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お客様用資料/月次
日本株ロング・ショート・ストラテジー・ファンド
（愛称：とこしえ）
2014年12月30日現在
日本アジア・アセット・マネジメント
追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）
詳しくは｢投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。お申込の詳細については、販売会社にお問い合わせのうえ、ご確認ください。
ファンドの特色
● 日本株式ロング・ショート戦略により、株式市場の変動による影響を軽減しつつ、中長期的に積極的なプラスのリターンを目指します。
● 投資銘柄の選定にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより投資銘柄を選定します。
● 投資銘柄の選定にあたっては、ひとえアセット・マネジメント社からの助言を受けます。
運用実績
ファンドの概況
*1
基準価額
純資産総額
設定日
決算日 *4
比率 *5
ファンドの内訳
10,249 円
822 百万円
2013年8月1日
毎年1月,4月,7月および
10月の各28日
とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド（円建て）
ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）
現金等
合計
91.4%
3.6%
5.0%
100.0%
基準価額 *1および純資産総額の推移
期間収益率
1ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
設定来
*3
-0.63%
-0.15%
4.60%
3.29%
6.30%
分配実績 *6 （設定来合計　370円）
第3期 (2014年4月28日)
第4期 (2014年7月28日)
第5期 (2014年10月28日)
ハイウォーターマーク
0円
0円
20円
(円)
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額 *2（左軸）
(百万円)
11,000
2,500
10,500
2,000
10,000
1,500
9,500
1,000
9,000
500
8,500
'13/8/1
'13/11/12
'14/2/23
'14/6/6
'14/9/17
0
'14/12/29
10,027 円
*1 基準価額は信託報酬（年率概算（税込）2.6078%程度）控除後の値です。*2 分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものと仮定して算出
しております。*3 期間収益率は税引前分配金を再投資したものと仮定して算出しております。*4 決算日が休業日の場合は翌営業日となります。*5 内
訳は小数点第2位を四捨五入しているため合計が100%にならない場合があります。*6 分配実績は直近3期分を記載しております。
マンスリー ・コメント
当ファンドの12月の騰落率は▲0.63%となりました。12月の国内株式市場は、月初に米格付機関による日本国債の格下げ等ネガティ
ブな材料があったものの、為替相場で円が対米ドルで7年ぶりに120円台まで下落したことや米国の11月の雇用統計が良好だったこと
等を受け上昇して始まりました。日経平均株価は8日に年初来最高値を更新しましたが、直後に中国株の急落やギリシャでの政情不安
等を背景に下落し、その後も原油安やロシアルーブルの急落等から、一時17,000円台を割込むまで下落しました。下旬以降は、NYダウ
工業株30種平均が史上最高値を更新する等、市場に安心感が広がり、国内株式市場も上昇しましたが、月末にかけて原油価格やロシ
アルーブルの下落等への警戒感から下落、株価の変動幅が非常に大きくボラティリティの高い市場となりました。この結果、TOPIXは
1,407.51ポイントとなり月間で▲0.20%下落しました。日経平均株価も17,450.77円で引け▲0.05%下落しました。また、日経ジャスダッ
ク平均株価は+0.17%の上昇、東証2部指数は+2.17%の上昇となりました。TOPIXを業種別に見ると、市場を上回った業種は鉱業、石
油・石炭製品、保険業等が挙げられ、市場を下回った業種は情報・通信業、その他金融業、食料品等となりました。
当ファンドでは、ロングポジションは中小型株を中心に幅広い業種で株価が堅調に推移したものの、ショートポジションがマイナス寄与と
なりました。特に消費財、エネルギー関連等が予想に反して値上がりしパフォーマンスを引下げました。年末年始の休みを控え、流動性
リスクも勘案しバリュエーションが高めの小型株の一部を売却し、また株価が大幅に上昇した一部の大型株もポジション調整することで
ネットポジションを若干引下げ、前月よりもやや慎重な投資スタンスをとりました。当月は新規に、ロングポジションで株価に出遅れ感のあ
る素材や不動産株等を組入れ、ショートポジションでは依然として月次売上げに回復感のない小売株や市場の期待に対して業績の伸び
悩みがみられる自動車関連株を組入れました。
無難な衆院選の結果や堅調な米国経済等を背景に2015年も株式市場の順調な上昇を期待する向きは多いようですが、年内にも想
定される米国での利上げのインパクトは無視できません。ロシア・欧州情勢も依然として不透明感が強く、中国経済の減速もあり、一本調
子での上昇は難しいと考えています。国内でも円安・原油安の恩恵を受ける企業を中心に企業業績に対して短期的に大きな不安はな
いものの、これらがマイナスに響く企業もあり、1月末から2月にかけて発表される3月期決算企業の第3四半期業績は注目されます。12
月末の東証1部全銘柄の加重型PERは17.7倍となっており、相場全体に極端な割安感はありません。ここからさらに相場上昇が実現す
るためには、15年度企業業績に対する見通しが良好なものにならないと難しいでしょう。当ファンドでは、マイナンバー制度、地方の消
費、原発の再稼働、原油価格の動向等を今後の注目テーマとし、3月期決算企業の多くが沈黙期間に入るなか、地道な調査活動を通
して業績の変化を見過ごさず、また過度にエクスポージャーを引上げず急な相場の下落にも対応できるようにする予定です。
当資料は、日本アジア・アセット・マネジメントが作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当資料中の過
去の運用成績、運用内容は将来の運用成果、運用内容を保証あるいは示唆するものではありません。投資した資産価値の増減は全て受
益者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧の上、ご自身でご判断ください。
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日本株ロング・ショート・ストラテジー・ファンド
（愛称：とこしえ）
2014年12月30日現在
日本アジア・アセット・マネジメント
追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）
運用状況
* 運用状況の各データは、当ファンドの月末営業日の基準価額に反映する評価時点の値です。
ケイマン籍外国投資信託「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド（円建て）」
* 比率は「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド（円建て）」の純資産総額に対する比率です。
基準価額
10,988 円
内訳
ロング
ショート
比率
77.0%
-34.7%
銘柄数
34
14
■ 組入れ上位銘柄
＜ロング＞
＜ショート＞
銘柄名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
オリックス
イー・ギャランティ
三菱マテリアル
第一実業
ブリヂストン
テンプホールディングス
ダイセキ
東芝テック
東ソー
福島工業
コード
8591
8771
5711
8059
5108
2181
9793
6588
4042
6420
比率
3.60%
2.98%
2.97%
2.88%
2.86%
2.84%
2.84%
2.83%
2.82%
2.80%
業種
その他金融業
その他金融業
非鉄金属
卸売業
ゴム製品
サービス業
サービス業
電気機器
化学
機械
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
業種
化学
不動産業
小売業
小売業
情報・通信業
輸送用機器
鉄鋼
情報・通信業
小売業
輸送用機器
比率
-3.19%
-3.14%
-2.92%
-2.90%
-2.89%
-2.87%
-2.81%
-2.77%
-2.73%
-2.51%
■ 組入れ上位業種
＜ロング＞
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
業種
サービス業
電気機器
卸売業
その他金融業
化学
輸送用機器
情報・通信業
建設業
非鉄金属
ゴム製品
＜ショート＞
比率
12.04%
9.57%
6.97%
6.58%
5.42%
4.93%
4.53%
4.10%
2.97%
2.86%
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
業種
小売業
情報・通信業
輸送用機器
化学
不動産業
鉄鋼
機械
食料品
-
比率
-11.25%
-5.66%
-5.38%
-3.19%
-3.14%
-2.81%
-1.75%
-1.52%
-
ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）
* 比率は｢ユナイテッド日本債券マザーファンド｣の純資産総額に対する比率です。
基準価額
11,261 円
■ 組入れ上位銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
銘柄名
第100回利付国債(20年) 2028年3月償還
第87回利付国債(20年) 2026年3月償還
第319回利付国債(10年) 2021年12月償還
第293回利付国債(10年) 2018年6月償還
第328回利付国債(10年) 2023年3月償還
第96回利付国債(5年) 2016年3月償還
-
比率
18.3%
18.1%
16.2%
16.1%
15.6%
15.2%
-
当資料は、日本アジア・アセット・マネジメントが作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当資料中の過
去の運用成績、運用内容は将来の運用成果、運用内容を保証あるいは示唆するものではありません。投資した資産価値の増減は全て受
益者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧の上、ご自身でご判断ください。
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日本アジア・アセット・マネジメント
投資リスク
▊基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、当ファンドの
基準価額は変動します。
したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、以下の通りです。
有価証券の価格変動リスク
当ファンドは、実質的に国内の株式等を主要投資対象としますので、当ファンドの基準価額は、当該株式等の価
格変動の影響を大きく受けます。株式等の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・
経営状況の変化等により変動します。その影響により株式等の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額が
値下がりする要因になります。
ロング・ショート戦略固有のリスク
当ファンドが投資する外国投資信託は、株式の売建て（ショート）を行いますので、売建て（ショート）した株式の価
格が上昇した場合にも当ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼし、場合によっては、売建て（ショート）の特
性上、損失が想定以上になることもあります（また、株式を売建て（ショート）するにあたり、借入れコストがかかり
ます。）。当ファンドは、株式市場全体の動向から影響を抑制する運用を行いますが、その影響がなくなるわけで
はありません。また、買建て（ロング）、売建て（ショート）する株式のリターンの動向について見通しを誤れば基準
価額が下落する要因となり、場合によっては大幅に下落する場合があります。
信用リスク
有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態
が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、基準価額が値下がりするこ
とがあります。
流動性リスク
組入有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場規模の縮小や市場動向によっては、組入有価証
券が当初期待される価格での取引もしくは機動的な売買ができないことがあり、当ファンドの基準価額に悪影響
を及ぼすことがあります。
解約による資金流出に伴うリスク
一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資する投資信託証券において、組入れている有価
証券等を大量に売却する場合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、有価証券等を当初期
待された価格で売却できないことがあり、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
▊その他の留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドが投資する外国投資信託においては、投資銘柄の選定に関して、国内の投資顧問会社から助言を受けます。こ
のため、当該投資顧問会社の業務または財産の状況の変化、助言担当者の交代、その他の理由により、運用に支障が出
る場合があります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、
基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一
部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額よ
り基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
当資料は、日本アジア・アセット・マネジメントが作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当資料中の過
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益者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧の上、ご自身でご判断ください。
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お申し込みメモ
購入・換金(解約)
申 込 の 受 付
原則として、毎営業日に購入・換金（解約）申込の受付を行います。ただし、以下の日においては、購入および換金
（解約）のお申込みができません。
● ロンドンもしくはダブリンの銀行休業日
購
入
単
位
購
入
価
額
信
託
期
間
決
算
日
収
益
分
配
換
金
単
位
換
金
価
額
換金代金支払日
課
税
関
係
１口または1円単位として販売会社が定める単位
購入申込日の翌営業日の基準価額（１万口あたりで表示しています。）
原則として平成35年10月30日までです。
毎年1月、4月、7月および10月の各28日（休業日の場合は翌営業日）
年4回の決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
１口単位として販売会社が定める単位
換金（解約）受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
原則として換金（解約）受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書） をご覧ください。
ファンドにかかる費用等　（お客様には以下の費用をご負担いただきます。）
＜投資者が直接的に負担する費用＞
購 入 時 手 数 料 : 購入申込日（ただし、当初募集期間においては、1口あたり1円）の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額
に、上限を3.24%（税抜3.0%）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額 : 1万口につき換金（解約）受付日の翌営業日の基準価額に対して0.30%の率を乗じて得た額を、ご換金（解約）時に
ご負担いただきます。
＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
実質的な 信託 報酬 : 純資産総額に対して年率概算（税込）2.6078%程度
実
績
報
酬 : ・ 運用の実績に応じて実績報酬が発生します。
・ 実績報酬は、毎決算時における過去最高値の基準価額をハイウォーターマークとし、基準価額がハイウォーター
マークを上回った場合、その超過額に対して5.40%（税抜5%）を乗じて算出します。第一計算期間におけるハイ
ウォーターマークは、10,000円とします。
・ 当該実績報酬は、日次で計算され、日々の基準価額に反映されます。
・ 当該実績報酬は、毎決算時および信託終了のときに信託財産中より支払われます。
そ の 他 の 費 用 : ・ 有価証券取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）
手
数
料
・ 信託財産に関する租税
・ 監査費用（消費税等相当額を含みます。）
・ 諸費用（目論見書の作成費用など）
①目論見書などの作成および交付に関する費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれ
に付随する業務に係る費用、④公告に係る費用、⑤法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用など
なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われま
す。また、株式を売建て（ショート）するための借入れコストおよび毎月の基準価額の高値更新分に対して15%の実績
報酬がかかります。
※ これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。
委託会社およびその他の関係法人
委
託
会
社 : 日本アジア・アセット・マネジメント株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第414号
一般社団法人投資信託協会会員　一般社団法人日本投資顧問業協会会員
信託財産の運用指図等を行います。
受
託
会
社 : 三井住友信託銀行株式会社
信託財産の管理業務等を行います。
販
売
会
社 : 受益権の募集の取扱い・販売を行い、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の交付、信託契約の解約
（換金）に関する事務・収益分配金の支払い・収益分配金の再投資および償還金の支払いに関する事務等を行い
ます。
委託会社の電話番号 03－5542－7150（受付時間 営業日の午前9時～午後5時）
委託会社のインターネット・ホームページ　http://www.ja-am.jp/
当資料は、日本アジア・アセット・マネジメントが作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当資料中の過
去の運用成績、運用内容は将来の運用成果、運用内容を保証あるいは示唆するものではありません。投資した資産価値の増減は全て受
益者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧の上、ご自身でご判断ください。
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販売会社一覧（順不同）
金融商品取引業者名
今村証券株式会社
金融商品取引業者
アーク証券株式会社
金融商品取引業者
八幡証券株式会社
金融商品取引業者
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者
登録番号
北陸財務局長
（金商）第3号
関東財務局長
（金商）第1号
中国財務局長
（金商）第7号
関東財務局長
（金商）第67号
日本証券業協会
一般社団法人
日本投資
顧問業協会
一般社団法人
金融先物
取引業協会
一般社団法人
第二種金融商品
取引業協会
●
●
●
●
●
※加入している金融商品取引業協会を●で表示しています。上記の表は、日本アジア・アセット・マネジメントが基準日時点で知りうる信頼性が高い
と判断した情報等から細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料は、日本アジア・アセット・マネジメントが作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当資料中の過
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