経営所得安定対策の見直しに伴い 平成27年産から対象品目の共済金

経営所得安定対策の見直しに伴い
平成27年産から対象品目の共済金算出方法が見直されます
営農継続支払は、平成26年産までは前年産の面積を基に算定されていたことから、当年産の収穫量に伴う収入には含めていませんでしたが、平成27年産からは当
年産の作付面積に応じて数量払の内金として交付される仕組みに変更されるため、当年産の収入に含めることとなります。このことから、営農継続支払のみで数量
払が交付されない場合には、現行に比べると共済金は減額されることとなります。(以下計算例参照)なお、この見直しに伴い、平成27年産から掛金率についても下
げる方向で調製される予定です。
また、営農継続支払の交付を受ける方で、引受収量が分岐収量以下の場合は、販売収入相当額に見合う共済金しか支払われないので、販売収入相当額である交
付農業者以外の単価と同額(以下)の単位当たり共済金額を選択、または、交付農業者以外で加入申込書を提出(再提出)を願うこととなる予定です(平成27年4月
30日まで)
対象品目:澱原用ばれいしょ・白大豆・てん菜・そば
【共済金支払イメージ図】
分岐収量超過分(1)
分岐収量以下分(3)
共
済
金
額
従来通り共済金支払
(販売収入+数量
払相当額)
販売収入
販売収入の減少分のみ共済金支払
数量払
販売収入
20,000円/10a(澱原用ばれいしょ・白大豆・てん菜)
13,000円/10a(そば)
営農継続支払分(2)
当年産収量
分岐収量(単収)
澱原用ばれいしょ(2,766㎏/10a) 白大豆 (104㎏/10a)
てん菜(3,140㎏/10a)(基準糖度16.3度) そば (41㎏/10a)
※てん菜は、組合員ごとの基準糖度によって、分岐収量(単価)が異なります。
平成26年産単価での計算
◎計算例
共済目的
①引受面積
白大豆(全相殺)
100a
単位当たり共済金額等
②数量払交付対象者
③数量払交付対象者以外
④数量払交付単価 (②−③)
⑤営農継続支払単価
基準
収穫量
区 分
302円
109円
193円
20,000円
引受
収量
⑥
⑦=
⑥×補償
割合9割
(kg)
(kg)
当年
収穫量
/1㎏
/1㎏
/1㎏
/10a
分岐収量超過分(1)
分岐
収量
⑧
⑨=
⑤÷④×
①
(kg)
(kg)
営農継続支払分(2)
分岐収量以下分(3)
収量
単価
収入
収量
単価
収入
収量
単価
収入
⑩=
②
⑪=
⑨
④
⑫=
⑬=
③
⑭=
⑩×②
※1
⑨×④
⑧−⑩
⑧−⑨
(kg)
(円)
(円)
(kg)
(円)
(円)
(kg)
(円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,036
964
302 291,047
1,036
193 200,000
1,036
調整後
収穫量
⑮=
⑪+⑫+
⑬×③
⑭÷②
(円)
(kg)
共済
減収量
共済金
⑯=
⑰
⑦−⑮
⑯×②
(kg)
(円)
1.収穫量が分岐単収を上回る場合(3.3俵/10a)
現
行
改 定 後
3,000
2,700
2,000
―
2,000
700 211,400
109 112,953
2,000
700 211,400
2.収穫量が分岐単収を下回る場合(1.5俵/10a)
現
行
改 定 後
3,000
2,700
900
―
―
―
―
―
1,036
0
302
0
1,036
―
―
―
―
―
1,036
0
302
0
900
―
―
―
―
900
1,800 543,600
193 200,000
900
109
98,100
987
1,713 517,300
―
―
―
―
600
300
90,600
193 173,700
600
109
65,400
792
108
32,700
―
3.引受収量及び収穫量が分岐単収を下回る場合(1俵/10a)
現
行
改 定 後
1,000
900
600
※1 3の場合(引受収量⑦≦分岐収量⑨)は、営農継続支払分(2)の⑨は引受収量(900㎏)である。
※2 試算の為、端数処理等は考慮していない。
◎単位当たり共済金額の差(平成26年産)
共済目的
澱原用
ばれいしょ
白大豆
てん菜
そば
順位
最高額
第5位
最高額
第5位
最高額
第5位
最高額
第5位
対象者 対象者外 差額
19.43
12.20
-7.23
12.20
7.32
-4.88
302.00 109.00 -193.00
181.00
65.00 -116.00
16.51
10.14
-6.37
10.14
6.08
-4.06
523.00 203.00 -320.00
314.00 122.00 -192.00
―