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関西アジア Today
Vol.21 / 2015 年 1 月 6 日号
日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部
目次
1. アジア地域の法制度情報
p. 2
2. 関西企業のアジア地域進出動向
p. 7
3. 調査レポートのご案内
p. 9
4. 新刊のご案内
p.10
編集からのお知らせ
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Kansai Asia Today Vol.21
１．アジア地域の法制度情報（※通商弘報無料記事）
個人所得税は累進税率の勾配が急、高い税率適用に−セミナー「ベトナム税務 入門・基礎
編」開催（1）− (ベトナム)
2014 年 12 月 1 日 ハノイ事務所
ジェトロは 11 月 17 日、ベトナム日本商工会（JBAV）と共催で、「ベトナム税務 入門・基礎編」と
題するセミナーをハノイ市内で開催した。進出日系企業から相談が寄せられることが多い個人所
得税、外国契約者税をテーマとしており、参加者は約 120 人に上った。概要を 2 回に分けて報告
する。前編は個人所得税について。累進税率の勾配が日本に比べて急で、日本と同じ水準の課
税所得の場合、高い税率が適用される。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/547683bc86470
外国契約者税は実質的に国内でサービス提供する事業者も対象に−セミナー「ベトナム税務
入門・基礎編」開催（2）− (ベトナム)
2014 年 12 月 2 日 ハノイ事務所
連載の後編では、サービスの対価に対して課税される外国契約者税の概要と新法令について、
Yotsuba Vietnam Business Solution の山下剛税理士の講演内容を報告する。2014 年 10 月 1 日
から施行された新法令では、実質的に国内でサービス提供を行う国外事業者に対しても税金が
課される。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/5476928aab248
タイ人名義を借用した外資参入を規制する方針−外国人事業法改正の動き（1）− (タイ)
2014 年 12 月 2 日 バンコク事務所
外資の規制対象事業や参入条件などを定めた外国人事業法の改正に向け、政府内で協議が
進んでいる。現行の外国人事業法では、外資比率が 50％以上の企業は、同法の定義する「外国
人」として扱われ、同法の規制の対象となる。今回の議論は、タイ人名義を借用し、同法の適用を
免れる行為に対する規制強化が目的の 1 つだ。また現行では、株式当たり議決権数の少ない優
先株の発行などを通じ、実質的な経営権を外国人が握るなどの柔軟な運用が認められている。
法改正により、こうした運用が認められなくなる可能性も指摘されている。商務省が実施した改正
案に対する公聴会（パブリックヒアリング）で明らかとなった改正案のポイントと合わせ、2 回に分け
て報告する。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/5477bd1746500
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外国と国内の弁護士事務所の弁護士相互派遣と共同営業を認める−上海自由貿易試験区
− (中国)
2014 年 12 月 3 日 上海事務所
上海市政府は、中国（上海）自由貿易試験区で中国と外国の弁護士事務所の業務提携を管理
するための 2 方案を公表・実施した。今後、同試験区で外国弁護士事務所は中国弁護士事務所
と相互に弁護士を派遣し合ったり、中国弁護士事務所と共同営業を行ったりすることが可能にな
る。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/547c1a34c7b50
議決権比率を規制適用の基準に−外国人事業法改正の動き（2）− (タイ)
2014 年 12 月 3 日 バンコク事務所
商務省事業発展局（DBD）が 11 月 11 日に実施した外国人事業法改正に関する公聴会（パブリッ
クヒアリング）では、同時点で政府が検討を進めている改正のポイントが明らかにされた。改正案
では、外国人の定義について、「持ち株比率のみならず議決権比率でも外国人が過半数を有する
会社」との語句が追記されることが明らかとなった。他方で、外国人取締役数に対する制限や間
接出資に対する規制などは、改正案には含まれていない。バンコク日本人商工会議所を含む外
国人商工会議所は、外国人の定義に議決権比率を勘案する改正案に反対の意向を示している。
外国人事業法改正案のポイントの後編。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/54782a78e6780
出入国・通過・居住法が 2015 年 1 月から施行予定−労働許可書の取得や査証免除入国の取
り扱いに要注意− (ベトナム)
2014 年 12 月 4 日 ハノイ事務所
外国人の出入国・通過・居住法（47／2014／QH13）が 2015 年 1 月 1 日から施行される予定だ。
新法が施行されれば、査証と短期滞在許可書の分類や期間が一部変更されるほか、労働許可書
を入国前に取得することが義務付けられる可能性があることや、短期出張時の査証免除入国の
取り扱いが変更になるなど、実務面でも注意が必要だ。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/547d56a1d5610
首相、外国人事業法改正を当面見送る方針示す (タイ)
2014 年 11 月 26 日 ハノイ事務所
12 月 5 日 バンコク事務所
プラユット首相は 12 月 3 日、タイ政府内で協議が進む外国人事業法の改正について、当面見
送る方針を示した。10 月末以降、改正案について公聴会などで産業界からの意見聴取を行って
きたが、外国人投資家などから強い反発を受け、改正案そのものを見直す方針に転換したものと
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みられる。しかし、改正案の見直しはあくまで首相の意思表示であり、正式決定ではないとの見方
もあり、今後の動向に注視が必要だ。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/547fe5d22bf20
労働者の処分には労働法の内容の確認が必要−労務の基礎セミナーを開催− (ベトナム)
2014 年 12 月 5 日 ハノイ事務所
ジェトロは 10 月 27 日、ベトナム日本商工会（JBAV）と共催で「はじめてのベトナム駐在〜覚えて
おいて欲しい労務〜」と題するセミナーをハノイ市内で開催した。ベトナムでは労働契約の一方的
解除や規律違反に対する処分など、労働法をよく知ることが必要な労務問題が多い。在ベトナム
日系企業の関心は高く、参加者は約 140 人に上った。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/546d4f52ef420
外資上限定めた憲法や国内法との整合性確保に難しさ−FTA のサービス貿易自由化に向け
た取り組みの進捗（1）− (ASEAN、フィリピン)
2014 年年 12 月 8 日 バンコク事務所・マニラ事務所
ASEAN 経済共同体（AEC）の目指す「域内におけるサービスの移動の自由化」に向け、フィリピ
ンの自由化スケジュールに遅れが出ている。その背景には、国内産業界との調整に加え、一部産
業への外資出資上限を定める憲法と国内法との整合性を確保することの難しさがある。多国間自
由貿易協定（FTA）のサービス交渉における国内調整の役割を担う国家経済開発庁（NEDA）に、
国内産業界との調整の進捗と今後の見通しについて聞いた。FTA 交渉を担当する貿易産業省
（DTI）へのインタビューと併せ 2 回に分けて報告する。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/548102fb562e8
関税、規制、手続きなどの貿易関連情報アクセス窓口を一元化−ASEAN 経済共同体発足へ
向けた取り組み− (タイ、ASEAN)
2014 年 12 月 8 日 バンコク事務所
タイにおける輸入品目別の関税率や輸出入関連法、輸出入規制、貿易手続き、非関税障壁、発
効済み自由貿易協定（FTA）ごとの関税引き下げスケジュール、原産地規則、輸出入に関わる税
関との係争事例など、貿易に携わる企業が求めるあらゆる情報を集約して一元的に提供するウェ
ブ版データベースの運用が始まった。企業にとっては、これまでさまざまな情報源にアクセスしな
ければ得られなかった情報が、単一のアクセス窓口から効率的に入手できるようになる。2015 年
末の ASEAN 経済共同体（AEC）の発足期限までに、加盟国が同様の情報構築を行って、ASEAN
全体の貿易関連情報を包括するデータベースを始動させる計画だ。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/547fa719d65b0
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第 9 パッケージ合意・署名への道筋立つ−FTA のサービス貿易自由化に向けた取り組みの
進捗（2）− (ASEAN、フィリピン)
2014 年 12 月 9 日 バンコク事務所・マニラ事務所
ASEAN 域内の物品貿易協定、サービス枠組み協定をはじめとする 2 国間・多国間の通商交渉
窓口を務める貿易産業省のアンへロ・サルバドール局長はジェトロのインタビュー（10 月 31 日）に
対し、ASEAN サービス枠組み協定（AFAS）の第 9 パッケージの合意見通しについて、「開放対象
業種の特定作業が難航しているものの、合意・署名への道筋は立った。合意に際し、現行の国内
関連法への抵触はない」との政府見解を示した。また交渉の進捗を見据え、国会で憲法改正の議
論が進展していることを明らかにした。連載の後編。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/54810d99b8150
登記ベースの在タイ日系企業数は 8,890 社 (タイ)
2014 年 12 月 9 日 バンコク事務所
商務省事業発展局によると、2014 年 10 月末時点における登記ベースの在タイ日系企業数は
8,890 社となった。1〜10 月に登記したのは 232 社。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/547ffb42080e8
投資委員会が新投資促進戦略を発表、2015 年 1 月 1 日から適用−奨励対象から外れる事業
も− (タイ)
2014 年 12 月 10 日 バンコク事務所
タイ投資委員会（BOI）は 12 月 4 日、新投資促進戦略を詳細とともにウェブサイトにて発表した。
新戦略は 11 月 25 日の BOI で採択され、12 月 3 日にプラユット首相が署名した。2015 年 1 月 1
日以降に投資申請書を受理した案件から適用されるが、全体的に現在の投資恩典制度より厳しく
なっている。このため年末までの駆け込み申請と、2015 年の投資恩典申請額の反動減が予想さ
れる。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/5487bf4672420
奨励対象でも法人税減免の恩典のない業種が多数−BOI の新投資促進戦略− (タイ)
2014 年 12 月 15 日 バンコク事務所
タイ投資委員会（BOI）は、新投資促進戦略に関する公表資料の英語版をウェブサイトで公開し
た。新戦略では、幾つかの業種が奨励対象事業から除去されている。また奨励対象であっても、
多数の業種が法人税の減免恩典を受けられないことが明らかになっており、投資を検討している
企業は留意が必要だ。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/548aa1f187be0
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プラユット首相、新投資促進戦略へ理解求める−BOI がセミナー開催− (タイ)
2014 年 12 月 17 日 バンコク事務所
タイ投資委員会（BOI）は新投資促進戦略の公表後、初めてのセミナーを開催した。セミナーに
はプラユット首相やプリディアトーン副首相も出席、新投資促進戦略を含む経済施策に理解を求
めた。ヒランヤ・スチナイ BOI 長官代理は、質疑応答で 2015 年 1 月からの新投資促進戦略の施
行の延期の可能性を問われ、12 月下旬の BOI 委員会で検討される可能性があると含みを持たせ
た。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/548fb4da56ab8
ベトナムとロシアなど関税同盟との FTA 交渉妥結 (ベトナム、ロシア、ベラルーシ、カザフスタ
ン)
2014 年 12 月 19 日 ハノイ事務所
ベトナム政府は 12 月 15 日、ベトナムとロシア・ベラルーシ・カザフスタン関税同盟との自由貿易
協定（VCUFTA）交渉が妥結したと発表した。2015 年初めに正式締結される予定。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/549140b703a98
現行の投資恩典は 12 月中の申請・受理まで有効−BOI が日系企業に新投資奨励政策を説
明− (タイ)
2014 年 12 月 25 日 バンコク事務所
タイ投資委員会（BOI）は 12 月 22 日、日系企業向けに新投資奨励政策に関するセミナーをバン
コク市内で開催した。新政策の施行は 2015 年 1 月 1 日からとなっており、現行制度での投資恩典
の申請と受理は 12 月 30 日までとなる。新政策については用語の定義や条件などに曖昧な部分
があることから、投資の申請には今後の動向を踏まえ、慎重に行う必要がある。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/549a68e4518b0
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2．関西企業のアジア地域進出情報（14 年 10～11 月）
＜2014 年 11 月＞
企
業
業
進
出
名
エスアールジータカミヤ
本社所在地
大阪市
種
建設
企業規模
大企業
先
タイ
進出形態
合弁
業務概要
建設用仮設機材の販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計等
詳
韓国、ベトナムの海外生産拠点が稼動しているところ、グループの海外事業の一
細
層の強化及び効率化に向けた体制整備の一環として、ＡＳＥＡＮ地域の各国にお
ける様々な事業を統括するための地域統括子会社をタイに設立する。
同社発表
http://www.nikkan.co.jp/newrls/pdf/20141121-16.pdf
＜2014 年 12 月＞
企
業
業
進
出
名
阪和興業
本社所在地
大阪市
種
卸売
企業規模
大企業
先
シンガポール
進出形態
出資
業務概要
鉄鋼製品流通事業
詳
シンガポールにおいて鉄鋼流通を手掛けるコスモスチールに出資する。阪和興業
細
の出資比率は，28.45％となり，両社は戦略的な提携関係を結ぶ。
同社発表
http://www.hanwa.co.jp/news/2014/141201.html
企
名
不二製油
本社所在地
泉佐野市
種
食品
企業規模
大企業
先
中国
進出形態
独資
業
業
進
出
業務概要
中国での事業促進、新規事業の企画
詳
上海に地域統括会社を設立する。中国における経営資源の効率的活用によるコ
細
スト競争力の強化、事業基盤の整備、グループ会社間におけるシナジーの最大
化、新規事業の創出、グループ会社のサポートなどを担うとともに、多様化する顧
客ニーズ・市場変化に対応した迅速な意思決定を行う。
同社発表
http://www.fujioil.co.jp/fujioil/news/141204.html
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企
業
業
進
出
名
不二製油
本社所在地
泉佐野市
種
食品
企業規模
大企業
先
タイ
進出形態
合弁
業務概要
業務用チョコレートの製造・販売
詳
インドネシアにおけるチョコレート事業のパートナー企業と新たに、タイ・ラヨン県に
細
業務用チョコレートの製造・販売を目的とする合弁会社を設立することを決議。
同社発表
http://www.fujioil.co.jp/fujioil/news/141218_2.html
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３．ジェトロ、アジア経済研究所
調査レポートのご案内
在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2014 年度調査）（2014 年 12 月）
ジェトロは 2014 年 10～11 月、北東アジア５カ国・地域、ASEAN９カ国、南西アジア４カ国、オセアニア
２カ国の計 20 カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実
施した。有効回答は 4,767 社（有効回答率 47.3％）。
事業拡大の意欲は、中国では 5 割弱に低下し、「現状維持」が増えた。ASEAN では微減となったもの
の 6 割を保った。カンボジア、インド、バングラデシュなど後発の新興国では 7 割以上と引き続き事業拡
大志向が強い。経営上の問題点は、今年も「従業員の賃金上昇」が最大。コスト削減のため現地調達
率引き上げの重要性が高まっており、現地調達率は中国では調査開始以来最高の 66.2％に達する一
方、ASEAN は 41.9％であり、主要国ではベトナムを除き 2010 年と比べほぼ横ばいとなっている。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07001901
ミャンマー食品・農業関連実態調査 現地調査報告書（2014 年 12 月）
ミャンマーの農業関連製品・サービス分野の実態を調べるために、ミャンマーの Mandalay , Heho,
Aung ban, Pyin Oo Lwin の現地農業関係企業・農家に訪問し、ヒアリング調査を実施した。
本報告書では、食品市場を支える中間層の現状・見通し、農業分野の基本的情報、取材先ヒアリン
グ記録・写真、一般的なミャンマー経済投資環境についてまとめた。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07001898
◆その他のラインナップ ※Ctrl＋クリックでリンク先にとびます
 EU・ベトナム FTA 交渉の経緯と進捗状況（2014 年 12 月）
 ドイツ企業のインド戦略（2014 年 12 月）
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４．ジェトロ、アジア経済研究所
新刊のご案内
ジェトロセンサー2015 年 1 月号
【新年特集】キーワードで世界を巡る ビジネスのヒント ここにも日本が
本特集では、日本関連の商品やサービスの紹介にとどまらず、おもてなしの心、
きちょうめんさ、匠の技などいわゆる「日本」らしさの発見に努めた。ビジネス戦
略構築上のヒント満載の玉手箱を開けてみよう。
価格(税込)： 1,015 円
詳細： http://www.jetro.go.jp/publications/item/js-20141215.html
インド・ビジネスは南部から -知られざる南インドの魅力インドを愛する著者が、インド進出を考えるビジネスパーソンに贈る「知られざる
南インドの魅力」。インドの概況を踏まえつつ、南インドでビジネスを始めるに当
たって知っておきたい産業集積状況、ビジネスの留意点から、人、暮らしなどの
基礎的事項までを分かりやすく解説する。。
著： 藤井真也
価格(税込)： 1,620 円
詳細： http://www.jetro.go.jp/publications/item/9784822411435.html
ジェトロ アグロトレード・ハンドブック 2014
日本の農林水産物・食品に特化した、ジェトロならではの海外情報を強みとする
実務的なハンドブック。「食用穀物」「野菜・同製品」「飲料」「林産物」など 17 分
野にわたって、2013 年の貿易動向、海外事情を詳述する。わが国の農林水産
物・食品関連の貿易制度や貿易統計、業界団体リストも収録。同産業にかかわ
る人たちに、海外進出や国際調達などのビジネスのヒントを示す。
編： 日本貿易振興機構 （ジェトロ）
価格(税込)： 5,940 円
詳細： http://www.jetro.go.jp/publications/item/9784822411411.html
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（１） ジェトロ大阪本部メールマガジン
関西地域でのセミナーや、ジェトロ大阪本部が実施する事業情報を配信しております。
http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/osaka/mail/
（２） ジェトロが出展支援を予定している展示会･商談会
初心者でも安心サポートが受けられる、ジェトロ出展の展示会は下記よりご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/services/tradefair/list/
（３） 関西アジア TODAY バックナンバー
Vol.9 https://www5.jetro.go.jp/newsletter/osaka/2014/osc/kansaiasiatoday9.pdf
Vol.10 https://www5.jetro.go.jp/newsletter/osaka/2014/osc/kansaiasiatoday10.pdf
Vol.11 https://www5.jetro.go.jp/newsletter/osaka/2014/osc/kansaiasiatoday11.pdf
Vol.12 https://www5.jetro.go.jp/newsletter/osaka/2014/osc/kansaiasiatoday12.pdf
Vol.13 https://www5.jetro.go.jp/newsletter/osaka/2014/osc/kansaiasiatoday13.pdf
Vol.14 https://www5.jetro.go.jp/newsletter/osaka/2014/osc/kansaiasiatoday14.pdf
Vol.15 https://www5.jetro.go.jp/newsletter/osaka/2014/osc/kansaiasiatoday15.pdf
Vol.16 http://www5.jetro.go.jp/newsletter/osaka/2014/osc/kansaiasiatoday16_rev.pdf
Vol.17 https://www5.jetro.go.jp/newsletter/osaka/2014/osc/kansaiasiatoday17.pdf
Vol.18 https://www5.jetro.go.jp/newsletter/osaka/2014/osc/kansaiasiatoday18.pdf
Vol.19 https://www5.jetro.go.jp/newsletter/osaka/2014/osc/kansaiasiatoday19.pdf
Vol.20 https://www5.jetro.go.jp/newsletter/osaka/2014/osc/kansaiasiatoday20.pdf
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