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平成 27 年 1 月 26 日
広田 啓朗 (Hirota Haruaki)
所属：武蔵大学経済学部 准教授
住所：〒 176-0011 東京都練馬区豊玉上 1‐ 26‐ 1
TEL：03-5984-3713
Email: hirota[at] cc.musashi.ac.jp
Homepage: http://www.geocities.jp/ha02ru02/
• 学歴
2010 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科 (博士 (経済学))
2009 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程単位取得満期退学
2006 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科経済学専攻博士前期課程 (修士 (経済学))
2004 年 3 月 和歌山大学経済学部経済学科 卒業 (学士 (経済学))
• 職歴
2014 年 4 月 武蔵大学経済学部 准教授
2012 年 4 月 名古屋商科大学商学部 准教授
2010 年 4 月 名古屋商科大学商学部 専任講師
2009 年 4 月 名古屋商科大学会計ファイナンス学部 専任講師
• 社会活動
2013 年 11 月- (財) 統計研究会 財政班委員
2012 年 6 月- 総務省「地方分権に関する基本問題についての調査研究会・専門分科
会」委員
• 非常勤・アシスタント
1. 大阪商業大学資格取得講座講師「財政学」「行政学」「社会科学」(2009 年 1∼3)
2. 大阪商業大学総合経営学部非常勤「基礎経済学」「総合教養 F」(2008 年 10∼3 月)
3. 大阪大学大学院国際公共政策研究科 留学生チューター（2008 年 5 月∼9 月）
4. 甲南大学経済学部非常勤講師 「入門マクロ経済学」（2008 年 4 月∼9 月）
5. 大阪大学経済学部 TA「公共経済」[担当：山田雅俊 教授]（2008 年 4 月∼9 月）
6. 大阪大学大学院経済学研究科 TA「公共経済 I、公共経済基礎」[担当：山田雅俊 教授] （2008 年 4 月∼9 月）
7. 大阪大学大学院経済学研究科 TA「ケーススタディ（地方財政改革）」[担当：齊藤
愼 教授]（2007 年 10 月∼2 月）
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8. 大阪大学大学院国際公共政策研究科 留学生チューター（2007 年 10 月∼2 月）
• 研究分野
公共経済学 地方財政論 財政学
• 所属学会
International Institute of Public Finance 日本経済学会 公共選択学会 日本財政
学会 日本地方財政学会
• 学位論文
1. 広田啓朗 (2010)「地方行財政改革と広域化の計量分析」 pp.1-116
大阪大学大学院経済学研究科博士学位論文
主査：齊藤愼 副査：山田雅俊 赤井伸郎
2. 広田啓朗 (2006)「市町村合併における協議会設置の効果と政策評価」pp1-19
大阪大学大学院経済学研究科修士学位論文
主査：齊藤愼 副査：山田雅俊 山内直人
• 学術論文
1. Haruaki Hirota and Hideo Yunoue ”Municipal Mergers and Special Provisions of
Local Council Members in Japan.”The Japanese Political Economy, forthcoming
2. 広田啓朗・湯之上英雄 (2015)「基準財政需要額の算定構造の再検証-都道府県パネル
データによる実証分析-」MPRA working paper No.61221
3. 広田啓朗・湯之上英雄 (2015)「地方財政健全化指標における相互依存関係の実証分
析」MPRA working paper No.61223
4. 広田啓朗・湯之上英雄 (2014)「平成の大合併と地方債」『地方財政』 第 53 巻第 12
号, pp.125-145.
5. Haruaki Hirota and Hideo Yunoue (2014) ”Does local council size affect land development expenditure? Quasi-experimental evidence from Japanese municipal data”
The Empirical Economics Letters Vol.13 No.9 September 2014
6. 広田啓朗・湯之上英雄 (2014)「平成の大合併における地方債の変化」『地方分権に
関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会（座長：堀場勇夫）』（財
団法人 自治総合センター）第 1 章 pp.25-49. 2014 年 3 月
7. 広田啓朗・湯之上英雄 (2013)「平成の大合併と歳出削減‐規模の経済性と合併後の
経過年数に関するパネルデータ分析‐」『地域学研究』第 43 巻第 3 号, pp.325-340.
8. 広田啓朗 (2013)「財政規模と議会規模‐地方政府に関する実証分析のサーベイ‐」
NUCB Journal of economics and information science Vol.58 No.1 pp.131-140.
9. Haruaki Hirota and Hideo Yunoue (2012) ”Local government expenditure and council size: Quasi-experimental evidence from Japan”MPRA working paper No.42799
10. 金坂成通・広田啓朗・湯之上英雄 (2012) 「都市財政の健全化と行政評価」 『地方分
権に関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会（座長：堀場勇夫）』
（財団法人 自治総合センター） 第 2 章 pp.33-59. 2012 年 3 月
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11. 金坂成通・広田啓朗・湯之上英雄 (2011) 「自治体財政の健全化と行政評価‐都市デー
タによる実証分析‐」『会計検査研究』 第 44 号 pp.91-101.
12. 広田啓朗・湯之上英雄 (2011)「平成の大合併による市町村議会費への影響」『日本
地方財政学会研究叢書 : 地方財政の理論的進展と地方消費税』 第 18 号 pp.62-84.
13. 金坂成通・広田啓朗・湯之上英雄 (2011)「地方政府の行政評価の成果と課題-都市デー
タを用いたクロス集計分析-」『千葉商大論叢』第 48 巻 第 2 号 pp.103-116.
14. 広田啓朗・湯之上英雄 (2009)「市町村財政における広域行政の影響」 『地方分権に
関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会（座長：堀場勇夫）』（自
治総合センター） 第 1 章，pp1-28，
（2009 年 3 月）
15. Hirota, Haruaki and Hideo Yunoue, (2008) ”Does Broader-Based Local Government
affect Expenditure on Public Long-Term Care Insurance? The Case of Japan.”
Economics Bulletin Vol. 8, No. 11 pp. 1-20 16. 齊藤愼・広田啓朗 (2008)「地方行財政改革の取組みと評価―関西の自治体を対象と
するケーススタディ―」 pp.5-21 報告書 (齊藤愼「自治体改革の研究∼ケーススタ
ディを踏まえた実証分析∼」の一部)
17. 倉本宜史・広田啓朗 (2008)「第 3 セクター鉄道における効率性と要因分析」『大阪
大学経済学』 第 57 巻 第 4 号 pp.296-309
18. 広田啓朗 (2007)「市町村の選択行動と合併要因の検証―平成の大合併を事例として
―」『計画行政』 第 30 巻 4 号 pp.75-81 19. 広田啓朗 (2007)「地方分権下の政府間競争」『JAPA 九州』 第 28 号 pp.18-19
20. 広田啓朗 (2006)「地域づくりとは」『JAPA 九州』 第 27 号 pp.20
21. 広田啓朗 (2003)「市町村合併問題を考える―公開研修会に参加して―」『JAPA 九
州』 第 20 号 pp.49-50
• 著書
1. 広田啓朗 (2012)「平成の大合併における市町村の選択行動の検証」『地方分権化
への挑戦‐
「新しい公共」の経済分析』 第 5 章分担執筆 pp.99-120. 齊藤愼〔編著〕大
阪大学出版会
• 学会・セミナー発表
1. 広田啓朗「人口減少下の日本の財政問題-地方の視点から-」 (武蔵大学 第 62 回公
開講座 日本経済の行方-アベノミクス・成長戦略の光と影- 武蔵大学 2015 年 3
月 4 日)
2. 広田啓朗・湯之上英雄「基準財政需要額の算定構造の再検証-都道府県パネルデータ
による実証分析-」((財) 統計研究会財政班 慶応義塾大学 2014 年 12 月 18 日)
3. 広田啓朗・湯之上英雄「地方財政健全化指標と財政変数間の相互依存関係の実証分
析」(公共選択学会第 18 回大会 青山学院大学 2014 年 11 月 29 日)
4. 広田啓朗・湯之上英雄「地方財政健全化指標と財政変数間の相互依存関係の実証分
析」(西神戸公共政策研究会 兵庫県立大学（学園都市キャンパス) 2014 年 11 月
21 日)
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5. 広田啓朗・湯之上英雄 「基準財政需要額の算定構造の再検証-都道府県パネルデー
タによる実証分析-」(日本財政学会第 71 回大会 中京大学 2014 年 10 月 26 日)
6. 広田啓朗・湯之上英雄「地方財政健全化指標と財政変数間の相互依存関係の実証分
析」(地方財政研究会 2014 年度第 2 回研究会 大阪学院大学 2014 年 9 月 4 日)
7. 広田啓朗・湯之上英雄「地方財政健全化指標と財政変数間の相互依存関係の実証分
析」(自治体経営効率化セミナー 札幌大学 2014 年 8 月 18 日)
8. 広田啓朗・湯之上英雄「基準財政需要額に関する実証分析」(2014 年度第 2 回 地方
分権に関する基本問題についての調査研究会・専門分科会（座長：堀場勇夫）
（財団
法人 自治総合センター） 2014 年 7 月 18 日)
9. 広田啓朗・湯之上英雄「地方財政健全化指標における相関関係の実証分析」(関西税
財政研究会 2014 年度第 1 回研究会 大阪学院大学 2014 年 5 月 18 日)
10. 広田啓朗・湯之上英雄 「1 人当たり基準財政需要額の算定構造の再検証-都道府県
パネルデータによる実証分析-」(関西税財政研究会 2014 年度第 1 回研究会 大阪
学院大学 2014 年 5 月 18 日)
11. 広田啓朗・湯之上英雄 「平成の大合併と地方債」(公共選択学会第 17 回大会 駒
沢大学 2013 年 11 月 23 日)
12. Haruaki Hirota and Hideo Yunoue ”Does local council size affect land development
expenditure? Quasi-experimental evidence from Japanese municipal data” (69th
International Institute of Public Finance Annual Congress, August 22-25 2013,
Taormina/Sicily, Italy)
13. Haruaki Hirota and Hideo Yunoue ”Does local council size affect land development
expenditure? Quasi-experimental evidence from Japanese municipal data”(2013 年
度第 1 回 地方財政研究会 大阪学院大学 2013 年 8 月 6 日)
14. 広田啓朗・湯之上英雄 「平成の大合併における地方債の変化」 (2013 年度第 2 回 地
方分権に関する基本問題についての調査研究会・専門分科会（座長：堀場勇夫）
（財
団法人 自治総合センター） 2013 年 8 月 5 日)
15. Haruaki Hirota and Hideo Yunoue ”Does local council size affect land development
expenditure? Quasi-experimental evidence from Japanese municipal data” (Kyoto
Sangyo University, International Research Forum：Interaction between Private and
Public Sectors 2013 年 3 月 15 日 京都産業大学)
16. 広田啓朗・湯之上英雄 「市町村財政に関する非連続回帰分析」
（公共部門の意思決定
における現代的課題の把握と理論的・実証的な解明, 青山学院大学 2013 年 1 月 10 日）
17. Haruaki Hirota and Hideo Yunoue, “ Local Government Expenditure and Council
Size: Quasi-Experimental Evidence from Japan. ” The 5th Australasian Public
Choice Conference 10 - 11 December 2012, University of Tasmania, Hobart, Australia,2012 年 12 月 10 日
18. 広田啓朗・湯之上英雄「地方政府のコモンプール問題について―市町村合併の視点か
ら―」(2012 年度第 2 回地方財政研究会 北海道教育大学旭川校 2012 年 8 月 31 日）
19. Haruaki Hirota and Hideo Yunoue, “ Local Government Expenditure and Council
Size: Quasi-Experimental Evidence from Japan. ” CLAIR Forum 2012 ACELGCLAIR-OSIPP Forum on Local Government. Improving local government efficiency
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and performance: recent experiences in Australia and Japan., UTS Center for Local
Government in Australia, 2012 年 8 月 17 日
20. 広田啓朗・湯之上英雄「市町村歳出と議会規模―非連続回帰デザインによる実証分
析―」(日本地方財政学会第 20 回大会 立命館大学 2012 年 5 月 19 日）
21. 広田啓朗・湯之上英雄「市町村歳出と議会規模―非連続回帰デザインによる実証分
析―」(2012 年度第 1 回地方財政研究会 大阪学院大学 2012 年 5 月 18 日）
22. 広田啓朗・湯之上英雄「市町村歳出と議会規模について」(2011 年度第 1 回地方財政
研究会 大阪学院大学、2011 年 12 月 27 日）
23. 広田啓朗・湯之上英雄「平成の大合併における議員特例の選択行動」 （公共選択
学会第 15 回全国大会 嘉悦大学 2011 年 7 月 3 日）
24. Haruaki Hirota and Hideo Yunoue,“ Municipal Mergers and Special Provisions of
Local Council Members in Japan ” (中央大学ヒューマンエコノミー研究部会 (水曜
研究会との共催) 中央大学 2011 年 6 月 15 日)
25. Haruaki Hirota and Hideo Yunoue,“ Municipal Mergers and Special Provisions of
Local Council Members in Japan ”The 2011 Meeting of the European Public Choice
Society, University of Rennes 1 , France 2011 年 4 月 29 日
26. Haruaki Hirota Hideo Yunoue,“ Municipal Mergers and Special Provisions of Local
Council Members in Japan ”
（横浜市立大学公共選択研究会（大学院「総合演習 I」
と共催.）, 横浜市立大学 2011 年 4 月 23 日）
27. Haruaki Hirota and Hideo Yunoue,”Municipal Mergers and Special Provisions of
Local Council Members in Japan”（2010 年度第 1 回地方財政研究会 大阪大学 2011 年 3 月 18 日）
28. Haruaki Hirota and Hideo Yunoue,“ Municipal Mergers and Special Provisions of
Local Council Members in Japan ”
（東北学院大学経済学研究会、東北学院大学 2011
年 1 月 27 日）
29. 金坂成通・広田啓朗・湯之上英雄自治体財政の健全化と行政評価‐都市データによ
る実証分析‐ (口頭発表)(日本財政学会第 67 回大会 滋賀大学 2010 年 10 月 23 日)
30. 広田啓朗・湯之上英雄「平成の大合併による市町村議会費への影響」(口頭発表)(日
本地方財政学会第 18 回大会 青山学院大学 2010 年 6 月 20 日)
31. 広田啓朗・湯之上英雄「類似団体別市町村財政指数表を用いた市町村合併の評価」(口
頭発表) (日本地方財政学会第 17 回大会 関西大学 2009 年 5 月 30 日)
32. Hirota, Haruaki and Hideo Yunoue, ”Does Broader-Based Local Government affect
Expenditure? The Case of Japan. ”
（口頭発表）
（公共経済学若手研究者ワークショッ
プ 一橋大学 2009 年 2 月 7 日）
33. 広田啓朗・湯之上英雄「市町村財政における広域行政の影響」（口頭発表）（公共選
択学会第 12 回全国大会 関西大学 2008 年 7 月 5 日）
34. 広田啓朗・倉本宜史「第３セクター鉄道の効率性分析‐技術効率性の計測と要因分析
‐」
（口頭発表）
（日本計画行政学会第 30 回全国（福岡）大会 九州産業大学 2007
年 9 月 16 日）
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35. 倉本宜史・広田啓朗「第３セクター鉄道における効率性と要因分析」
（口頭発表）
（日
本地方財政学会第 15 回大会 松山大学 2007 年 5 月 19 日）
36. 広田啓朗「市町村合併における協議会設置の効果と政策評価」（口頭発表）（公共選
択学会第 10 回全国大会 京都大学 2006 年 7 月 2 日）
37. 広田啓朗「市町村合併の一考察」（口頭発表）（日本計画行政学会九州支部 27 回（宜
野湾）大会 沖縄国際大学 2006 年 6 月 25 日）
• 討論者
1. 関智弘先生報告論文「生活保護と自殺:最後のセーフティネットは機能しているのか」
(公共選択学会第 18 回全国大会 青山学院大学 (青山キャンパス) 2014 年 11 月 29 日)
2. 宮下量久先生・中澤克佳先生報告論文 「合併特例債の発行要因に関する実証分析」
(日本財政学会第 70 回大会 慶應義塾大学 (三田キャンパス 2013 年 10 月 5 日)
3. Tuukka Saarimaa and Janne Tukiainen ”Do Voters Value Local Representation and
Why? Evidence from Electoral Boundary Reforms. ” (69th International Institute
of Public Finance Annual Congress, Taormina/Sicily, Italy, 2013 年 8 月 22 日)
4. 上村敏之先生・足立泰美先生報告論文 「介護事業の広域化が介護事業費に与える
影響」 (日本財政学会第 69 回大会 淡路夢舞台国際会議場 2012 年 10 月 27 日)
5. 宮崎毅先生報告論文 “ Internalization of Externalities and Local Government Consolidation: Empirical Evidence from Japanese Municipalities. ” (2012 年度日本経済
学会秋季大会 九州産業大学 2012 年 10 月 7 日、8 日)
• 査読経験
『公共選択の研究』、『地方財政』、『財政研究』、『地域学研究』
• 競争的研究資金獲得履
1. 2014 年度-2017 年度 日本学術振興会学術研究助成基金助成金 (若手研究 (B) 課題番
号 26780181) 研究代表者 研究課題名：
『地方政府のコモン・プール問題と行政広域
化の実証研究 』
2. 2013 年 12 月-2014 年 12 月 公益財団法人全国銀行学術研究振興財団 研究代表者 研
究課題名：
『地方財政運営効率化における地方議会の影響についての実証的研究：疑
似実験評価手法によるアプローチ』
3. 2011 年度-2014 年度 日本学術振興会科学研究補助金 (基盤研究 (B) 課題番号：23330105)
研究分担者 研究課題名：『新公共経営（NPM）時代の自治体経営効率化に向けた
実証的、理論的財政分析』(研究代表者：赤井伸郎 (大阪大学))
4. 2010 年度-2012 年度 日本学術振興会科学研究補助金 (若手研究 (B)、課題番号 22730266)，
研究代表者 研究課題名：
『地方行財政改革と行政広域化の実証研究』
• 担当科目
(武蔵大学)
財政学 1・2、経済政策 1・2、ゼミ、基礎ゼミ、現代財政論 Ia・Ib [大学院]/財政論特
殊研究 Ia・Ib [大学院]、応用経済演習 Ia・Ib [大学院]
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(名古屋商科大学)
公共経済学、財政学、経済学入門 (マクロ経済学)、経済学入門 (ミクロ経済学)、ミ
クロ経済学、ゼミ (2∼4 年生)、ビジョンプランニングセミナー (1 年生)、少子
高齢化時代の公共政策 (集中講義)
• 出張講義など
1. 2014 年度 10 月 18 日 浦和学院高等学校 出張講義「見えるコスト・見えないコス
ト∼経済学的思考を学ぶ∼」
2. 2013 年度 10 月 3 日 愛知県立幸田高等学校 出張講義「見えるコスト・見えないコ
スト∼経済学的思考を学ぶ∼」
3. 2013 年 1 月 23 日 愛知県立鳴海高等学校 出張講義「見えるコスト・見えないコス
ト∼経済学的思考を学ぶ∼」
4. 2012 年 7 月 29 日 オープンキャンパス 模擬講義「見えるコスト・見えないコスト
∼経済学的思考を学ぶ∼」
5. 2011 年 7 月 23 日 オープンキャンパス 模擬講義「経済学は役に立つの？」
6. 2010 年 7 月 25 日 オープンキャンパス 模擬講義「経済学は役に立つの？」
7. 2010 年 3 月 28 日 オープンキャンパス 模擬講義「どうなる日本の財政∼見つめな
おすわたしたちの地域∼」
以上
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