だったのは事実。昨年
12 月 10 日に、トルコ中銀のバシュチュ総裁は、原
油安で 2015 年のインフレ率が中期的な目標の 5％付
近に低下する可能性があると述べ、利下げ余地があ
ることを示唆していた。原油安はトルコにとって、
これ以上ない贈り物と言え、インフレ率の鈍化とと
もに、経常収支の改善に大きく寄与するものと見ら
れる。ちなみに 1 月 12 日にシムシェキ財務相は、
「原油価格が 50 ドルにとどまれば、トルコに対す
るメリットは大きい」と述べ、原油安を手放しで歓
迎している。現時点では、経常収支に劇的な改善は
-40
-50
-60
-70
年
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
（出所）トルコ統計局のデータより大和証券作成
見られていないが、間もなく原油安の効果が顕在化
する公算は大きいだろう。唯一、トルコ中銀にとっ
て怖いのは、原油安の効果を減じかねない通貨安で
はないだろうか。昨年の今頃、通貨防衛のために政
府の反対を押し切って大規模な利上げを実施した
トルコ中銀の実績を考えると、今後、追加利下げを
実施するにしても、為替市場の動向を見ながら、慎
重に行うものと見られる。（石月 幸雄）
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予
測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。
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ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
今週のトピックス
今週のアベノミクス特選銘柄
三越伊勢丹ホールディングス（3099）
増益率（15.3予）
株価
-10.2 ％
オリエンタルランド（4661）
PER（15.3予）
1,582 円
増益率（15.3予）
29.7 倍
村田製作所（6981）*
株価
57.2 ％
PER（15.3予）
32,320 円
39.7 倍
15年1月からの「アナ雪」イベントの効果により、業績に上振
れ期待
訪日外国人需要拡大の恩恵を最大限に享受しよう。10－12
月期決算発表は1/30の予定
増益率（15.3予）
株価
-5.7 ％
川崎重工業（7012）
PER（15.3予）
13,240 円
増益率（15.3予）
19.0 倍
株価
43.6 ％
15年3月期は過去最高益更新を見込む。中長期でも高い成
長性が期待できよう
PER（15.3予）
538 円
17.0 倍
円安メリットによる業績寄与を期待。増配の観測も
出所：大和証券
注1：2015年1月21日時点。
注2：予想は大和証券。
注3：*はSEC基準、**はIFRS、無印は日本基準。増益率は経常利益（SEC基準、IFRSは税前利益）。
アベノミクス特選銘柄
➳第一の矢～金融緩和、円安期待～
（ 3283 ）
日本プロロジスリート投資法人
（ 5108 ）
ブリヂストン
（ 6473 ）
ジェイテクト
（ 6981 ）
村田製作所
（ 7012 ）
川崎重工業
（ 7203 ）
トヨタ自動車
（ 7270 ）
富士重工業
（ 8306 ）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
（ 8801 ）
三井不動産
➳第二の矢～財政出動～
（ 1803 ）
清水建設
➳第三の矢～成長戦略～
（ 3099 ）
三越伊勢丹ホールディングス
（ 4661 ）
オリエンタルランド
（ 6501 ）
日立製作所
（ 6594 ）
日本電産
（ 6869 ）
シスメックス
（ 9603 ）
エイチ・アイ・エス＊
※青字は今週掲載銘柄、＊は新規採用銘柄
今週の主要国上場企業の業績予想と PER
2015/1/21
時点
売上高
伸率［％］
EPS（1株当り利益）
変化［％］
（1ヵ月前比）
伸率［％］
PER
変化［％］
（1ヵ月前比）
［倍］
日本
3.5
0.04
12.2
0.28
13.9
米国
2.3
▲ 0.98
7.0
▲ 1.98
16.7
英国
-2.3
▲ 2.11
0.2
▲ 2.90
14.2
ドイツ
3.2
0.38
10.0
▲ 0.11
13.2
中国
4.6
▲ 1.15
7.6
▲ 0.70
9.9
香港
7.9
▲ 0.21
7.1
▲ 0.97
14.6
世界
2.6
▲ 0.81
8.0
▲ 1.57
15.0
（注）予想は全てI/B/E/S12ヵ月先予想、国･地域はMSCIベース（ただし日本はTOPIXベース）。
（出所）トムソン・ロイターより大和証券作成
（高橋 卓也、細井 秀司、守田 誠、吉田 亮平、金沢 澄恵子、佐藤 智穂、金森 睦美）
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予
測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。
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ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
今週のトピックス
三越伊勢丹ホールディングス（3099）
連結
13 .3
14.3
15.3 予
16.3 予
営業収益
12,363 億円
13,215 (+7%)
12,850 (▲3%)
12,930 (+1%)
営業利益
266 億円
346 (+30%)
350 (+1%)
380 (+9%)
経常利益
342 億円
384 (+12%)
345 (▲10%)
390 (+13%)
当期利益
253 億円
212 (▲16%)
210 (▲1%)
255 (+21%)
1株益
64.1 円
53.7 円
53.2 円
64.6 円
1株配
10.0 円
11.0 円
12.0 円
13.0 円
株価情報（1/21時点）
株価：
1,582 円
PER （15.3予） 29.7 倍
52週高値：
1,635 円
（16.3予） 24.5 倍
配当利回り
52週安値：
1,106 円
時価総額：
6,244 億円
（15.3予） 0.8 ％
大和証券予想、実績は決算短信。52週高安は修正株価ﾍﾞｰｽ。
【訪日外国人需要拡大の恩恵を最大限に享受しよう。10－12月期決算発表は1/30の予定】
〇大和は、15年3月期の営業利益を350億円（前期比＋1％）と予想する。業績は14年度4-6月期が底であり、今後は堅調な推移が続く
と見込む。同社は外国人観光客に人気のある銀座･新宿に大型店舗を持ち、増加する訪日外国人客需要を獲得している。13年度の
免税品売上比率が5％を占めた三越銀座店の12月免税品売上は、前年同月比で約3倍となった。2月は中華圏における春節もあり、
円安等を背景に訪日外国人需要は一層拡大しよう。その恩恵を享受できる企業として注目したい。また、同社が自ら商品を企画・製
造する製造小売事業に参入することが一部で報じられ、今後の事業モデルの変化に注目。（佐藤智穂）
<訪日外国人の国内消費額 四半期推移>
5,000
（億円）
訪日外国人旅行者消費額(左軸)
訪日外国人客数(右軸)
4,000
400
（万人）
350
1800
(円)
300
1400
3,000
250
2,000
200
1,000
<株価推移（週足）>
1600
1200
1000
150
800
0
26週移動平均
52週移動平均
100
1-3月
1-3
1-3
1-3
11年
12年
13年
14年
（出所）日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
（注）消費額にはパッケージツアーに含まれる国内収入分を含まない
600
2013
（出所）東京証券取引所
1月21日まで
2014
2015(年)
オリエンタルランド（4661）
連結
13.3
14.3
15.3 予
16.3 予
売上高
3,955 億円
4,736 (+20%)
4,594 (▲3%)
4,697 (+2%)
営業利益
815 億円
1,145 (+41%)
1,050 (▲8%)
1,150 (+10%)
経常利益
809 億円
1,127 (+39%)
1,062 (▲6%)
1,162 (+9%)
当期利益
515 億円
706 (+37%)
680 (▲4%)
742 (+9%)
1株益
617.0 円
845.3 円
814.2 円
888.5 円
1株配
120.0 円
120.0 円
140.0 円
140.0 円
株価情報（1/21時点）
株価： 32,320 円
PER （15.3予） 39.7 倍
52週高値： 32,385 円
（16.3予） 36.4 倍
52週安値： 14,750 円
配当利回り
時価総額： 26,992 億円
（15.3予） 0.4 ％
大和証券予想、実績は決算短信。52週高安は修正株価ベース。
【15年1月からの「アナ雪」イベントの効果により、業績に上振れ期待】
○大和は15年3月期の営業利益を1,050億円（前期比8%減）と会社予想1,017億円からの上振れを見込む。足元は、季節感溢れるイベン
ト等により、集客が好調な模様。14年4-12月期の営業利益は900億円強となった、との報道もあった。15年1月からは、大ヒット映画
「アナと雪の女王」（アナ雪）のスペシャルイベントが始まった。例年、1-3月期は、10-12月期比で売上は減少傾向にあるが、中期経
営計画では、イベントを投入することで、入園者数と売上高の増加を目指している。「アナ雪」イベントにより集客増となれば、大和予
想からもう一段の業績上振れも期待できよう。14年4-12月期決算発表は、1/29を予定している。（金森 睦美）
<株価推移（週足）>
<四半期別テーマパーク事業売上高モデルケース>
36000
(円)
32000
ア ナ 雪 イベ ント
効果
歳時記イベント
イースター
26週移動平均
52週移動平均
28000
8 0 0 ～ 1 ,0 0 0 億 円
レ ベル
24000
9 0 0 ～ 1 ,1 0 0 億 円
レベル
20000
700～800億円
レベル
700～800億円
レベル
16000
12000
4-6月期
7-9月期
10-12月期
8000
2013
（出所）東京証券取引所
1-3月期
（出所）会社資料「2016中期経営計画」等
1月21日まで
2014
2015(年)
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予
測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。
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ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
今週のトピックス
村田製作所（6981）
連結
13.3
14.3
15.3 予
16.3 予
売上高
6,810 億円
8,467 (+24%)
10,200 (+20%)
11,050 (+8%)
営業利益
586 億円
1,259 (+115%)
2,000 (+59%)
2,350 (+18%)
税前利益
595 億円
1,323 (+122%)
2,080 (+57%)
2,396 (+15%)
当期利益
424 億円
932 (+120%)
1,477 (+58%)
1,700 (+15%)
1株益
200.8 円
440.6 円
697.7 円
803.0 円
1株配
100.0 円
130.0 円
160.0 円
160.0 円
株価情報（1/21時点）
株価： 13,240 円
PER （15.3予） 19.0 倍
52週高値： 13,780 円
（16.3予） 16.5 倍
配当利回り
52週安値：
8,192 円
時価総額： 28,030 億円
（15.3予） 1.2 ％
大和証券予想、実績は決算短信、SEC基準。当期利益は同社株主に帰属する利益を示す。52週高安は修正株価ベース。
【15年3月期は過去最高益更新を見込む。中長期でも高い成長性が期待できよう】
〇大和は、3Q（10-12月期）決算を前に足元の状況を織り込み、15/3期の営業利益を、2,000億円（従来予想1,770億円）に上方修正し
た。背景は、円安効果や米大手スマートフォン（スマホ）メーカーの出荷台数が想定を上回ったことなど。会社予想（1,700億円）からの
上振れとともに、過去最高益の更新を見込む。足元の業績上振れに加え、中長期での成長性の高さも魅力。同社は世界トップシェア
の積層セラミックコンデンサや小型高性能SAWフィルタなどで高い製品開発力を持ち、LTE普及や自動車電装化などにより拡大する
電子部品マーケットで、活躍が期待できよう。16/3期も2桁営業増益が可能と予想する。3Q決算発表は1/30の予定。（佐藤智穂）
<株価推移（週足）>
<製品別受注高と営業利益の推移>
1,400 16000
(円)
（億円）
1,200 14000
6,000
（億円）
5,000
1,000
4,000
800
3,000
600
2,000
受
左注
軸高
(
）
1,000
その他ﾓｼﾞｭｰﾙ
通信ﾓｼﾞｭｰﾙ
その他ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ
圧電製品
コンデンサ
営業利益（右軸）
0
下期
上期
12年度
下期
13年度
200
上期 下期予 上期予 下期予
14年度
12000
10000
8000
400
0
上期
26週移動平均
52週移動平均
6000
4000
1月21日まで
2000
2013
（出所）東京証券取引所
15年度
（出所）各種資料、予想は大和証券
2014
2015(年)
川崎重工業（7012）
連結
13.3
14.3
15.3 予
16.3 予
売上高
12,889 億円
13,855 (+7%)
14,900 (+8%)
15,950 (+7%)
営業利益
421 億円
724 (+72%)
810 (+12%)
1,000 (+23%)
経常利益
393 億円
606 (+54%)
870 (+44%)
1,080 (+24%)
当期利益
309 億円
386 (+25%)
530 (+37%)
670 (+26%)
1株益
18.5 円
23.1 円
31.7 円
40.1 円
1株配
5.0 円
6.0 円
8.0 円
10.0 円
株価情報（1/21時点）
株価：
538 円
PER （15.3予） 17.0 倍
52週高値：
589 円
（16.3予） 13.4 倍
52週安値：
350 円
配当利回り
時価総額：
8,994 億円
（15.3予） 1.5 ％
大和証券予想、実績は決算短信、52週高安は修正株価ベース。
【円安メリットによる業績寄与を期待。増配の観測も】
〇大和では、15年3月期の営業利益を810億円と会社予想（770億円）を上回る着地を想定している。好調な航空機事業の利益寄与を
見込む他、円安効果も期待できる。円の対ドル相場（下期の6ヵ月間）が1円円安に動いた場合、15年3月期の通期営業利益は16億円
増加すると大和は想定。大和の為替想定は1ドル＝110円（下期の6ヵ月間）なので、それ以上の円安になった場合には、営業利益が
大和予想を上振れすることが期待できよう。1/9には、15年3月期の営業利益が850億円前後となる見通しであり、年間配当は9円と大
和予想・会社予想の8円を上回るとの観測が報じられた。なお、14年10-12月期決算発表は、1/29に予定している。（吉田 亮平）
(億円)
1,000
＜円安シナリオ時の営業利益見通し＞
700
(円)
600
900
<株価推移（週足）>
26週移動平均
52週移動平均
500
800
400
大和予想の為替前提：1ドル＝110円
円安シナリオ①：1ドル＝115円
円安シナリオ②：1ドル＝120円
700
300
200
600
14/3
実績
15/3
会社予想
15/3
大和予想
（出所）会社資料、大和証券
（注）円安シナリオは、下期の6ヶ月間について計算
15/3
円安
シナリオ①
15/3
円安
シナリオ②
100
2013
（出所）東京証券取引所
1月21日まで
2014
2015 (年)
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予
測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。
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ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
今週のトピックス
ダイワの決算発表直前予想[2014 年 10-12 月期]
～原油安メリットがもたらす企業業績の押上げ効果に注目～
14 年度は据置、15 年度は増額修正見込み
大和 200 の経常利益推移(2014 年 12 月時点)
2014 年 10-12 月期の決算発表を前に、ストラテジ
ストによる企業業績全体の方向性とアナリストによ
るセクター及び個別企業の見方をまとめた。
大和が集計する主要企業 200 社全体の経常利益予
想は、前回集計時点（14 年 12 月）に対し、14 年度は、
前提を上回る円安メリットを見込むものの、一部企業
で先行的に生じる大幅な原油安デメリットにより相
殺され、小幅な修正にとどまる見通し。15 年度は、
円安メリットが通期で寄与することに加え原油安の
ポジティブな影響が顕在化することで、増額修正にな
ると予想する。
企業業績は増額修正が優勢
40
（兆円）
35
2014年度：据え置きの可能性
2015年度：増額修正が優勢か
130
（円）
120
30
110
25
100
20
90
15
80
大和予想
会社予想
円/ドル（右軸）
10
5
07
08
09
10
11
12
13
70
60
14予 15予 （年度）
（出所）各種資料、予想は大和証券、2014 年 12 月時点
（注）2014 年 10 月以降の為替前提は、1 ドル 110 円、
1 ユーロ 140 円
QUICK コンセンサス（2014 年度通期予想）のリビ
ジョン・インデックスも、プラス基調での推移が続い 海外売上構成比別のリビジョン・インデックス
ており、増額修正が優勢な状況が続く。業種別では、 50
多国籍企業：海外売上高比率30％以上
バランス型：海外売上高比率0％超～30％未満
海外売上構成比が高い多国籍企業で増額修正が鮮明。 40
内需：海外売上高比率未計上、除く金融
一方で、国内売上構成比が高い内需企業やバランス型 30
企業については、足元でマイナス圏での推移となって 20
10
いることには注意が必要であろう。
0
原油安、円安、税制改正の影響に注目
-10
今回の決算のポイントは、大きく 3 点。1 点目は、 -20
急速に進む原油安の影響である。原油安がデメリット -30
となるのは、石油や総合商社など一部企業にとどまる -40
13/10
14/1
14/4
14/7
14/10
15/1
一方で、原油安のメリットは、原材料安やガソリン安 （出所）QUICK より大和証券作成。データは 15 年 1 月 9 日まで
などによる個人消費の拡大など幅広い企業の収益を （注）対象は TOPIX1000（除く金融）、QUICK コンセンサス 2014 年度
経常利益予想の 4 週合計修正数の差引から作成。
押上げる要因になると考える。どの程度の寄与を織り
込むことができるかに注目したい。
大和 200 の為替感応度
2 点目は、円安メリットの効果。前回集計時点の為 （十億円）
１円円安時の利益押し上げ効果
替前提は 1 ドル 110 円。足元の円/ドルレートは前提
経常利益 ドル 影響度 ユーロ 影響度
よりも円安で推移している。10 月以降の平均為替が 1
（A)
（B)
（B/A）
（C)
（C/A）
円/ドル円安にシフトした場合は、2014 年度の大和 ■　2014年度予想（10月以降の為替が変動した場合の影響度）
200 の経常利益予想を 0.3％、2015 年度予想を 0.5％
大和200
28,475
73
0.3%
20
0.1%
押し上げると試算しており、業績の上振れ効果が期待
製造業
17,520
80
0.5%
18
0.1%
できよう。
10,956
-7
-0.1%
2
0.0%
3 点目は、法人実効税率の引き下げなどの税制改正 非製造業
の影響である。同影響により、2014 年度の税引利益 ■　2015年度予想
31,774
166
0.5%
42
0.1%
は、繰延税金資産の取崩により減額修正となるが、 大和200
20,295
149
0.7%
39
0.2%
2015 年度は法人実効税率の引き下げにより増額修正 製造業
非製造業
11,479
17
0.1%
3
0.0%
となる見込みである。
（出所）「2014 年度～2015 年度の企業業績見通し（2014 年 12 月）」
次ページ以降には、好決算を期待する個別企業をピ
より作成
ックアップした。ご参考頂きたい。（守田、佐藤）
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予
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ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
今週のトピックス
アナリストによる注目企業の決算発表直前の予想
営業利益
（億円）
大成建設
（1801）
決算発表日：2/10
決算期
ブラザー工業
（6448）
決算発表日：2/4
シスメックス
（6869）
決算発表日：2/4
2015/3期
3Q累計
-
-
→
2015/3期
通期
540
590
→
4,750
4,750
→
-
4,860
→
2015/3期
3Q（3ヵ月）
-
59
→
58
2015/3期
通期
232
243
→
257
2015/3期
3Q（3ヵ月）
-
156
→
2015/3期
通期
530
558
→
2015/3期
3Q累計
－
－
→
2015/3期
通期
410
413
-
-
→
330
880
900
→
980
2015/3期
日東電工
3Q（3ヵ月）
（6988）
IFRS
決算発表日：1/30 2015/3期
通期
トヨタ自動車
（7203）
SEC基準
決算発表日：2/4
想定並み ３Qの受注高は、100億円以上の大型案件が少なく、大きな動き
の進捗 はなさそう。利益面では特段のネガティブ要素も見当たらず、好
据え置き 調な推移が予想される。営業利益は、会社計画に対して超過
の可能性 ペースの進捗が期待できよう。
12月11日の日経で14/12期営業利益＝4,800億円前後との観測
記事。15/12期の為替前提＝115円ならば、9円の円安＝円安の
上方修正 増益効果：+ 400億円に。15/12期の市場コンセンサス：5,268億
の可能性 円は上ブレ余地あり。
4,845
想定を
上回る進捗 連結業績は変わらず順調。３Ｑ累計の連結営業利益は310億円
（前年同期比40％増）程度になると大和では推定、通期では430
上方修正 ～440億円程度までの上振れも十分想定される。
→
の可能性
-
-
→
7,600
2015/3期
通期
25,000
27,800
→
28,200
566
570
→
－
800
→
2015/3期
3Q累計
-
-
→
-
2015/3期
通期
382
450
→
450
2014/12期
受注は、ほぼ事前の想定通りの動きで推移（大和では3Q受注
はQoQ17％減の272億円と予想）。季節的な受注の落込みは見
られるが、メモリメーカー、HDDメーカーからの受注が下支えとな
り、円安に伴う円換算額の増加となっている。利益に関しては、
消耗品の売上水準が高いこと、円安メリットもあり営業利益は従
来の大和想定並みで着地すると見られる。
大和予想 3Qの営業利益は大和想定の156億円（YoY11％増）内外で着地
並みの着 の可能性が高い。M&S事業（機械）が好調。牽引役になっている
のはCNCマシンで、3Q売上高は過去最高となった1Q（183億円）
地
並みの売上高の計上が期待できそう。足元は、台湾EMS向けの
CNCマシンの追加受注分が売上のメインだが、メタル筐体業界
上方修正 が積極的に設備投資を行っており、他のEMSからの受注を獲得
の可能性 している。
2015/3期
3Q（3ヵ月）
ユニ・チャーム 通期（9ヵ月）
（8113）、注4
決算発表日：2/12 2015/12期
通期
日本テレビHD
（9404）
決算発表日：2/5
コメント
ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ前 → ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ後
2014/12期
ブリヂストン
通期
（5108）
決算発表日：2/17 2015/12期
通期
ディスコ
（6146）
決算発表日：2/6
大和予想
会社計画
2Q→3Qでは中小型の偏光板とITOフィルムが牽引しよう。テレ
ビ向け偏光板も計画通り2Q比増収の見込み。2Qは一過性費用
もあり売上の割に利益が伸び悩んだが3Qは、新製品の生産歩
留まり向上や円安により増収効果+αの利益増が見込まれる。
中期的には核酸医薬の治験の進捗に注目しておきたい。
＜印象はニュートラル＞
■3Q見通し■ 連結売上台数は在庫削減含め、前年同期比10
万台の減少を見込む。ただし、値上げ等で販売起因の減益要
因は極小化。為替差益が増益要因として顕在化する展開を想
定。
■通期会社計画■ 4Q為替前提を115円/ドルと仮定した場合、
営業利益で1,500億円前後の増額修正か。営業面の努力や、コ
スト削減も計画線は確保可能と考える。
上ブレの 足元業績は順調に推移、14年度の連結営業利益は570～580
可能性 億円程度が想定される。15年度は12ヶ月決算に戻る。連結営業
利益の見通しとして820～830億円程度が提示されてくるものと
上方修正
大和では推測。
の可能性
スポット広告は、10月が前年同月比9.8％増、11月は同横ばい
程度、12月は同13％増程度で推移した模様。会社計画を大幅
に上回って進捗している。14年は全日・ゴールデン・プライムで
三冠王を獲得した。15/3期、16/3期は、値上げが本格的に進む
可能性があると考えており、放送収入でキー局トップになる可能
性があると期待される。
（出所）大和証券アナリストチーム （注 1）会社計画、アナリスト予想およびコメントは 2015 年 1 月 16 日時点
（注 2）決算発表日は予定 （注 3）3Q は 10-12 月期、3Q 累計は 4-12 月期
（注 4）ユニ･チャーム（8113）の 2014/12 期は決算期変更（3 月期→12 月期）に伴い、9 ヵ月の変則決算
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予
測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。
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ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
今週のトピックス
中小型株参考銘柄
時価総額
（億 円 ）
（1/20時 点 ）
株 価 （円 ）
社名
（コード）
コメン ト
ライト工業
（1926)
★
地盤改良工事・法面（のりめん）工事などを中心とした特殊土木分野では、業界トップで、数多くの独自技術
や工法を有することが強み。法面とは、切土・盛土により形成された斜面地のことであり、表層崩壊等を防止
するために斜面を保護し、地すべりを防止する工事を行う。中央リニア新幹線やインフラの老朽化対策など
の様々なプロジェクトに関わる可能性があり、注目される。大和では15年3月期の営業利益を前期比2％増
益の67億円と、過去最高益更新を見込む。14年4-12月期決算は2月3日に発表予定。
1,120
590
日本M&Aセンター
（2127）
★
中小企業に特化したM&A仲介業者。全国の地方金融機関や会計事務所等に幅広いネットワークを持つ。中
小企業の後継者難を背景に、M&A仲介の潜在的なマーケットは大きい。コンサルタントの育成が進み、大小
様々な案件を多く手がけることができている点に注目したい。大和では、14年4-12月期の営業利益は50億
円超を想定。通期の会社計画57.5億円にかなり近い水準になると見込む。15年3月期の営業利益を大和で
は、前期比19％増益（65億円）と予想しているが、上方修正の可能性が高いと考える。14年4-12月期決算は
1月30日に発表予定。
3,885
1,554
日本駐車場開発
（2353）
駐車場とスキー場の運営が2本柱。14年7月期の営業利益は前期比15％増だが、スキー場の営業利益は
44％増と成長を牽引。売上高構成比は3割強まで拡大した。スキー場好調の要因は、外国人観光客の取り
込み。来日人数が増加する中で、今後も業績拡大が期待されよう。いまスキー場はハイシーズンを迎えてお
り、３月中旬に発表予定の今四半期決算に注目したい。大和では15年7月期の営業利益を前期比29％増益
（30億円）と、会社予想（29億円）を上回ると予想している。
120
402
大豊建設
（1822）
大深度地下に対応する縦坑や基礎施工に使用されるニューマチックケーソン工法と、同じく大深度地下開発
で使われる大口径シールド工法を軸に、特殊土木分野で豊富な実績を誇る。中央リニア新幹線や高速道路
網、豪雨対策の排水用地下トンネルなど、今後大深度地下開発の需要は旺盛であり、同社はこの分野に傾
斜した受注獲得を狙う。大和では15年3月期の営業利益を前期比18％増益の30億円と見込むが、上ブレも
期待される。14年4-12月期決算は2月13日に発表予定。
528
395
乃村工藝社
（9716）
ディスプレイ業界でトップシェアを誇る企業。ディスプレイとは、販売促進等を目的として、さまざまな施設の
内装・展示・演出について、デザイン・製作を行うことを指す。14年3-11月期累計の営業利益は43.2億円と前
年同期比30％増益。大和では15年2月期の営業利益予想を58億円（従来53億円、会社予想50億円）に引き
上げた。中期的には、東京五輪関連の案件も控え、今後の受注環境は堅調を見込む。
1,090
606
アネスト岩田
（6381）
塗装機器であるスプレーガン と、小型 圧縮 機（コン プレッサ ）で 高い シェ アを 誇る 。用 途は 広い が、塗装 機器
は自動車、家電向けに強い。小型圧縮機は 油圧 を使 わな いコンプレッ サに 強い 。足 元の 業績 は好 調。14年
4-9月期は13％営業増益（16億円）。大和では、アジアで自動車の普及が進むことを背景 に塗 装機器が 高い
成長を示すと予想。15年3月期の営業利益は前期比26％増益（37億円）と、会社予想（34億円）を上回る見込
み。14年4-12月期決算は2月6日に発表予定。
780
325
サン電子
（6736 JQS）
携帯電話からデータを抽出するためのデータ転送装置や、遊技機向けの制御基盤の開発・発売などを行う。
データ転送装置の成長が牽引役となっており、従来は米国で拡大してきたが、今後はアジアなど新地域での
拡大が期待される。加えて、犯罪捜査への技術転用で、米国パトカー向けの大型案件を推進中。大和では、
14年4-12月期の営業利益は、20～21億円程度と想定。15年3月期の営業利益は前期比33％増益（29億円）
と会社予想（25億円）を上回ると予想。14年4-12月期決算は2月6日に発表予定。
2,118
470
DTS
（9682）
金融機関向けシステム開発に強みを持つ受託ソフトウェア開発企業。メガバンクのシステム統合案件により
業績を拡大しており、中期的にも業績の牽引役となると見込む。今後はマイナンバー関連案件の受注にも期
待したい。大和では、14年4-12月期の営業利益は、40～42億円程度と想定。15年3月期の営業利益は前期
比24％増益（59億円）と16年3月期の会社中計目標（営業利益56億円）を前倒しで達成すると予想。14年412月期決算は2月6日に発表予定。
2,524
594
富士通
フロンテック
（6945 東証2部）
ATM（現金自動預払機）を中心とした金融ビジネス、POSシステムを主力とした流通ビジネス、球場や空港で
使われる大型表示装置を中心とした産業・公共ビジネス、コールセンター業務などを軸とするサービスビジネ
ス等を展開。好調なのは金融ビジネス。中国・欧州向けのATM基幹部品や、国内外での手のひら静脈認証
装置が増加傾向。特に中国向けATM基幹部品には成長余地が大きい。15年3月期の会社予想営業利益は
前期比21％増益（49億円）。14年4-12月期決算は1月29日に発表予定。
1,505
361
ハーモニック・
ドライブ・
システムズ
（6324 JQS）
機構部品である減速機（ハーモニックドライブ）を製造する。減速機は細かな制御を必要とする機械動作に
は必須。同社が製造するハーモニックドライブは競合品に比べて小型化に優れており、ロボットや半導体製
造装置、掘削装置など様々な分野に使用される。14年4-9月期決算は前年同期比51％営業増益（36億円）。
スマホ製造向けを中心とした小型ロボット向けに好調な動き。主力の穂高工場で生産能力増強を行い、旺
盛な需要に応える見込み。14年4-12月期決算は2月10日に発表予定。
1,756
1,608
（注）JQS：東証ジャスダックスタンダード、TM：東証マザーズ、★：新規採用銘柄
（細井 秀 司、吉 田 亮 平、金 森 睦美）
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予
測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。
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ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
今週のトピックス
決算発表カレンダー
月
1月26日
ＪＳＲ
日立キャピ
アトム
エムスリー
ハウス食Ｇ
オービック
アステラス
塩野義
ＬＩＸＩＬグ
三菱電
ＴＣリース
キョーリン
東海理
京王
2月2日
ＩＴＨＤ
キッセイ
大塚商会★
日製鋼
フジクラ
三浦工
日精工
常陽銀
田辺三菱
キーエンス
カルビー
2月9日
名鉄
カネカ
上組
住友鉱
サンドラッグ
荏原
ダイキン
ホトニクス※1 ＵＳＳ
ＮＯＫ
日産自
島津
産車体
西日シ銀
スクリン
住友販売
丸一管
2月16日
クラレ★
火
1月27日
日立ハイテク
キヤノンＭＪ★
三井住友ＦＧ
日立国際
2月3日
みらかＨＤ
出光興産
日立金
住友電
ＳＡＮＫＹＯ
ミネベア
ＧＳユアサ
ＯＫＩ
日本光電
ローム
三井造
三菱自
群馬銀
中国銀
阪急阪神
ガンホー★
ＮＴＴデータ
大陽日酸
日本ペＨＤ
宇部興
パナソニック
参天薬
長瀬産
テルモ
三菱ＵＦＪ
帝人
豊田織
デンソー
日産化
東ソー
小野薬
神戸鋼
ジェイテクト
シャープ
アイシン
豊田通商
住友商
ニチレイ
トヨタ紡織
ＩＨＩ
豊田合
2月10日
太平洋セメ
三菱マ
ＳＭＣ
ハーモニック
平和
カルソカンセ
シマノ★
丸井Ｇ
前田道
三井不
山パン★
東急
エアウォータ
ソフトバンク
ライオン★
サンリオ
昭和シェル★ 関西ペ
セイノーＨＤ
水
1月28日
松井
航空電子
四国電
スタンレー
きんでん
ファナック
コロプラ※1
キヤノン★
富士フイルム 中外薬★
コマツ
任天堂
日立建機
青山商
東芝テック
2月4日
フジＨＤ
ヤフー
ブラザー
ソニー
アズビル
シスメックス
トヨタ
マツダ
ヤマハ
千葉銀
横浜銀
ふくおかＦＧ
八十二
ＮＴＴ都市
京急
テレ朝ＨＤ
スクエニＨＤ
スカパーＪ
コカウエスト★
菱ガス化
日立
カカクコム
三井物
三井化学
三菱ケミＨＤ
ＪＸ
富士重
三菱商
三菱重
日本紙
日精機
東武
日本空港ビル
スズケン
ＮＩＰＰＯ
伊藤ハ
グリー※2
イビデン
日触媒
東応化
ダイセル
花王★
2月11日
千代建
大林組
清水建
鹿島
前田建
小田急
大成建
アマダ
2月17日
ブリヂストン★
木
1月29日
ＮＳＳＯＬ
日野自
三和ＨＤ
ダイハツ
邦ガス
新生銀
積水化
七十七
川重
京葉銀
新日鉄住金
アプラス
日清粉Ｇ
オリックス
モノタロウ★
ＪＡＦＣＯ
信越化
野村
野村総研
ヤマトＨＤ
大日本住友
ＮＴＴドコモ
サイバー※1
北陸電
小林製薬
東北電
大同特鋼
ＳＣＳＫ
東芝
日立化
富士電機
ＯＬＣ
オムロン
小糸製
ＮＥＣ
静岡銀
アドテスト
ミスミＧ
カシオ
ＳＢＩ
大ガス
京セラ
2月5日
武田
ＣＴＣ
ニッパツ
グローリー
ルネサス
太陽誘電
全国保証
スズキ
ニコン
エフピコ
広島銀
ディーエヌエ
西鉄
博報堂ＤＹ
福山運
アルフレッサ
近鉄エクス
キッコマン
ＴＢＳＨＤ
ＪＴ★
日テレＨＤ
ヤマダ電
日清紡ＨＤ
双日
旭化成
ゼオン
コナミ
東レ
菱地所
伊藤忠
科研薬
ドンキＨＤ※2
三菱Ｕリース
2月12日
電通
楽天★
住友ゴ★
Ｊディスプレ
堀場製★
シチズンＨＤ
ニプロ
長谷工
アイフル
サッポロＨＤ★ Ｔ＆Ｄ
アサヒ★
東建物★
キリンＨＤ★
セコム
すかいらーく★ カゴメ★
ＳＵＭＣＯ★
飯田ＧＨＤ
ネクソン★
洋インキＨＤ
昭電工★
セガサミー
西武ＨＤ
日揮
洋ゴム★
ユニチャーム★
ヤマハ発★
リンテック
ホシザキ電機★
岩谷産
建国記念の日
2月18日
大東建
ヒューリック★
岡三
東海東京
商船三井
川崎汽
東洋水
エーザイ
第一三共
大正薬ＨＤ
アルプス
郵船
住友林
東芝プラ
三越伊勢丹
大和工
ＨＯＹＡ
日通
三菱倉
ヤクルト
ＡＬＳＯＫ
味の素
協和キリン★
ＪＦＥ
京都銀
相鉄ＨＤ
南海電
東ガス
電化
王子ＨＤ
セブン銀
石油資源
コムシスＨＤ
丸紅
レオパレス
国際石開帝石
大和ハウス
ミクシィ
クックパッド★
明治ＨＤ
日新薬
浜ゴム★
マブチ★
光通信
大塚ＨＤ★
ＤＩＣ★
住友不
テンプＨＤ
コカイースト★
サントリＢＦ★
マツキヨＨＤ
2月19日
ホテルリート★
トレンド★
金
1月30日
日本Ｍ＆Ａ
グリコ
日ハム
宝ＨＬＤ
野村不ＨＤ
住友化
コニカミノル
資生堂
コーセー
タカラバイオ
ＴＯＴＯ
ガイシ
オークマ
住友重
栗田工
タダノ
富士通
エプソン
ＴＤＫ
横河電
ウシオ電
村田製
ホンダ
ＴＳテック
メディパル
トプコン
リコー
ニフコ
東エレク
Ｈ２Ｏリテイ
アコム
大和証券G本社
2月6日
ツムラ
沢井製薬
旭硝子★
日電硝★
リンナイ
ディスコ
クボタ
椿本チ
ＴＨＫ
足利ＨＤ
第一興商
オリンパス
クレセゾン
京成
ＪＲ東日本
ＪＲ西日本
ＪＲ東海
日立物流
ＪＡＬ
ＡＮＡＨＤ
ＫＤＤＩ
中部電
関西電
中国電
九州電
北海電
オートバクス
マキタ
ワコールＨＤ
アイカ
日化薬
特殊陶
ナブテスコ
ヒロセ電
日東電
あおぞら銀
りそなＨＤ
みずほＦＧ
Ｊパワー
コーテクＨＤ
日清食ＨＤ
スタートトゥ
日本取引所
スルガ銀
伊予銀
山口ＦＧ
近鉄
京阪電
ＮＴＴ
ベネッセＨＤ
東急不ＨＤ
パーカライ
洋缶ＨＤ
北洋銀
ロート
いすゞ
2月13日
リゾートトラ
ポーラＨＤ★
朝日インテク※2
アシックス★
ソニーＦＨ
Ｊプライム★
サイバダイン
ＤＭＧ森精機
ユニバーサル
パイロット★
第一生命
東京海上
フロンティア★
東燃ゼネ★
リクルート
損保ＪＰＮＫ
ＭＳ＆ＡＤ
2月20日
エクセレント★
*決算発表の掲載銘柄については、1月19日時点で時価総額が1500億円以上の銘柄(QUICKより算出)を原則掲載。
斜体は大引け前、その他は大引け後(15時以降）に発表予定。下線は発表時間不明
★は本決算、※1は第1四半期、※2は第2四半期、その他は第3四半期
（注）決算発表予定日が急遽変更されることもありますので、ご注意下さい。　（出所）1月19日時点のQUICK情報より大和証券作成　（金沢 澄恵子）
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
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ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
個別銘柄
カーニバル(米国、クルーズ船運営)
Carnival Corp. （ティッカー:CCL､大和コード:A9800） http://www.carnival.com/
決算期
13.11
14.11
15.11 予
16.11 予
売上高
15,456
15,884
16,127
17,342
株価･為替情報(1/20時点)
純利益
百万㌦
(+3%)
(+2%)
(+8%)
1,078
1,236
1,953
2,547
百万㌦
(+15%)
(+58%)
(+30%)
株価
45.38 ㌦
時価総額
353 億㌦
1㌦= 118.81 円
予想EPS(15.11)
2.54 ㌦
昨年初来騰落率
予想EPS(16.11)
3.34 ㌦
+13％
※ 予想 はト ム ソン ･ロイ ター 調 査
会社概要
世界のクルーズ船乗客数シェアの約半分を握るクルーズ船運営最大手。カリブ海方面中心にファミリー向け
クルーズ船を運営する「カーニバル」が主力ブランド。その他に地中海や北欧クルーズを運営する「コスタ」
などの 10 ブランドを有する。プレミアム国際クルーズを提供する「プリンセス」ブランドで 2013 年に日本
市場に参入した。101 隻のクルーズ船を所有し、2014 年 11 月期の乗客数は前年比 5％増の 1,057 万人。
クルーズ事業は拡大局面入り。原油安メリットも享受
業績の底打ちを確認する決算
カーニバルの純利益推移
35
2014 年 11 月期通期決算は、前年比 3％増収 15％
増益。2012 年 1 月のイタリア沖でのコスタの座礁事
故、2013 年 2 月のメキシコ湾でのカーニバルの火災
事故により、両ブランドの評価が低下。そのため、
クルーズ料金の値引きなどが業績を圧迫し、2013 年
11 月期まで２期連続して 2 桁の大幅減益となってい
た。しかし、その後 2013 年 7 月の CEO 辞任を含む、
様々なブランド回復努力がようやく効果を現し始
め、業績の底打ちが確認された決算と言える。
(億㌦)
予想
30
25
20
15
10
5
0
2010.11 11.11
12.11
13.11
14.11
15.11
（出所）会社資料より大和証券作成。予想はトムソン・ロイター集計
顧客満足度の高さが業界発展の原動力
日本では、クルーズと言えば費用のかさむ豪華な
レジャーというイメージが強いが、欧米ではクルー
ズ料金が陸のレジャーと比較して低価格である場
合が多く、より一般的な旅行の選択肢となっている。
プール、レストラン、スパ、カジノなどの船内設備
が充実しており、家族で楽しめるクルーズは顧客満
足度が高いとされており、これがクルーズ産業拡大
を支えてきたと考えられる。短期的には米国の景気
拡大、中期的には欧州市場での一段のクルーズの普
及、アジア市場、特に、中国市場拡大がクルーズ産
業発展を支えることになろう。
3,000
世界のクルーズ船乗客数の推移
カーニバルを除くクルーズ会社
カーニバル
（万人）
2,500
2,000
16.11
（年.月）
合計
1,595
万人
+559万人
合計
2,154
万人
1,500
1,000
500
+239万人
767
万人
1,006
万人
0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
（出所）会社資料
株価推移（週足）
50
（㌦）
足元の予約状況は良好。原油安メリットも
今年度は原油価格の下落による業績押し上げ効
果が期待される。会社側は通期決算を発表した昨年
12/19 時点の燃料価格が続いた場合、今年度 EPS を
0.61 ㌦押し上げる可能性があると発表している。ま
た、今年度第 3 四半期までの予約状況は前年を上回
り、クルーズ料金も上昇しているようだ。業績悪化
局面は終わった可能性があり、株価は今後の業績拡
大を織り込む展開を想定している。（NY 山﨑 政昌）
13週移動平均
26週移動平均
45
40
35
30
2013
1月20日まで
2014
2015
（年）
（出所） ニューヨーク証券取引所
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予
測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。
-13-
ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
個別銘柄
コストコホールセール (米国、ホールセールチェーン)
Costco Wholesale Corp. （ティッカー:COST､大和コード:A1276）http://www.costco.com
決算期
13.8
14.8
15.8 予
16.8 予
売上高
105,156
112,640
120,210
130,267
株価･為替情報(1/20時点)
純利益
百万㌦
(+7%)
(+7%)
(+8%)
2,039
2,058
2,270
2,500
百万㌦
株価
(+1%)
(+10%)
(+10%)
139.38 ㌦
時価総額
1㌦= 118.81 円
614 億㌦
予想EPS(15.8)
5.17 ㌦
昨年初来騰落率
予想EPS(16.8)
5.68 ㌦
+17％
※ 予想 はト ムソン ･ロイ ター調 査。
会社概要
1983 年創業の米国大手会員制ホールセールチェーン最大手。全米小売売上ランキング第 3 位（2014 年）。米
国を中心に、世界 9 カ国で 663 店舗（2014 年 8 月末）を展開。品質の良い商品を売れ筋だけに絞り込んで低
価格で提供、ケース単位など大きな単位で販売する。会員数は 4,200 万人。生鮮を含め食品・雑貨が売上の
56％を占めるが、家電から衣料品、ガソリンまで幅広い商品を取り扱う。海外売上比率は 29％（2014 年)。
順調な既存店売上の増加と店舗網の拡大が業績成長を支える
海外での出店強化で店舗網拡大中
コストコは店舗網の拡大により業績成長を図って
いる。国内での出店継続に加え、海外での出店も積
極的。近年は、日本、台湾、韓国、オーストラリア
をはじめとするアジア太平洋地域で加速している。
日本の 2014 年 8 月末の店舗数は 20 店舗と 3 年前と
比べると倍以上になっている。2014 年度はスペイン
に初出店を果たし、ヨーロッパ大陸での足がかりを
作った。2015 年度は海外 13 店舗を含む 31 店舗程度
の新規出店を計画している。
コストコの店舗数推移
800
ヨーロッパ大陸
アジア太平洋
700
（出所）会社資料より大和証券作成
イギリス
メキシコ
600
カナダ
米国
500
（店舗）
ヨーロッパ大陸 １店舗
400
300
200
100
0
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
（年度）
（出所）会社資料（注）2014年度は2013年9月から2014年8月
顧客ロイヤルティが高く、既存店売上好調
コストコでは、価格変動の激しいガソリンと為替の
影響を除いた既存店売上が好調に推移している。直
近の 2015 年度 Q1(2014 年 9-11 月期)の既存店売上も
同ベースで前年同期比 7％増と順調。米国・カナダで
は通常の年会費は 55 ドルであるが、会員更新率が
91％と会員のロイヤルティは高い。品質の良い商品
を低価格で提供することで顧客ロイヤルティを獲得
する戦略が功を奏しているといえよう。また、店舗
運営や購買の効率化などで利益を確保するビジネス
モデルでも成功を収めている。
既存店売上の推移（前年同期比）
14%
既存店売上変化率（為替とガソリン価格変動の影響を除く）
12%
既存店売上変化率
10%
8%
6%
4%
2%
0%
Q1
Q2
Q3
Q4
2011
2014 年度後半頃からは食品仕入れ価格の低下など
を背景にマージンが改善したことから、粗利益率が
安定化に向かったことに加え、足元ではガソリン価
格の低下に伴いガソリンマージンが上昇してきたた
め、業績は好転してきている。長期的には、積極的
な新規出店と安定した既存店売上成長が業績をサポ
ートする要因となることに期待したい。
（NY 玉田 かほり）
Q2
Q3
Q4
Q1
2012
Q2
Q3
Q4
Q1
2013
Q2
Q3
2014
Q4
Q1
2015
（年度）
（出所）会社資料
（㌦）
160
足元ではガソリンマージン上昇が業績寄与
Q1
株価推移（週足）
150
140
130
120
110
100
90
2013
（出所）ナスダック
1月20日まで
2014
2015
（年）
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予
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ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
個別銘柄
海通証券（中国､Ｈ株、総合証券）
Haitong Securities Co. Ltd.（香港市場コード: 6837､大和コード:N6837）
決算期
売上高
13.12
12,803 百万元
14.12 予 17,743 (+39%)
15.12 予 22,834 (+29%)
16.12 予 26,213 (+15%)
株価･為替情報(1/22時点)
純利益
4,035 百万元
6,357 (+58%)
7,921 (+25%)
8,914 (+13%)
株価
時価総額
予想EPS(14.12)
予想EPS(15.12)
17.16 香港㌦ 1香港㌦= 0.80 元
2,411 億香港㌦
1元= 19.09 円
昨年初来騰落率
0.93 香港㌦
+27％
1.13 香港㌦
※予想はブルームバーグ調査。
会社概要
中国本土の総合証券会社。前身は 1988 年に設立された上海海通証券公司。積極的な買収を背景に、中型の地場
証券から全国第 2 位に躍進した。営業網、顧客基盤は厚く、ブローカレッジ、投資銀行、資産管理など、中核
業務はバランスのとれた構成となっている。信用取引、指数先物取引など新業務への取り組みでは業界でもっ
とも積極的。今後市場の拡大が見込める証券担保貸付、株券レポ取引、資産の証券化などにも注力している。
中国２位の総合証券会社 / 中国株式市場の回復、経営基盤の改善に期待
14 年下期は好調な利益成長を見込む
事業別業績推移
400
7-9 月期業績（中国会計基準）は、売上高に当た
（億元）
350
る営業収益が前年同期比 36％増、純利益が同 34％
その他収入
300
増だった。中国株式市場の売買代金が堅調だったこ
投資利益
250
とや、貸付業務の市場シェア拡大が業績を牽引した。 200
利子収入
大和では、同社のマージン・ファイナンス（信用取 150
手数料収入
引）と株式レポ（証券担保ローン）事業の貸付残高 100
は、12 月末時点で計 524 億人民元と 6 月末から 37％
50
増加したと推定。貸付残高、売買代金の更なる拡大、 0
11
12
13
14（予） 15（予） 16（予）
13 年末に計上された債券関連の減損引当金の戻し
（出所）会社資料、予想は大和香港
入れにより、14 年下期も好業績が期待できよう。
上海総合指数と売買代金の推移
6
証券業界を取り巻く良好な環境が続く
上海総合指数は、昨年半ば以降急上昇している。
香港市場との相互取引に対する期待に加え、中国人
民銀行が予想外の利下げを発表したことが上昇の
引き金となった。昨年に新規開設された個人証券口
座数は前年比 85％増の 1,854 万口座に上るなど、株
式市場に活況が戻っている。上海-香港株式相互取
引の始動により、国際市場からアクセス可能になっ
た中国 A 株が世界の主要株価指数に採用され、日々
の売買代金が押上げられる可能性もある。また、金
融当局が IPO を現在の認可制から登録制への切り替
えを検討するなど、金融市場改革の継続も追い風だ。
5
4000
（兆元）
3500
上海総合指
数（右軸）
4
3000
2500
3
2000
2
上海市場の売
買代金（左軸）
1
1500
0
1000
10
11
12
13
14
15
（注）１月１４日までの週間ベース
（出所）Thomson Reuters、上海証券取引所
株価推移（週足）
26
信用取引を巡る処分による影響は限定的
(香港ドル)
1/16、中国証券監督当局(CSRC)は同社を含む大手
証券 3 社に対し、信用取引口座の新規開設を 3 ヵ月
停止すると発表した。それを受けて、同社株は一時
18％超急落する場面もあった。しかし、その後発表
されたリリースで、同処分による影響が 1,000 万元
以下、同社 13 年売上高の 0.1%未満であることがわ
かると、株価は反発に向かった。現時点で規制強化
の悪影響は限定的と考える。(香港 熊 力）
22
18
14
10
1月22日まで
6
2013
2014
2015
（出所）香港証券取引所
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や
予測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。
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ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
内外タイムテーブル
内外マーケットサマリー
18400
18200
日経平均(円)
17500
17750
16600
17300
ニューヨークダウ(ドル)
1/22(木)まで
1/22(木)まで
15700
16850
ー: 5週(25日)移動平均
･･:13週(65日)移動平均
14800
14/10/23
11/7
11/21
12/8
12/22
ー: 5週(25日)移動平均
･･:13週(65日)移動平均
16400
14/10/23
15/1/9
鉱業
11/6
11/20
3.8%
食品
3.4%
シェブロン
3.4%
トラベラーズ・カンパニーズ
パルプ・紙
2.5%
ＴＯＰＩＸ
不動産
保険
15/1/6
1/21
6.1%
4.8%
4.2%
ボーイング
0.9%
4.0%
ニューヨークダウ
▲0.7%
東証業種別株価指数
騰落率ランキング
上位及び下位5業種
1/15(木)→1/22(木)
値上がり:２４業種
値下がり:　９業種
▲0.8%
▲1.0%
▲1.1%
空運 ▲1.6%
0.55
10.2%
ユナイテッド・テクノロジーズ
非鉄金属
海運
12/19
5.4% ユナイテッドヘルス・グループ
石油・石炭
建設
12/5
2.2%
メルク
▲0.1%
ジョンソン＆ジョンソン
▲0.2%
IBM
▲0.3%
マクドナルド
▲0.7%
アメリカン・エキスプレス ▲3.1%
2.48
日本の新発10年物国債利回り(％)
ＮＹダウ構成銘柄
騰落率ランキング
上位及び下位5銘柄
1/14(水)→1/22(木)
値上がり：２５銘柄
値下がり：　５銘柄
米10年物国債利回り(％)
1/22(木)まで
0.46
1/22(木)まで
2.21
0.37
1.94
0.28
ー: 5週(25日)移動平均
･･:13週(65日)移動平均
ー: 5週(25日)移動平均
･･:13週(65日)移動平均
0.19
14/10/23
11/7
124
11/21
12/8
12/22
1.67
14/10/23
15/1/9
11/6
1.31
円／ドルワールドレート
11/20
12/4
12/18
15/1/1
1/15
ドル／ユーロワールドレート
119
1/22(木)まで
1.25
114
1/22(木)まで
1.19
109
ー: 5週(25日)移動平均
･･:13週(65日)移動平均
ー: 5週(25日)移動平均
･･:13週(65日)移動平均
104
14/10/23
11/6
152
11/20
12/4
12/18
15/1/1
1.13
14/10/23
1/15
11/6
11/20
99
円／ユーロワールドレート
147
12/4
12/18
15/1/1
1/15
原油ＷＴＩ先物（ドル／バレル）
85
1/22(木)まで
143
71
1/22(木)まで
138
57
ー: 5週(25日)移動平均
･･:13週(65日)移動平均
134
14/10/23
11/6
11/20
12/4
12/18
ー: 5週(25日)移動平均
･･:13週(65日)移動平均
15/1/1
43
14/10/23
1/15
（出所）各種データより大和証券投資戦略部作成
11/6
11/20
12/5
12/19
15/1/6
1/21
（吉田 亮平）
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や
予測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。
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ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
投資データ
投資部門別株式売買状況
【売越・買越】 (二市場1部+2部等)
（単位：億円）
金融機関
生･損保
平24年計
▲6,978
平25年計 ▲10,751
平26年計
▲5,038
平27年計
37
26 年 2 月
▲530
26 年 3 月 ▲1,035
26 年 4 月
▲346
26 年 5 月
▲297
26 年 6 月
▲322
26 年 7 月
▲320
26 年 8 月
▲274
26 年 9 月
▲731
26 年 10 月
▲16
26 年 11 月
▲693
26 年 12 月
▲230
27 年 1 月
37
12 月 3 週
▲58
12 月 4 週
▲60
12 月 5 週
91
1月 1週
1
1月 2週
36
都･地・他
信託銀行
投 信
▲1,811 ▲10,193
460
▲7,517 ▲39,664
4,267
▲1,205
27,848 ▲2,105
172
2,140
787
249
1,627
1,277
▲86 ▲1,787
▲509
▲488
▲944
512
▲209
6,873
763
▲299
2,745 ▲2,489
11
889 ▲1,067
99
1,900
83
▲346
791 ▲3,045
140
7,598
2,101
▲370
2,302 ▲2,089
▲190
6,039
2,014
172
2,140
787
143
1,767
912
▲182
890
▲176
▲35
▲130
59
26
688
559
147
1,452
228
事法･他
外国人
現 物
個 人
信 用
7,942
28,264 ▲24,886
6,059 151,196 ▲117,282
9,897
8,527 ▲49,512
1,414 ▲8,853
4,849
276
▲829
▲128
▲36 ▲5,807
1,400
▲257
4,244
▲2,732
1,920
▲825
▲4,901
346
5,649
▲9,748
1,922
4,976
▲6,692
1,195 ▲3,925
▲2,115
▲1,004
5,952
▲6,939
1,227 ▲3,774
▲789
497
12,586 ▲20,448
3,357
1,976
▲5,483
1,414 ▲8,853
4,849
1,194 ▲3,629
391
55
364
▲3,140
73
▲206
▲115
754 ▲4,349
3,096
660 ▲4,504
1,753
5,774
29,774
13,189
2,784
▲970
507
32
▲842
317
791
2,227
▲384
2,168
611
3,524
2,784
632
137
284
1,739
1,045
委託計
自 己
▲2,317
11,001
▲1,619
3,725
805
▲7,266
69
2,088
▲4,359
58
▲873
▲6,110
8,703
▲9,250
10,808
3,725
1,491
▲2,297
27
2,788
937
2,543
▲5,858
2,884
▲3,856
▲1,693
7,123
412
▲1,964
4,002
287
1,155
6,029
▲8,426
9,715
▲9,316
▲3,856
▲1,445
2,389
▲26
▲3,018
▲838
合 計
▲19,112
▲87,508
▲36,323
7,633
▲1,098
1,908
▲2,700
▲5,743
▲9,432
▲5,901
112
▲7,323
1,380
▲19,837
▲1,959
7,633
1,022
▲3,003
169
4,836
2,798
【売買金額シェア】(二市場1部+2部等)
(単位：％)
金融機関
生･損保
平24年計
平25年計
平26年計
平27年計
26 年
2月
26 年
3月
26 年
4月
26 年
5月
26 年
6月
26 年
7月
26 年
8月
26 年
9月
26 年 10 月
26 年 11 月
26 年 12 月
27 年
1月
12 月
3週
12 月
4週
12 月
5週
1月
1週
1月
2週
( 1月 2週は 1/13
都･地・他
0.4
0.2
0.2
0.2
0.2
0.3
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.1
0.2
0.5
0.2
0.3
から 1/16 )
0.4
0.3
0.3
0.3
0.2
0.2
0.2
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.2
0.5
0.2
0.3
0.3
信託銀行
5.6
3.5
3.8
3.0
3.0
4.8
4.6
4.1
3.8
3.7
3.2
3.7
4.1
4.1
3.7
3.0
3.6
3.3
2.1
2.8
3.3
投 信
2.2
1.7
2.0
1.8
1.7
1.9
2.0
2.1
2.2
2.0
1.9
2.2
2.0
2.2
2.1
1.8
2.2
2.3
1.4
1.7
2.0
事法･他
1.4
1.4
1.3
1.1
1.4
1.5
0.9
1.2
1.3
1.5
1.2
1.3
1.0
1.8
1.6
1.1
1.7
1.6
0.9
1.0
1.1
外国人
65.8
58.1
63.8
69.1
66.2
66.2
66.6
66.5
60.5
59.2
61.8
61.7
67.5
64.8
62.4
69.1
66.2
56.6
62.1
67.9
70.6
現 物
8.9
12.5
9.3
8.5
8.1
7.8
7.4
7.7
10.1
10.8
10.5
10.7
7.9
9.7
10.9
8.5
9.3
14.1
11.3
9.0
7.8
個 人
信 用
合 計
13.0
19.5
17.4
14.7
17.4
15.6
16.3
16.2
19.6
20.7
19.3
18.1
15.3
15.3
17.1
14.7
15.4
19.6
19.9
15.8
13.3
2015/1/22
21.9
32.1
26.8
23.1
25.5
23.3
23.7
23.9
29.6
31.5
29.7
28.8
23.3
25.0
28.0
23.1
24.7
33.8
31.2
24.8
21.2
※金融機関内訳の都・地・他は、都銀・地銀・その他金融機関。委託計の中にはこの他に証券会社からの委託注文が含まれる。
※売買金額シェアは自己を除く委託売買金額に占める割合
※東証発表ベース（資本金30億円以上の取引参加者50社合計）
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予
測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。
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ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
投資データ
テクニカル指標（１）
12/8
18030
日経平均(週足)
18500
(13週・26週・52週移動平均)
(円)
16500
1/22
17329
12/30
16320
5/23
15942
14500
14529
10/17
13885
4/11
12500
10500
※各移動平均は、直近値
横ばいとしてシミュレーション
8500
8238
6/4
6500
30
1/4
15.9
(％)
20
5/22
20.6
11/14
10.7
12/30
9.1
10
1/22
2.6
0
-10
-12.2
6/4
-20
-30
80
(％)
-7.5
6/13
-6.6
10/17
-8.4
2/4
13週移動平均乖離率
3/27
72.2
1/18
71.1
70
5/22
70.7
RSI(65日)
12/3
63.6
11/13
63.7
1/22
59.7
60
50
40
36.2
6/4
30
12/19
164.5
170
(％)
150
130
110
90
70
50
0
-1
42.8
8/22
騰落レシオ
（25日）
5/10
152.2
44.7
10/17
40.7
4/14
6/24
164.1
※値上り/値下がり銘柄数を
各々700としてシミュレーション
11/25
145.9
1/22
95.5
01
74.1
4/14
68.2
6/26
59.3
6/4
12
13
69.4
10/21
14
15
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予
測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。
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ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
投資データ
テクニカル指標（２）－信用残、裁定残
18500
(円)
12/8
18030
日経平均(週足)
(13週・26週・52週移動平均)
16500
1/22
17329
12/30
16320
5/23
15942
14500
14529
10/17
13885
4/11
12500
10500
※各移動平均は、直近値
横ばいとしてシミュレーション
8500
6500
8238
6/4
40000
(億円)
２市場信用買残
２市場信用売残
30000
20000
1/31
35242
5/31
31719
1/16
32310
27084
11/22
26475
7/25
5/11
15525
10000
26619
11/14
12052
11/22
1/16
5648
0
1/25
5.2
10
(％)
5/10
4.1
1/10
-2.5
0
7/4
-6.1
12/5
-7.0
1/16
-9.5
-10
-30
-21.6
6/1
-14.9
10/17
-15.6
4/11
-15.6
6/7
-20
信用買残 評価損益比率
-40
50000
(億円)
40000
30000
裁定買残（直近限月)
5/17
42672
4/27
21694
24027
9/6
20000
10000
0
0
-1 01
12/30
40190
9/26
36320
1/16
23135
24625
2/28
10095
6/22
12
13
14
15
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ダイワ投資情報ウィークリー 2015.1.26 号
投資データ
バリュエーション指標－PER、PBR、利回り
ＴＯＰＩＸ(週足)
(ポイント)
12/8
1454
(13週・26週・52週移動平均)
1450
1/16
1308
5/23
1289
1/22
1389
1250
1177
10/17
1121
4/11
1050
850
650
※各移動平均は、直近値
横ばいとしてシミュレーション
692
6/4
24
(倍)
予想PER（株価収益率）
（12ヵ月先予想利益ベース）
21
5/24
16.4
18
15
9/25
11.6
12
13.1 13.3
6/26 8/28
12/10
14.8
12.7
2/6
10.8
10/10
10.2
6/8
9
7/25
14.8
7/2
14.1
12/3
14.9
12.6
10/17
12.3
5/7
13.4
1/14
1/22
13.9
2.0
(倍)
PBR（株価純資産倍率）
1/8
1.47
4/25
1.44
1.5
1.17
6/13
1.0
12/8
1.47
1/22
1.42
1.20
10/17
1.17
5/21
0.86
6/4
0.5
3.5
(％)
3.0
配当利回り
6/4
2.68
2.5
2.0
1.5
1.0
0
-1
5/21
2.01
6/13
1.91
1.57
5/22
01
12
10/17
1.96
1.51
1/8
13
1/22
1.66
1.60
12/8
14
15
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼
できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予
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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
z 株式等の売買等にあたっては、
「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で
国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料
（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途い
ただくことがあります。
z 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。また、外国
株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあ
ります。
z 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必
要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が
差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
z 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対
価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上
下し、損失を生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変
動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証す
る者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じるおそれ
があります。
z 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経
費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあ
ります。
ご投資にあたっての留意点
z 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結
前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
z 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われてい
ないものもあります。
商号等 ：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
【保有株式等について】
大和証券は、このレポートに記載された会社が発行する株券等を保有し、売買し、または今後売買することがあります。大和証券グループ
が、株式等を合計 5%超保有しているとして大量保有報告を行っている会社は以下の通りです。（平成 27 年 1 月 15 日現在）
日本水産(1332) 第一カッター興業(1716) 北弘電社(1734) 大豊建設(1822) テノックス(1905) アコーディア・ゴルフ(2131) フルス
ピード(2159) エイジア(2352) ブロッコリー(2706) アルコニックス(3036) ソリトンシステムズ(3040) サンセイランディック
(3277) 星野リゾート・リート投資法人(3287) 日本ヘルスケア投資(3308) クリヤマホールディングス(3355) ケー・エフ・シー(3420)
サンコーテクノ(3435) トーセイ・リート投資法人(3451) パピレス(3641) モブキャスト(3664) アバント(3836) 第一稀元素化学工業
(4082) セプテーニ・ホールディングス (4293) ラクオリア創薬(4579) メック(4971) MORESCO(5018) 相模ゴム工業(5194) 有沢製作
所(5208) ノザワ(5237) 中山製鋼所(5408) 東京鐵鋼(5445) 新報国製鉄(5542) オーナンバ(5816) ジャパンマテリアル(6055) ラ
イドオン・エクスプレス(6082) 日進工具(6157) レオン自動機(6272) 日精エー・エス・ビー機械(6284) オカダアイヨン(6294) 加藤
製作所(6390) 兼松エンジニアリング(6402) 福島工業(6420) JUKI(6440) 三相電機(6518) ダブル・スコープ(6619) 田淵電機(6624)
SEMITEC(6626) 寺崎電気産業(6637) 戸上電機製作所(6643) 大崎電気工業(6644) スミダコーポレーション(6817) 京写(6837) 山一
電機(6941) 芝浦電子(6957) サノヤスホールディングス(7022) アストマックス(7162) ノジマ(7419) 国際計測器(7722) 大興電子
通信(8023) マネースクウェア HD(8728) マネーパートナーズ(8732) シノケングループ(8909) 大和証券オフィス投資法人(8976) 日
本賃貸住宅(8986) ファーストエスコ(9514) セレスポ(9625) 帝国ホテル(9708) 丸紅建材リース(9763) パーカーコーポレーション
(9845) 日立機材(9922) バイテック(9957)（銘柄コード順）
【主幹事を担当した会社について】
大和証券は、平成 26 年 1 月以降下記の銘柄に関する募集・売出し（普通社債を除く）にあたり主幹事会社を担当しています。
ミクシィ(2121) 日本Ｍ＆Ａセンター(2127) リンクアンドモチベーション(2170) 東京エレクトロンデバイス(2760) ファーマライズ
ホールディングス(2796) 北の達人コーポレーション(2930) アークランドサービス(3085) ブロンコビリー(3091) 鳥貴族(3193) ホ
ットランド(3196) 大和ハウスリート投資法人(3263) アクティビア・プロパティーズ投資法人(3279) ヒューリックリート投資法人
(3295) 日本ヘルスケア投資法人(3308) トリドール(3397) トーセイ・リート投資法人(3451) ケネディクス商業リート投資法人(3453)
コロプラ(3668) リアルワールド(3691) オプティム(3694) ＧＭＯリサーチ(3695) 大王製紙(3880) クラウドワークス(3900) カヤ
ック(3904) データセクション(3905) 竹本容器(4248) クイック(4318) ダイト(4577) リボミック(4591) 日本エンタープライズ
(4829) ＯＡＴアグリオ(4979) 神戸製鋼所(5406) ＧＭＯ ＴＥＣＨ(6026) アドベンチャー(6030) インターワークス(6032) エクス
トリーム(6033) ＭＲＴ(6034) ファーストロジック(6037) エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) レアジョブ(6096) 日本ビュ
ーホテル(6097) パンチ工業(6165) イマジカ・ロボット ホールディングス(6879) ＦＰＧ(7148) 盟和産業(7284) 菊水化学工業
(7953) 長野銀行(8521) 三井不動産(8801) 東祥(8920) 日本ビルファンド投資法人(8951) オリックス不動産投資法人(8954) ユナ
イテッド・アーバン投資法人(8960) 平和不動産リート投資法人(8966) 大和証券オフィス投資法人(8976) ジャパン・ホテル・リート投
資法人(8985) Ｕ－ＮＥＸＴ(9418) アルファポリス(9467)（銘柄コード順）
ダイワ投資情報ウィークリー
2015年1月26日号
WEEKLY