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京都大学（川端）熊野職員宿舎整備・運営事業
募集要項等に関する質問回答書（第２回）等
○ この「募集要項等に関する質問回答書（第２回）」は、平成
２６年１２月２５日（木）から１２月２６日（金）に受け付け
た京都大学（川端）熊野職員宿舎整備・運営事業の募集要項等
に関する質問を募集要項等の項目順に整理し、その回答を記載
したものです。
○ なお「募集要項等に関する質問回答書（第２回）」の後（う
しろ）に「募集要項及び要求水準書に関する追加事項」につい
ても掲載していますので、合わせて留意してください。
平成２７年 １月１６日
国立大学法人 京都大学
募集要項等に関する質問回答書（第２回）
＜ ① 募集要項に関する質問 ＞
番号
1
質問項目
埋蔵文化財
調査
頁 1 (1) 1) ① ｱ a ⅰ
質
問
回
答
第１回ご回答「２」による
ご理解のとおり、調査事務所
と、調査事務所の設置場所は
の設置場所は、敷地内として
敷地内ということですが、新
ください。
3 1 6 4 ④ ｲ b ⅲ 築工事の着工時に調査事務所
を敷地外へ移設することも不
可能であるという理解でよろ
しいでしょうか。
2
埋蔵文化財
調査
3 1 6 4 ④ ｲ b ⅲ
新築工事の着工時に調査事務
着工後に建設する工事作業事
所を敷地外へ移設することが
務所（の仮設建物）の一部を
不可能である場合、（お引越し
調査事務所として利用するこ
が伴いますが、）着工後に建設
とは可能としますが、移転に
する工事作業事務所（の仮設
係る費用は事業者負担となり
建物）の一部を調査事務所と
ます。
してご利用いただくことは可
能でしょうか。
3
埋蔵文化財
関連
調査事務所の設置場所の件、
調査事務所が本工事から受け
第一回質疑回答にて建設地に
る振動等の影響について、通
設置条件でありますが、本工
常同等工事において想定され
3 1 6 4 ④ ｲ b ⅲ 事の工事期間と重なっている
る範囲内であれば問題ないも
為、本工事から受ける振動等
のとします。
の影響の許容範囲はどの程度
と考えればよろしいか
現存する建
4 築物等の除 5 1 9 1 ※
去
建設工事の
5 着工時期と 6 1 10
経済変動
（埋蔵文化財の調査範囲に関
地中内の基礎及び杭について
わらず、）現存する建築物等の
は、本施設建設工事の支障と
地中内の基礎及び杭について
なるものは大学にて撤去しま
は、大学においてすべて除去
すが、支障とならないものは
していただけるという理解で
存置する予定です（杭の有無
よろしいでしょうか。
は不明）
。
第１回ご回答「５」の趣旨
ご理解のとおりですが、質問
は、工事費の大きな変動があ
回答書（第１回）番号５にも
った場合は、事業契約（案）
あるように、事業契約書
第２２条第３項により大学が
（案）第２２条第３項につい
負担したり、同第５７条第２
ては、増加費用を補填するた
項、同第５８条第１項、同６
めの削減費用にも準用する場
１条第２項により家賃等の変
合があることに留意してくだ
更での対応にするという理解
さい。
でよろしいでしょうか。
（ご回答記載の条項は全て工
事費以外（設計及び運営）に
関する規定なので。）
利用者の利
6 用料金等の 8 2 4
設定
事業者の家賃収入の担保を目
連帯保証人の設定や家賃保証
的に、連帯保証人の設定や家
会社との契約を入居者に求め
賃保証会社との契約を入居者
ることは可能としますが、入
(１)
番号
質問項目
頁 1 (1) 1) ① ｱ a ⅰ
質
問
回
答
に求めてよろしいでしょう
居者が何れかを選択できるも
か。
のとしてください。
看護師宿舎提供費は、平成２
募集要項９頁２(4)3)①及び②
９年３月１日分から、大学が
の末尾に、以下の内容を追加
事業者に支払うと理解してお
します。
りますが、間違いはございま
せんでしょうか。
記
①の末尾
ただし、看護師は供用開始月
（平成２９年３月）より入居
するが、看護師利用料金の支
払対象月は、供用開始の翌月
7
看護師宿舎
提供費
（同年４月）分からとし、同
9 2 4 3 ②
年３月分は支払対象月としな
い（無料とする）
。
②の末尾
ただし、看護師は供用開始月
（平成２９年３月）より入居
するが、看護師宿舎提供費の
支払対象月は、供用開始の翌
月（同年４月）分からとし、
同年３月分は支払対象月とし
ない（無料とする）。
8
9
駐車場料金
の消費税
入居者の選
定
9 2 4 8
12 2 7 1
消費税が増税になった場合、
事業契約書(案)第６１条第３
駐車場料金について増税分を
項の公租公課の変動を理由と
上げることは可能でしょう
し、増税分を上げることを可
か。
能とします。
個人契約の場合、通常連帯保
連帯保証人の設定や家賃保証
証人が必要になると考えます
会社との契約を入居者に求め
が、ご入居者個人にお願いす
ることは可能としますが、入
る、若しくは保証代行会社等
居者が何れかを選択できるも
に加入いただくご案内は可能
のとしてください。
でしょうか。
＜ ② 様式集に関する質問 ＞
番号
質問項目
頁
様式
章 1 (1) 1) ① ｱ
番号
大学 が負担
10 す る 業 務 31 4 1 3
（事務）
質
問
回
答
「大学が負担する業務（事
引続き大学及び大学（病院）
務）」とは、本事業の実施によ
で行う必要がある業務（事
って、（これまでは大学が行っ
務）の軽減について記載して
ていたが、）事業者へ移管され
ください。
る業務のことを指すのでしょ
うか。
或いは、引続き大学で行う業
務を軽減する提案を求められ
ているのでしょうか。
11
大学 が負担
す る 業 務
31 4 1 3
「大学が負担する業務（事
具体的には、募集要項等に記
務）」とは、具体的にどのよう
載されている以下の業務等を
(２)
番号
質問項目
頁
様式
章 1 (1) 1) ① ｱ
番号
（事務）
質
問
なものを想定されているの
回
答
想定していますが、これに限
か、ご教示お願いいたしま
るものではありません。
す。
・入居者の募集及び選定
・入居保証に関わる事務
・看護師宿舎提供費の支払
・建物譲渡特約付借地権設定
契約に関わる事務
・関係者協議会の運営
・モニタリングの実施
等
維持管理業務に関し、事業者
維持管理業務に関する窓口
に対する大学側の窓口は、一
は、大学側に一本化する予定
本化されるのでしょうか。或
です。また、運営業務に関す
いは、大学と病院で別々とな
る窓口は、施設管理業務およ
るのでしょうか。
び空室補修・クリーニング業
務については、大学と大学
大学 ・病院
（病院）で別々に設定し、そ
12 との 連絡体 40 13 1 3
の他の業務については、大学
制
側に一本化する予定です。な
お、上記で定める維持管理業
務と運営業務の大学側の窓口
は、同一とする予定です。具
体的には、大学及び大学（病
院）と事業者で協議をして定
めるものとします。
13
修繕 ・更新
業務
41 14 1 3
「a 修繕・更新業務の内容及
本質問回答書（第２回）と合
び工夫、①基本的な考え方、
わせて、本学ホームページに
②長期修繕計画」となってい
て、修正後の＜提案様式１４
ますが、これは、「a 基本的な
＞を提示しますので、当該修
考え方、b 修繕・更新業務の
正後の様式を使用してくださ
内容及び工夫、c 長期修繕計
い。
画」（様式１３や１５と同様の
構成）の誤りと理解してよろ
しいでしょうか。
14
修繕 ・更新
業務
41 14 1 3
「大規模修繕・更新」とは、
原則として、ご理解のとおり
外壁補修、防水、主要設備の
ですが、事業者が本施設を所
更新、各種設備の一斉交換
有する（ＢＯＴ）方式である
等、相当の費用を要する修
ことから、具体的には、事業
繕・更新を指し、「経常修繕・
者の提案によるものとしま
更新」とは、その他の軽微な
す。なお、経常修繕・更新、
修繕・更新を指すと理解して
大規模修繕・更新を通じて、
よろしいでしょうか。
供用開始から事業終了までの
間、事業契約、要求水準（事
業者の提案を含む。）に基づ
き、本施設の所定の機能及び
性能等を常に発揮できる最適
な状態に保ち、本施設の入居
者が安全かつ快適に利用でき
るような品質水準等を保持し
(３)
番号
質問項目
頁
様式
章 1 (1) 1) ① ｱ
番号
質
問
回
答
てください。
「長期修繕計画」とは、「大規
15
長期 修繕計
画
ご理解のとおりです。
模修繕・更新」及び「経常修
42 14 1 3
②
繕・更新」に関わる長期的な
計画と理解してよろしいでし
ょうか。
16
長期 修繕計
画の扱い
42 14 1 3
②
本「長期修繕計画」をベース
原則として、ご理解のとおり
としながら、各事業年度の時
ですが、経常修繕・更新、大
点における施設の状態から、
規模修繕・更新を通じて、供
修繕・更新の実施の要否を決
用開始から事業終了までの
定していくものと理解してよ
間、事業契約、要求水準（事
ろしいでしょうか。
業者の提案を含む。）に基づ
き、本施設の所定の機能及び
性能等を常に発揮できる最適
な状態に保ち、本施設の入居
者が安全かつ快適に利用でき
るような品質水準等を保持し
てください。
「空室補修」とは、専用（貸
17 空室補修
43 15 1 3
ご理解のとおりです。
室）部分の原状回復工事と理
解してよろしいでしょうか。
当案 件の大
18 学・ 病院の 43 15 1 3
運営業務に関し、大学側の
番号１１への回答を参照して
（事業者に対する）窓口は、
ください。
一本化されるのでしょうか。
実施体制
或いは、大学と病院で別々と
なるのでしょうか。
当案 件の大
19 学・ 病院の 43 15 1 3
運営業務と維持管理業務に関
番号１１への回答を参照して
する大学側の（事業者に対す
ください。
る）窓口は、それぞれ異なる
実施体制
窓口なのでしょうか。
＜ ③ 要求水準書 本文に関する質問 ＞
番号
20
質問項目
建物基本構
造に関して
頁 Ⅰ 1 (1) 1) ① ｱ a
3 Ⅰ 1 4 5
質
問
回
答
文部科学省建築構造設計指針
構造をＳ造とすることも可能
にてページ８の２．２構造種
とします。ただし、要求水準
別に建物高さ２０ｍ以下の構
書において規定している機能
造の目安がＲＣ造となってい
及び性能等について、これを
るが、昨今、東北震災復興や
満たすものとしてください。
関東首都圏への職人の流入な
どの事情で、特に型枠職人の
不足が民間では逼迫した状況
が続いている事からＲＣ造は
工期、価格に大きく影響する
為、構造をＳ造とすることは
可能でしょうか
(４)
番号
質問項目
頁 Ⅰ 1 (1) 1) ① ｱ a
質
問
敷地内は、原則として、全て
回
答
ご理解のとおりです。
無電柱、無架線とする。とあ
21
建物基本計
画
りますが、引き込み柱が必要
7 Ⅱ 1 9 2 ① ｴ
と思われます。引き込み柱の
み建柱としてよろしいでしょ
うか。（地中化地域ではなく、
架空引き込みの為）
22
建物基本計
画
8 Ⅱ 1 9 3 ④ ｱ
建物内は、汚水排水、雑排
建物内において、雨水排水以
水、雨水排水を、それぞれ別
外（汚水排水、雑排水）を同
系統とすること。とあります
一系統としてもよいものとし
が、雨水排水以外を、集合管
ます。
継手を使用し同一系統として
よろしいでしょうか。（コスト
面、プラン上の為）
23 昇降機設備
9 Ⅱ 1 9 3 ⑧ ｨ
「身体障がい者等の利用に十
福祉対応型昇降機の設置台数
分配慮」とありますが、設置
は、関連法令等を遵守するこ
台数２台すべて福祉対応型と
とで問題ありません。また、
する必要はありますか。関係
防犯カメラについては、事業
法令に遵守した台数は確保し
者の提案によるものとしま
ます。また、防犯カメラにつ
す。
いては、事業者提案と考えて
宜しいでしょうか。
24 外構計画
10 Ⅱ 1 10 3 ⑤
「粗大ゴミを一時保管する粗
ご理解のとおりですが、京都
大ゴミ用倉庫（物置２個分程
市の廃棄物収集を管轄する部
度）とありますが、大きさに
署と事前に十分協議し、決定
ついては、事業者提案と考え
してください。また、民間事
て宜しいでしょうか。
業者に委託する場合であって
も、京都市が定める分別方
法、収集頻度等に準拠してく
ださい。
本土地の北側と、北西及び西
要求水準書１０頁Ⅱ１(10) 5)
側（熊野寮側）の既存塀は、
の内容を下記のとおり変更し
本土地の敷地境界の外（隣
ます。
地）側にあると見受けられま
北側、北西
25
及び西側既
存囲障の除
10 Ⅱ 1 10 5
却について
記
す。
既存の囲障等（コンクリート
このことから、北側と北西及
ブロック塀（門扉含む。））を
び西側（熊野寮側）の既存塀
本事業で除却し、新たな囲障
の除却、新設は、本事業に含
等（門扉を含む。）を設置する
まないものと理解してよろし
ものとする。ただし、本土地
いでしょうか。
境界の外側に存する北側・北
西側・西側の既存塀の除却、
新設は本事業の対象外とする
が、本土地の内側に囲障や植
栽等の整備を行い、景観・美
観に配慮すること。
南側既存囲
26 障の除却に 10 Ⅱ 1 10 5
ついて
本土地の南側の既存塀の外側
本土地南側の既存塀の外側に
にある石積擁壁は、除却、新
ある石積擁壁は、除却、新設
設の対象外と理解してよろし
の対象としてください。
(５)
番号
質問項目
頁 Ⅰ 1 (1) 1) ① ｱ a
質
問
回
答
いでしょうか。
南側既存囲
27 障の除却に 10 Ⅱ 1 10 5
ついて
本土地の南側の既存塀と石積
花壇状部分については、既存
擁壁の間（擁壁の上部）が花
塀の解体、新設の際に、大学
壇状になっていますが、既存
（必要に応じて事業者も含
塀を解体、新設するにあたり、 む）にて、除却を前提とした
（花壇状の部分に関し）どの
必要な措置を行います。
ような対応を想定されていま
すでしょうか。
28
遮音対策等
級
11 Ⅱ 2 1 3 ①
品確法に基づく重量衝撃音対
ご質問の事項について可能と
策等級２以上となっている
しますが、品確法に基づく重
が、相当スラブ厚（重量床衝
量衝撃音対策等級２と同等の
撃音）の評価とし、等級２相
遮音性能を実現できることを
当の性能を机上計算による確
証明（説明）することはもと
認をする事に変える事は可能
より、同性能を将来にわたっ
でしょうか
て保証できることを前提条件
とします。
教職員宿舎に関わる事業者が
29
教職員宿舎
のエアコン
ご理解のとおりです。
調達するものとして、「エアコ
14 Ⅱ 2 6
ン主室用１台」とありますが、
「主室」とはＬＤを指すと理
解してよろしいでしょうか。
30
設備室の設
備
15 Ⅱ 2 6
設備室に関わる事業者が調達
ご質問の「手洗器」は、設備
するものとして「手洗器」と
室の清掃、機器のメンテナン
ありますが、どのように使わ
ス等における使用を想定して
れることを想定しているので
いますが、事業者による維持
しょうか。
管理業務の遂行上不要と判断
した場合は、設置を省略でき
るものとします。
31
32
設備室の設
備
植栽の枯れ
木保証
15 Ⅱ 2 6
設備室に関わる事業者が調達
「インターネット端子」は、
するものとして「インターネ
監視等における使用を想定し
ット端子」とありますが、設
ていますが、事業者による維
備室内でインターネットを使
持管理業務の遂行上不要と判
った作業をされるという理解
断した場合は、設置を省略で
でよろしいでしょうか。
きるものとします。
「植栽を常に良好な状態に保
ご理解のとおりです。
つこと」とありますが、枯れ
23 Ⅲ 5 3 2 ①
た場合の植替えも保守管理業
務の範囲内と考えてよろしい
でしょうか。
33 管理人業務
27 Ⅳ 2 5 2
管理人の再外部委託は可能で
事業契約書(案)第４５条の規
しょうか。
定によるものとします。
(６)
＜ ④ 要求水準書 資料に関する質問 ＞
番号
質問項目
別表
上段
○○
資料
中段
枚目
下段
番号
-
各室に設置
34
する予定の
設備・備品
別表 1枚目
質
問
回
答
教職員宿舎において室内照明
ご理解のとおりですが、ここ
器具は、世帯用および単身用
での室内照明器具とは、世帯
とも不要と考えて宜しいでし
者用の居室２部屋とＬＤ、お
ょうか。
よび、単身者用の居室の室内
照明器具を示し、玄関、廊
等
下、浴室、洗面台、トイレ、
キッチンなどの照明器具は事
業者で設置してください。
＜ ⑤ 事業者選定基準に関する質問 ＞
番号
質問項目
頁 1 (1) 1) ① ｱ a -
提案審査に
質
問
基礎審査は合否の判断だけ
35 おける基準 3 4 1
回
答
ご理解のとおりです。
で、配点はないものという認
審査
識でよろしいでしょうか。
＜ ⑥ 基本協定書（案）に関する質問 ＞
番号
36
質問項目
違約 金の発
生時期
頁
条
3
項
号
別紙
番号
8
質
問
回
答
基本協定書（案）に記載があ
本事業においては、基本協定
りますが、それ以前の違約金
書の締結以前の違約金（実費
（実費発生費用を除く）の発
発生費用を除く）は想定して
生はないものと考えてよろし
いません。
いでしょうか。認識が異なる
場合は具体的な時期をご教授
ください。
37
違約 金の発
生時期
3
8
大学の原因または契約内容
大学の事由により事業契約の
（条）に合意できないことに
締結ができない場合は想定し
より事業契約を締結できなか
ていません。また、募集要項
った場合の取扱いはどうなる
等（事業契約書（案）ととも
のでしょうか？
に質問回答書を含む。）は、提
案に当たっての前提条件であ
り、事業契約書の内容が合意
できないことによる事業契約
書の締結ができない場合も想
定していません。
＜ ⑦ 事業契約書（案）に関する質問 ＞
番号
38
質問項目
要項、契約、
提案の優先
頁 章 節 条 項 号
1 前文
別紙
番号
質
問
回
答
大学が提案書類を評価して事
ここでの「募集要項等と提案
業者を決定することを考慮し
書類等のそれぞれの内容が異
(７)
番号
質問項目
頁 章 節 条 項 号
別紙
番号
順位
質
問
回
答
たとき、提案書類が募集要項
なる場合」とは、「提案書類等
に優先すべきと考えますが、
の内容」が「募集要項等の内
どのようにお考えでしょう
容」を満たしていない（下回
か。
っている）場合（ただし、基
礎審査を通過していることが
前提）のことを示し、「提案書
類等の内容」が「募集要項等
の内容」を満たしている（上
回っている）場合においては、
「異なる場合」には該当しな
いものとします。
なお、満たしていない（下回
っている）、満たしている（上
回っている）の判断が必要な
場合については、大学と事業
者で協議をして定めるものと
します。
事業 契約書
39 （案 ）前文
1 前文
について
本件は、公募型プロポーザル
ここでの「募集要項等と提案
方式です。事業者は、落札者
書類等のそれぞれの内容が異
ではなく、優先交渉権者なの
なる場合」とは、「提案書類等
で、『本契約に定めのない事項
の内容」が「募集要項等の内
について募集要項等と提案書
容」を満たしていない（下回
類等のそれぞれの内容が異な
っている）場合（ただし、基
る場合は、募集要項等の定め
礎審査を通過していることが
が優先するものとする。』ので
前提）のことを示し、「提案書
はなく、契約前に大学と事業
類等の内容」が「募集要項等
者が交渉を行い事業契約締結
の内容」を満たしている（上
という段階が入るので、『本契
回っている）場合においては、
約に定めのない事項について
「異なる場合」には該当しな
募集要項等と提案書類等のそ
いものとします。
れぞれの内容が異なる場合
なお、満たしていない（下回
は、大学及び事業者の協議に
っている）、満たしている（上
より決定するものとする。』と
回っている）の判断が必要な
考えますが、いかがでしょう
場合については、大学と事業
か。
者で協議をして定めるものと
します。
近隣対応と対策業務とありま
すが、工事に起因することは
近隣 対応と
40 対策 業務に
ご理解のとおりです。
3
1
1
1 28 ｵ
ついて
事業者の責任になると思いま
すが、計画そのものに対する
近隣対応は別途という認識で
よろしいでしょうか？
41 不可抗力
3
1
1
1 44
第１回ご回答「２８」で不可
「法律、政令、省令、条例及
抗力に該当するとされた、「法
び規則等の制度の変更を伴わ
律、政令、省令、条例及び規
ない事業者に固有の許認可の
則等の制度の変更を伴わない
変動（大学及び事業者のいず
事業者に固有の許認可の変動
れの責めにも帰すことができ
（大学及び事業者のいずれの
ず、かつ、通常予見可能な範
(８)
番号
質問項目
頁 章 節 条 項 号
別紙
番号
質
問
回
答
責めにも帰すことができず、
囲外のもの（募集要項等及び
かつ通常予見不可能な範囲外
設計図書で定められた水準を
のもの（募集要項等及び設計
超えたものに限る。））」につい
図書で定められた水準を超え
ては、特別目的会社を設立し
たものに限る。））」とは、主に
た場合に生じうる事由に限ら
特別目的会社を設立した場合
れるものではありません。
に想定されるものという理解
でよろしいでしょうか。
42
不可 抗力に
ついて
3
1
1
1 44
工事完成までの期間が長いの
建設費の高騰は不可抗力に含
で建設費の高騰が懸念されま
まれません。なお、質問回答
すが、不可抗力に含まれると
書（第１回）番号５への回答
の認識でよろしいでしょう
も参照してください。
か？
43
契約 上の地
位
「契約上の地位」には本件土
5
2
11 2
地の賃借権を含むと理解して
よろしいでしょうか。
本件土地に土壌汚染があった
44 地質障害
ご理解のとおりです。
7
3
2 17 3
ご理解のとおりです。
場合、「地質障害」に含まれる
のでしょうか。
45 地質障害
7
3
2 17 3
本件土地の土壌汚染の可能性
大学は、本件土地に土壌汚染
の有無につき、ご見解をお示
はないものと認識していま
し頂きたくお願いいたしま
す。
す。
「大学があらかじめ事業者に
原則として、ご理解のとおり
対し、本件土地について提示
ですが、本回答により「大学
した資料からは合理的に想定
があらかじめ事業者に対し本
できない地質障害、地中障害
件土地について提示した資料
物等が判明した場合」「追加費
から合理的に想定できる地質
用又は損害が発生したとき
障害、地中障害物等の存在」
は、大学は、その合理的な費
を排除するものではありませ
用を負担する」とあります
ん。
が、現時点で大学から提示さ
れた資料で地質障害、地中障
害物等があることが想定でき
46 地中障害物
7
3
2 17 3
るものは（現存する建築物以
外に）ありません。
募集要項５頁で、「現存する建
築物等の除去（地中内の基礎
及び杭を含む。）」「は大学が行
う」とされていることから、
今後の施設整備にあたって、
地質障害、地中障害物に起因
する費用が発生した場合は、
大学が（合理的な範囲で）負
担することになると理解して
よろしいでしょうか。
47 地中障害物
7
3
2 17 3
近隣、環境等に起因して、大
(９)
ご理解のとおりです。
番号
質問項目
頁 章 節 条 項 号
別紙
番号
質
問
回
答
学が、現存する建築物等の地
中内の基礎または杭を残置せ
ざるを得なくなった場合で、
本施設の建設工事で杭等の処
理または処分費用が発生した
とき、同費用は（合理的な範
囲で）大学の負担と理解して
よろしいでしょうか。
解体 ・撤去
工事 及び埋
48
蔵文 化財調
査期 間を変
7
3
2 18 5
同期間を変更した場合で施設
事業契約書(案)第１８条第５
整備業務に追加費用が生じる
項の「前項の規定により大学
ときは、第２９条第３項のよ
が解体・撤去工事及び埋蔵文
うに大学と事業者で対応方法
化財調査の期間を変更した場
の決定に関わる協議を行うの
合、大学及び事業者は、双方
でしょうか。
協議の上、維持管理・運営開
或いは、第３２条のどの項に
始予定日及び維持管理・運営
該当するかで、費用負担を決
終了予定日の変更を行うこと
定するのでしょうか。
ができる。」を「前項の規定に
より大学が解体・撤去工事及
更し た場合
び埋蔵文化財調査の期間を変
の措置
更した場合、大学及び事業者
は、双方協議の上、維持管
理・運営開始予定日及び維持
管理・運営終了予定日の変更
を含め、その対応を決定す
る。
」に変更します。
解体 ・撤去
工事 等の期
間変 更に伴
49 う、 維持管
7
3
2 18 5
理・ 運営期
「大学及び事業者は、双方協
原則として、ご理解のとおり
議の上、維持管理・運営開始
ですが、そのことも含めて双
予定日及び維持管理・運営終
方協議の上、決定できるもの
了予定日の変更を行うことが
とします。
できる」とありますが、この
場合、事業者が提案する維持
管理・運営期間の年数がその
間の 変更協
ままスライドすることを前提
議
として協議が行われると理解
してよろしいでしょうか。
「工事に起因して周辺その他
ご理解のとおりです。
から苦情等が発生した場合」、
事業者の「責任及び費用にお
いて対応を行う」ものとされ
50 近隣対策
10 3
4 28 3
ていますが、本事業の実施そ
のものに反対することを目的
とする苦情等が発生した場合
には、大学の責任及び費用に
おいて対応されるものと理解
してよろしいでしょうか。
工期 又は工
51 程の 変更に 11 3
伴う 、維持
4 30 3
「大学及び事業者の合意によ
原則として、ご理解のとおり
り、工事完工予定日並びに維
ですが、そのことも含めて大
持管理・運営開始予定日及び
学及び事業者の合意（協議）
(１０)
番号
質問項目
頁 章 節 条 項 号
別紙
番号
質
問
回
答
管理 ・運営
維持管理・運営終了予定日を
により、変更できるものとし
期間 の変更
合理的な範囲で変更すること
ます。
協議
ができる」とありますが、こ
の場合、事業者が提案する維
持管理・運営期間の年数がそ
のままスライドすることを前
提として協議が行われると理
解してよろしいでしょうか。
52 光熱水費
18 4
2 53
第１回ご回答「４９」により
「維持管理業務の実施に必要
「光熱水費」の定義がなくな
な光熱水費」における「光熱
りましたが、本条の「光熱水
水費」とは、（特段の定義がな
費」の取扱いはどのようにお
されていない）いわゆる通称
考えでしょうか。
であり、貸室部分の電気、ガ
ス、上下水道の料金とは異な
ります。「維持管理業務の実施
に必要な光熱水費」における
「光熱水費」は事業者の負担
とします。
法令 等の変
53
更の場合の
土地 の原状
25 6
5 71 6
回復ケース
第１回ご回答「６１」の趣旨
あくまでも、本件施設の宿舎
は、「建物」に関する法令等の
としての利用が客観的に困難
変更によるものだけでなく、
であると認められる場合であ
大学、事業者の資格に影響す
り、ご指摘の事項も含まれま
る許認可の変動等その他を含
すが、これに限るものではあ
むという意味と理解してよろ
りません。
しいでしょうか。
54
土地 の原状
原則として、ご理解のとおり
用が客観的に困難であると認
です。
められる場合」とあります
法令 等の変
更の場合の
「本件施設の宿舎としての利
が、宿舎以外（研修宿泊施
25 6
5 71 6
設、研究室等として）の利用
が可能な場合でも、大学は原
回復ケース
状回復するよう請求すること
ができるという意味でしょう
か。
55
原状 回復費
用の負担
26 6
5 72 5
第１回ご回答「６２」による
原案のとおりとします。ご質
と、原状回復費用を考慮して
問のとおり、事業契約書(案)
保険を付保するようにとされ
第７２条第３項では、大学が
ていますが、集合住宅の火
施設を買い受けることとなっ
災・地震保険の性質上、建物
ていますが、これは、大学が
価額の「数割」が保険金額の
少なくとも修繕を施せば利用
上限となります。本条第３項
可能な建物（資産）を取得す
で大学が施設を買い受けるこ
ることができることを想定し
とを原則としていることから
ていることによります。本件
も、該当事態が発生した時点
土地の原状回復に至った場合
における事業者の減価償却進
は、大学が資産を取得するも
行状況を勘案し、保険金が残
のではないため、第３項の場
存簿価を上回った場合に、そ
合とは異なる取扱いとしてい
の上回った金額を上限として
ます。
(１１)
番号
質問項目
頁 章 節 条 項 号
別紙
番号
質
問
回
答
事業者が原状回復費用を負担
するのが合理的と考えますが
いかがでしょうか。
56
瑕疵 担保責
任について
27 6
6 76 1
維持管理・運営期間終了後
ご質問の事項について、事業
（最低でも３０年後）には、
契約書(案)第７６条の第２項
瑕疵担保責任を負わずに現状
（期間１年間）、第３項（維持
有姿での譲渡にはならないの
管理業務が水準等を満たさな
でしょうか？
い場合に限定）において、相
当の配慮をしていることに留
意してください。
上記７６条で瑕疵担保責任を
57
瑕疵 担保責
任について
27 6
6 76 1
ご理解のとおりです。事業契
負うとした場合であっても、
約書(案)第７６条は、通常の
大学の債務不履行、大学によ
（正常な）維持管理・運営期
る任意解除、不可抗力によっ
間の終了時以外は、第６８条
て本件施設を譲渡した場合に
（事業者の帰責事由による工
は、事業者は瑕疵担保責任を
事完工日以後の解除）、第７１
負わないとの認識でよろしい
条（法令等の変更による契約
でしょうか？
終了）にのみ準用するものと
しています。
＜ ⑧ その他に関する質問 ＞
番号
58
質問項目
建築 確認申
請
－ － － － － － －
質
問
回
答
建築確認申請は民間の確認機
建築確認申請は、民間の確認
関としても宜しいでしょう
機関とすることも可能です。
か。
以
(１２)
上
「募集要項及び要求水準書に関する追加事項」
１
「募集要項」の８頁２(4)で「入居者との借家契約において、原則として、家賃及び共益費以外は徴収
しない」と規定されていますが、家財保険等を含む総合保険への加入については、この限りでないもの
とし、この場合、入居者費用負担の軽減等の観点から、保険会社並びに保険商品の選択ができるなどの工
夫を図るものとします。
２
「要求水準書」の７頁Ⅱ１(9)2)⑥イの内容を「インターネット利用希望者が、各種のプロバイダーと
個別に契約（利用料金の支払いを含む）し、スムーズに利用開始できる方式とすること。」に変更します。
以
(１３)
上