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参考情報）韓国農林畜産食品部公表情報
農林畜産食品部プレスリリース （2015 年１月 14 日 11 時 40 分付け）
口蹄疫発生現況及び防疫措置の状況
出典 URL:
http://www.maf.go.kr/list.jsp?&newsid=155446382&section_id=b_sec_1&pageNo=1
&year=2015&listcnt=10&board_kind=C&board_skin_id=C3&depth=1&division=B&grou
p_id=3&menu_id=1125&reference=2&parent_code=3&popup_yn=N&tab_yn=N
（機械翻訳等に基づく仮訳）
＜主要内容＞
◇農林畜産食品部長官は、１月 10 日～11 日及び１月 13 日に専門家及び関
連機関と口蹄疫防疫対策会議を開催し、発生現況及び防疫推進状況を点検
し、拡散遮断のための今後の対応方針について議論した。
○（発生現況及び展望）2014 年 12 月２日から 2015 年１月 14 日の間、13
市・郡で計 50 件（豚 49、牛１）発生
－ワクチン接種不十分な個体からの発病が推定され、最近の伝播原因は
と殺場を介して家畜運搬車両がウイルスを伝播したものと推定
－2010 年のような全国拡散の可能性は低くても、抗体の形成期間、発生
個体中心の殺処分等を考慮した場合、追加発生の可能性が常在
－特に、発生農場及びと殺場の出入車両調査の結果、今後、洪城（ホン
ソン）郡、忠州（チュンジュ）市等での発生可能性が高く、この地域
は特別な防疫対策が必要な状況
○（防疫対策）防疫対策本部（本部長:長官）を設置し、ワクチン接種を疎
かにしたことにより、ワクチン接種を前提とした口蹄疫 SOP による強化し
た防疫対策を推進中
－発生農場は、移動制限及び発生個体中心の殺処分（汚染が広範囲の場
合、市・道又は農場全体）の実施（１月 14 日時点で 44,313 頭）、危険
地域では、発生危険度が高い市・郡での特別管理、緊急追加ワクチン等
の拡散防止対策の重点推進、全体地域では、ワクチン接種及び遮断防疫
とともに、と殺場・畜産車両の消毒等、脆弱要素管理を強化
－今後、ワクチン接種率の向上、防疫責任性の強化等を通じて防疫上の脆
弱点を継続して補完していく計画
＊農林畜産食品部及び国民安全所が合同で 17 市・道の防疫実態を点検中（１
月 12 日～15 日）
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○（ワクチン供給）2015 年１月は、仮需要等を考慮しても問題がない状況
（１月末で約 97 万頭分の在庫予想）、今後も早期輸入等により支障なく
供給する予定
＊ワクチンの効能は、国内発生遺伝子系統（東南アジア型）を防御するのに適合
した O1－Manisa 高疫価ワクチンで、品質には問題がないと判断
○（ICT 活用）KAHIS システムを現行化し、KT と共同で発生危険地域の事前
予測のための「発生危険度分析モデル」を開発する計画
○（国境検疫）検疫人員の追加配置（35 人→48 人）及び検疫探知犬の投入
の拡大（３つの空港湾→９）
1.口蹄疫発生現況及び今後の展望
農林畜産食品部は、2014 年 12 月３日から 2015 年１月 14 日現在まで 13 の
市・郡で計 50 件（豚 49、牛１）の口蹄疫が発生したことを明らかにした。
＊（忠清北道）鎮川（ジンチョン）郡 10、清州（チョンジュ）市 ９、陰
城 （ ウ ム ソ ン ） 郡 ２、曽坪（チュンピョン）郡 ２、槐山（クェサ
ン）郡 ２、（京畿道）龍仁（ヨンイン）市 ２、利川（イチョン）市 ３、
安城（アンソン）市 ８、（忠清南道・世宗特別自治市）天安（チョナ
ン）市 ７、世特別自治市 １、（慶尚北道）永川（ヨンチョン）市 １、
義城（ウソン）郡 ２、安東（アンドン）市 １
○発生型は O 型で、国内ワクチン（O・A・Asia1３価ワクチン）接種型である。
＊合計７種（O・A・Asia1・Sat1～3・C）のうち３種（O・A・Asia1）がアジアで
発生、致死率が低く、人獣共通伝染病ではないが、伝染力が非常に強く、1 種
法定伝染病として管理
発生原因究明のために疫学調査を実施中であり、現在までにウイルスが農
場内に侵入し、ワクチン接種が不十分な個体で発病しているものと推定さ
れていると明らかにした。
○発生農場分析の結果、一部の農場でワクチン接種及び遮断防疫が不十分で
あったことが確認されており、
○最近の伝播原因は、と殺場を介して家畜運搬車両＊により発生農場から他の
農場にウイルスが伝播した後、抗体が形成されなかった個体で口蹄疫が発
病したものと推定される。
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＊一部の農家は、口蹄疫推定発現日から申告日までの期間に、と殺場に豚を出荷
することにより当該と殺場が汚染された可能性があり、出荷に利用した家畜運
搬車両から口蹄疫ウイルスが発見されている。
○また、農場間を人及び車両が頻繁に出入りする民間系列の農場で相対的に
発生が多いという特徴がみられている。
＊肥育豚の系列化比率:14.3%（民間 8.6,農協 5.7）
ワクチン接種をしている状況であることを勘案した場合、2010 年のように
全国に広がる可能性は低いものと判断されるが、
○ワクチン抗体形成期間（接種後２～４週）及び形成率（接種要領により 1
回接種から２週間後:牛 100%、豚 60%）、発生個体中心の殺処分のため、無
症状個体からウイルスが継続して排出される可能性等を考慮した場合、追
加発生の可能性がある。
＊（2010 年事例）一次ワクチン接種後に発生件数が急減し、約２か月後に発生終
了
○特に、発生農場の家畜を出荷するのに利用された車両が訪問した地域＊及び
ウイルス汚染の恐れがあると殺場（19 か所）を出入りした畜産車両の訪問
頻度が多い地域＊＊は追加発生の危険度が高い状況である。
＊発生農場出荷車両の訪問頻度が多い地域は、安城市（6.1%）、洪城郡（4.0）、
利川市（3.8）、清州市（3.5）、龍仁市（3.0）、華 城 市 （2.8）、公州（ゴン
ジュ）市（2.7）、驪州（ヨジュ）市（2.5）、尚 州 （ サ ン ジ ュ ） 市 （2.2）、
礼山（イェサン）郡（2.1）、世宗特別自治市（2.1）等の順で、このうち安城
市、利川市、清州市、龍仁市、世宗特別自治市等で発生
＊＊と殺場出入畜産車両の訪問頻度が多い地域は、清州市（22.2%）、天安市
（8.8）、忠州市（6.5）、鎮川郡（6.1）、陰城郡（5.0）、利川市（4.6）、龍
仁市（4.4）、益山（イクサン）市（3.8）、槐山郡（3.3）、安城市（3.1）等
の順でこの中清州市、天安市、鎮川郡、陰城郡、利川市、龍仁市、槐山郡、安
城市等で発生
調査結果をみた時、今後発生の可能性が高い地域は、洪城郡、華城市、公
州市、忠州市等で、この地域は特別な防疫対策が必要な状況である。（添
付２参照）
○既に、同地域に対する地方自治体防疫措置が強化されており、当該地域の
畜産農家も格別の注意が要求される。
2.防疫対策の推進状況及び今後の計画
現在農林畜 産食品部 は、長官 を本部長 と する防疫 対策本部 を設置
（2014 年 12 月 18 日）し、一部の農家でワクチン接種を疎かにしたこと
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により、ワクチン接種を前提とした現在の口蹄疫 SOP により強化された防
疫対策を推進していることを明らかにした。
発生農家の周辺を防疫地域に設定し、防疫地域内の農家を全て殺処分した
過去とは違い、改善された SOP によりワクチンを接種し個体単位で管理す
る方法で対応しているが、ワクチン接種不十分農家等を考慮して危険度が
高い場合は、移動制限、豚舎又は農家単位で殺処分を実施している。
○（発生農場）初動対応チームを派遣し、移動制限及び外部との出入遮断措
置をとる一方、殺処分は発生個体を中心に実施するものの、感染が広範囲
な場合は、豚舎又は農場全体に対して殺処分を実施している。
－これにより、殺処分頭数は 44,313 頭で、防疫地域の設定及び一貫した殺
処分を実施した過去とは異なり、その頭数が大幅に減少したことを明ら
かにした。（2010 年 11 月～2011 年４月 合計 348 万頭、同一期間 116
万頭）
＊2010 年４月及び 2014 年７月の口蹄疫被害状況及び財政支援の比較
地域
件数
殺処分
補償金
2010 年４月
江華郡等
（A）
2014 年７月
義城郡等
（B）
B/A
－
11（牛７、豚４）
49,874 頭
637 億ウォン
３（豚）
2,009 頭
4.2 億ウォン
－
4.0%
0.6%
○（危険地域）洪城郡、忠州市等の発生危険度が高い市・郡は、ワクチンを
優先的に供給し、地方自治体への指導・点検を強化する一方、疫学関連施
設及び農家（3,734 か所）に対して毎日の予察及び消毒を実施しており、
－発生及び近隣の市・郡は、緊急追加ワクチン（発生及び近隣の 50 市・郡
及び疫学農家）、発生市・郡の出入口に統制警戒所を運営（56 か所）、
発生農家の近隣３km 以内の農家における毎日の予察及び消毒、発生頻度
が高い地域（鎮川郡、清州市、天安市等）における豚農場の移動制限等、
拡散防止対策を重点的に推進している。
○（全体地域）全ての偶蹄類農家に対してワクチン接種及び遮断防疫を徹底
し、と殺場及び畜産車両等の脆弱要素管理を強化している。
－全国の農場及び畜産施設、畜産車両に対して一時移動制限後に一斉消毒
を２回実施（2014 年 12 月 31 日～2015 年１月１日、2015 月１月７日）
し、特に畜産車両は「消毒済証の携帯義務制」を実施（１月７日）して
おり、拠点消毒施設で消毒後に消毒済証を携帯しなかった場合、と殺場
等の出入りを制限している。
－関係機関間が協力して全ての農家が正しくワクチンを接種できるよう、ワ
クチン供給及び確認を徹底的に推進している。
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＜ワクチン接種管理体制＞
◇ワクチン供給及び実績確認（地方自治体・農協）、未購入農家の購入促
進（地方自治体）
◇抗体形成の有無確認のための血清検査（９万件/年、市・道家畜衛生試験
所）
◇地方自治体及び検疫本部の現場点検を通じたワクチン接種の有無確認
◇未接種農家への過怠金処分及び１か月以内の再点検（地方自治体）
－併せて、生産者団体、地方自治体、公衆防疫獣医師等を通じて消毒方法、
ワクチン接種要領等、冬季防疫要領を教育し、畜産農家の集会を自粛する
よう指導している。
今後、散発的に発生する可能性があるため、遮断防疫及びワクチン接種が
徹底的に行われるよう防疫上の弱点を継続して補完し、政府協力体制及び
地方自治体との連携を強化する計画であると明らかにした。
○ワクチン接種率及び抗体形成率が高まるよう市・道の家畜衛生試験所の血
清検査を大幅拡大＊し、専門家の検討を経て肥育豚に対する接種プログラム
＊＊
も改善していく計画である。
＊（現行）９万件/年、無作為実施→（改善）18 万件/年、豚農家は半期１回以上
全体実施
＊＊（現行）１回（８～12 週齢）→（改善）２回（８～12 週齢、１回接種１か月
後）
－脆弱農家及び小規模農家に対しては、全国の公的獣医師（813 人）を活用
してワクチン接種を指導又は支援する予定である。
－また、口蹄疫ワクチン研究センターの開設（2015 年８月予定）と連携して
新しいワクチン接種法（皮内接種法等） 及び韓国型ワクチンを開発する方
策も講じる計画である。
○防疫の責任性強化のため、ワクチン未接種農家に対して過怠金処分（最大
500 万ウォン） 及び殺処分補償金の減額（最大 80%）、政策資金の支援除
外、再導入時の畜産業許可基準遵守の有無を点検し、基準未達の農家には
是正命令、許可取消し等を徹底的に推進する一方、
－ただし、自身での接種が難しい小規模韓牛農家（50 頭未満）に対しては、
ワクチン接種施術費（2015 年:68 億ウォン）を支援する計画である。
－また、過怠金処分金額及び殺処分補償金の減額比率を上方修正する方策
を積極的に検討し、現場で提案した「三振アウト制」等も具体的な実践
方策を検討・導入することにした。
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○現場防疫が正常に動くよう農林畜産食品部及び国民安全所合同で全国 17
市・道の口蹄疫防疫実態を点検（１月 12 日～15 日）し、不備を発掘・補
完していく計画と明らかにした。
3.ワクチン供給状況
農家のワクチン需要量が適時支援されるよう各会社別にワクチン生産及び
備蓄現況を常時点検し、早期輸入等を推進する予定
○2015 年１月は、早期輸入（160 万頭分）を通じて当初供給予定量（340 万
等分）より多い 500 万頭分が供給される予定で、緊急（173 万頭分） 及び
常時（135 万頭分）ワクチン接種の需要及び仮需要等による地方自治体の
追加要求量（95 万頭分）を全て供給し、１月末には約 97 万頭分が残るも
のと予想される。
供給量
<2015 年１月ワクチン受給現況>
需要量
◦約 500 万頭分
◦約 403 万頭分
－既に確保分 340 万（１ －常時接種 135 万
月１日輸入 160 万+１
－緊急追加接種 173 万
月８日輸入 160 万+既
存在庫 20 万）
－自治体追加要求量 95
－追加輸入 160 万（１月
15 日輸入後、製剤・
検定を経て 1 月 21 日
供給予定）
万
１月末予想在庫
◦約 97 万頭分
※既に確保した量
（340 万）だけでも
常時及び緊急接種需
要（308 万）には充
当可能
－2015 年２月以降にも供給社（メリアル社）と協議して３月輸入予定量
（320 万）の早期輸入、他国備蓄量の臨時貸与及び O 型単価ワクチン輸
入検討等を通じてワクチン供給に支障が無いようにすることを明らかに
した。
＊ワクチン供給体系:生産（メリアル社英国工場）→一括輸入（SVC：獣医師会及
び５つのワクチン会社の出資法人）→製剤（５つのワクチン会社） 及び検定
（検疫本部）→農家供給（小規模農家:地方自治体、専業農家:農協）
○ワクチンの効能に対しては、現在国内で接種しているワクチンは三つの型
（O・A・Asia1）を全て予防することができ、そのうち O 型は国内発生遺伝
子系統（東南アジア型）の防御が可能な O1－Manisa 高疫価ワクチンで、品
質には問題はないものとみていると明らかにした。
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①EU 基準を通過した製品で、国内専門機関（検疫本部）の検定過程でも国内
使用に適合したものと判定
②今回（2014 年～2015 年）の発生時、ワクチン接種を正しくした場合、豚舎
内の隣接棟又は発生農場周辺農場でも発生しない事例が多数存在
③2010 年～2011 年の口蹄疫（O 型）も同じ種類のワクチンで口蹄疫を終息さ
せた
－ただし、接種要領及び接種プログラム（添付５参照）により、きちんと
接種しない場合には抗体が形成されない可能性もあると明らかにした。
4.防疫への ICT 活用方策
防疫効率性向上のために KAHIS システム現行化を持続推進し、KT と共同で
ビックデータ分析を通じた発生危険度分析モデルを開発（現在、モデル開
発及び検証作業中）し、
○今後は、発生危険地域を事前に予測して当該地域に防疫力量を集中する体
制を構築していく計画である。
○特に、KT、検疫本部、地方自治体等の関連機関間での協力をより一層強化
して KAHIS システムが現場で実質的な防疫手段で活用されるようにすると
明らかにした。
5.国境検疫の強化
中国、東南アジア等周辺国で口蹄疫が持続発生しているという点を勘案し、
国境検疫も強化する計画である。
○主要空港湾内の検疫人員を追加配置（35 人→48 人）し、病気発生国路線を
対象に検疫探知犬の投入を拡大（３つの空港湾→９）して違法携帯畜産物
搬入を遮断し、
○教育及び広報を強化して畜産関係者が海外旅行後に入国時消毒を実施しな
いことが無いようにする計画である。
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