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新市民会館民間活力導入可能性調査業務委託仕様書
１
業務名
新市民会館民間活力導入可能性調査業務
２
建設予定地の概要
住
所
敷地面積
３
東大阪市御厨南二丁目（旧中央病院跡地）
約１６，０００㎡
委託契約期間
契約締結日から平成２７年６月３０日（火）まで
４
委託金額の上限
９，８００，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む。）を上限と する。
５
支払い方法
業務完了後一時払いとする（平成２６年度の支払いはなし。）。
６
業務内容等
⑴
業務内容
ア
整備プランの検討
新市民会館整備基本構想（平成２６年１０月策定）及び新市民会館整備基本計画（案）
（平成２６年１２月決定）を踏まえ、ＰＦＩ方式などの民間活力導入による事業実施時
における実施方針及び要求水準書等の作成を見据え、周辺環境への影響を検討のうえ 必
要な施設プラン図の作成、附属備品等の検討、 施設を拠点とした都市環境整備 に向けた
検討並びに開館時における管理運営及び事業企画の簡易検討を行う。
イ
事業スキームの検討
(ｱ)
ＰＦＩ方式などの民間活力導入による事業手法、事業範囲 及び事業期間等を検討す
る。
(ｲ)
民間事業者の選定方法 及び選定基準等の考え方を整理する。
(ｳ)
地 域 活 性 化 へ の 貢献 と ま ち の に ぎ わ い の創 出 に 資 す る 事 業 条 件の 検 討 及 び 整 理を
行う。
(ｴ)
ウ
以上を踏まえ、想定される事業スキームのメリット 及びデメリットを整理する。
民間事業者の参画可能性の検討
事業スキームに応じ、基本構想及び基本計画（案）を踏まえ、本市及び建設予定地周
辺地域の特徴及びメリットをまとめたうえで、 民間事業者（設計、建設、維持管理、事
業企画及び金融等）の参画意欲の向上に資する市場調査（ヒアリング）を実施し、 ＰＦ
Ｉ方式などの民間活力導入により事業を実施する際の可能性と課題の整理を行う。
エ
ＶＦＭの検証
1
従来方式の事業費（ＰＳＣ）及び ＰＦＩ方式などの民間活力導入により実施した場合
の事業コストを概算し、ＶＦＭを算出し、評価する。
オ
リスク分担の検討
ＰＦＩ方式などの民間活力導入に際する主要な官民におけるリスク分担を検討する。
カ
総合評価及び課題の整理
(ｱ)
以上の検討結果を踏まえ、最適な事業手法を検討する。
(ｲ)
本 事 業 を Ｐ Ｆ Ｉ 方式 な ど の 民 間 活 力 導 入に よ り 実 施 す る こ と の可 能 性 及 び 適 合性
についての総合的な評価 並びに今後の検討課題の整理を行う。
キ
実施方針骨子の作成
ＰＦＩ方式などの民間活力導入の可能性がある場合、実施方針の骨子を作成する。
⑵
実施体制
本業務において、十分な業務遂行能力を有し、適正な 実施体制を確保すること。また、
本市の指示に柔軟に対応できる こと。
⑶
打合せ
受託者は、本業務の趣旨を熟知し、業務実施期間中においては、本市と打合せを行い、
進捗状況を随時報告するとともに、打合せ記録を作成し、 その都度提出すること。
⑷
秘密の保持
個人情報を含むすべての情報について、委託期間中、委託期間終了後を問わず、知り得
た情報は外部に漏らさない こと。また、委託業務にかかる機密情報データ等を複写 、複製
しないこと。
⑸
成果品の提出
成果品は次のとおりとし、提出時期については、別途本市と協議を行うものとする 。
民間活力導入可能性調査報告書３０部（Ａ４判、縦型、横書き、左綴じ）及び電子デ
ータ一式
⑹
検査
成果品提出後、本市の検査を受け ること。なお、訂正等の指示を受けた場合は速やかに
その指示に従うものとする。また、その経費は受託者が負担するものと する。
⑺
成果品の帰属
本業務において履行した内容はすべて本市に帰属するものとし、受託者は本市の承諾な
しに貸与、公表又は使用しないこと。
⑻
疑義
この仕様書に定めのない事項について疑義のある場合は、双方協議のうえ処理するもの
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とする。
⑼
その他
ア
月の初めに月間予定表、週の初めに週間予定表を本市に提出 すること。
イ
業務の履行に必要な什器備品等は、 すべて受託者の負担とする。
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