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独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金
平成2７年度予算案額 237.8億円（218.6億円）
事業の内容
通商政策局 通商政策課
03-3501-1812
事業イメージ
事業目的・概要
日本の各地域と海外との間でアウトバウンドとインバウンドの双方向の好
循環を生み出すため、ジェトロのネットワークを活用し、関係機関と連携し
つつ、対内直接投資の促進、農林水産物・食品の輸出促進、中堅・中
小企業等の海外展開等について総合的な支援体制の強化を図ります。
【重点課題】
 地域経済活性化に資する対内直接投資を拡大させるため、高度なノウハ
対内直接投資の推進
高度なノウハウ・ネットワークを有する
産業スペシャリストを国内外に配置し、
有望な外国企業を発掘・誘致。
また、自治体とも連携して、物件情報
の提供や現地視察のアレンジ等を実施。
ウ・ネットワークを有する産業スペシャリストを国内外に配置し、自治体と連携
を図り有望な外国企業の発掘・誘致を強化します。また、外国企業に対して、
日本の投資環境に関する情報提供や個別コンサルテーション等の誘致支援
を行います。
中堅・中小企業等の海外展開支援
（シンガポール半導体メーカー
の広島工場）
貿易投資相談、海外見本市への出展
支援、商談会開催等を実施。
 中堅・中小企業の海外展開を推進するため、日本からの輸出や海外進出、
また、進出後における現地での継続的な支援を実施します。
 政府首脳によるトップセールスの機会に経済フォーラムを開催する等により各
国とのビジネス関係を強化するほか、日本ブランドの発信、食の輸出、対内
投資の促進等を実施します。また、二国間・多国間の経済連携協定に関す
る研究、途上国の経済・政治情勢に関する分析等の研究成果を提供する
とともに政策提言を行います。
政府首脳によるトップセールスの機会に
経済フォーラムや対内投資セミナー等を
開催。
成果目標
 平成15年からの事業であり、日本企業の海外展開支援について、商談件
数年平均50,000件以上、成約（見込含む）件数年平均9,000件以上
を、また、対内直接投資促進について、重点案件に係る支援企業数年平均
600社を目指します。
※現在第４期中期目標を策定中であり、策定内容に合わせて変更する予定。
（展示会の様子）
首脳外交との連動
（ 「日本・チリ貿易・投資フォーラム」の様子）
通商政策への貢献
経済連携等に関する政策提言、企業
の活用促進、相手国政府関係者との
対話等の活動。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
交付
（独）日本貿易振興機（JETRO）
（ドイツ政府関係者に対するセミナーの様子）
通商政策局 国際経済課
03-3501-1990
商務情報政策局 生活文化創造産業課
03-3501-1750
新興国市場開拓事業
平成2７年度予算案額 8.0億円（15.0億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 急速に拡大する世界市場を獲得するためには、対象となる国・
地域の経済発展の度合い、我が国企業の進出の程度、他国と
の競争環境等の差異を勘案し、限られた政策資源を戦略的・
集中的に投入する必要があります。
 新興国を「中国・ASEAN」、「南西アジア、中東、ロシア・CIS、
中南米地域」、「アフリカ地域」の３つのグループに分け、各グルー
プの実情に応じて政策資源を戦略的・集中的に投入し、我が国
企業の進出を支援します。
 具体的には、政策対話や技術実証による相手国での制度構築
支援、ロビイング活動の強化による規制・制度環境の整備、ミッ
ション派遣・招聘や商談会及びテストマーケティング等による商機
拡大の促進、安全対策を通じた我が国企業の進出環境整備を
行います。
成果目標
企業の輸出額及び現地法人売上高の増加（※）を目指します。
※中国・ASEAN２倍 南西アジアほか２倍 アフリカ３倍
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
アフリカ
（進出数：約3万社）※
（進出数：約3千社）※
（進出数：約5百社）※
①現地でのビジネス機会
1社でも多くの
クリティカル・マスの獲得
成功事例の創出
の発掘
②安全対策
①日本製品・技術にとって ①有望分野における本格進出
①現地でのビジネス
より深く・幅広い分野
への進出
有利な規制・制度等の導入
②製造業だけでなく幅広い ②有望分野での商機創出
産業における市場獲得
機会の発掘
②安全対策セミナー
を通じた環境整備
※2012年4月時点の値
各地域の市場の特色を勘案し、政策ツールを戦略的に使い分けながら
日本企業による海外市場の獲得を支援
政策ツール
政策対話
技術実証
 平成25年から平成30年までの5年間の事業継続を通じ、日系
委託・補助
（定額、１／２、２／３）
南西アジア、中東、
ロシア・CIS、中南米
中国・ASEAN
ロビイング活動支援
目指す効果
日本企業が事業展開しやすい
制度環境の整備（規制緩和、
保護主義の収束 等）
有望分野における日本企業の
シェアの増大
見本市、ミッション派遣・招聘
テストマーケティング
民間企業等
安全対策セミナー
日本企業の進出機会の創出
日本企業が安全に操業できる
事業環境の整備
等
内外一体の経済成長戦略構築にかかる
国際経済調査事業
平成2７年度予算案額 3.9億円（3.5億円）
事業の内容
通商政策局 国際経済課 他
03-3501-1990
事業イメージ
事業目的・概要
我が国の持続的な経済成長のためには、
１．内外一体の経済成長戦略構築のための国際経済調査事業
１）戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進
 事業環境・市場動向等の調査
２）海外市場獲得のための戦略的取組
 国際会議の場で議論を主導するための調査
を進めることが不可欠です。
１）各国の貿易・投資関連政策・措置等における課題について調査を
するとともに、ＥＰＡ・ＷＴＯ等の通商交渉にかかる調査を行い、世界
全体の貿易・投資のルールづくりが前進するよう貢献していきます。また、
対日直接投資の促進をはじめとする投資環境について各種調査を行い、
我が国の内外に向けた効果的な投資促進を図ります。さらに、ＥＰＡ推
進のための産業高度化推進事業として、専門家派遣やビジネス・マッチン
グ等を通じた相手国の裾野産業育成等を行います。
２）世界各国の事業環境・市場動向、海外展開の障壁となる課題等
を調査します。また、各国との調整が必要な事項等については、調査・分
析結果に基づき国際会議の場において政策提案を行います。併せて、Ｅ
Ｕとの規制協力を推進するための調査を行い、日ＥＵ産業政策対話で
の議論の礎とします。
成果目標
 平成25年からの事業であり、通商交渉、規制協力、国際会議の場で
の議論の主導、対日直接投資の促進や事業環境・市場動向等の幅
広い分野の調査を通じて通商政策・貿易投資政策に関する提言をす
ることを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託
国
民間団体等
 ＥＰＡ・ＷＴＯ等通商交渉にかかる調査
 ＥＵとの規制協力を推進するための調査
 対日直接投資の促進等のための調査
政策提言・立案に活用
国際会議の場における提言
白書を含めた海外情報の対外発信への活用
２．経済連携促進のための産業高度化推進事業援
 ＥＰＡ推進のための産業高度化推進事業
通商政策局 国際経済課
03-3501-1990
経済協力開発機構科学技術産業局等拠出金
平成2７年度予算案額 0.6億円（0.6億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 経済問題全般について協議する国際機関であり、世界最大の
シンクタンクとも称される経済協力開発機構（OECD）と協力
し、数少ないアジアからの加盟国として、経済成長や貿易自由
化の議論と相互評価を通じて、ルールメイキングを主導します。
 そのため、知識資産や貿易構造に関する各国の政策、事例の
調査や分析を行うとともに、OECDのレポートや会合において我
が国の事例をインプットしていきます。
 2014年のOECD閣僚理事会において、東南アジア諸国と関係
強化を図る「東南アジア地域プログラム」が立ち上がりました。今
後、東アジア・ASEAN経済協力センター（ERIA）等と共同研
究を行い、OECDの調査・分析にアジアの視点を加えていきます。
委員会・作業部会の例
・OECD産業イノベーション起業委員会
・OECD貿易委員会
・OECD対外関係委員会
以下の分野に重点を置いた経済産業・通商政策に係る
調査・分析を実施
貿易構造や知識資産に着目した国及び産業の成長実
現のための政策
貿易や投資に関するOECD基準とアジアにおける各種
制度調和を行っていくための政策
イノベーションを促進するための政策
成果目標
 平成8年からの事業であり、OECDを通じたルールメイキングを主導
し、OECDの場において我が国からの提案を実現することに向けた
取組（プロジェクトの実施等）を行います。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
拠出金
OECD
経済産業政策立案、各国の事業環境整備等
通商政策局
アジア太平洋地域協力推進室
03-3501-1407
アジア太平洋経済協力推進拠出金
平成2７年度予算案額
0.6億円（0.4億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 アジア太平洋地域における主要課題に対するＡＰＥＣ（アジア
太平洋経済協力）事務局の以下の取組に対し、我が国より資
金を拠出します。
• ＡＰＥＣ事務局に設置されたポリシー・サポート・ ユニット
•
（ＰＳＵ）が行う政策提言、政策評価、調査研究等に係
る資金
２０１０年の日本ＡＰＥＣにおいて策定されたＡＰＥＣ
成長戦略、及び２０１１年の米国ＡＰＥＣにおいて策定
されたホノルル宣言を対象にしたプロジェクトに係る資金
成果目標
 平成22年からの事業であり、ＰＳＵが行う政策提言、政策評価
や調査研究、プロジェクト等を活用し、ＡＰＥＣを通じた貿易・投
資の自由化・円滑化を目指します。
経済産業省
拠出金
ＡＰＥＣ事務局（ＰＳＵ）
政策提言・評価、調査研究、
各種プロジェクト実施
ＡＰＥＣエコノミー
【主要課題】
①地域経済統合の強化
・FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の実現
・次世代型貿易・投資課題の追求 等
②APEC成長戦略の推進
・持続可能な成長、革新的成長、あまねく広がる成長 等
条件（対象者、対象行為、補助率等）
日本
拠出
ＡＰＥＣ事務局
（PSU)
APEC首脳会議
APEC閣僚会議
２０１４年１１月 於：中華人民共和国・北京
通商政策局 アジア大洋州課
03-3501-1953
東アジア経済統合研究協力事業
平成2７年度予算案額
8.0億円（9.0億円）
事業の内容
事業イメージ
東アジアの経済統合を推進し、地域的な共通の課題を解決する
ための政策研究を行い、その成果を東アジア１６カ国（日・中・韓
・印・豪・NZ・ASEAN）の首脳や大臣に政策提言している東アジ
アASEAN経済研究センター（ERIA）に対して拠出を行います。
東アジアの経済統合等を推進
事業目的・概要
ERIAは、2006年8月に日本の主導により提唱し、 2008年6
月にジャカルタに設立された国際機関です。東アジアのＯＥＣＤと
して、東アジアの「知」を結集し、東アジア大で、東アジア流（民主
導で東アジア経済圏の形成が先行）の経済統合を推進するため
の青写真を描き、その実現を知的に支援しています。
単なるシンクタンクにとどまらず、東アジアサミットやＡＳＥＡＮサミ
ット等、首脳レベルにビジョン・政策を提言し、また、要請に基づき政
策研究を実施することで、現実の政策に反映されています。
東アジアサミット
ビジョン、
政策を提言
トップダウン
で指示
ASEAN（事務局）
ASEANの役割を支援
成果目標
 平成19年からの事業であり、ASEANを中心とした東アジア地域
の経済統合が、我が国にとって望ましい形で深化するように研究や
政策提言を通じて貢献することを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
拠出
東アジア・アセアン経済
研究センター(ERIA)
国際機関
政府機関等
域内
各国政府
研究機関
シンクタンク
産業界
通商政策局 韓国室
03-3501-1566
日韓産業技術協力共同事業体拠出金
平成2７年度予算案額
1.4億円（1.4億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 日韓両国間の経済関係を一層健全に発展させるべく、平成4
日韓ビジネス交流促進事業
日韓両国の中小企業に対する海外
進出支援の一環として、商談会の定
期的な開催とウェブ上でのマッチングを
行います。
年1月の宮澤総理と盧泰愚（ノ・テウ）大統領の会談に基づき
、日本側に（一財）日韓産業技術協力財団、韓国側に韓日
産業・技術協力財団が設立されました。本事業は、両財団が
実施主体となり、日韓間の産業技術協力事業並びにこれに附
帯する事業を日韓共同で実施するものです。
 平成27年は「日韓国交正常化50周年」にあたります。これまで
50年間の日韓経済関係を振り返るとともに次の50年に向けて
日韓経済関係を一層健全に発展させるべく、各種調査や日韓
の共通課題に関する事業等を強化します。
産業・技術交流事業
日韓共通の社会課題である高齢者へ
の医療・介護分野におけるレベル向上
を図るため技術交流を行います。また、
地方中小企業の貿易・投資を促進す
るため、韓国との地域間交流（九州・
北陸）を支援します。
成果目標
 平成20年からの事業であり、日韓間の産業技術協力事業並
びにこれに附帯する事業を日韓共同で実施することにより、両
国の産業技術交流を促進し、日韓経済関係の一層の発展を
図ります。
両国の強みを生かした第三国市場に
おける協力を推進するため、両国の建
設、商社、金融、物流企業等を対象
に事業可能性の高い地域においてセミ
ナー、交流会を開催してビジネス拡大
の機会を提供します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
日
本
政
府
拠出
日韓産業技術協力共同事業体
日韓産業技術
協力財団
（日本）
韓日産業・技術
協力財団
（韓国）
拠出
韓
国
政
府
※日韓両国で共同事業体を組成し、日本側は（一財）日韓産業
技術協力財団に対して経済産業省と外務省が共同で拠出します。
日韓協力関係調査
平成27年に国交正常化50周年を迎えるにあたり日韓経済関係
を未来志向で一層健全に発展させるべく、引き続き日韓経済人
会議等への支援、これまでの協力関係や日韓の共通課題解決に
向けた調査等を行います。
通商政策局 北東アジア課
03-3501-0531
日中経済交流等事業
平成2７年度予算案額
0.15億円（0.17億円）
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 成長を続ける中国経済は日本にとって重要な市場・生産拠点
であり、日本が成長を図るためには、中国との貿易投資を推進
することが必要です。
 中国との貿易投資を促進するため、民間団体等が行う中国の
政策・市場動向などの調査、中国との貿易投資に関するセミ
ナー・マッチング、中国の政府・共産党等との交流を支援します。
民間団体等
３つの事業をコーディネートして一体として実施
【調査事業】
中国の政策・市場動向等の
情報収集
中国側のニーズの把握
 具体的には、①中国の産業政策（特に省エネルギー・環境分
野、ヘルスケア分野）、地域発展戦略（特に内陸部）、外資
導入政策、市場動向等の調査、②中国の政治・経済・産業動
向等に関するセミナーや中国企業等とのマッチング、③中国の中
央・地方政府機関・共産党組織等のハイレベルとの交流を補助
します。
成果目標
 昭和48年からの事業であり、中国との貿易投資に関するセミ
ナー・マッチング（約３回）、中国の政府・共産党等との交流
（約２回）への支援を通じて中国との貿易投資促進を目指し
ます。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（１／２、補助上限なし）
国
民間団体等
【セミナー・マッチング事業】
中国との貿易投資に関するセ
ミナーの開催
中国企業等とのマッチング
【ハイレベル交流事業】
中国の政府・共産党等との
交流
中国の貿易投資の改善に
関する提言
中国との貿易投資案件の組成
中国の貿易投資環境の改善
日中経済関係の強化
通商政策局 北東アジア課
03-3501-0531
交流協会事業費補助金
平成2７年度予算案額
1.3億円（0.8億円）
事業の内容
事業イメージ
●（公財）交流協会台北事務所
事業目的・概要
 我が国と台湾との間で民間の貿易投資や技術交流が支障なく
維持・遂行されるよう、（公財）交流協会の運営に必要な経
費を補助するとともに、（公財）交流協会が行う台湾企業に関
する情報提供やセミナー・商談会に必要な経費を補助します。
 また、我が国企業と台湾企業との連携・協力を促進するため、
「日台産業協力架け橋プロジェクト」を支援します。
成果目標
 昭和48年からの事業であり、台湾企業との連携・協力等に関す
るセミナー及びマッチング交流会・商談会をそれぞれ約１０回開
催すること等を通じて、日台間の貿易投資促進を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
①台湾の企業関連情報の収集・提供
②台湾企業との連携・協力に関するアドバイスの提供
③台湾企業との連携・協力に関するセミナーの開催
④台湾企業とのマッチング交流会・商談会の開催
日本
補助（定額）
国
●（公財）日台産業協力架け橋プロジェクト等推進事業
（公財）交流協会
注：（公財）交流協会は台湾との実務関係を維持・遂行するために
設立された法人
第３国市場
日本企業
台湾
日台合弁企業
台湾企業
台湾市場へ
の進出
さらなる
展開
日・ＥＵ産業協力促進事業
平成2７年度予算案額
1.3億円（1.3億円）
事業の内容
事業目的・概要
通商政策局 欧州課
03-3501-1096
事業イメージ
日ＥＵビジネスラウンドテーブル
日ＥＵ・ＥＰＡの早期締結、貿易投資環境改善、イノベーション・研究開発協力等を
通じ、我が国の産業競争力強化及びＥＵとの経済関係の緊密化を目的とします。
１．日ＥＵビジネスラウンドテーブル
日ＥＵ双方の産業界のリーダーが出席し、日ＥＵの経済関係等について議論します。
提言書をとりまとめ、日ＥＵ両首脳へ提出します。
２．日ＥＵ産業競争力強化事業
日ＥＵの経済関係強化に資する情報提供事業（セミナー等）を行うとともに、イノベー
ション・科学技術分野での日ＥＵ協力案件形成支援、将来の日ＥＵ経済関係を担う
人材育成を目的とした研修（企業内インターンシップ）を実施します。
３．ＥＰＡ交渉促進・市場透明性向上事業
日ＥＵ・ＥＰＡ交渉を促進するため、地方自治体等の政府調達情報を英語で提供す
るウェブサイトを整備します。
成果目標
 平成15年からの事業であり、日ＥＵ・ＥＰＡの実現を含めた日ＥＵ間の貿易・投資
活性化、経済関係の緊密化により、日ＥＵの貿易投資額の前年度比１００％以上
を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額（１０／１０））
国
一般財団法人貿易研修センター
（日欧産業協力センター）
インターンシップ事業
通商政策局
中小企業庁
ロシア・中央アジア・コーカサス室
技術・経営革新課
03-3501-2838
03-3501-1816
ロシア地域貿易投資促進事業
平成2７年度予算案額 1.1億円（1.2億円）
事業の内容
事業イメージ
Ⅰ．第６回日露投資フォーラム（東京）
事業目的・概要
 日露間における貿易投資の促進や新分野における協力拡大を図
るため、調査・情報提供やビジネス支援に資する事業を実施しま
す。
 具体的には、日本企業のロシア市場獲得及び対露投資を促進
するため、日露企業等へのビジネス関連情報の提供やフォーラム
開催等によるビジネスマッチング・コンサルティング事業を行います。
 特に、経済発展省との新分野（医療、農業・食品、都市開発等
）における協力促進に関する覚書に基づき、日露企業間の交流
を促進します。
Ⅱ．ビジネスマッチング（モスクワ）
成果目標
 平成17年度からの事業であり、日露両国間の信頼醸成促進及
び貿易・投資関係の更なる発展により、日露貿易総額において
対前年比100％以上を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）
国
日露貿易投資
促進機構（※）
※平成１５年１月の首脳合意等に基づき設置（事務局：一般社団法人ロシアＮＩＳ貿易会）
中央アジア地域等貿易投資促進事業
平成2７年度予算案額
0.2億円（0.2億円）
事業の内容
通商政策局
中小企業庁
ロシア・中央アジア・コーカサス室
技術・経営革新課
03-3501-2838
03-3501-1816
事業イメージ
Ⅰ．第８回日本アゼルバイジャン経済同協議会（東京）
事業目的・概要
 中央アジア地域等の各国と投資環境の整備を目的としたネットワー
ク立上げ、情報収集、フォーラム開催するとともに、ビジネスマッチング
等を実施します。
（１）「投資環境整備ＮＷ」設立準備・運営円滑化事業
（２）ビジネス情報収集・提供事業
（３）中央アジアビジネス・フォーラム開催、企業間交流促進事業
（４）中央アジア産業育成ビジネスマッチング事業
Ⅱ．中小企業セミナー（カザフスタン・アスタナ）
成果目標
 平成20年度からの事業であり、年3回程度のビジネスマッチング等
を実施することにより、我が国と中央アジア地域との貿易投資の一
層の推進を図る。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額、補助上限なし）
国
民間団体等