耐火建築物・準耐火建築物の建築条件・範囲について
＜耐火建築物・準耐火建築物の建築条件・範囲について＞ Ⅰ 耐火・準耐火建築物で施工しなければならなくなる条件 ①.階数 ②.面積 大きく分類する と・・・・ ③.地域 ④ 用途 ④.用途 Ⅱ 現状の準耐火建築物で建築できる範囲 ① 階数による制限 (建築基準法第２１条) ･軒高 ９ｍを超えるのか 超えると ･最高高さ １３ｍを超えるのか ② 面積による制限 ･延べ面積 ６０分準耐火 (建築基準法第９条、同２５条など) ３，０００㎡以下 ③ 地域による制限 ･防火地域 防火地域 (建築基準法第６１条、６２条、別表１など) ２階建て １００㎡未満 ･準防火地域 (３，０００㎡までＯＫ) (１００㎡はダメ) ３階建て １，５００㎡以下 （１） (１，５００㎡はＯＫ) ＜耐火建築物・準耐火建築物の建築条件・範囲について＞ Ⅱ 現状の準耐火建築物で建築できる範囲 ④ 用途による制限 (建築基準法別表１、 建築基準法施行令１９条１項、同令１１５条の３) 特殊建築物 （２） 病院・診療所・ホテル・旅館・児童福祉施設等※ ※施行令１１５条の３ ディサービス、グループホーム等 ・２階建て以下 （３階建ての下宿・共同住宅・寄宿舎は６０分準耐火） ･延べ面積 （３） 学校等 ３，０００㎡以下 (３，０００㎡までＯＫ) （美術館・図書館など） ・２階建て以下 ･延べ面積 （幼稚園は平家） ３，０００㎡以下 (３，０００㎡までＯＫ) （４） 百貨店・マーケット等 百貨店 マ ケ ト等 ・２階建て以下 ･延べ面積 ３，０００㎡以下 (３，０００㎡までＯＫ) （５） 倉庫 ・２階建て以下 ・延べ面積 ３，０００㎡以下 （６） 車庫・自動車修理工場 ・２階建て以下 ・延べ面積 １５０㎡未満 （２） （１５０㎡はダメ） 木造建築物のフローチャート ＫＥＳ構法（純木造建築物・４５分準耐火建築物・６０分準耐火建築物） 建物用途別 用途：住宅、事務所 階数：３階建て以下 面積：延べ床面積≦３,０００㎡ ↓ 純木造建築物で可 一般建築物 準耐火以上で 適用なし 面積：１,０００㎡＜延べ床面積≦３,０００㎡ ↓ 外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を 防火構造すること。 その屋根を不燃材料でふく。 ただし、1，000ｍ２を超える純木造建築物は1，000 ｍ２ごとに鉄筋コンクリート造の防火壁により、区画 をする必要がある。 特殊建築物 法別表1、施行令115条の3 施行令19条１項等 （２）病院、診療所、ホテル、旅館、 （２）病院 診療所 ホテル 旅館 児童福祉施設等*１ 階数：２階建て以下 面積：延べ床面積≦３,０００㎡ ２階部分＜３００㎡ ↓ 純木造建築物で可 階数：２階建て以下 面積：延べ床面積≦３,０００㎡ ２階部分≧３００㎡ ↓ ４５分準耐火建築物 （２）下宿、共同住宅、寄宿舎 階数：３階建て以下 面積：延べ床面積≦３,０００㎡ ↓ ６０分準耐火建築物 （３階建てのみ） ただし、1，000ｍ２を超える純木造建築物は1，000 ｍ２ごとに鉄筋コンクリート造の防火壁により、区画 をする必要がある。 ただし、特別養護老人ホ ただし 特別養護老人ホームに関しては２階以上に入居 ムに関しては２階以上に入居 者用の居室がある場合は耐火建築物となる。 （４） 左枠の（ ）の数値は法別表 表 第一（い）欄に従う。 *１児童福祉施設等 （令１１５条－３） ・助産施設 ・乳児院 ・母子生活支援施設 ・保育所 ・児童厚生施設 ・児童養護施設 児童養護施設 ・知的障害児施設 ・知的障害児通園施設 ・盲ろうあ児施設 ・肢体不自由児施設 ・重症心身障害児施設 ・情緒障害児短期治療施設 ・児童自立支援施設 及び児童家庭支援センター ・老人デイサービスセンター ・老人短所入所施設 老人短所入所施設 ・老人介護支援センター ・養護老人ホーム ・特別養護老人ホーム ・軽費老人ホーム ・老人福祉センター 特殊建築物 法別表1、施行令115条の3 施行令19条１項等 （３）学校、体育館、など 階数：２階建て以下 面積：延べ床面積＜２,０００㎡ ↓ 純木造建築物 可 純木造建築物で可 （３）の用途に含むもの 博物館、美術館、図書館 ボーリング場、スキー場 スケート場、水泳場又は スポーツの練習場 階数：２階建て以下 面積：２,０００㎡≦延べ床面積≦３,０００㎡ ↓ ４５分準耐火建築物 （４）百貨店、マーケット、展示場、ダンスホール、 （４）百貨店 マ ケ ト 展示場 ダンスホ ル 遊技場 階数：２階建て以下 面積：延べ床面積＜ ３,０００㎡ ２階部分＜５００㎡ ↓ 純木造建築物で可 （４）の用途に含むもの 公衆浴場、待合、料理店 飲食店、又は物品販売業 を営む店舗（＞１０㎡） 階数：２階建て以下 面積：延べ床面積＜３,０００㎡ ２階部分≧５００㎡ ↓ ４５分準耐火建築物 （５）倉庫 階数：３階建て以下 面積：延べ床面積＜ １,５００㎡ ３階部分＜２００㎡ ↓ 純木造建築物で可 階数：３階建て以下 面積： １,５００ ㎡≦延べ床面積≦ ３,０００㎡ ３階部分＜２００㎡ ↓ ４５分準耐火建築物 （６）自動車車庫、自動車修理工場など 階数：２階建て以下 面積：延べ床面積＜１５０㎡ ↓ 純木造建築物で可 （６）の用途に含むもの 映画スタジオ 又はテレビスタジオ 階数：２階建て以下 面積： １５０ ㎡≦延べ床面積 ↓ 木造では不可 ただし、1，000ｍ２を超える純木造建築物は1，000 ｍ２ごとに鉄筋コンクリート造の防火壁により、区画 をする必要がある。 （５） 準耐火以上で適用なし 防火地域別 防火地域 建築基準法第61条 基準法別表 1 準防火地域 建築基準法第 条 建築基準法第62条 基準法別表 1 階数：２階建て以下 面積：延べ床面積≦１００㎡ ↓ ４５分準耐火建築物 階数：２階建て以下 面積：延べ床面積≦５００㎡ ↓ 純木造建築物で可 階数：３階建て 面積： ５００ ㎡＜延べ床面積＜１,５００ ㎡ ↓ ４５分準耐火建築物 高さ及び規模別 高 さ 建築基準法第21条1項 軒高≦９ｍ、並びに最高高さ≦１３ｍ ↓ 純木造建築物で可 軒高＞９ｍ、又は最高高さ＞１３ｍ ↓ ６０分準耐火建築物 延べ床面積≦３,０００㎡ ↓ 純木造建築物で可 規 模 １,０００㎡＜延べ床面積≦３,０００㎡ ↓ 外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構 造すること。 その屋根を不燃材料でふく。 建築基準法第25条 延べ床面積＞３,０００㎡ ↓ 耐火建築物とした建築物をはさみ、別棟扱い として規模を拡大する （住指発第９００号による） として規模を拡大する。（住指発第９００号による） ただし、1，000ｍ２を超える純木造建築物は1，000 ｍ２ごとに鉄筋コンクリート造の防火壁により、区画 をする必要がある。 （６） 準耐火以上で適用なし 老人福祉施設の補助基準 （平成１４年度から構造の規定削除、全て木造での融資可能） 養護老人ホーム ケアハウス 階数：２階建て以下 面積：延べ床面積≦３,０００㎡ ２階部分＜３００㎡ ↓ 純木造建築物で可 老人ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 又は老人ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ部門 （生活支援センター） 階数：２階建て以下 面積：延べ床面積≦３,０００㎡ ２階部分≧３００㎡ ↓ ４５分準耐火建築物 在宅看護支援センター 在宅看護支援センタ 階数：２階建て以下 面積：延べ床面積≦３,０００㎡ ↓ ４５分準耐火建築物 特別養護老人ホーム 「居住福祉型（個室型）」 介護老人保健施設 老人短期入所施設 在宅複合型施設 階数：２階建て以下の場合 面積：延べ床面積≦３,０００㎡ ↓ 純木造建築物で可 ただし、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設 に関しては２階以上に入居者用の居室を設置する 事はできない。 痴呆性老人 グループホーム 階数：３階建ての場合 面積：延べ床面積≦３,０００㎡ ↓ ６０分準耐火建築物 ただし、1，000ｍ２を超える純木造建築物は1，000ｍ２ごとに ただし 1 000ｍ２を超える純木造建築物は1 000ｍ２ごとに 鉄筋コンクリート造の防火壁により、区画をする必要がある。 準耐火以上で適用なし。 （７）
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