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3.9 世代移動通信システム普及のための
開設計画の認定に係る四半期報告書
（平成 26 年７月～９月）
平成 26 年 11 月
ソフトバンクモバイル株式会社
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目次
１ 特定基地局の整備計画に関する事項
１－１ 運用開始・サービス開始時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１－２ 特定基地局等の開設数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１－３ 人口カバー率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 開設計画に従って円滑に特定基地局を整備するための能力に関する事項
２－１ 特定基地局の無線設備の調達について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２－２ 開設計画の記載事項からの変更について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２－３ 周辺住民等との係争について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 電気通信設備の設置及び運用を円滑に行うための技術的能力に関する事項
３－１ 技術的な検討、実験、標準化の活動等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３－２ 設備の調達・運用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３－３ 安全・信頼性の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 電気通信事業の健全な発達と円滑な運営への寄与に関する事項
４－１ 方法の多様性の観点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４－２ 対象の多数性の観点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
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１ 特定基地局の整備計画に関する事項
１－１ 運用開始・サービス開始時期
1-1-1 申請内容
運用開始およびサービス開始の期日は、それぞれ以下のとおり予定しております。
（１）運用開始の予定期日
3.5世代
：2009年12月
高度化3.5世代（DC-HSDPA） ：2011年1月
（２）サービス開始の予定期日
3.5世代
：2010年4月
高度化3.5世代（DC-HSDPA） ：2011年7月
1-1-2 今四半期の状況
（ｱ）2GHz 帯
継続してエリア拡大を実施しました。
（ｲ）900MHz 帯
継続してエリア拡大を実施しました。
１－２ 特定基地局等の開設数
今四半期の状況
ア
特定基地局による3.5世代基地局
各総合通信局管轄地域において2014年度末予定の開設数の達成に向け、特定基地局を開
設しました。
イ
特定基地局による高度化3.5世代基地局
全総合通信局及び沖縄総合通信事務所管轄地域において2014年度末予定の開設数を前
倒して、特定基地局を開設しました。
ウ
特定基地局による3.9世代基地局
関東総合通信局管轄および沖縄総合通信事務所管轄地域において、特定基地局を開設し
ました。
エ
特定基地局以外を含む高度化3.5世代基地局
全総合通信局及び沖縄総合通信事務所管轄地域において2014年度末予定の開設数を前
倒して、特定基地局を開設しました。
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オ
特定基地局による 3.9 世代基地局 （10MHz-LTE）
関東総合通信局管轄および沖縄総合通信事務所管轄地域において、特定基地局を開設し
ました。
カ
特定基地局以外を含む 3.9 世代基地局
全総合通信局及び沖縄総合通信事務所管轄地域において2014年度末予定の開設数を前
倒して、特定基地局を開設しました。
１－３ 人口カバー率
1-3-１ 今四半期の状況
ア
特定基地局による3.5世代基地局
全総合通信局及び沖縄総合通信事務所管轄地域において2014年度末予定の人口カバー
率を前倒して達成しました。
イ
特定基地局による高度化3.5世代基地局
全総合通信局及び沖縄総合通信事務所管轄地域において2014年度末予定の人口カバー
率を前倒して達成しました。
ウ
特定基地局以外を含む高度化3.5世代基地局
全総合通信局及び沖縄総合通信事務所管轄地域において2014年度末予定の人口カバー
率を前倒して達成しました。
エ
特定基地局による 3.9 世代基地局 （5MHz-LTE、10MHz-LTE）
沖縄総合通信事務所管轄地域において、人口カバー率が増加しました。
オ
特定基地局以外を含む 3.9 世代基地局
全総合通信局管轄地域及び沖縄総合通信事務所において、特定基地局を開設計画より前
倒し開設し、3.9世代基地局の人口カバー率を前倒して達成しました。
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２ 開設計画に従って円滑に特定基地局を整備するための能力に関する事項
２－１ 特定基地局の無線設備の調達について
引き続き、無線設備を調達しました。
２－２ 開設計画の記載事項からの変更について
ア 特定基地局の設置場所の確保について
開設計画の記載事項から変更ありませんでした。
イ 開設に対する地域住民の合意形成に向けた取組について
引き続き、建設地周辺の住民に事前説明を実施し、基地局の建設を実施しました。
ウ 特定基地局の整備に係る工事業者等の体制について
特に報告事項はありませんでした。
２－３ 周辺住民等との係争について
特定基地局に限らず基地局の設置に関し、周辺住民等との係争している事案はありませんでした。
３ 電気通信設備の設置及び運用を円滑に行うための技術的能力に関する事項
３－１ 技術的な検討、実験、標準化の活動等
ア 標準化の活動
（ｱ） 3GPP
TSG-SA（Technical Specification Group-Service and System Aspects）では Plenary、
SA1（Services）、TSG-RAN（Technical Specification Group-Radio Access Network）では、
主に Plenary、RAN2 (Radio layer 2 and Radio layer 3 RR)、RAN4（Radio performance
and protocol aspects）に参加しました。
TSG-SA 関連では、Flexible Mobile Service Steering に関するサービス要求仕様検討
への対応などのために 8 月の SA1 会合に加えて、Rel-13 向け仕様検討案件の優先順
位付けなどに関する状況把握と、副議長としての任務遂行のために 9 月の SA-Plenary
会合に参加しました。TSG-SA 関連では、対象期間において他社共著の 1 件の寄書を
提出しました。
TSG-RAN では、8 月の RAN2、RAN4 会合および 9 月の RAN-Plenary に出席し、LTEAdvanced における 1.5GHz 関連のキャリア・アグリゲーション(CA)の標準化作業、端末
の同時モニタ周波数拡大の検討等、主に周波数関連の活動を行いました。
TSG-RAN 関連では、対象期間において他社共著を含め 10 件の寄書を提出しました。
(ｲ) ITU-R
7 月の JTG4-5-6-7 第 6 回ジュネーブ会合に日本代表団として参加し、WRC-15 議
題 1.1 (IMT 追加周波数)関連）における候補周波数帯、候補周波数帯における IMT と
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科学業務（主に地球探査衛星業務）の共用検討、メソッド、規則の例等の審議に貢献し
ました。
また、ARIB の Beyond 2020 アドホック会合に参加し、白書の第 A.2.4 章の編集エディタを
務めるとともに、5G システムの市場動向、要求条件、フレームワーク、システム構成技術に
関する白書作成に貢献し、ARIB Beyond 2020 アドホックを通じて、WP5D で議論されてい
る 2020 年以降の IMT ビジョン勧告草案作業文書や技術動向レポートへの日本寄書ドラフ
トの原案作成に貢献しました。
３－２ 設備の調達・運用等
ア コアネットワーク設備の調達について
（ｱ）3.5世代および高度化3.5世代交換設備
特に報告事項はありませんでした。
(ｲ) 3.9世代交換設備
特に報告事項はありませんでした。
イ コアネットワークの構成・運用方法について
開設計画の記載事項から変更はありませんでした。
ウ 電気通信設備の運用・保守要員の確保について
開設計画の記載事項から変更はありませんでした。
３－３ 安全・信頼性の向上
ア 停電対策・輻輳対策や通信障害の発生防止等の安全・信頼性の向上について
災害に対する取り組みとして、既存ネットワークセンターの停電時対応等を実施しました。
イ 電気通信事業法に定める重大な事故について
今四半期において、重大な事故はありませんでした。
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４ 電気通信事業の健全な発達と円滑な運営への寄与に関する事項
４－１ 方法の多様性の観点
当社では、構築するネットワークを多くの様々な事業者へ提供するために、以下を策定、
広く公開することにより、当社無線設備の利用を希望する事業者が円滑に事業計画を策
定し、展開を行えるようにしています。2008 年 8 月より以下のような専門の窓口を公開して
います。また、2009 年 2 月に「MVNO 様向け標準プラン概要のご説明資料」を公開してお
ります。
この資料は、すでに多くの事業者や企業、団体にて資料を活用していただき、当社では、
サービス提供に関する問い合わせを受けているところです。
また、MVNO との接続（L2）に関する規定を追加した接続約款及び技術的条件集を
2014 年 2 月に総務大臣に届け出ました。
MVNO との接続（L2）に関する規定を追加した接続約款及び技術的条件集については、
以下の当社ホームページ上で公開しています。
http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/public/interconnection/
なお、2014 年４月に「MVNO 様向け標準プラン概要のご説明資料」に L2 接続に関する
記載を追加しています。
ア 提供開始までのフローおよび問い合わせ窓口の公開
【MVNO に関する窓口】
ソフトバンクモバイル株式会社
事業推進部
E-mail : [email protected]
【提供開始までのフロー】
※上記は当社での一般的なスケジュールであり、ご要望頂く内容と条件に応じてスケ
ジュールは異なる場合があります。
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1
事前協議、守秘義務契約締結
サービス提供にあたり、事前協議を行なわせていただきます。技術条件や各種規約
の開示にあたり守秘義務契約も締結していただきます。
2
経済条件/技術要件の検討
料金に関する具体的内容や、技術的要件を具体化し、正式な申込書を作成していただきます。
3
契約書締結
申し込み内容に問題がなければ、契約書面を作成し、契約を行います。
4
サービス展開準備
・ 設備の構築やシステムの準備などサービス提供に必要な設備の準備を行います。
最短で 5 ヶ月を要します。
・ 保守業務などの運用フローの準備を行います。
・ サービス提供までにネットワークや端末における接続試験を行います。
イ 卸標準プランの策定、公開
（ｱ） 提供内容
項目
対象事業者
対象サービス
提供エリア
通信速度
説明
電気通信事業法に基づきサービス開始までに MVNO 事業を営む旨を
総務大臣に届け出た事業者
モバイルデータ通信サービス（3G 通信サービス、4G 通信サービス）
※4G 通信サービスの通信方式は FDD-LTE 方式に限ります。
当社 3G 通信サービスまたは 4G 通信サービス契約約款に規定する通
信サービスの提供エリア
当社 3G 通信サービスまたは 4G 通信サービス契約約款に規定する通
信サービスに係るパケット通信と同等の通信速度
MVNO 様が自己調達
端末
※当社のネットワークに影響を与えない事を確認するための接続試験
の実施を要望することがあります。
当社から MVNO 様へ貸与
SIM カード
※当社の定める条件に従い、MVNO 様の責任にて管理していただきま
す。
(ｲ)【契約形態】
契約形態
種別
料金体系
データ通信（L2 接続）
通信帯域単位でのご提供
データ通信（L3 接続）
契約者回線単位でのご提供
卸電気通信役務
※契約形態種別の変更は不可となります。
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※MVNO 標準プランに基づき調達した回線については、エンドユーザーに電気通信役務
を提供する事業用回線としてご利用いただきます。
（ｳ） 提供料金
【月額利用料（L2 接続）】
金額
項目
直収パケット
単位
(税別)
10Mbps のもの
3,517,286 円
接続機能
（L2 接続）
351,728 円
MVNO
（月額）
当社ネットワーク接続機能の
利用料
10Mbps を超える
1Mbps 毎（月額）
1 契約者回線毎
98 円
回線管理機能
備考
MVNO 様 の 契 約 者 回 線 維
（月額）
直収パケット
別に算定
接続装置機能
する実費
持、管理機能の利用料等
当社ネットワーク接続に係る装
1 接続装置毎
置機能の利用料
【月額利用料（L3 接続）】
項目
金額
無料パケット数
(税別)
(無料通信額)
単位
備考
無料通信額は 0.019 円
/パケットで計算した額
基本使用料
4,350 円
32 万パケット
1 契約者回線
（6,080 円相当）
毎（月額）
(税別)
無料パケットは国内での
パケット利用のみ
適用
従量パケット
通信料
0.019 円
－
1 パケット毎
32 万パケットを超えた
場合の単価
【手数料】
項目
開通手数料
SIM カード再発行
金額(税別)
単位
3,000 円 1 開通手続き毎
1,900 円 1 再発行毎
9
備考
ＭＶＮＯ契約者回線開通に
要する料金
SIM カードの再発行に要する
料金
【ユニバーサルサービス料】
項目
ユニバーサル
サービス料
金額(税別)
当社 3G 通信サービス契約約款に準じる
単位
１契約者回線毎
【工事費・立会費 等】
項目
当社側工事費・立会費等
当社側設備改修費
統合試験費
金額・
内容
支払方法
MVNO 様のご要望によって、当社側で必
要となる工事費、工事立会費等
MVNO 様のご要望によって、当社側で必 内容に応じて
要となる電気通信設備の工事・改修費等
別途協議
MVNO 様が指定される端末の相互接続試
験等、各種試験に係る費用
※MVNO 標準プラン以外の個別のご要望を頂き、本資料の項目に該当しない費用が
発生した場合には、当該費用を MVNO 様と協議の上、ご負担頂くことがあります。
（ｴ） 直収パケット接続機能利用料の精算方法について
上記【月額利用料（L2 接続）】のうち、直収パケット接続機能利用料の精算方法は、以下のと
おりです。
（※1） N-1 年度末に改定する「直収パケット接続機能（L2 接続）」の料金額を指します。
（※2） N 年度末に改定する「直収パケット接続機能（L2 接続）」の料金額を指します。
（※3） N＋1 年度末に改定する「直収パケット接続機能（L2 接続）」の料金額を指します。
（※4） N 年度末時点で、 N-1 年度実績単金を N 年度の利用実績に遡及適用して、既精算額との
差額を精算します。その際、 N-1 年度実績単金が暫定精算の単金を上回る場合は、差額を
お支払いただきます。
（※5） N＋1 年度末時点で、 N-1 年度実績単金と N 年度実績単金との間に急激な変動があると判
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断された場合は、 N 年度実績単金を N 年度の利用実績に遡及適用して、既精算額との差
額を精算します。
（※6） N-1 年度末時点で、 N-1 年度実績単金と N 年度実績単金との間に急激な変動があると見
込まれる場合は、 N-2 年度実績単金に対して比率（一定の割引率を当社が定めます。）を
乗じて算定した額を暫定精算の単金とします。
ウ 提供条件
（ｱ）最低契約回線数/最低利用期間(L3 接続)
最低契約回線数/最低利用期間
1,000 回線以上かつ 2 年間以上
（ｲ）最低契約回線数/最低利用期間に関して(L3 接続)
MVNO 標準プランにより調達頂いた回線に関して、最低利用期間内に最低契約
回線数を下回った場合あるいは MVNO 標準プランの全契約回線の解除があった
場合は、不足の契約回線数および残余の利用期間に対応する額をご負担頂きま
す。
（ｳ）請求形態について
当社からは、MVNO 様へご利用料金の請求をさせて頂きます。 (お客様へは
MVNO 様が料金設定を行い、請求頂く形態となります。)
（ｴ）付加サービスのご提供に関して（L3 接続）
MVNO 様からご要望頂く付加サービス(国際ローミング等)の提供については、別途
協議を行わせて頂きます。
エ 技術的条件
項目
接続箇所
接続インタ
フェース
L2 接続
L3 接続
当社が別途定める接続箇所（東日本１か所）
別途協議
ユーザからの接続要求に関する認
ユーザ認証
MVNO 様システムにて実施
証は、当社との認証連携を行い、
MVNO 様システムにて実施
アカウンティ
ユーザの通信開始もしくは終了を
ングパケット
記録したデータをユーザ送信の開
データ
始、終了の都度 MVNO 様に送信
IP アドレス
MVNO 様が取得されている IP アド
レスを使用
ユーザがインターネット接続をする
際 に 必要 とな る IP アド レス は、
MVNO 様が取得しているグローバ
11
ル IP アドレスもしくはプライベート
アドレスを当社と協議の上、当社機
器から払い出し
APN
APN は原則、１MVNO 様に対して 1 つ割り当て
４－２ 対象の多数性の観点
上記のとおり、専門窓口の設置、卸標準プランの策定及び公開を行なっています。
引き続き、開設計画に沿って電気通信事業の健全な発達と円滑な運営への寄与を進めま
す。
12
５
その他
５－１ 財務的基礎に関する事項
開設計画からの変更や特記事項はありませんでした。
５－２ 業務執行体制の整備に関する事項
開設計画からの変更や特記事項はありませんでした。
５－３ 混信等の防止に関する事項
引き続き、干渉調整窓口（24時間365日対応）を設置し、対応致しました。
５－４ 電波の能率的な利用の確保に関する事項
開設計画からの変更や特記事項はありませんでした。
以上
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