観光・防災Wi-Fiステーション申請マニュアル（案）
地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金 「観光・防災 Wi-Fi ステーション整備事業」 申請マニュアル（案） 平成 27 年 1 月 総務省情報流通行政局地域通信振興課 目次 本マニュアルの位置づけ .............................................................................................. 2 IＡ 事業内容に関すること ......................................................................................... 3 １ 補助事業の内容 .................................................................................................. 4 ２ 交付額 ................................................................................................................ 7 ３ 補助対象範囲・経費 ........................................................................................... 8 （１）補助対象範囲の考え方 ................................................................................ 8 （２）補助対象範囲・経費 .................................................................................... 9 （３）補助対象とならない経費等 ....................................................................... 14 ４ 本事業により整備する無線ＬＡＮアクセスポイントの仕様等 ......................... 15 （１）無線ＬＡＮの整備方法 .............................................................................. 15 （２）観光・防災 Wi-Fi ステーションの整備箇所 .............................................. 15 （３）その他のアクセスポイントの整備 ............................................................. 16 II B 運用に関すること .......................................................................................... 17 １ III 本事業で整備した施設等の運用に関すること .................................................. 18 Ｃ 申請に関すること ...................................................................................... 19 １ 書類の提出方法 ................................................................................................ 20 ２ 当該補助事業と他事業を併せて実施する場合の費用の切り分け ...................... 23 （１）費用按分.................................................................................................... 23 ３ 交付申請関係書類の作成と確認のポイントについて........................................ 24 （１）公募の実施について .................................................................................. 24 （２）申請書の作成について .............................................................................. 24 （３）交付要綱第 3 条（１）に定める整備計画等の関係書類について ............... 27 （４）交付申請書の作成に係る個別事業の留意事項 ........................................... 28 IV １ Ｄ 交付決定に関すること ............................................................................... 29 事務フローについて ......................................................................................... 30 1 本マニュアルの位置づけ 地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金（以下「補助金」という。 ）の事務手続き については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９ 号。以下「適正化法」という） 、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭 和３０年政令第２５５号） 、総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自 治省令第６号）及び地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金交付要綱（以下「交付 要綱」という。 ）によるものであるが、その申請に当たっては、このマニュアルを参照の上、 実施するものとする。 なお、交付決定後の契約及び変更等、このマニュアルに掲載のない事項については、別 途定める。 ※ 本事業は、平成２６年度補正予算案及び平成２７年度当初予算案に盛り込まれてい るものであり、今後、事業内容やマニュアルの記載内容等に変更があり得ることを あらかじめ御了承ください。 2 I Ａ 事業内容に関すること 3 １ 補助事業の内容 補助対象となる事業は、観光情報や防災情報等、地方公共団体から観光客や住民等に 提供すべき情報を配信するために、観光・防災 Wi-Fi ステーション（※） （無線アクセス 装置及び情報配信に資する機材を搭載した設備をいう。以下同じ。 ）及び無線アクセス装 置を、補助対象箇所のいずれかの箇所において整備するとともに、これらを通じて観光 客や住民等に提供すべき情報を配信する機能を有する情報通信環境を構築する事業であ って、都道府県、市町村、都道府県若しくは市町村の連携主体が策定した整備計画に基 づき、都道府県、市町村、都道府県若しくは市町村の連携主体又は第三セクター法人が 行うものをいう。 ※ 本事業において「観光・防災 Wi-Fi ステーション」とは、屋外に設置した鉄柱及び コンクリート柱に無線アクセス装置を搭載した施設を総称したものをいう。 ○ 補助対象箇所 本事業による無線アクセス装置の設置箇所は、観光客に向けての観光情報の配信や、 災害時に迅速に情報配信を行うという事業の趣旨を踏まえ、以下に限るものとする。登 録・指定については、原則として交付決定時までに手続きを終えていること。事業完了 までに登録・指定の手続きが完了することが確実な箇所については、別途参考資料の提 出を求めることがある点に留意すること。 施設名称 詳細 ア ◆世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第１１条に規定する 世界遺産 世界遺産一覧表に記載された文化遺産又は自然遺産 イ 博物館 ◆博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２条第１項に規定する博物館 ◆同法第２９条の規定により指定された博物館に相当する施設 ウ 自然公園 ◆自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第２条第１項に規定する自然 公園内に設置される施設であって、自然公園法施行令（昭和３２年政令 第２９８号）第１条第１項第１号の道路及び橋、同項第２号の広場及び 園地、同項第４号の休憩所、展望施設及び案内所並びに同項第９号の博 物館、植物園、動物園、水族館、博物展示施設及び野外劇場 エ 都市公園 ◆都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第２条第１項第２号に規定する 公園又は緑地、 ◆都市公園法施行令（昭和３１年政令第２９０号）第２条第１項第４号に 規定する主として一の市町村の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、 遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園 ◆主として運動の用に供することを目的とする都市公園 ◆一の市町村の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市 4 公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるもの ◆レクリエーション都市整備要綱（昭和４５年１２月１０日建設省決定） に基づき設置されるレクリエーション都市 オ 文化財（国指 ◆文化財保護法（昭和２５年法律第２０４号）第２７条第１項の規定によ 定等） り指定された重要文化財のうち有形文化財 ◆同法第５７条第１項の規定により登録された有形文化財 ◆同法第７８条第１項の規定により指定された重要有形民俗文化財 ◆同法第９０条第１項の規定により文化財登録原簿に登録された有形の 民俗文化財 ◆同法第１０９条第１項の規定により指定された史跡、名勝又は天然記念 物 ◆同法第１３２条第１項の規定により文化財登録原簿に登録された記念 物 ◆同法第１３４条第１項の規定により選定された重要文化的景観 ◆同法第１４４条第１項の規定により選定された重要伝統的建造物群保 存地区 ◆それらの文化財を有する拠点 カ 文化財（地方 ◆文化財保護法第１８２条第２項の規定により指定された文化財であっ 公共団体指定） キ 観光案内所 て、本号オの文化財に類するもの ◆独立行政法人国際観光振興機構が外国人観光案内所の設置・運営のあり 方指針（平成２６年８月観光庁改定）に基づき認定する外国人観光案内 所 ◆地方公共団体、第三セクター法人又は独立行政法人国際観光振興機構が 設置又は運営するものに限る。 ク 官公署 ケ 指定避難場 ◆災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４９条の４第１項の規 所及び指定 避難所等 定により指定された指定緊急避難場所 ◆同法第４９条の７第１項の規定により指定された避難所 等（注） （注）避難場所及び避難所等に関しては、上記の指定施設以外にも、地方公共団体が条 例で定める指定緊急避難場所及び指定避難所に類する施設及び災害対策基本法に 基づき地方公共団体が定めた防災計画において位置づけられた指定緊急避難場所 及び指定避難所に類する施設を含む （参考）補助対象と補助対象外の範囲について 補助対象 補助対象外 ア 世界遺産 世界遺産 － イ 博物館 登録博物館、博物館に相当する施設 左記以外（博物館法上の博物館等以 5 （指定） 外）の博物館、博物館に相当する施設 （注） ウ 自然公園 ・国立公園、国定公園、都道府県立自 ・左記以外（自然公園法上の自然公園 然公園内の公園施設 以外）の公園 ①道路及び橋 ・左記以外の公園施設 ②広場及び園地 ③宿舎及び避難小屋 ④休憩所、展望施設及び案内所 ⑤野営場、運動場、水泳場、舟遊場、 スキー場、スケート場、乗馬施設 ⑨博物館、植物園、動物園、水族館、 ⑥車庫、駐車場、給油施設、昇降機 博物展示施設及び野外劇場 ⑦運輸施設（自動車、船舶、水上飛行 機、鉄道、索道、一般自動車道、係 留施設等） ⑧給水施設、排水施設、医療救急施設、 公衆浴場、公衆便所、汚水処理施設 ⑩植生復元施設、動物繁殖施設 ⑪砂防施設 ⑫自然再生施設 （注） エ 都市公園 都市基幹公園、大規模公園、国営公園 住区基幹公園（街区公園、近隣公園、 地区公園）、緩衝緑地等（特殊公園、 緩衝緑地、都市緑地、緑道） （注） オ 文化財 ・有形文化財 ・有形文化財 （国指定等） 重要文化財及び登録有形文化財 左記以外の有形文化財 － ・無形文化財 演劇、音楽、工芸技術等 ・民俗文化財 ・民俗文化財 重要有形民俗文化財、登録有形民俗文 無形民俗文化財（風俗慣習、民俗芸能、 化財 民俗技術） （衣服、器具、家屋等） ・記念物 ・記念物 【指定】史跡、名勝、天然記念物 左記以外の記念物 【登録】登録記念物 ・文化的景観 － ・伝統的建造物群保存地区 － － ・文化財の保存技術 － ・埋蔵文化財 上記オの補助対象に類する文化財 上記オの補助対象外に類する文化財 キ 観光案内 ・地方公共団体、３セク、公益法人、 ・左記の主体以外が運営又は設置する 所 一般社団法人、一般財団法人が運営又 観光案内所 は設置する観光案内所 （注） カ 文化財 （地方公共 団体指定等） 6 ・JNTO が認定する外国人観光案内所 ク 官公署 官公署 公民館、図書館、病院、福祉施設 （注） ケ 避難所、 指定緊急避難場所・指定避難所等 － 避難場所 注 施設等が 「ケ ２ 交付額 避難所、避難場所」に該当する場合は補助対象となる。 以下のとおりとする。 事業実施主体の別 補助率 都道府県、市町村、都道府県若しくは市町村の連携主体 補助対象経費の総額の ２分の１を交付する。 地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人（以下「第三セ 補助対象経費の総額の クター法人」という。 ） ３分の１を交付する。 なお、交付下限額は 100 万円である。 7 ３ 補助対象範囲・経費 （１）補助対象範囲の考え方 観光情報や防災情報等、地方公共団体から観光客や住民等に提供すべき情報を配 信するという事業目的を踏まえ、以下の経費（ランニングコスト等を除く。 ）を補助 の対象とする。 （補助対象範囲） 交付対象 施設・設備費 用地取得費・道路費 企画・開発費 内容 （１）次に掲げる施設・設備の設置等に要する経費 （ア）局舎・センター施設 （イ）鉄塔 （ウ）外構施設 （エ）伝送路設備 （オ）無線アクセス装置 （カ）送受信装置 （キ）構内伝送路 （ク）電源設備（予備電源設備を含む） （ケ）監視制御・測定装置 （コ）情報通信端末 （サ）その他事業を実施するために必要な経費 （２） （１）に掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める 施設・設備）の設置に要する経費 （３）附帯工事費 ※事業全体の諸経費を含む （１）前項の施設・設備を設置するために必要な用地の取得及 び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む） （２）附帯工事費 （１）ソフトウェア購入費（ライセンス費を含む） （２）その他事業を実施するために必要な経費 8 （２）補助対象範囲・経費 （ポイント） ⅰ 整備しようとする施設・設備が事業の目的達成に合致しているか。 ・過剰なもの、不必要なもの等を整備していないか確認すること。 ・個々の事業内容に鑑みて、その事業の目的の達成に必要でない施設・設備は、た とえ次頁の①～②に該当するものであっても、補助の対象とはならない。（使用 時期が未定、使用目的や効果が不明確 等） ⅱ 整備した施設・設備が将来的に継続して使用が見込めるか。 ・市町村合併などを予定している場合には、新市町村等で整備された施設・設備が 引き続き有効活用されることを確認すること。 ・ＩＣＴ関連機器は技術革新が著しく、陳腐化も激しいため、十分な効果が発揮で きなくなることのないように注意すること。 ⅲ 既存のインフラを有効活用できているか。 ・既存の地域公共ネットワーク等を活用するなど、積極的に既存インフラを活用す ること。なお、交付金又は補助金を利用して整備した地域公共ネットワークを利 用する場合、財産処分の要否等には留意し、必要に応じて総務省内の担当部署に 確認すること。 ・民間通信事業者等の Wi-Fi アクセスポイントや足回り回線等をできる限り活用で きるように調整を行うこと。 ⅳ 重複投資になっていないか。 ・遊休している施設・設備があるにもかかわらず、同様の物を整備してしまうなど 結果として重複投資とならないように注意すること。 ・事業主体内での既存設備との重複だけでなく、都道府県と市町村、あるいは第三 セクター法人等の所有する設備との重複に関しても、十分に留意して検討・調整 を行うこと。また、民間通信事業者や施設所有者の有する設備との関係において も、不必要な重複は避けること。なお、民間事業者等との連携協議を行った上で、 民間事業者等では Wi-Fi 環境の利用手続に制限（有料とすることや利用者を限定 すること等）をかける場合に関しては、不必要な重複には該当しない。 ⅴ 用地取得費や附帯工事費は、補助事業の実施に必要最低限の費用であるかどう か。 ・補助金で整備しようとしている設備に関係のない用地の取得や工事（調査設計や 工事）に係る費用が含まれていないように注意すること。 ⅵ 補助対象経費でないものが含まれていないか。 ・地方公共団体等が抱える課題を、ＩＣＴを活用して解決する上で必要となる経費 であって、以下に明示がない場合には、補助事業者は総務省に対し協議すること とし、その経緯を記録・保存するものとする。 9 Ａ．施設・設備費 ① 次に掲げる施設・設備の設置等に要する経費 (ア) 局舎・セン ター施設 通信映像等の送受信、中継等の拠点となる施設 ○屋内設置型（施設内の一部に中継機器およびラック等を設置） ○屋外設置型（屋外に専用ボックスや施設を設置） また、支援対象となる施設に係る工事項目は次のとおりである。 ○床上げ工事……電源、構内伝送路等の配線を収容可能とする二重床化、 仕上げ工事 等 ○空調設備工事…空調機の設置工事、配管工事 等 ○電源設備工事…電源の増設工事、配線工事 等 ○躯体補強工事…床荷重増加に対応するための床下の梁増強工事 等 ○内装工事………間仕切り工事（壁等の設置） 、天井工事 等 ○撤去工事………配線の撤去工事、産廃処理費用 等 (イ) 鉄塔 送受信アンテナ等を設置する設備 (ウ) 外構施設 鉄柱・コンクリート柱等を建設する際に設置する柵、フェンス、擁壁、外部 から引き込まれるケーブル配管、ハンドホール、排水設備、舗装 (エ) 伝送路設備 センター・局舎施設から鉄柱・コンクリート柱までの間等、各種データや映 像情報等を伝送するための線路設備 ○線路（光ファイバーケーブル、メタルケーブル、同軸ケーブル、固定無 線アクセス装置、ノード、増幅器、引込み線、クロージャ、カプラ、保 安器等） ○中継装置（海底中継装置を含む） ○分岐装置／海底分岐装置（スプリッタ等） ※ 長区間にわたり、有線により線路設備を設ける場合（例：光ファイバー ケーブルで集落間を結ぶ等）は原則として対象外とする。 ※ 無線を利用した伝送路設備については、効率性の観点から必要性が認 められる場合に対象とする。 (オ) 無線アクセ 各種データを、電波により送受信可能な形式に変換することにより、アンテ ス装置 ナを経由して送受信を行うための送受信設備及びアンテナ設備から構成され る装置 等 ※ (カ) 送受信装置 いわゆる無線ＬＡＮのアクセスポイントは、本項である。 伝送路設備又は構内伝送路を通じてデータや映像情報等を伝送するための装 置（セキュリティ対策用装置を含む） ○ルータ ○L2／L3 スイッチ ○サーバ（ファイアウォール等を含む） 10 ○運用管理用サーバ (キ) 構内伝送路 センター・局舎施設内等において整備する送受信装置等の各種データや映像 情報等を伝送するために必要なケーブル、配管、ケーブルラック等 ○LAN ケーブル ○構内光ケーブル ○UTP ケーブル (ク) 電源装置(予 センター・局舎施設等において、各機器への電源を安定供給するための設備 備電源装置 ○受電装置（受電盤、分電盤、電線引き込み送電線、PS 柱） を含む。) ○電源装置（予備電源、耐電トランス、整流器、無停電電源装置、太陽光 発電設備、蓄電池等） ※ 電源装置については、原則として、本事業で整備する装置が必要とする 程度以下の発蓄電能力を有するものに限る。 (ケ) 監視制御・ (管理測定表示装置)建物内等の電力等を管理する制御装置 測定装置 (コ)情報通信端 複数の者が利用することを念頭に補助事業者が補助対象施設に設置する端末 末 であって、補助事業により整備する無線アクセス装置と一体となって利用す るもの（観光・防災 Wi-Fi ステーションに搭載するカメラやサイネージ等） (サ) その他事業 事業を実施するために必要となる設備 を実施する ために必要 な経費 ② ①に掲げるもののほか、附帯施設(大臣が別に定める施設・設備)の設置に要する経 費（これらについては、要綱上の補足事項別紙に掲載している） １ 電柱 ２ 接地線 ３ 屋外照明施設 ４ マンホール ５ 空調設備 ６ 監視設備 ７ 航空標識灯設備 ８ 消火設備 ９ 水道施設 10 貯水タンク 11 ろか器 12 洗面・手洗施設 13 仮眠施設 11 14 モニターテレビ 15 修理工具 16 混信対策防止装置 17 ゴーストキャンセラー 18 中継用固定無線装置 19 地下埋設備 20 構内柱 21 予備送受信機 22 １から２１までに掲げるものに類する施設・設備 ③ 附帯工事費 事業の工事全般に係る以下の経費 ○調査設計費 決定後に実施する現場調査・詳細設計 ○施工・構築費 ○改修補強費 施設及び電柱等の改修・補強に係る経費 ○諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等） Ｂ．用地取得費・道路費 ①前項の施設・設備を設置するために必要な用地の取得及び道路の整備に要する経費 (土地造成費を含む) センター・局舎施設、電柱等を整備する際に必要最低限の用地取得及び道路の整備に要す る経費 ○用地取得費（用地の購入費） ○道路費（取り付け道路整備費） 必ずしも最短の経路である必要はないが、鉄柱・コンクリート柱の整備に伴って必然 的に発生する道路等、合理的な必要性を説明できる経路・距離であること。 ② 附帯工事費 Ｃ．企画・開発費 ① ソフトウェア購入費（ライセンス費を含む） 事業を実施する上で必要となるソフトウェア購入費用（パッケージ購入費、ライセンス 費 等） 12 ② その他事業を実施するために必要な経費 開発したプログラムテスト費用、セキュリティ対策等に係る費用、ネットワーク配信機 能を利用するための契約料 等 ※企画・開発費に要する経費に関しては、総事業費の 5 割を超えないものとする。 13 （３）補助対象とならない経費等 交付要綱で補助対象とされる費用であっても、実施する事業の目的に沿わないもの。 交付要綱で補助対象とされる費用であっても、使用目的や効果が不明確なもの。 事業完了後の翌年度内において供用されない施設 交付決定前に実施 事前着工とは、交付決定日より前に締結された契約及び工事着 した工事費用等 工をいう。（交付決定日前に締結された契約とは、契約日又は 仮契約日が交付決定日前のことを指す。 ） ランニングコスト ○通信回線利用料 ○共架費（電柱使用料） ○光ファイバケーブル、各種機器等の保守・維持管理費・修繕 費用 ○光ファイバケーブル等の共架やＦＷＡ機器設置のための電 柱使用料、支障移転費用 ○管路使用料 ○コロケーション（通信事業者等の局内に通信機器を設置す る）費用 ○電波利用料 ○海底ケーブル等敷設に伴う漁業補償費（障害対応等、作業時 の漁業補償等） ○番組ソフト制作費 等 14 ４ 本事業により整備する無線ＬＡＮアクセスポイントの仕様等 （１）無線ＬＡＮの整備方法 本事業による無線ＬＡＮアクセスポイントは、固定式のもの（観光・防災 Wi-Fi ステーション及び壁面等に固着されたもの）を条件とする。可搬型のアクセスポイ ントは、原則、補助対象としては認めない。 また、無線アクセス装置の耐用年数は１０年間であることを踏まえると、堅牢な アクセスポイントの採用が望ましい。 （２）観光・防災 Wi-Fi ステーションの整備箇所 本事業では、鉄柱（コンクリート柱）等に無線アクセス装置を搭載した施設を総 称して「観光・防災 Wi-Fi ステーション」としている。 観光・防災 Wi-Fi ステーションは、多くの人員に観光情報や災害関連情報を配信 するための施設・設備であることから、その性質を踏まえ、屋外に配備することを 条件とする。 なお、観光・防災 Wi-Fi ステーションには、地域の実情を踏まえ、無線ＬＡＮ以 外にも、広く一斉に情報を配信するという事業の目的達成に資する設備を搭載可能 とする（こうした設備が別表に掲げる補助対象に合致する場合は、補助対象となり 得る） 。ただし、防災無線については、地方自治体において整備すべきものとされて いることを踏まえ、事実上防災無線と同様の機能と考えられるスピーカー等につい ては、広く一斉に情報を配信するための設備であるものの、補助対象としては認め られない 本事業においては、事業の趣旨等を踏まえ、事業実施主体は、無線ＬＡＮアクセ スポイントの整備に当たっては、一定程度以上は屋外に観光・防災 Wi-Fi ステーシ ョンを建柱することを基本とする。 なお、既存の鉄柱等に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置し、観光・防災 Wi-Fi ステーションとして活用することは妨げないが、上記のとおり、一定数以上の観光・ 防災 Wi-Fi ステーションについては建柱を行うこと。 また、必ずしも屋外に配備する無線ＬＡＮアクセスポイントの全てを観光・防災 Wi-Fi ステーションとする必要はない。 Wi-Fi ステーションのイメージを次に示す。 15 観光・防災 Wi-Fi ステーションのイメージ（例） （３）その他のアクセスポイントの整備 本事業では、観光・防災 Wi-Fi ステーションの形式を取らずに無線ＬＡＮ環境を 整備することも可能である。 その場合の周辺設備としては、停電に備えるための無停電電源装置（ＵＰＳ）等 について、補助対象とする。それ以外の周辺機器については、原則、補助対象とは しない。 16 II B 運用に関すること 17 １ 本事業で整備した施設等の運用に関すること 本補助事業は、観光情報や防災情報等、地方公共団体から観光客や住民等に提供すべ き情報を配信する目的としていることから、この点を踏まえた上で、補助の効果を最大 限に生かせる運用が重要となる。 なお、運用に当たっての方針は、申請に当たって提出する「補助事業の概要」（交付 要綱様式第 1 号別紙１）の添付書類として提出すること。当該運用方針については、「Ｃ 申請に関すること」中「３ 交付申請関係書類の作成と確認のポイントについて」を参 照するとともに、その記載例は、参考資料を参照すること。 また、運用に当たっては、例えば以下に掲げる点に留意すること。 ○整備した設備は、防災目的の整備でもできる限り平時の利活用を推進すること。 ○特に無線ＬＡＮについては、整備や運用に当たって、民間事業者（通信事業者や整 備箇所の施設所有者等）と適切に連携すること。 ○整備した設備は、原則として利用者が無料で利用手続を行えるようにすること。 以下に、具体の留意点の例を示す。 ①民間事業者との連携について 特に、限られた予算で大きな効果を生み出すためにも、公衆無線ＬＡＮ環境の整備･ 運用に当たっては、民間事業者との協力がポイントである。 公衆無線ＬＡＮ環境の整備に当たっては、例えば民間事業者に呼びかけることによ り共通のプラットフォームの構築を図ること（例として、共通ＳＳＩＤの採用により、 一旦利用登録すれば域内でシームレスに公衆無線ＬＡＮを利用できる環境の構築）や、 民間施設等への無線ＬＡＮ環境の拡大を呼びかけていく（例として、ホテルや観光施 設、商業施設等、無線ＬＡＮ環境を整備することが施設価値の向上につながる場所に おいては、施設所有者に整備を呼びかける、域内での無線ＬＡＮ環境の向上に向け官 民で話し合う場の設定等）などの対応を取ることが望ましい。 また、情報配信用のサーバをクラウド化して民間事業者のサービスを利用すること なども可能である（ただし、こうした手法をとる場合において、利用料等の費用は補 助対象外である。また、補助対象経費と利用料等の明確な区分が必要である）。 さらに、整備した公衆無線ＬＡＮの運用に当たっては、地方公共団体自らが情報配 信、運用等を行うことも可能であるが、セキュリティや運用経費等を踏まえ、民間事 業者に運用を委託することも有効な手法である。また、事業の持続可能性を高めるた めには、ランニングコストの負担に関して、民間事業者等との連携・協力や広告モデ ルの構築について検討することが望ましい。 いずれにの場合も、運営主体や運営方法など整備後における体制・方法などを含め、 十分な検討を行うことが望ましい。 18 III Ｃ 申請に関すること 19 １ 書類の提出方法 書類の提出等に当たっては、以下の資料を申請者の所在地を管轄区域とする総合通信 局長・事務所長あてに提出すること。 ○総合通信局長・事務所長あて提出書類：正本１通、副本１通及びＤＶＤ－Ｒ（１ 枚）等の電子媒体 送付先は次ページ以降を参照のこと。 20 ○ 書類・電子媒体の提出先及び担当窓口の一覧（総合通信局及び事務所） ■北海道 北海道総合通信局 情報通信部 情報通信振興課 住所：〒060-8795 札幌市北区北 8 条西 2 丁目 1-1 札幌第 1 合同庁舎 電話：011-709-2311（内線 4716）／FAX：011-709-2482 e-mail：[email protected] ■青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 東北総合通信局 情報通信部 情報通信振興課 住所：〒 980-8795 宮城県仙台市青葉区本町 3-2-23 仙台第２合同庁舎 電話：022-221-0709／FAX：022-221-0613 e-mail：[email protected] ■茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 関東総合通信局 情報通信部 情報通信振興課 住所：〒102-8795 東京都千代田区九段南 1-2-1 九段第 3 合同庁舎 23 階 電話：03-6238-1694／FAX：03-6238-1699 e-mail：[email protected] ■新潟県、長野県 信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興室 住所：〒380-8795 長野県長野市旭町 1108 長野第１合同庁舎 電話：026-234-9974／FAX：026-234-9999 e-mail：[email protected] ■富山県、石川県、福井県 北陸総合通信局 情報通信部 情報通信振興室 住所：〒920-8795 石川県金沢市広坂 2-2-60 金沢広坂合同庁舎 6 階 電話：076-233-4430／FAX：076-233-4499 e-mail：[email protected] ■岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 東海総合通信局 情報通信部 情報通信振興課 住所：〒461-8795 名古屋市東区白壁 1-15-1 名古屋合同庁舎第三号館 6 階 電話：052-971-9404／FAX：052-971-3581 e-mail：[email protected] 21 ■滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課 住所：〒540-8795 大阪市中央区大手前 1-5-44 大阪合同庁舎第 1 号館 4 階 電話：06-6942-8521／FAX：06-6920-0609 e-mail：[email protected] ■鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 中国総合通信局 防災対策推進室 住所：〒730-8795 広島市中区東白島町 19-36 電話：082-222-3398／FAX：082-221-0075 e-mail：[email protected] ■徳島県、香川県、愛媛県、高知県 四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課 住所：〒790-8795 愛媛県松山市宮田町 8-5 電話：089-936-5061／FAX：089-936-5014 e-mail：[email protected] ■福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 九州総合通信局 情報通信部 情報通信振興課 住所：〒860-8795 熊本市西区春日 2-10-1 電話：096-326-7833／FAX：096-326-7829 e-mail：[email protected] ■沖縄県 沖縄総合通信事務所 情報通信課 住所：〒900-8795 沖縄県那覇市旭町 1-9 カフーナ旭橋 B-1 街区 5 階 電話：098-865-2304／FAX：098-865-2311 e-mail：[email protected] 22 ２ 当該補助事業と他事業を併せて実施する場合の費用の切り分け 当該補助事業と他事業（単独事業、他省庁国庫補助事業等）を併せて実施する場合の費用 の切り分けについては、費用を按分することが原則であるが、対象施設（設備）で区切る、 費用を折半するなどといったことも想定される。総務省と協議し、それぞれの事業内容等 を勘案し合理的な方法を採用すること。また、他省庁の国庫補助事業等と併せて実施して いる場合は、当該省庁と調整をする必要がある。基本的な考え方について以下のとおり。 （１）費用按分 ア 費用按分が必要なケース ・センター・局舎施設等を事業目的外の施設と合築する場合 ・事業目的以外の利用のために芯線や機器等の施設・設備を追加整備する場合 ・事業目的以外のネットワークと相互接続するための芯線や機器等の施設・設備を 整備する場合 ・事業目的内であるが供用開始時期が決まっていない芯線や機器等の施設・設備を 整備する場合 ・その他事業内容に照らして過大と判断される施設・設備を整備する場合（当該部 分を補助対象外とする場合） 等 イ 費用按分の対象経費 ・単独事業等と一部でも共用される施設・設備に係る設置経費、工事費、諸経費 ・出精値引き等（実績報告時） ・消費税 ・消費税仕入控除税額 ウ 費用按分方法の基本的考え方 ・無線ＬＡＮアクセスポイントを、補助対象のものとそうでないものの双方設置（い わゆる継足し単独事業等）するとともに、双方で共用を予定する設備等を構築す る場合、共用設備等にかかる経費等のうち、設置台数に応じて逓増していく部分 については、アクセスポイントの設置台数による按分など比例按分を基本とする。 ・センター・局舎施設等の合築の場合は専有面積による按分など比例按分を基本と する ・伝送路を共用する場合は使用芯線数による比例按分を基本とする ・伝送路を共用する場合であって論理分割する場合は専有帯域（伝送容量）による 比例按分を基本とする ・その他ケースに応じて個別に判断する 23 ３ 交付申請関係書類の作成と確認のポイントについて （交付申請にあたっての留意点） 交付申請及びそれに伴う交付決定は補助事業の実施内容と事業費を決定するもので ある。したがって、交付決定後に実施内容及び事業費を変更することは、原則として交 付要綱に基づく変更承認を得ずしては認められないので、その点を念頭において作成す ること。 （１）公募の実施について 本事業では、まずは、公募による申請受付を行うこととしている。 公募の段階にあっては、事業主体の代表者名で押印した「 『観光・防災 Wi-Fi ステー ション整備事業』公募申請書」と、次の（２）②イに記載の交付申請書の案を提出す ること。公募申請書の様式は、別途示す。 なお、交付申請書の案に関しては、公募段階では本申請ではないため、押印を行わ ないこと。また、見積書についても、下見積で差し支えない。 公募段階では、公募申請書を元に審査を行い、事業採択の内示を行う。採択の内示 を受けた団体のみを対象として、正式な交付申請書に基づく本申請を受け付けるもの とする。 （２）申請書の作成について ① はじめに ア 交付要綱様式第１号により作成する申請書、同様式別紙１「補助事業の概要」、 別紙２「整備計画」及び別紙３「工事概要書」、見積書及びその他提出する書 類等は内容を必ず一致させること。 イ 申請を行おうとする補助金以外に、関連する国庫補助事業又は単独事業を一体 的に実施している（予定も含む）場合は、補助金と別事業の区分が分かるよう にすること。また、見積書等の添付資料については、事業ごとに対象事業が分 かるよう記載もしくは色分け等をすること。 24 ② 申請書の構成について 交付要綱様式第１号に基づき、以下の資料を順番に編さんのこと。 ア 公募申請書（公募の段階のみ） イ 地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金交付申請書（交付要綱様式第１ 号） ウ 補助事業の概要（交付要綱様式第 1 号別紙１第１）及び交付要綱に定める添付 書類 ○ 添付書類は以下のとおりとする。 ◆ 事業の概念図 ◆ 整備した観光・防災 Wi-Fi ステーションの運用の指針 ◆ その他参考となる資料 ※概念図、運用の指針の作成例は、下記（２）②及び記載例を参照。 エ 交付要綱第３条（１）に定める整備計画（交付要綱様式第 1 号別紙２） ※記載例は、下記（２）①及び記載例を参照すること。 オ 工事概要書（交付要綱様式第１号別紙３） カ 見積書（補助事業に要する経費の見積書） ・見積書は総括表と内訳表の二つを作成すること。見積書の作成は、補助事業 者が自ら作成すること。 ・見積書は、事業費算出の根拠となることから、正確な積算であるかどうか、 必ず検算を行うこと。以下の「見積書の作成及び確認留意点」を参照するこ と。 ・見積書の記載されている費目が、補助対象範囲・経費のいずれに合致してい るか必ず確認すること。 キ 補助事業を連携主体が行う場合、次の資料 ・連携主体の構成団体一覧 （その連携主体を構成する全団体を列記したもの） ・連携主体の代表承認書 （申請書を提出する道県又は市町村が、連携主体の代表団体であることが確 認できるもの） ク 契約予定内容に関する調査表 ケ 口座設置届出書 コ その他参考資料 必要に応じてア～ケの補足説明資料等を添付のこと。 なお、以下の場合には、書類を参考資料として必ず添付すること。 ◆ 法律上の登録又は指定等を受けた施設に無線ＬＡＮ環境を整備する場合 →当該整備箇所が補助対象の要件を満たしていることを証する書類 ◆ 「避難所に類する場所」（補足事項２（１）イ及びウに掲げる施設）に無 25 線ＬＡＮ環境を整備する場合 →当該整備箇所が要件を満たしていることを証する書類 （例：規定のある条例及び地域防災計画の当該部分にかかる抜粋と、当該 条例等により指定する施設の一覧等） ◆ 事業主体以外が所有する施設等に無線ＬＡＮ環境を整備する場合 →施設所有者と無線ＬＡＮ環境を整備することに関して協議を行い、施設所有 者から了承を得ていることを証する書類 （例：事業主体と施設所有者間での申し合わせ書等） ◆ 場所を動かすことのできる文化財を有する拠点に無線ＬＡＮ環境を整備す る場合 →無線ＬＡＮネットワーク等の運用期間中において、当該文化財を移動しない ということを証する書類 （例：無線ＬＡＮネットワーク等の運用期間中において、移動しないことが明 確となっている期間に関する資料等。当該文化財に関して、事業主体以外が 所有する文化財である場合には、当該所有者との間で取り交わした申し合わ せ書等） また、経費に関して費用按分を行った場合、適宜、その考え方などを示す補足 説明資料等を添付のこと。 なお、上記ア～コに加えて、総務省から審査の過程において、資料等の提出を 求めることがある。 例）他事業との費用按分整理ペーパー（単独事業等と一体的に実施している場 合）、○○○を当該事業で整備する理由 等 ③補助要綱第 3 条（２）～（３）に掲げる事業等をあわせて実施する場合等の特例 補助事業者が、本事業（観光・防災 Wi-Fi ステーション整備事業）とあわせて、 交付要綱第 3 条（２）～（３）に掲げる事業（地域公共ネットワーク整備事業及び 放送ネットワーク整備支援事業）に取り組む場合にあっては、申請書類を分けて、 それぞれの事業において必要な書類一式を各担当あてに提出すること。 26 （３）交付要綱第 3 条（１）に定める整備計画等の関係書類について ①整備計画の策定 交付要綱第 3 条（１）にあるとおり、本事業を実施するに当たっては、地方公共 団体が作成する整備計画を策定することを条件とする。整備計画の様式は、様式第 2 号の別紙 2 のとおりとする。 ア 観光・防災 Wi-Fi ステーション等を整備する箇所 イ 整備に当たっての民間通信事業者等との協力にかかる考え方 ウ その他必要な事項 記載例は別添のとおりとする。 なお、補助事業者が第三セクター企業である場合でも、整備計画の策定主体は該 当地域の地方公共団体であることに留意すること。 ②運用指針の策定 「Ｂ 運用に関すること」に記載したとおり、本事業においては、整備した機材 をいかに有効に運用するかがポイントであることから、運用指針の策定を求めるこ ととしている。なお、本運用指針は、様式 1 の別紙 1 第 1「補助事業の概要」の添 付書類としての提出を求めており、その様式は、別添参照資料として示すものを標 準とする。 記載すべき内容は、以下に掲げる事項を基本とする。 【運用指針への主な掲載内容】 ○ 観光・防災 Wi-Fi ステーション及びアクセスポイントに付加する機材がある場 合、その利活用手法や設置する理由 ○ ソフトウェアの購入や開発を行う場合、その機能及び整備目的 ○ 災害時及び平時の利活用手法や、アクセスに当たっての制限（セキュリティ確 保）等の手法 ○ 本事業にあわせて実施する民間連携の状況 等 なお、審査業務の迅速化の観点から、別添様式において、チェックリストを設け ている。 27 （４）交付申請書の作成に係る個別事業の留意事項 ○見積書の作成及び確認留意点 ⅰ 表紙 （ⅰ）申請者名（代表者名） （ⅱ）日付 （ⅲ）事業名（「平成○年度地域公共ネットワーク強じん化事業」の表記があること） ⅱ 内訳表 （ⅰ）経費の分類及び金額の積算を審査しやすいよう、大項目、中項目、小項目等、段 階に分けて小計、合計を明示すること。 （ⅱ）経費の明細が把握可能なレベルの項目を盛り込むこと。 ・補助対象、補助対象外の費目が細かくなる場合には、別表でまとめること。 ・○○一式△△円となっている場合は内訳表にその具体的な内容を記載すること。 内訳表では○○一式という内容での記載は認められない。 （ⅲ）見積りが複数になる場合は経費の取りまとめ表を添付すること。 （ⅳ）同一事業者が複数地方公共団体を整備する場合、地方公共団体毎の物品単価や工 事単価に差がないか確認すること。単価が異なる場合は、それが適切と判断した 資料を添付のこと。 （ⅴ）機器の個別単価を審査し、社会一般的な物価等に対して著しく乖離となっていな いか確認すること。補助金の費用が著しく乖離している場合には必ずその理由を 確認すること。 ・確認のポイント →他事業者の相見積りを取る ※相見積りに際して取得した資料も添付のこと →補助金と同時に実施される単独事業等の積算を確認する →積算の根拠とした資料名を記した資料を添付のこと →同一又は同等製品の価格相場をカタログやインターネットで確認する （ⅵ）購入機器と取付数量等の対応について確認すること。 詳細は別紙１見積書を参照のこと。 （ⅶ）工事費は、「単価×数量（人数、日数等）」で算出すること。また、工事費が材 料費に対応しているか確認すること。歩掛は何の基準に基づいているかを確認す ること。 （ⅷ）他事業との費用按分について 他事業と一体的に整備する場合には、費用の按分計算とその結果を見積書の備考 欄に記載すること。なお、按分方法については、当該マニュアルで定めのあるも のについては、それに従って算出されているか確認すること。 （ⅸ）センター・局舎施設について センター・局舎施設の整備については、最低限必要な施設の補助事業費が対象経 費となる。センター・局舎施設（各部屋等）の使用目的を明確にすること。 （ⅹ）諸経費（共通費：共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等）については、直接 工事費等の率により算出している場合は、何の基準に基づいているかを確認する こと。また、率によらず必要な経費を積上げた場合は、それぞれの経費の内訳を 提出させ確認すること。 （ⅺ）撤去費については、既存建物を撤去しなければ、新施設の建設事業を実施するこ とができないなど直接必要と認められるのかどうかを確認すること（補助対象と する撤去工事の範囲を図面等で確認すること）。 （ⅻ）企画・開発費に係る人件費は、職種ごとに「単価×数量（人数、工数等）で算出 すること。また、単価については公的基準や社会一般的な物価等に対して著しく 乖離していないことを確認するとともに、作業内容と職種の整合性を確認するこ と。なお、実績報告時には企画・開発費工程内訳書の提出が必要になることから、 作業内容や工数の妥当性について、見積事業者に十分な確認を行うこと。 28 IV Ｄ 交付決定に関すること 29 １ 事務フローについて 本事業では、まずは、公募による申請受付を行うこととしており、公募の段階で、補助 を受けたい地方公共団体等から、本申請に向けた申請書案を提出させることとしている。 これを審査した上で、内定した団体のみから本申請を受け付け、正式な交付決定等を行う。 内定から事業実施、額の確定までは下記①～⑦のとおりを想定している。なお、追加募 集を行う可能性もあるが、その場合の申請手続は、下記によらない場合もありうる。また、 下記の課程は今後変更する可能性もある。 ① 交付先の内定 申請内容を以下の観点等から総合的に審査を行い、交付先及び交付額を内定する。な お、審査に当たっては、第三者委員会等の審議が行われることがある。 審査項目としては、以下の観点が考えられる。 ア 交付要綱第３条（定義）で定める「補助目的」に合致していること イ 計画の実施や事業の継続について、一定の確実性があること ウ 技術上・制度上実現可能なものであること エ 事業の規模や整備内容が効率的かつ効果的であること オ 民間事業者等との具体的な連携体制が構築されていること カ 整備した設備の有効な利活用（平時を含む）が見込まれること キ その他地域の創意工夫があること 等 ② 追加資料の提出等 交付額の決定は、提出書類に基づいて行うが、必要に応じて追加資料の提出等を要請 する。 ③ 内定の通知及び本申請 総務省は、審査結果を総合通信局等を経由して、申請者あてに通知する。また、申請 内容については、必要に応じて、申請者と総務省との間で調整の上、修正等を行うこと がある。 内定を受けた団体については、本申請を受け付ける。 ④ 本申請内容の確認・採択・修正 本申請を元に、総務省で交付決定の手続に移る。内容については、必要に応じて、申 請者と総務省との間で調整の上、修正等を行うことがある。 30 ⑤ 交付手続き （１）交付決定通知書の送付 交付決定を行う案件については、交付額を決定し、申請者に対して、交付決定通知 書を送付する。 （２）補助事業の対象経費 交付先は、本事業の実施に必要な経費として、交付要綱別表で定められた費目につ いて補助金の支払いを受けることができる。 （３）補助事業内容の変更 交付決定通知書を受けた後、補助事業の内容を変更するときは、総務大臣の承認を 受けなければならない。ただし、補助事業の目的達成のために事業構成要素の相互間 の弾力的な遂行を認める必要がある場合等、軽微な変更にあってはその限りではない。 （４）補助金の支払い 補助金は、交付決定内容に係る通知書に定められた使途以外への使用は認めない。 また、補助金は原則として、事業終了後速やかに実績報告書の提出を受け、交付額を 確定した後、精算払いにより支払う。 ⑥ 事業の実施 （１）取得財産の取扱 取得財産等については、取得財産等管理台帳によって管理すること。また、補助金 事業の完了後も、善良な管理者の注意をもって管理し、補助事業の目的に従ってその 効率的な運用を図らなければならない。 総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）別表 に定める処分制限期間内において取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ 大臣の承認を受けなければならない。 （２）取得の処分による収入の納付 取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その 収入の全部、若しくは一部を国に納付させることがある。 ⑦ 報告 （１）状況報告 交付先においては、補助事業の進捗状況及び収支の状況等について確認するため、 状況報告を求めることがある。 31 （２）実績報告 交付先は、補助事業が完了したときは、すみやかに、実績報告書を総務省に提出し なければならない。 32
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