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件名：セキュリティ対策機器保守等業務
※
別添の仕様書は、当該業務における仕様内容の主要な部分を抜粋
したものであり、入札にあたっては、必ず別途配布している入札説
明書をご確認のうえ、必要な手続きを行っていただくようお願いし
ます。
セキュリティ対策機器保守等業務仕様書
１
業務の目的
農林水産省行政情報システム（以下「本省LANシステム」という。）において
は、情報セキュリティの確保及び強化の観点から、セキュリティ対策に係る機器
を導入し、運用を行っているところである。
本業務は、平成24年度に導入した次世代ファイアウォール（出口対策）及び標
的型攻撃検知・隔離機器（入口対策）の運用に必要な保守等業務を調達するもの
である。
２
業務概要
本調達においては、次世代ファイアウォール及び標的型攻撃検知・隔離機器に
おける機器の保守及び運用に必要な機能の提供を行うものである。
システムの概要は別紙１「本省LANシステムの概要」を参照すること。
農林水産省本省
次世代ファイアウォール
※不審な宛先への通信を遮断（出口対策）
農林水産省
ファイア
ウォール
外部プロキシ
サーバ
内部プロキシ
サーバ
職員用パソコン
省内ネットワーク
ＭＡＦＦＩＮ
インターネット
インターネット閲覧
（本省）
メール送受信
（本省・地方）
不正通信
監視センサー
外部メール
サーバ
内部メール
サーバ
ノーツ
サーバ
標的型攻撃検知・隔離機器
※危険なメールの受信拒否（入口対策）
※
３
赤枠の部分が保守業務の範囲
対象機器
(1) 次世代ファイアウォール
Palo Alto Networks PA-2050（PAN-PA-2050）
※
２式
機器の運用に必要な①及び②のライセンスを必要数準備すること。
また、これ以外に必要なライセンスがある場合は、合わせて必要数準備す
ること。
- 1 -
なお、ライセンスの所有者は農林水産省とすること。
①
Threat prevention subscription renewal、PA-2050
（PAN-PA-2050-TP-HA2-R）
②
２式
URL filtering subscription renewal、PA-2050
（PAN-PA-2050-URL2-HA2-R）
２式
(2) 標的型攻撃検知・隔離機器
ア
FireEye Web MPS 4310（4310WB-HW）
１式
イ
FireEye Email MPS 8300（8300EM-HW）
２式
ウ
FireEye 管理用端末CMS 7300（7300CM-HW）
２式
エ
Trend Micro Deep Discovery Inspector（DDZAZAJ3XH2APN3701Z）
１式
※
機器の運用に必要な①から⑧のライセンスを必要数準備すること。
また、これ以外に必要なライセンスがある場合は、合わせて必要数準備す
ること。
なお、ライセンスの所有者は農林水産省とすること。
①
MPC Network for 4310 Web MPS,2Way，1Year
（4310WB-1WMPC1Y）
②
１式
Support for 4310 Web MPS,Platinumサポート，1Year
（4310WB-PRM1Y）
③
１式
Attach/URL engine 28,000ユーザ用ライセンス
（90EM-499991Y）
④
１式
MPC Network for 8300 Email MPS、1WAY、1Year
（8300EM-1WMPC1Y）
⑤
２式
Support for 8300 Email MPS,Platinumサポート、1Year
（8300EM-PRM1Y）
⑥
２式
Support for CMS 7300,Platinumサポート、1Year
（7300CM-PRM1Y）
⑦
１式
Trend Micro Deep Discovery Inspector
ソフトウェアサポートサービス
⑧
TPS for ENT Threat Management Silver Base 更新
１式
１式
(3) その他機器
４
ア
Citrix NetScaler MPX 5500 Standard Edition （4X10/100/1000） ２式
イ
APC Smart-UPS 3000 RM 2U（以下「UPS」という。）
業務実施条件等
(1) 履行期間
平成27年４月１日から平成27年12月31日まで
- 2 -
２式
(2) 業務実施条件
ア
本業務は、本調達仕様書に基づくとともに、担当部署である大臣官房評価
改善課情報室（以下「担当部署」という。）との協議により実施すること。
イ
本調達仕様書に記載する作業を遂行する上で、作業要件に疑問点や変更点
が発生した場合、又は本調達仕様書に記載がなくとも必要と認められる事項
については、直ちに担当部署と協議し、速やかに問題解決を図ること。
ウ
本業務に係る受注者と担当部署の会議（業務開始時１回、業務期間中は、
毎月１回程度を想定）については、受注者の責任において協議後３日（行政
機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第
１項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）を含まない。）以内に議事録に整
理し、担当部署の承認を得ること。
エ
本業務は、本調達仕様書、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一
基準群（以下「統一基準群」という。）を理解した上で、作業を効率的かつ
効果的に実施すること。
注：統一基準群は、内閣官房情報セキュリティセンターホームページ(http://www.nisc.
go.jp/materials/index.html)を参照すること。
オ
本業務において、受注者は本省LANシステムの業務に関連する作業が発生
した場合は、当省が別途契約している「農林水産省行政情報システムの運用
管理業務」の受注者（NTTコミュニケーションズ株式会社、以下「運用管理
事業者」という。）と協業し、円滑に業務を実施すること。
なお、本業務の実施に当たっては、各種設計書及び手順書を理解するとと
もに、各関連業務の受注者との打合せを実施し、本業務に必要となる情報等
を把握した上で実施すること。
カ
本業務で使用するソフトウェアについては、既知のセキュリティホールに
対するセキュリティ対策を実施すること。
キ
本調達仕様書で記載している機器の設定変更及び作業等は、全て本調達の
費用の範囲内とする。
ク
本業務において実施した設定、作業等により発生した障害等については、
全て受注者が責任を負うこと。
ケ
毎月始めに、本調達仕様書に基づく業務を完了した旨の業務完了通知書を
担当部署に提出すること。
(3) 本業務の実施に係る経費、必要な備品及び消耗品
本業務の実施に係る経費、必要な備品及び消耗品については、全て受注者の
責任と負担により準備すること。
(4) 貸与物件
ア
本業務の遂行に必要な貸与物件がある場合は、事前に担当部署と協議の上、
貸与申請を行うこと。
- 3 -
イ
５
貸与された物件は、厳重な管理を行い、本業務の完了時に返却すること。
業務内容
(1) 業務実施計画書の作成
ア
本業務の実施に当たっては、契約後５日（行政機関の休日を含まない。）
以内に業務実施計画書を担当部署へ提出し、担当部署の承認を得ること。
イ
業務実施計画書には以下(ｱ)から(ｹ)の内容を記載すること。
(ｱ) 本業務の目的及び概要
(ｲ) 本業務の概要スケジュール
(ｳ) プロジェクト体制図（要員数、要員の経験・スキル、連絡先、各業務と
の要員配置との対応関係を含む。）
(ｴ) 障害発生時の連絡体制及び対応フロー
(ｵ) 会議体ルール
(ｶ) コミュニケーション管理（手段、様式を含む。）
(ｷ) ドキュメント管理（採番ルール、版数管理を含む。）
(ｸ) 情報セキュリティの取扱い（情報管理に係る作業体制図を含む。）
(ｹ) その他必要な事項
ウ
業務実施計画書に変更の必要性が生じた場合は、変更の理由及び変更内容
とともに修正された業務実施計画書を担当部署に提出し、担当部署の承認を
得ること。
(2) 業務要件
ア
次世代ファイアウォール
(ｱ) 受信したトラップ情報からスパイウェアにより情報が漏えいしていると
思われる通信を検知した場合に担当部署の指定する者へメール通知するこ
と。
(ｲ) 受信したトラップ情報からファイル転送を行う通信を検知した場合に担
当部署の指定する者へメール通知すること。
(ｳ) 受信したトラップ情報から情報漏洩(DLP検知機能)と思われる通信を検
知した場合に担当部署の指定する者へメール通知すること。
(ｴ) 上記(ｱ)から(ｳ)を行うに当たっては、本省LANシステムに影響を与える
ことのないよう、専用回線（必要な機器を含む。）を準備して運用するこ
と。
(ｵ) 動作状況（ログの状況）を取りまとめた月次レポートを対象月の翌月15
日（行政機関の休日に当たる場合は、前日又は前々日とする。）までに担
当部署へ提出すること。
イ
標的型攻撃検知・隔離機器
(ｱ) Trend Micro Deep Discovery Inspectorについては、サンドボックス機
- 4 -
能を活用するために必要に応じて設備及び回線を準備し、設定を行うこと。
なお、本省LANシステムに影響を与えることの無いよう、専用回線を準
備すること。
(ｲ) Trend Micro Deep Discovery Inspectorについては、担当部署からの求
めに応じてサンドボックス機能のOSやアプリケーションの登録を更新する
こと。
また、サンドボックス内のOS及びアプリケーションの修正プログラム等
については、修正プログラムの適用の可否を毎月１回以上、担当部署に提
案し、担当部署の承認を得た上で、適切に適用すること。
なお、作業完了後は速やかに担当部署に報告すること。
ウ
その他機器
UPSのバッテリーの自然消耗により、停電時等に十分に電力が供給できな
いことが判明した場合は、担当部署の承認を得た上でバッテリー交換を行う
こととし、本省LANシステムに影響を与えることのないように作業すること。
(3) 機器に関するサポート契約の締結
保守作業を支障なく行うために必要な機器の製造者とのサポート契約を締結
し、サポートを確実に受けること。
(4) 保守作業時間
受注者は、午前９時30分から午後６時15分（行政機関の休日を含まない。）
の間において、原則、オンサイトで保守を行うこと。
なお、障害対応については、連絡後１時間以内に対応を開始する体制を整え
ること。
また、機器の障害が業務に重大な影響を及ぼす場合やシステム機能停止を伴
う保守点検等は上記時間に関わらず対応すること。
(5) 対応窓口の設置
各種問合せ及び保守対応の受付けのため、午前９時30分から午後６時15分
（行政機関の休日を含まない。）の間で、対応窓口を設置すること。また、対
応窓口の時間外に重大な障害が発生した場合に備え、緊急連絡窓口を設置する
こと。
(6) 障害対応
契約期間内において、担当部署及び運用管理事業者から障害や異常の発生通
知を受けた場合、受注者は障害の切り分け、物品の提供、修理、代替品との交
換等の復旧に必要な措置を行うこと。担当部署による承認を必要とする障害対
応実施時の連絡方法等については、担当部署と協議して決定すること。
障害発生等の際は、必要に応じてパケット採取の調査等、担当部署及び運用
管理事業者と障害対応作業を実施すること。
また、迅速な障害対応を行うため、交換用部材のストック等の必要な措置を
- 5 -
講ずること。
ア
原因分析・調査・一次報告
障害が発生した都度、障害原因の切り分けを行い、判明した事実、復旧見
込み等について、担当部署及び運用管理事業者に連絡を行うとともに連携・
調整を行うこと。
以下イに示すもの以外の障害、又はその可能性のある現象を検知した場合
は、営業時間内の場合は即座に、営業時間外の場合は翌営業日の営業時間開
始後直ちに、担当部署及び運用管理事業者に連絡した上で対応を開始するこ
と。
イ
障害復旧
障害復旧見通しの判断・報告後、次のように対応すること。
(ｱ) 一般的な障害における障害対応作業
一般的な障害に対しては、担当部署及び運用管理事業者と対応スケジュ
ール等を協議し、部品、機器の交換等の障害対応作業を実施すること。初
期対応内容等については、担当部署と協議して決定すること。
(ｲ) 深刻な障害における障害対応作業
以下ａからｃの深刻な障害については、行政機関の休日を含め、早急に
対応を開始すること。
ａ
ファイル改ざん、データ漏えい等のハッキング又はクラッキング被害
ｂ
ウイルス感染
ｃ
利用者サービスの停止又はその可能性のある障害
(ｳ) 障害管理・作業報告
受注者は、発生した障害対応のインシデントを管理し、原則として障害
対応後３日（行政機関の休日を含まない。）以内に、作業報告書を担当部
署へ提出すること。
ただし、暫定対応から本格対応までの間に時間を要する場合、暫定対応
後３日（行政機関の休日を含まない。）以内に中間報告を提出すること。
(7) 保守作業
ア
定期点検、メンテナンス
安全かつ確実に運用できるように、定期点検及び必要なメンテナンス作業
を行うこと。
(ｱ) 定期点検は、履行期間中に１回以上、以下ａからｅの保守項目について
実施すること。
ａ
外装の清掃
ｂ
ファンの点検
ｃ
コネクタ、端子等の接続及び配線点検
ｄ
通気孔部分の点検・清掃
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ｅ
異常音、異臭の点検・確認
実施時期は、担当部署と協議の上、原則としてネットワークを停止する
ことなく計画し、注意を払い実施すること。
なお、実施に当たっては事前に作業計画書を作成の上、作業予定日の５
日（行政機関の休日を含まない。）前までに担当部署へ提出し、担当部署
の承認を得ること。
また、作業完了後の５日（行政機関の休日を含まない。）以内に作業報
告書を担当部署に提出すること。
(ｲ) 機器に組み込まれた基本的制御機能の更新作業等のメンテナンス作業が
必要となった場合、運用管理事業者と調整の上、作業予定日の10日（行政
機関の休日を含まない。）前までに担当部署に報告の上、作業を実施する
こと。
また、作業終了後の５日（行政機関の休日を含まない。）以内に作業報
告書を提出すること。
イ
修正パッチの適用
上記３に記載する対象機器に関して公開されるセキュリティパッチ及び修
正プログラムの情報を収集し、担当部署に毎月１回以上、修正プログラムの
状況、修正プログラムの適用によるシステム、サービス、調査プログラムへ
の影響を確認した上で、適用の可否を判断し、適用予定日の３日（行政機関
の休日を含まない。）前までに適用対象の案を提示し、担当部署が必要と認
めた修正パッチを適用すること。
なお、適用に当たっては事前に作業計画書を作成の上、作業予定日の５日
（行政機関の休日を含まない。）前までに担当部署へ提出し、担当部署の承
認を得ること。
また、作業完了後の５日（行政機関の休日を含まない。）以内に作業報告
書を担当部署に提出すること。
(8) 担当部署、情報システムセキュリティ支援業務の受注者（契約締結後、別途
提示する。）及び運用管理事業者に対し、以下に係る支援を実施すること。
ア
セキュリティ事案発生時の予防策の実施
イ
セキュリティ事案に係る機器の監視設定の提案及び変更
ウ
ログ・レポートの管理
エ
管理支援設計書の効果的かつ効率的な対処策の提案
オ
稼働に係る設定変更等の運用
(9) 保守担当者の教育
保守担当者は、機器等の保守管理に必要となる知識を保守作業開始までに習
得すること。
また、業務履行中に、保守担当者を変更する場合は、後任者に対して保有す
- 7 -
る知識及び業務内容を引き継ぐこと。
６
成果物
(1) 以下アからキについて、紙媒体１部及び電子ファイルを以下の期日まで提出
すること。
ア
議事録
協議後、３日（行政機関の休日を含まない。）以内に提出すること。
イ
業務完了通知書
毎月、翌月始めの５日目（行政機関の休日を含まない。）以内に提出する
こと。
なお、平成27年12月分は平成28年１月５日までとする。
ウ
業務実施計画書
契約後、５日（行政機関の休日を含まない。）以内に提出すること。
エ
作業計画書
作業予定日の５日（行政機関の休日を含まない。）前までに提出すること。
オ
作業報告書
作業完了後、５日（行政機関の休日を含まない。）以内に提出すること。
カ
月次レポート
月次レポート対象月の翌月15日まで（行政機関の休日に当たる場合は、前
日又は前々日とする。）
なお、平成27年12月分は平成28年１月５日までとする。
キ
保守作業実績報告書
当該月内に担当部署に提出した作業報告書を取りまとめ、表紙及び作業概
要（作業日、作業担当者、作業内容、作業結果等）を含めた上で、保守作業
実績報告書として、毎月、翌月始めの５日目（行政機関の休日を含まな
い。）以内に提出すること。
なお、平成27年12月分は平成28年１月５日までとする。
(2) 以下アからカの一式について、紙媒体及び電子媒体（CD-R又はDVD-R）各２
部を平成28年１月８日まで納入することとし、電子媒体については、ウイルス
チェックを行った上でウイルスチェックに関する情報（ウイルス対策ソフト名、
定義ファイルのバージョン、チェック年月日）を記載すること。
ア
議事録
イ
業務実施計画書
ウ
作業計画書
エ
作業報告書
オ
月次レポート
カ
保守作業実績報告書
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７
納入場所
農林水産省大臣官房評価改善課情報室
８
責任の所在
本業務で調達した物品及びソフトウェアについては、製造者の如何に関わらず、
受注者が最終的に責任を負うこと。
また、本業務で実施した設定、作業等により発生した障害等についても全て受
注者が責任を負うこと。
９
成果物の権利帰属
この契約により作成される成果物の著作権等の取扱いは、次に定めるところに
よる。
(1) 受注者は、著作権法（昭和45年法律第48号）第21条（複製権）、第26条の３
（貸与権）、第27条（翻訳権・翻案権等）及び第28条（二次的著作物の利用に
関する原著作者の権利）に規定する権利を、発注者に無償で譲渡する。
(2) 発注者は、著作権法第20条（同一性保持権）第２項第３号又は第４号に該当
しない場合においても、その使用のために当該成果物を改変し、また、任意の
著作者名で任意に公表することができるものとする。
(3) 受注者は、発注者の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第18条
（公表権）及び第19条（氏名表示権）を行使できないものとする。
(4) 第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物」という。）を使用して成
果物を作成する場合は、発注者が特に使用を指示した場合を除いて、受注者が
必要な費用の負担及び使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。この場合、
受注者はその手続きの内容について事前に発注者の承認を得ることとし、発注
者は既存著作物についてその許諾要件の範囲内で使用するものとする。
なお、業務の実施に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が
生じた場合は、その原因が専ら発注者の責めに帰す場合を除き、受注者の責任
及び負担において一切を処理すること。この場合、発注者は係る紛争等の事実
を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者に委ね
る等の協力措置を講じるものとする。
(5) 使用する画像、デザイン、表現等に関して他者の著作権を侵害する行為に十
分配慮し、これを行わないこと。
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個人情報の取扱い
(1) 個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該契約に含まれる氏名、
生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他
の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することが
- 9 -
できることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）の取扱いに係る事項に
ついて、担当部署と協議の上決定し、書面にて提出すること。なお、以下の事
項を記載すること。
ア
個人情報保護取扱責任者の所属・氏名等を記載した管理体制
イ
個人情報の管理状況の検査に関する事項（検査時期、検査項目、検査結果
において問題があった場合の対応等）
(2) 本業務の作業を派遣労働者に行わせる場合は、労働者派遣契約書に秘密保持
義務など個人情報の適正な取扱いに関する事項を明記し、担当部書の承認を得
た上で実施すること。また、作業実施前に教育を実施し、認識を徹底させるこ
と。
(3) 個人情報を複製する際には、事前に担当部署の許可を得ること。なお、複製
の実施は必要最小限とし、複製が不要となり次第、その内容が絶対に復元でき
ないように破棄・消去すること。
(4) 受注者は、本業務を履行する上で個人情報の漏えい等安全確保の上で問題と
なる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講
ずるとともに、担当部署に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本
人への対応等について直ちに報告すること。
(5) 個人情報の取扱いにおいて、適正な取扱いが行われなかった場合は、本業務
の契約解除の措置を受けるものとする。
11
情報セキュリティの確保
(1) 本業務の遂行に当たっては、担当部署から「農林水産省における情報セキュ
リティの確保に関する規則」（平成15年農林水産省訓令第11号）等の説明を受
けるとともに、統一基準群及び別紙２「情報セキュリティに係る遵守事項」を
参照し、定められている事項について遵守すること。
(2) 本業務の遂行に当たっては、情報管理責任者を明確に定め、責任者の所属、
氏名等を記載した作業体制図を提出すること。なお、情報管理責任者と個人情
報取扱責任者が同一の場合には、その旨を記載すること。
(3) 本業務の遂行により知り得た全ての事項については、契約期間中はもとより、
契約終了後においても外部に漏らさず、機密保持のために十分な体制・設備に
より厳重に管理し、紛失や盗難等による情報漏えいを確実に防止すること。
なお、情報の管理状況の検査に関する事項等を記載した書面を作業実施計画
書と併せて提出すること。
また、秘密保全に関することは、担当部署の指示に従うこと。
(4) 本業務の遂行に当たっては、従事する全ての者と個別に退職後も有効な守秘
義務契約を締結すること。
(5) 本業務において知り得た情報が紛失や盗難等による第三者への情報漏えいの
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発生又はそのおそれがある場合は、担当部署に電話、口頭等による報告を行う
とともに、書面にて提出すること。
また、直ちに事実調査を行い、漏えいした情報の内容、原因、再発防止策等
について記載した書面を担当部署へ提出するとともに、事態の収拾及び拡大防
止の措置を迅速かつ適切に行うこと。
なお、受注者以外の者の作業も含め、対処に係る費用は全て受注者が負担す
ること。
(6) 受注者環境に本業務に必要な情報以外を保持することのないよう、不要にな
った情報は適宜、担当部署に返却を行うこと。
(7) 受注者は、本業務に関連した資料等（電子データ、電子データを記録した記
録媒体・装置、印刷物等の紙媒体を含む。）を持ち帰る必要が生じた場合には、
担当部署へ資料等の名称、使用目的、数量等を記載した書面を提出し、事前に
担当部署の承認を得ること。
また、本業務終了後、速やかに担当部署へ返却すること。
(8) 受注者は、本業務に関連した資料等（電子データ、電子データを記録した記
録媒体・装置、印刷物等の紙媒体を含む。）を複製し、省外に持ち出す必要が
生じた場合には、担当部署へ資料等の名称、使用目的、複製方法、数量及び使
用後の廃棄方法を記載した書面を提出し、事前に担当部署の承認を得た上で複
製すること。
また、複製した資料等については、本業務終了後、速やかに復元又は判読で
きない方法を用いて確実に廃棄すること。
(9) 受注者は、本業務に関連して入手した資料と業務上知り得た個人情報を含む
全ての情報の取扱いに関しては、本業務に関わる再請負先を含む全ての要員に
法令、本調達仕様書に定める事項等を遵守させるとともに、その指導及び監督
を行わなければならない。
(10)使用するソフトウェアについては、既知のセキュリティホールに対するセキ
ュリティ対策を行うこと。
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瑕疵担保責任
本業務に係る作業内容及び成果物に対する瑕疵担保期間は、業務終了後一年間
とする。
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応札者の条件
当案件を確実に遂行するため、応札者は次の条件を満たしていることを証明す
ること。
(1) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の情報セキュリティマネジメントシ
ステム（ISMS）認証基準（JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005)）によるIS
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MS認証取得事業者、同協会のプライバシーマーク使用許諾事業者又は個人情報
を扱うシステムのセキュリティ対策が適切であることを第３者機関に認定され
た業者のいずれかに適合している組織であること。
(2) 単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対
象業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成される組
織をいう。以下同じ。）として参加することができる。
共同事業体として参加する場合は、平成25・26・27年度農林水産省競争参加
資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、共同事業体の代表者は
「A」の等級に格付けされ、共同事業体の構成員は関東・甲信越地域の競争参
加資格を有する者又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の提出
期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者である
こと。その場合、証明書等の提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、
他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は、上
記１の要件を満たす者であるとともに、他の共同体の構成員となること、若し
くは単独で参加することはできない。
なお、共同事業体の代表者及び構成員は、共同事業体の結成に関する協定書
（又はこれに類する書類）を作成し、提出すること。
また、協定書の作成に当たっては、業務分担及びその考え方並びに実施体制
についても、明確に記載すること。
(3) 農林水産省CIO補佐官及び支援スタッフ（任期付職員、非常勤職員、官民交
流法に基づき採用された職員を除く。）が、その現に属する又は過去２年間に
属していた事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、
同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者は、本
書に係る業務に関して入札に参加できないものとする。
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その他
(1) 本業務を開始する前に、既存保守業者から引継ぎを対面により受け、業務開
始時から円滑に業務が行えるようにすること。
(2) 本業務において、疑義が生じた場合は、速やかに担当部署と協議すること。
(3) 本業務に係る各種設計書、手順書及び報告書等（機密性の高い情報を除く。）
の資料閲覧については、本業務の入札公告期間中に限り、担当部署が指示する日
時及び場所において、閲覧を可能とする。
なお、閲覧に当たっては、閲覧希望日の２日（行政機関の休日を含まな
い。）前までの午前10時から午後５時までの間に担当部署に連絡すること。ま
た、担当部署が別途提示する資料閲覧申請書を提出すること。
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