1. No category

仕
1. 件
名
2. 履行場所
様
書
放射線管理業務請負
千葉市稲毛区穴川 4-9-1
独立行政法人 放射線医学総合研究所
3. 目
的
放射線医学総合研究所の放射線管理区域内において実施される、放射性同位元素及
び核燃料物質並びに放射線発生装置等を用いた研究等に伴う放射線業務従事者等の
放射線安全管理及び作業環境の安全を確保すること並びに公共の安全を担保するた
め、放射線障害防止法及び原子炉等規制法等に基づく測定、点検等を実施し放射線安
全管理の円滑な遂行を目的とする。
4. 業務期間・業務時間及び人員等
(1) 業務期間
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
(2) 業務時間
① 一般業務
放射線医学総合研究所(以下「放医研」という。)規程就業時間内にて業務を
実施すること。
但し、土曜、日曜、国民の祝日及び年末年始(12 月 29 日～1 月 3 日)を除く。
② 就業時間外業務
下記 2 施設に於いては、放射線治療及び研究並びに放射薬剤の製造等のため
放医研規程就業時間外の業務を次に示す頻度に従って実施すること。
なお、用語の定義は以下の通りとする。
日中勤務
：8 時 30 分～17 時 15 分
昼夜勤務
：8 時 30 分～21 時 00 分
時間外勤務 ：17 時 15 分～24 時 00 分
夜間勤務
：17 時 15 分～翌日 8 時 30 分
深夜勤務
：21 時 00 分～翌日 8 時 30 分
早朝勤務
：7 時 30 分～8 時 30 分
a. 重粒子線棟

平日 夜間勤務

土曜 昼夜勤務（ただし、重粒子線がん治療装置の定期点検期
間中は 17 時 15 分までとする）

年 20 日程度の土曜 深夜勤務

年 20 日程度の日曜又は国民の休日 日中勤務
※重粒子線がん治療装置運転日及び所内公開日

年 10 日程度の日曜又は国民の休日 夜間勤務

年 10 日程度の平日 早朝勤務
b. 画像診断棟

年 10 日程度の平日 時間外勤務
③ 異常時対応業務
上記①、②に定めた時間以外に事故、災害等の異常時が生じた場合は、放射
線安全課長の判断により、請負者が定めた総括責任者と協議の上実施するこ
と。
なお、本事象により発生した経費についてはその都度協議し、別途契約行為
を行う場合もあるものとする。
(3) 下記業務を行うのに必要な人員を放医研に配置すること。ただし、請負者が定
める総括責任者は第 1 種放射線取扱主任者免状取得者とすることとし、総括責
任者が不在の場合、その業務を代行できる者を配置すること。
5. 業務概要
放射線施設に関わる管理業務、記録・記帳等の作成業務、放射性同位元素等取扱
業務、放射線・放射能測定業務、施設・設備の維持・点検業務、廃棄物等の回収業
務、工事・修理・納品等の対応業務及び放射線安全課が実施する研修や訓練に係わ
る業務を実施する。
6. 業務内容
別紙 1「業務内容等」
、別紙 2「詳細仕様書」に定める業務。
7. 必要な資格・経験等
請負者は、下記の業務実績と
(1) 請負者は、密封されていない放射性同位元素を使用する放射線管理区域内で
の放射線安全管理業務実績を有すること。
(2) 請負者は、密封された放射性同位元素を使用する放射線管理区域内での放射
線安全管理業務実績を有すること。
(3) 請負者は、放射線発生装置を使用する放射線管理区域内での放射線安全管理
業務実績を有すること。
(4) 請負者は、放射線照射装置を使用する放射線管理区域内での放射線安全管理
業務実績を有すること。
(5) 請負者は、核燃料物質(非密封プルトニウム)を使用する放射線管理区域内で
の放射線安全管理業務実績を有すること。
(6) 請負者は、第 1 種放射線取扱主任者免状取得者を有すること。
(7) 請負者は、乙種第 4 類危険物取扱者免状取得者を有すること。
(8) 請負者は、上記の資格、経験等を有する者を放医研に配置すること。
8. 服 務 等
(1) 請負者は、業務に就くにあたり、放医研の放射線管理区域、動物管理区域 SPF
動物(Specific Pathogen Free:特定病原微生物を持たない状態で生育された
動物)管理区域等に立ち入るために必要な教育・訓練等について責任を持って
受講させ、4 月 1 日より支障なく本業務に従事できるようにすること。
(2) 請負者は、放射線業務従事者としての登録の外、当該請負業務に必要な健康
診断・教育及び訓練等の実施と費用を負担すること。
(3) 請負者は、作業員が疾病・事故等やむを得ない事情等により業務に従事でき
ない場合は、交代要員を配置させる等必要な処置を講ずること。
(4) 請負者は、個人被ばく線量の管理費及び個人線量計の経費を負担すること。
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
請負者は、本業務に関し各作業員への指導及び連絡調整が迅速に行える現場
責任者を指名すること。
請負者は、作業員への指導及び連絡調整が迅速に行える体制を有すること。
請負者は、放医研の公用車を用いた作業を行う場合、安全・施設部安全計画
課に対し、必要な手続を取ること。
作業員は、原子炉等規制法、放射線障害防止法、電離放射線障害防止規則そ
の他関係法令及び放医研の定める「放射線障害予防規程」
（以下、
「予防規程」
という。
）、
「核燃料物質使用施設保安規定」
（以下、
「保安規定」という。
）、等
業務実施に必要な関係各種規程を遵守すること。
作業員は、放射線管理区域内で着用する履物、作業衣については放医研が貸
与するものを着用し業務を行うこと。
作業員は、放射線管理区域外においては請負者が定めた作業衣を着用するも
のとし、この作業衣については請負者が準備するものとする。
作業員は、業務遂行に当たって協議等が必要な場合は請負者が定めた総括責
任者を通じ放医研担当者と協議しその決定に従うこと。
作業員は、火災等の異常が認められた場合は直ちに放医研が定める異常時連
絡網に従って通報した後、放射線安全管理者及び担当職員に連絡し、安全確
保のため、その指示に従うこと。
作業員は、業務上知り得た放医研の情報を第三者に漏らし、利用してはなら
ない。
請負者及び作業員は、上記の他、「詳細仕様書の 18．遵守事項」に示す項目
を遵守すること。
9. 提出書類
(1) 出勤状況報告書（各月終了後、10 日以内に 1 部提出すること）
(2) 作業日報及び作業記録簿（作業終了後、3 日以内に 1 部ずつ提出すること）
(3) 外部被ばく線量測定結果及び算定結果（各月終了後、45 日以内に 1 部提出する
こと）
10. 検
査
提出書類及び作成書類等により本仕様書に記載の業務内容を全て行っていること
を担当職員が認めたことをもって検査合格とする。
11. そ の 他
(1) 作業員が当該業務遂行に必要な机、ロッカー等の備品類は本研究所が貸与する。
(2) 作業員が当該業務遂行に必要な光熱水料及び電話(本研究所が有する固定電話
に限る)代は本研究所が負担する。但し、ムダな使用は避け使用削減に極力努
めること。
(3) 作業員は、深夜勤務等特別な事情がない限り、原則公共交通機関を使用するこ
ととし、自動車通勤は認めない。
(4) 作業員が業務遂行上被った災害は、放医研の原因により生じた災害を除き、放
医研は一切その責を負わないものとする。
(5) 法令等或いは、放医研が法令に基づき定める規程等の変更による業務内容の変
更については、別途放射線安全課長と請負者にて協議を行い処理するものとす
る。
(6) その他、本仕様書に規定されない事項が発生した場合については協議の上処理
するものとする。
所属部課名
要求者氏名
安全・施設部
放射線安全課
放射線安全課核燃料管理室
佐 々 木 昭 徳
植 松 勇 器
別紙 1
業務内容等
I.
実施業務及び頻度
1．総括責任者業務
(1) 業務の都度最も効率よく作業が実施できる人員割り振り
(2) 作業員への業務指導等
(3) 作業員の放射線作業の管理
(4) 作業員への現場における安全指導
(5) 放射線管理関係書類作成業務等の統括
(6) 放医研放射線安全課職員との業務調整
(7) 非定常業務に対する放射線測定等に関する業務指示
2．放射線業務従事者管理
(1) 放射線業務従事者登録管理
100 件／月程度
a. 個人管理登録票受付・整理・データ入力
10 件／月程度
b. 放射線業務従事区域変更申請受付・整
理・データ入力
60 件／月程度
c. 放射線業務従事者登録抹消届等受付・整
理・データ入力
d. その他
(2) 教育訓練管理
100 件／月程度
a. 就業前教育訓練申込受付、案内
100 件／月程度
b. 就業前教育訓練(総括教育)
110 件／月程度
c. 就業前教育訓練(施設の概要)
110 件／月程度
d. 就業前教育訓練書類整理・データ入力
1 回／年
e. 1 年を超えない定期教育訓練の案内
1500 件／年程度
f. 1 年を超えない定期教育訓練の記録整
理、データ入力
(3) 被ばく管理
1500 個程度／回／月
a. 個人線量計の貸与等に関すること
1500 件程度／回／月
b. 個人被ばく線量測定結果通知
1500 件／月程度
c. 個人被ばく線量測定結果に関する書類整
理及びデータ入力
1 件／年程度
d. バイオアッセイ試料採取及び試料前処理
(4) 電離健康診断管理
a. 就業前及び就業後 6 月を超えない電離健
10 件／月程度
康診断(血液検査及び産業医による目・皮
（就業前）
膚の検査、問診)の結果通知
500 件／6 月程度
（就業後）
10 件／月程度
b. 就業前及び就業後 6 月を超えない電離健
（就業前）
康診断に関する書類整理及びデータ入力
500 件／6 月程度
（就業後）
(5) 入退管理システムカードの登録・抹消等の管理
a. 放射線業務従事者情報登録
1320 件／年程度
b. 入退管理カードのエンコード
1320 件／年程度
3．放射性同位元素等(核燃料物質を含む)の使用における許可申請書の作成業務
(1) 申請書等の作成補助
(2) 施設検査等の対応補助
33 回／年程度
(延べ、150 日程度)
33 回／年程度
(うち 1 回は定期検
査・定期確認の対応
補助とする。定期検
査・定期確認は 10 日
程度である)
4．放射性物質等の管理業務
(1) 放射性物質等の受入れから廃棄までの管理(RI 管理システムの運用を
含む)
10 件／月程度
a. 放射性物質等の購入受付
10 件／月程度
b. 放射性物質等の受入、保管、運搬、払出、
譲渡・譲受等の記録作成及び管理
2 回／年
c. 放射性物質等の在庫調査書の配布、受付、
(3 月及び 9 月)
集計
d. 放射性物質等の在庫管理
(2) 下限数量以下非密封 RI の管理区域外使用の管理
a. 下限数量以下の密封されていない放射性
同位元素の管理区域外使用量等の確認
(3) 法規制外密封線源の管理
a. 下限数量以下密封線源の所外搬出等の管
理。
b. 下限数量以下密封線源台帳管理。
5．放射線作業等の管理業務
(1) 放射線作業に関する記録等の管理
a. 使用計画書の配布、回収、集計
b. 作業記録、使用記録の配布、回収、集計
c. 立入記録の回収、集計
d. 管理区域立入申請書の回収、集計
e. 勤務時間外作業の確認集計
(2) 核燃料物質使用時における立ち会い
6．放射線測定に関する業務
(1) 放射線の量の測定
a. 空間線量（γ）
b. 空間線量（γ）
c. 空間線量（γ）
d. 空間線量（γ・Ｘ）
e. 空間線量（ｎ）
f. ガラスバッジ交換（環境用）
g. 事業所境界（γ・ｎ）
1 回／日
10 件／年程度
10 件／年程度
1 回／年
2 回／年
(2 月及び 8 月)
1 回／月
1 回／月
1 回／月
1 回／日
10 件／月程度
17 カ所／日
98 カ所／週
625 カ所／月
866 カ所／6 月
283 カ所／6 月
70 カ所／月
17 カ所／月
h. ガラスバッジ交換（事業所境界）
(2) 汚染の状況の測定
a. スミア測定（α、β・γ）
b. スミア測定（α、β・γ）
c. スミア測定（H-3/C-14）
d. スミア測定（β・γ）
e. スミア測定（H-3/C-14）
f. スミア測定（α）
(3) 空気中放射能濃度の測定
a. α、β、γ、H-3
b. 空気中濃度測定からの内部被ばく線量評
価
(4) 排気中放射能濃度の測定
a. α、β、γ
(5) 排水中放射能濃度の測定
a. α、β、γ、H-3
17 カ所／月
5 カ所／日
86 カ所／週
4 カ所／週
533 カ所／月
207 カ所／月
296 カ所／月
112 カ所／週
108 カ所／月
14 施設／月
延べ 14 施設
（4 カ所／週）
（26 カ所／月）
延べ 4 カ所
（5 回／月程度）
(6) 測定記録の作成及び集計
都度
a. (1)～(5)の測定結果を集計し取りまと
め、作成する。
b. 作成した報告書を担当者に提出するこ
と。
(7) 黄衣等管理区域内着衣の洗濯前測定
50 着程度／日
a. 被ばく医療共同研究施設内管理区域にて
着用した黄衣等について、洗濯前の汚染
検査
40 着程度／月
b. 密封されていない放射性物質を使用する
管理区域内で着用した黄衣・白衣等につ
いて、洗濯前の汚染検査
(8) 清掃前汚染検査（被ばく医療共同研究施設）
月 30 箇所程度
(9) 搬出物品等の汚染検査
都度
(10) 定期点検時における核種分析及び放射線の量
2 回／年
の測定(重粒子線棟)
(11) 定期点検時における放射線の量の測定(画像診
2 回／年
断棟、サイクロトロン棟)
7．放射線監視業務
(1) 放射線モニタによる環境監視
常時
a. 事業所境界の放射線量の連続監視業務。
b. ガスモニタ・ダストモニタ・エリアモニタの監視及び設備の維持
管理
(2) 排気貯留設備の監視等業務(サイクロトロン棟、画像診断棟)
常時
(3) 市中央浄化センター排水サンプリング及び前処理
2/5/8/11 月
8．放射線測定器等の管理業務
(1) 放射線測定器の点検・校正
4 回／年（点検）
、1 回／年（校正）
(2) 放射線測定器の管理
2 回／週程度
(3) 停電時における放射線管理設備の復旧作業
2 回／年
9．放射性廃棄物の処理業務
(1) 放射性廃棄物の回収、引き渡し
2 回／月程度
(2) 排気フィルタの交換
1 回／月程度
(3) 放射性廃液処理
無機廃液処理 1 回／3 月程度
有機廃液処理 15 回／月程度
(4) 放射性動物廃棄物処理
5 回／月程度
(5) 核燃料物質等廃棄物整理
20 カートン／日程度
(6) 核燃料物質等廃棄物金属混入検査
20 カートン／日程度
10．施設、設備の点検業務
(1) 施設、設備の定期自主点検
1 回／月
(2) 管理区域内の巡回点検・整理
2 回／日
(3) 非常扉等の点検(重粒子線棟)
2 回／年
(4) 百葉箱の点検・管理
1 回／月
11．管理区域の出入管理業務
(1) 出入り状況の確認
常時
(2) 放射線管理区域への一時立入受付及び確認
200 回／月程度
(3) 持ち出し物品の汚染検査
都度
a. 放射線管理区域に点検修理、見学等で一時的に持ち込まれた物品等
b. 放射線管理区域に設置されていた装置等
c. 放射性同位元素の移動等
(4) 汚染時の対応
発生の都度
a. 汚染が確認された場合の処置
b. 除染の方法
c. 汚染が除去しきれない場合の処置
(5) 出入り管理システムデータ登録
都度
12．放射性同位元素の購入・運搬に係わる対応業務
(1) 放射性同位元素の所内運搬に係わる業務
10 回／月程度
(2) 放射性同位元素の所外運搬に係わる業務
4 回／月程度
(3) 放射性同位元素の所外からの受入に係わる業務
4 回／月程度
13.講義・実習に係わる業務
(1) 放医研外で実施される講義・実習補助
2 回／年程度
14．非定常業務等に係る放射線測定等
5 回／月程度
(1) 修理・工事等に係る立ち会い、作業監視、測定等
(2) 装置・設備等の設置または撤去による放射線測定等
(3) 放射化物に係わる測定等
(4) 焼却炉使用時における焼却灰の核種分析等
(5) 汚染発生時における汚染核種の分析等
(6) トラブル時の放射線測定及び核種分析等
15.自然災害等における緊急時対応
10 回／年（平成 24 年度実績）程度
(1) 点検及び測定
(2) 安全を確保するための協力業務
16.放射線管理用消耗品(劇物、毒物含む)の在庫管理
1 回／月程度
II.
業務対象施設等
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.
23.
24.
25.
26.
27.
28.
施設名等
範 囲
事業所配置図
別図 1 に示す管理区域内及び周辺
研修棟
別図 1-1 に示す管理区域内及び周辺
静電加速器棟
別図 1-2 に示す管理区域内及び周辺
実験動物研究棟
別図 1-3 に示す管理区域内及び周辺
SPF 動物生産実験棟
別図 1-4 に示す管理区域内及び周辺
被ばく医療共同研究施設
別図 1-5 に示す管理区域内及び周辺
放流前貯槽棟
固体廃棄物保管庫
低線量影響実験棟
別図 1-6 に示す管理区域内及び周辺
アルファ線棟
別図 1-7 に示す管理区域内及び周辺
緊急モニタリング棟
別図 1-8 に示す管理区域内及び周辺
廃棄処理施設１
別図 1-9 に示す管理区域内及び周辺
RI 棟
別図 1-10 に示す管理区域内及び周辺
環境放射線影響研究棟
別図 1-11 に示す管理区域内及び周辺
第 1 研究棟
別図 1-12 に示す管理区域内及び周辺
第 3 研究棟
別図 1-13 に示す管理区域内及び周辺
エックス線棟
別図 1-14 に示す管理区域内及び周辺
ラドン実験棟
別図 1-15 に示す管理区域内及び周辺
ガンマ線照射施設
別図 1-16 に示す管理区域内及び周辺
廃棄処理施設２
別図 1-17 に示す管理区域内及び周辺
分子イメージング棟
別図 1-18 に示す管理区域内及び周辺
画像診断棟
別図 1-19 に示す管理区域内及び周辺
ポジトロン棟
別図 1-20 に示す管理区域内及び周辺
サイクロトロン棟
別図 1-21 に示す管理区域内及び周辺
新治療研究棟
別図 1-22 に示す管理区域内及び周辺
重粒子線棟
別図 1-23 に示す管理区域内及び周辺
重粒子医科学センター病院
別図 1-24 に示す管理区域内及び周辺
探索研究棟
別図 1-25 に示す管理区域内及び周辺
野外モニタリングポスト
別図 1-26 に示す
野外百葉箱（事業所境界測定用） 別図 1-27 に示す
※別図 1-13 及び別図 1-26 については、X 線装置の使用箇所を示す。
別紙 2
詳細仕様書
1. 総括責任者業務
(1) 業務の都度最も効率よく作業が実施できる人員割り振り
a. 計画されている業務を実施するにあたり、
迅速かつ正確に効率よく行える作
業員の現場配置を行うこと。
(2) 作業員への業務指導等
a. 作業員へ業務指示を行うと共に、業務遂行に必要な技術・知識の確認及び必
要に応じて指導を行うこと。
(3) 作業員の放射線作業の管理
a. 放射線作業を実施するにあたり、作業員の業務スキルを考慮し、相応しい組
み合わせでの作業を実施すること。
(4) 作業員への現場における安全指導
a. 他事業所等で事故等が発生した場合、同様な事象が放医研内作業員に生じな
いよう、安全指導を実施すること。
b. 放医研が実施する安全教育等安全指導に係わる講習会等に参加し、作業員に
安全指導を施すこと。なお、総括責任者が参加出来ない場合は、代理の者を
立てること。
(5) 放射線管理関係書類作成業務等の統括
a. 「放射線障害防止法（以下、「障防法」という。）」、「原子炉等規制法（以
下、
「炉規法」という。）」及び「電離放射線障害防止規則（以下、「電離則」
という。）」等に定められている、表-1 に掲げる法定書類等作成にあたり、
表-2 を参考に施設等に関係する書類作成業務を行うと共に作業員に適切な
指示を与えること。
(6) 放医研放射線安全課職員との業務調整
a. 「放射線管理業務請負」において定めた業務を効率的に実施するため、業務
実施時期、内容等について業務調整を行うこと。
b. 仕様に定められていない業務等が発生した場合について、業務調整を行うこ
と。
(7) 非定常業務に対する放射線測定等に関する業務指示
2. 放射線業務従事者管理
(1) 放射線業務従事者登録管理
① 予防規程第 12 条第 1 項に基づき、放医研において、放射線業務従事者として
業務を行う者の管理区域毎の放射線業務従事者としての登録業務。
② 予防規程第 12 条第 2 項に基づき、放医研において、放射線業務従事者として
登録されていた者が取扱等業務を実施しなくなった場合に行う登録抹消業務。
業務に関する内容は以下の通り。
a. 個人管理登録票（又は放射線業務従事者の指定・入退域管理カード交付申請
書、以下同様）受付・整理・データ入力を行うこと。
 放医研にて放射線業務従事者として業務を行う者についての個人管理登録
票受付を行い、記載漏れ等が無いか内容確認を行うこと。
 受付を行った個人管理登録票について、日時別、組織別等必要な分類を実施
し、年度別にファイリング等を行うこと。
 当該情報は、電子データ化し管理・運用を行っていることから、情報整理が
完了した後、
速やかにデータベースに入力し参照等が行えるようにすること。
b. 放射線業務従事区域変更申請書受付・整理・データ入力
 放医研にて放射線業務従事者として業務を行う者が既に登録している管理
区域について、追加・抹消等を実施する場合、それらの変更申請書類の受付
を行い、記載漏れ等が無いか内容確認を行うこと。
 受付を行った変更申請書類について、
個人管理登録票と紐付け等必要な分類
を実施し、ファイリング等を行うこと。
 当該情報は、電子データ化し管理・運用されていることから、情報整理が完
了した後、
速やかにデータベース内の情報について修正を行い参照等が行え
るようにすること。
c. 放射線業務従事者登録抹消届（又は放射線業務従事者の指定解除届、以下同
様）等受付・整理・データ入力
 放射線業務従事者登録抹消届の受付を行い、記載漏れ等が無いか内容確認を
行うこと。
 受付を行った抹消届について、個人管理登録票と紐付け等必要な分類を実施
し、ファイリング等を行うこと。
 当該情報は、電子データ化し管理・運用されていることから、情報整理が完
了した後、速やかにデータベース内の情報について修正を行い参照等が行え
るようにすること。
d. その他
上記 a～c の作業については、個人情報を含む事象であることから、第 3 研究
棟 2 階放射線安全課内個人被ばく管理係の業務スペースで実施すること。
(2) 教育訓練管理
① 障防法第 22 条及び障防法施行規則(以下「施行規則」という)第 21 条の 2 に
定める教育訓練業務。
② 電離則第 52 条の 7 に定める教育訓練業務。
③ 炉規法第 56 条に基づき定めた保安規定第 11 条に基づき実施される保安教育
及び保安訓練業務。
業務に関する内容は以下の通り。
a. 就業前教育訓練申込受付、案内

放射線業務従事者として業務を従事するにあたり、必要な教育訓練の
受講申込みの受付および問合せに対応し、教育訓練開催会場への案内
を行うこと。
b. 就業前教育訓練(総括教育)

施行規則第 21 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により放射線管理区域に初
めて立ち入る前に行わなければならない教育訓練の時間については
c.
d.
e.
f.
文部科学省告示第 79 号に定める項目及び第 1 項に定める時間につい
て行うこと。

核燃料管理区域に初めて管理区域に立ち入る前に行わなければなら
ない教育訓練の時間については保安規定第 11 条別表第 1(2) に定める
時間について行うこと。
就業前教育訓練(施設の概要)

立ち入る放射線施設に於いて放射線障害が発生することを防止する
ために施設毎の教育訓練を実施すること。
就業前教育訓練の書類整理・データ入力

表-1 に掲げる教育訓練についての記録を作成しファイリングするこ
と。

当該情報は、電子データ化し管理・運用されていることから、情報整
理が完了した後、速やかにデータベース内の情報について修正を行い
参照等が行えるようにすること。
1 年を超えない定期教育訓練の案内

施行規則第 21 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により管理区域に立ち入っ
た後にあって 1 年を超えない期間毎に実施する教育訓練について、問
合せに対し教育訓練について案内を行うこと。
1 年を超えない定期教育訓練書類整理、データ入力

施行規則第 24 条第 1 項第 1 号タに基づき、教育訓練についての記録
をファイリングすること。

当該情報は、電子データ化し管理・運用されていることから、情報整
理が完了した後、速やかにデータベース内の情報について修正を行い
参照等が行えるようにすること。
(3) 被ばく管理
① 障防法第 20 条第 2 項及び施行規則第 20 条第 2 項に定められた測定による放
射線業務従事者の被ばく管理業務。
② 障防法第 20 条第 3 項及び施行規則第 20 条第 4 項第 2 号～第 5 号に定められ
た測定結果の記録業務。
③ 障防法第 20 条第 3 項及び施行規則第 20 条第 4 項第 7 号に定められた表-1
に掲げる測定結果のファイリング等。
業務に関する内容は以下の通り。
a. 個人線量計の貸与等に関すること
 新規登録された放射線業務従事者への個人線量計の貸与に係わる業務を
行うこと。
 月末に届く次月個人線量計を部門毎に整理することに係わる業務を行う
こと。
 月末に各部門より提出される使用済み個人線量計を回収し、漏れがない
かの確認を行い、次月の新規個人線量計貸与に係わる業務を行うこと。
 回収した個人線量計の確認実施後、発送に係わる業務を行うこと。
b. 個人被ばく線量測定結果通知
 実施した個人被ばく記録の配布に係わる業務を行うこと。
c. 個人被ばく線量測定結果に関する書類整理及びデータ入力
 個人線量計の測定結果を記録し、ファイリング等に係わる業務を行うこ
と。
 当該情報は、電子データ化し管理・運用されていることから、情報整理
が完了した後、速やかにデータベース内の情報について修正を行い参照
等が行えるようにするための業務を行うこと。
d. バイオアッセイ試料採取及び試料前処理

核燃料物質等使用者の生体試料を採取し、測定試料作成のための前処理
を行うこと。
(4) 電離健康診断管理
① 障防法第 23 条第 1 項及び施行規則第 22 条第 1 項で定められている健康診断
に関する業務。
② 障防法第 23 条第 2 項及び施行規則第 22 条第 2 項で定められている表-1 に掲
げる記録の作成及び保存業務。
③ 施行規則第 22 条第 2 項第 2 号で定められている健康診断の記録の写しの交付
に関する業務。
④ 電離則第 56 条で定められている電離健康診断に関する業務。
⑤ 電離則第 57 条で定められている表-1 に掲げる記録の作成及び保存業務。
⑥ 電離則第 57 条の 3 で定められている電離健康診断の記録の写しの交付に関す
る業務。
業務に関する内容は以下の通り。
a. 就業前及び就業後 6 月を超えない電離健康診断(血液検査及び産業医による
目・皮膚の検査、問診)の結果通知

実施する電離健康診断問診票の配布に係わる業務を行うこと。

実施した電離健康診断記録（問診票写し）の配布に係わる業務を行うこ
と。
b. 就業前及び就業後 6 月を超えない電離健康診断に関する書類整理及びデー
タ入力

電離健康診断の記録を、年度別、放射線業務従事者別のファイリングに
係わる業務を行うこと。
・ 当該情報は、電子データ化し管理・運用されていることから、情報整理
が完了した後、速やかにデータベース内の情報について修正を行い参照
等が行えるようにすること。
(5) 入退管理システムカードの登録・抹消等の管理
① 施行規則第 14 条の 7 第 1 項第 8 号の要求に対し、当研究所では、放射線管理
区域への入域規制手段として入退管理システムを導入していることから以下
の業務について行うこと。
業務に関する内容は以下の通り。
a. 放射線業務従事者情報登録

放射線業務従事者登録が完了したデータについて、当該放射線管理区域の
入退管理システムにデータの登録に係わる業務を行うこと。

放射線業務従事者がその業務範囲を変更する旨申請があった場合、当該放
射線管理区域の入退管理システムデータの追加または削除に係わる業務
を行うこと。


b.

c.

放射線業務従事者が「構内用ＩＤカード(又は身分証明書)」等を紛失した
旨届出があった場合、当該放射線管理区域の入退管理システムデータの停
止に係わる業務を行うこと。
放射線業務従事者がその業務を行わなくなった旨申請があった場合、当該
放射線管理区域の入退管理システムのデータを抹消に係わる業務を行う
こと。
入退管理カードのエンコード
放射線管理区域の入退管理システムにてデータを有効にするため、放射線
業務従事者登録が完了した者の有する「構内カード(又は身分証明書)」デ
ータの登録に係わる業務を行うこと。
誤入退データの修正
入域時のカード誤認識、退域時のカード誤認識等によるデータの不整合修
正に係わる業務を行うこと。
3. 放射性同位元素等(核燃料物質を含む)の使用における許可申請書の作成業務
(1) 申請書等の作成補助
① 障防法第 3 条の 3、第 10 条及び障防法施行令(以下、「施行令」という。)
第 8 条並びに施行規則第 5 条、第 9 条、10 条の 2、10 条の 3 に必要な書類
作成に関する業務。
② 炉規法第 55 条、炉規法第 55 条の 2 及び第 56 条の 3 に必要な書類作成に関
する業務
業務に関する内容は以下の通り。

申請書等の入力補助や申請に必要な図面及び表-1 に掲げる図面の作成に係
わる業務を行うこと。
(2) 施設検査等の対応補助
① 障防法第 12 条の 8～第 12 条の 10 及び施行規則第 14 条の 14、第 14 条の 17、
第 14 条の 20 に基づく検査対応に関する業務
② 炉規法第 55 条の 2 に基づく検査対応に関する業務。
業務に関する内容は以下の通り。

表-1 に掲げる施設検査、定期検査、定期確認に必要な準備及び後片付けに
係わる業務を行うこと。

施設検査、定期検査の検査立ち会いの業務補助を行うこと。
4. 放射性物質等の管理業務
(1) 放射性物質等の受入れから廃棄までの管理(RI 管理システムの運用を含む)
① 障防法第 16 条及び施行規則第 17 条に定める保管の基準を遵守するための業
務。
② 障防法第 17 条及び施行規則第 18 条～第 18 条の 13 に定められている運搬の
基準を遵守するための業務。
③ 予防規程第 29 条～第 31 条に基づき実施する業務。
④ 障防法第 19 条及び施行規則第 19 条に定められている廃棄の基準等を遵守す
るための業務。
⑤ 予防規程第 32 条に基づき実施する業務。
⑥ 障防法第 29 条、第 30 条に定められている譲渡・譲受の制限および所持の制
限を許可証の範囲内で実施するための業務。
⑦ 予防規程第 26 条、第 27 条に基づき実施する業務。
業務に関する内容は以下の通り。
a. 放射性物質等の購入受付

研究部等より提出された「放射性同位元素購入申込書」の記載内容を確
認し、購入予定核種、数量等が許可の範囲内であるかの確認を行うこと。

内容確認後、担当職員等へ当該書類を提出し承認等を得ること。
b. 放射性物質等の受入、保管、運搬、払出、譲渡・譲受等の記録作成及び管理

放射性同位元素の受入、保管、運搬、払出、譲渡・譲受等について記録
を作成し、その履歴を追えるようにすること。

当該記録は月毎に担当職員の確認を受けること。

当該記録は年度毎に閉じること。
c. 放射性物質等の在庫調査書の配布、受付、集計

放射性同位元素を使用している者に対し、許可数量等の確認のため、在
庫調査書を配布し、その受付及び集計を行うこと。
d. 放射性物質等の在庫管理

所持している放射性同位元素の在庫を把握し、許可数量以内で有ること
を確認すること。
(2) 下限数量以下非密封 RI の管理区域外使用の管理
① 予防規程第 20 条～第 25 条において定められている、使用可能者についての
確認、使用可能場所の確認等について以下の業務を行うこと。
業務に関する内容は以下の通り。
a. 下限数量以下の密封されていない放射性同位元素の管理区域外使用量等の確
認

下限数量以下の密封されていない放射性同位元素の管理区域外使用にあ
たり、規程に定められている範囲内であることを確認すること。

管理区域外で使用された密封されていない放射性同位元素の返却につい
て確認すること。

管理区域外で使用された密封されていない放射性同位元素の使用の記録
を集計すること。
(3) 法規制外密封線源の管理
a. 下限数量以下密封線源の所外搬出等の管理

下限数量以下密封線源を所外に搬出等を行う場合の手続等を実施するこ
と。
b. 下限数量以下密封線源台帳管理

規程に基づき、各センターの長より提出を受けた下限数量密封線源台帳
の写しの管理を行うこと。
5. 放射線作業等の管理業務
(1) 放射線作業に関する記録等の管理
① 障防法第 25 条第 1 項及び施行規則第 24 条第 1 項第 1 号等に定められている
記帳に関する以下の業務
業務に関する内容は以下の通り。
a. 使用計画書の配布、回収、集計

放射線取扱施設（HIMAC 及びサイクロトロン除く）において、上半期及
び下半期での実験作業の計画を記載する用紙を関係各所及び既提出者
へ配布するための業務を行うこと。

記載された使用計画書を回収し、記入漏れ等の確認を実施後、計画書番
号を付加する業務を行うこと。

計画書番号が付加された使用計画書を、放射線施設毎に取りまとめ、電
子データにて一覧を作成し、上期および下期で集計に係わる業務を行う
こと。
b. 作業記録、使用記録の配布、回収、集計

放射線施設の使用にあたり、放射線管理要領第 31 条に基づき、記帳の
義務が課せられている項目を記した作業記録及び使用記録を管理区域
毎に月頭に配布する業務を行うこと。
・ 月末に記載された作業記録及び使用記録を回収し、放射線安全管理者の
確認印の漏れ等及び記載漏れが無いか確認し、集計に係わる業務。立入
記録の回収、集計
c. 立入記録の回収、集計
･
放射線管理要領第 31 条に基づき、放射線管理区域に立ち入った記録を
回収し、漏れ等記載漏れが無いか確認し、集計に係わる業務管理区域
立入申請書の回収、集計を行うこと。
d. 管理区域立入申請書の回収、集計
・
見学等の目的で放射線管理区域に放射線業務従事者ではない者が立ち
入るための申請書を月毎に回収し、放射線安全管理者の確認印等の漏
れが無いか確認し、集計に係わる業務。
e. 勤務時間外作業の確認集計

放射線管理区域内において、就業時間外または土曜・日曜・祝祭日等の
休日に放射線作業などを実施する場合の申請書に関しての内容等の確
認及び集計に係わる業務を行うこと。
(2) 核燃料物質使用時における立ち会い
a. 核燃料物質の適正使用の管理
核燃料物質等を用いた実験時等の立ち会いを行い、当該物質が計画書に
則り適正に使用されているかなどの管理業務を行うこと。
6. 放射線測定に関する業務
(1) 放射線の量の測定
① 障防法第 20 条及び施行規則第 20 条第 1 項及び保安規定第 37 条第１項に定
められている放射線の量の測定及び報告と記録の掲示。
a. 被ばく医療共同研究施設における毎日及び毎週行う測定

表-3 に示す項目および数量について測定を実施すること。
b. 月例測定

表-4 に示す場所、項目および数量について測定を実施すること。
c. 6 ヶ月測定

表-8 に示す場所および数量について測定を実施すること。

表-9 に示す項目および数量について測定を実施すること。
(2) 汚染の状況の測定
① 障防法第 20 条及び施行規則第 20 条第 1 項及び保安規定第 37 条第１項に定
められている汚染の状況の測定及び報告と記録の掲示。
a. 被ばく医療共同研究施設における毎日及び毎週行う測定

表-3 に示す項目および数量について測定を実施すること。
b. 月例測定

表-4 に示す場所、項目および数量について測定を実施すること。
(3) 空気中放射能濃度の測定
① 電離則第 55 条及び保安規定第 37 条に定められている放射性物質の濃度の測
定。
a. 被ばく医療共同研究施設等における毎週測定

表-3 に示す項目および数量について測定及び測定記録の掲示を実施
すること。
b. 月例測定

表-5 に示す項目および数量について測定を実施する。
(4) 排気中放射能濃度の測定
① 障防法第 20 条、施行規則第 20 条第 1 項及び予防規程第 34 条、保安規定第
41 条、保安規定第 47 条第 22 項に定められている汚染の状況の測定。
a. 被ばく医療共同研究施設における毎日測定

表-3 に示す項目および数量及び動作について確認し記録すること。
b. 被ばく医療共同研究施設等における毎週測定

表-4 に示す項目および数量及び動作について確認し記録すること。
c. 連続測定の確認

表-5 に示す項目および数量及び動作について確認し記録すること。
(5) 排水中放射能濃度の測定
① 障防法第 20 条、施行規則第 20 条第 1 項及び予防規程第 34 条、保安規定第
48 条第 2 項に定められている汚染の状況の測定。
a. 排水試料サンプリング及び測定

満水になった排水浄化槽の廃液をサンプリングし、測定し記録する
こと。

測定結果について、異常が認められる場合は、担当職員に直ちに報
告し適切な処置を実施し再測定を行うこと。
(6) 測定記録の作成及び集計
① 障防法第 20 条第 3 項及び施行規則第 20 条第 4 項第 1 号に定められている測
定結果の記録。

表-3～表-9 に実施した測定業務の記録の作成及び集計業務を行うこと。
(7)
黄衣等管理区域内着衣の洗濯前測定
① 施行規則第 1 条第 1 項 13 号及び文部科学省告示第 59 号 8 条並びに第 16 条
に定められている表面密度限度及び持ち出す物に係る表面の放射性同位元
素の密度に関する測定業務。
業務に関する内容は以下の通り。
a. 放射線管理区域にて使用した黄衣(作業衣)の測定

洗濯のため放射線管理区域外に持ち出すときにサーベイメータ法を用
いて汚染検査を行うこと。なお、呼称は「黄衣」であるが、白、ピンク
など異なる色の作業衣も含む。
(8) 清掃前汚染検査（被ばく医療共同研究施設）

別契約「放射線管理区域内の清掃」作業を実施する前に、清掃範囲が核
燃料物質等で汚染していないことを確認するために、スミア測定等で汚
染検査を実施すること。
(9) 搬出物品等の汚染検査

非密封放射性同位元素を使用する管理区域内に設置した機器類を搬出
するための「放射線管理区域内設置機器搬出申請書」が放射線安全課に
提出があった場合、その汚染検査を実施すること。
(10) 定期点検時における核種分析及び放射線の量の測定(重粒子線棟)

重粒子線棟の定期点検前（年 2 回）に、担当職員が定めたビームライン
周辺のポイントにおける、空間中の核種分析を行い、分析結果を作成す
ること。また担当職員が定めたビームライン周辺のポイントにおける
1cm 線量当量率の測定を実施すること。
(11) 定期点検時における放射線の量の測定(画像診断棟、サイクロトロン棟)

画像診断棟及びサイクロトロン棟の定期点検前（年 2 回）に、担当職員
が定めた部屋（画僧診断棟サイクロトロン室、サイクロトロン棟本体
室・RI 生産照射室・直線照射室・垂直照射室）のポイントにおける 1cm
線量当量率の測定を実施すること。
7. 放射線監視業務
(1) 放射線モニタによる環境監視
a. 事業所境界の放射線量の連続監視業務。
業務に関する内容は以下の通り。

当研究所事業所境界に設置されている、野外モニタリングポストにて測
定される環境放射線量の変動について確認を行い、異常があった場合は
放医研職員に連絡を行うこと。
b.
ガスモニタ・ダストモニタ・エリアモニタの監視及び設備の維持管理
業務に関する内容は以下の通り。

管理区域内に設置されている、ガスモニタ、ダストモニタ、エリアモニ
タにて、測定している放射線量の変動について確認し記録すること。


異常が認められた場合は、放医研職員に連絡を行うと共に、必要に応じ
て核種分析等を行うこと。
各モニタ消耗品の交換及び設備の軽微な保守管理を行うこと。
(2) 排気貯留設備の監視等業務(サイクロトロン棟、画像診断棟)

放射薬剤の製造に伴い発生する、放射性同位元素を含む排気を減衰させ
るために用いる排気貯留設備について、排気中濃度及び設備の稼働状況
について確認し記録すること。

排気貯留設備に付随する設備が正常稼働するよう清掃等の維持管理を
行うこと。
(3) 市中央浄化センター排水サンプリング及び前処理
① 千葉市との協定(昭和 59 年 6 月 19 日付 59 千水普第 115 号)に基づく業務。
業務に関する内容は以下の通り。
a. 5 月、8 月、11 月、2 月、千葉市中央浄化センター(千葉市美浜区新港)に
て、測定試料として排水を 120 リットル程度サンプリングすること。
b. 採取した排水試料の前処理を実施し、指定業者に引き渡すこと。
8. 放射線測定器等の管理業務
(1) 放射線測定器の点検・校正
a. 保安規程第 40 条及び障防法第 20 条第 1 項及び第 2 項に定められている測定
を実施するため、放射線測定器の点検及び校正を実施し正常な状態に保つこ
と。
 表-10 に示す放射線測定器の点検を放射線管理要領別表第 3 に定める点検項
目及び頻度について実施すること。
(2)放射線測定器の管理
 ゲルマニウム半導体検出器用の液体窒素補充など、放射線測定器の性能を維
持するための管理を行うこと。
 定期的に、放射線測定器の在庫調査を行うこと。
(3)停電時における放射線管理設備の復旧作業
 電気設備法定点検時の停電前には、放射線管理設備の電源停止を行うこと。
 前述の電源停止及び予期しない停電発生後の復電時には、
放射線管理設備の
復旧作業及び動作確認を行うこと。
9. 放射性廃棄物の処理業務
(1) 放射性廃棄物の回収、引き渡し
① 障防法第 19 条第 1 項、第 2 項及び施行規則第 19 条に定める廃棄の基準を遵
守し、廃棄するための業務
 放射線管理区域において発生した廃棄物の確認及び回収業務を行うこと。
 廃棄物処理棟に集合した放射性廃棄物を許可廃棄業者に引き渡すための
業務を行うこと。
 保安規定に基づく廃棄物処理及び回収並びに測定を行い記録の作成をす
ること。また、廃棄物について引渡を行うこと。
(2) 排気フィルタの交換
 排気機械室等に設置されている、排気設備の差圧計を確認し、差圧が初期
の圧力損失の 2 倍程度になった場合の排気フィルタ交換作業に係わる業務
を行うこと。
(3) 放射性廃液処理
 各棟の保管廃棄設備に保管された放射性廃液について、引き取りに必要な
事項の確認を行うこと。
 各棟の保管廃棄設備に保管されている放射性廃液の廃棄物保管棟への引
き取り業務を行うこと。
 廃棄物保管棟において、アイソトープ協会に引き渡しをするための pH 調
整等必要な処理及び引渡業務を行うこと。
 廃棄物保管棟において、有機廃液の焼却処分に関する運転・管理等の業務
を行うこと。
(4) 放射性動物廃棄物処理
 保管廃棄設備に保存されている、動物性廃棄物(動物死体、敷わら等)が正
常にフリーザー等で保管されているかの確認を行うこと。
 保管廃棄設備に保存されている、動物性廃棄物が引き取りに必要な事項に
ついて記載されているかの確認を行うこと。
 各棟の保管廃棄設備に保管されている動物性廃棄物の廃棄物保管棟への
引き取り業務を行うこと。
 廃棄物保管棟において、アイソトープ協会に引き渡しをするための乾燥業
務及び引渡業務を行うこと。
 廃棄物を乾燥させるための装置の運転・管理等を行うこと。
（5）核燃料物質等廃棄物整理
 核燃料物質等廃棄物が発生した場合に廃棄物の分別・整理業務。廃棄物の
分別・整理業務実施前に事前検査を行うこと。また、必要に応じて核種分
析を実施すること。
 廃棄物整理を実施した場合は、記録の作成等を行うこと。
（6）核燃料物質等廃棄物金属混入検査
 核燃料物質等の廃棄物等を廃棄する際に放医研が貸与するＸ線発生装置
を用いた金属混入検査・分別業務を行うこと。
10. 施設、設備の点検業務
(1) 施設、設備の定期自主点検
① 障防法第 13 条第 1 項、施行規則第 14 条の 7、9、11 及び保安規定第 42 条に基
づく技術上の基準が維持されているかを確認するための業務。
② 障防法第 21 条第 1 項及び施行規則第 21 条第 1 項第 1 号の 5 に基づき定められ
ている、規程第 15 条に関する業務。
業務に関する内容は以下の通り。
a. 表-11 放射線施設の許可区分に掲げる許可区分に応じて、放射線管理要領
別表第 2 に定める点検項目及び頻度について実施すること。
 点検は目視で行うこと。
 補修を要する箇所等があった場合は速やかに、放射線安全管理者に報告を
行うこと。
 点検結果を所定の書式に記録すること。
(2) 管理区域内の巡回点検・整理
a. 放射線管理区域内において、異常等がないか巡視点検を行う。
 施設・機器等の異常の有無の確認を行うこと。
 放射性同位元素の収納状態の確認を行うこと。
 使用室等の整理・整頓状況の確認を行うこと。
 非密封施設においては、指定された作業衣(黄衣等)が着用されているかの
確認を行うこと。
 消耗品等の不足等について確認し、必要に応じて補充を行うを行うこと。
b. 管理区域内において、整理整頓の奨励
 実験室内の物品等が整理されて居ない場合、使用者に整理整頓を行うよう
注意喚起を行うこと。
 汚染検査室のゴミ等がある場合、取りまとめて測定後処分を行うこと。
(3) 非常扉等の点検(重粒子線棟及び被ばく医療共同実験施設)

年 2 回実施される定期点検時に、27 カ所有る非常扉及び非常停止スイッチ
並びに重粒子線棟 1 階安全管理室に設置されている表示盤の健全性の確認
を行うこと。

被ばく医療共同実験施設 1 階中央管理室にて表示盤の健全性の確認及び鍵
の貸し出しを行うこと。
(4) 百葉箱の点検・管理

所内 17 箇所に設置されている、百葉箱の環境測定線量計の交換及び百葉
箱の状態等の点検管理を行うこと。
11. 管理区域の出入管理業務
(1) 出入り状況の確認
① 施行規則第 14 条の 7 第 1 項第 8 号に記されているように、管理区域の境界に
は、人がむやみに立ち入らないよう柵等を設けるよう求められている。当研究
所では、放射線管理区域への入域手段として入退管理システムを導入している
が、不正入域防止のため定期的に放射線管理区域への出入り状況を確認する。
a. 重粒子線棟においては、共同利用研究員の入退用 ID カード及びガラスバッジ
の貸し出し管理をおこなうこと。
b. 新治療研究棟用（重粒子線棟管理区域 3 を含む）ハンズフリータグの発行管
理もおこなうこと。
c. システム不具合により出入りおよび管理に不都合生じた場合、データの修正
等を行うこと。
(2) 放射線管理区域への一時立入受付及び確認
a. 施行規則第 14 条の 7 第 1 項第 8 号に記されているように、管理区域の境
界には、人がむやみに立ち入らない処置を求められていることから、当該
放射線管理区域に放射線業務従事者として登録されていない者が入域す
る場合は、「一時立入者」として放射線安全課長が承認を得ているかの確
認を行い、個人被ばく線量計を貸し出し、記録を作成すること。
(3) 持ち出し物品の汚染検査
① 施行規則第 1 条第 1 項 13 号及び文部科学省告示第 59 号 8 条並びに第 16 条及
び保安規定 33 条に定められている表面密度限度及び持ち出す物に係る表面
の放射性同位元素の密度に関する測定業務
業務に関する内容は以下の通り。
a. 放射線管理区域に点検修理、見学等で一時的に持ち込まれた物品等

放射線管理区域外に持ち出すときにサーベイメータ法またはスミア
法を用いての汚染検査を行うこと。
b. 放射線管理区域に設置されていた装置等

設置されている装置等がその使用目的を達するなど、放射線管理区域
より搬出をする際に、サーベイメータ法またはスミア法を用いての汚
染検査を行うこと。
c. 放射性同位元素の移動等

貯蔵室から搬出・運搬する際にそれらの表面の汚染についてサーベイ
メータ法またはスミア法を用いての汚染検査を行うこと。
d. 記録の作成

上記 a～c の業務実施において記録を作成すること。
(4) 汚染時の対応
a. 汚染が確認された場合の処置

放射線安全管理者に連絡を行うと共に、物品等を回収し除染等を行う
こと。
b. 除染の方法

拭き取り、洗浄等により除染を実施すること。
c. 汚染が除去しきれない場合の処置

ビニール等で包装し二次汚染を防止する処置を講じ、適切な場所に一
時保管を行うこと。
12. 放射性同位元素の購入・運搬に係わる対応業務
(1) 放射性同位元素の所内運搬に係わる業務
① 障防法第 17 条、施行規則第 18 条、炉規法第 59 条、平成 24 年文部科学省告示
第 57 号に定められている技術基準等を遵守するための業務
業務に関する内容は以下の通り。
a. 所内運搬手続の確認

当研究所が定める、所内運搬用届出「放射性物質等運搬届」について不
備が無いかの確認を行うこと。

運搬物の 1cm 線量当量率の測定を行い、必要事項を記入する

搬出及び搬入施設の放射線安全管理者確認印及び承認書欄の放射線安
全課長の承認が得られていることを確認し、放射性同位元素等の搬出ま
たは搬入を行うこと。

搬出または搬入についての控えをそれぞれの施設で保管すること。

月末に必要事項を集計し、放射線安全管理者へ提出すること。
b. 運搬に関する線量測定

運搬物の表面及び 1 メートル離れた位置での 1cm 線量当量率が、定めら
れた値を超えていないかサーベイメータを用いて確認すること。
(2) 放射性同位元素の所外運搬に係わる業務
① 障防法第 17 条、第 18 条施行規則第 18 の 2～12 条、炉規法第 59 条、平成 24
年文部科学省告示第 58 号に定められている技術基準等を遵守するための業務
業務に関する内容は以下の通り。
a. 所外運搬手続の確認

当研究所が定める、所外運搬用届出書類について不備が無いかの確認を
行うこと。

運搬物の 1cm 線量当量率、必要に応じて表面密度の測定を行い、必要事
項を記入すること。

搬出及び搬入施設の放射線安全管理者確認印及び承認書欄の放射線安
全課長の承認が得られていることを確認し、放射性同位元素等の搬出入
を行うこと。

運搬届を施設にて保管すること。

月末に必要事項を集計し、放射線安全管理者へ提出すること。
b. 運搬に関する線量測定

運搬物の表面及び 1 メートル離れた位置での 1cm 線量当量率が、定めら
れた数量であるかサーベイメータを用いて測定すること。
(3) 放射性同位元素の所外からの受入等に係わる業務
a. 他事業所等から放射性同位元素を譲受した場合または他事業所へ放射性
同位元素を譲渡する場合における確認

放射性同位元素を譲受した場合、書面に記載されている数量等が譲受し
た放射性同位元素と合致しているか確認を行い、台帳に追記し、管理番
号を発行すること。

放射性同位元素を譲渡する場合、譲渡書面および所外運搬届を確認し、
管理台帳にその旨を追記すること。
13. 講義・実習に係わる業務
(1) 放医研外で実施される講義・講習補助
a. 千葉県消防学校(千葉県千葉市仁戸名町)等で開講される講習において、放
射線安全課員が担当する実習の準備及び実習補助業務を行うこと。
14. 非定常業務等に係る放射線測定等
(1) 修理・工事等に係る立ち会い、作業監視、測定等
業務に関する内容は以下の通り。
a. 放射線管理区域内で実施される工事等に伴う事前測定

放射線管理区域内で実施される、改修・補修工事、機器等の据付設置・
b.

c.


d.

調整工事等の実施前に必要に応じて当該施設等の空間線量、汚染検査等
の測定を実施すること。
放射線管理区域内で実施される工事等における工具等の汚染測定
管理区域内に持ち込まれた、工具等汚染した可能性のある物品等を持ち
出す場合の汚染検査をサーベイメータ等にて実施すること。
工事等施工作業員の安全管理
放射化等で線量の高い場がある場合、むやみに近寄らないよう縄張りや
掲示をするなどの処置を実施すること。
放射線管理区域内での事故等防止のため、定期的に作業状況の確認を行
うこと。
修理・工事等に係わる立ち会い
放射線管理区域内で実施される修理・工事等において、その作業にあた
り立ち会いを行うこと。
(2) 装置・設備等の設置または撤去による放射線測定等

装置・設備等の設置を行う前に、放射線量等の測定を実施し記録を作
成すること。

装置・設備等の撤去において、放射性同位元素又は核燃料物質等より
汚染が生じていないか、放射線量等の測定を実施し、汚染があった場
合、必要に応じて汚染核種同定のための核種分析を実施し記録を作成
すること。
(3) 放射化物に係わる測定等

放射化物が発生した場合、放医研担当者と総括責任者と協議の上実施
方法等業務を決定すること。
(4) 焼却炉使用時における焼却灰の核種分析等

放射性同位元素又は核燃料物質等を使用した実験により発生した放
射性廃棄物を焼却炉にて焼却処分を行った残渣中に含まれる放射性
物質の核種分析を実施し記録を作成すること。
(5) 汚染発生時における汚染核種の分析等

放射性同位元素又は核燃料物質等より生じた汚染について、放射線量
の測定を実施し、それらをサンプリングし汚染核種同定のための核種
分析を実施し記録を作成すること。
(6) トラブル時の放射線測定及び核種分析等の対応

トラブル発生時に於いて、放射線量の測定及びその周辺の汚染検査を
実施すること。

必要に応じて、試料をサンプリングし必要な前処理後、汚染核種同定
等の測定を実施し記録を作成すること。
15. 自然災害等における緊急時対応
(1) 点検及び測定
a. 地震等の自然災害が発生した場合に以下の点検、測定等

下部規程「放射線管理要領」第 32 条第 2 項に定める点検を行うこと。

下部規程「放射線緊急作業要領」に定める放射線安全確保に係わる事項
を行うこと。
(2) 安全を確保するための協力業務
① 障防法第 33 条及び施行規則第 29 条第 1 項並びに第 2 項に定められている危険
時対応業務
① 火災、地震等自然災害などにおける避難および初期消火等。
② 放射性同位元素による汚染が生じた場合の汚染拡大防止または除染処置
等。
③ 放射性同位元素を他の安全な場所に移すと共に関係者以外の立入を禁止
するための見張り等。
業務に関する内容は以下の通り。
a. 放射線管理区域内での汚染の発生又は発生する可能性が有る場合の対応

漏水等が生じた場合、当該場所の空間線量測定及び漏れ出た水等を回収
し、全α、全β、トリチウム・カーボン等について必要な測定及び放射
能分析を行い記録を作成すること。

放射性同位元素等が漏洩した場合、当該場所の空間線量測定及び汚染の
拡大を防止する措置を行うこと。

当該施設への放射線安全課員及び関係者以外の立入を禁ずるための見張
り等を実施すること。
b. 放射線管理区域内での火災が発生した場合の対応

火災を発見した場合は、速やかに当研究所が定める緊急連絡網に通報す
ると共に、消防及び当該施設の放射線安全管理者へ連絡すること。
c. 放射線管理区域内での傷病者等が発生した場合の対応

作業中の者又は見学者等が放射線管理区域内において傷病等を生じた場
合は、速やかに当該管理区域の放射線安全管理者及び放射線安全課へ連
絡すること。

当該場所の線量が高く傷病者等が動かせる状態の場合は、線量の低い場
所へ当該者を救助し、体表面等について汚染検査を実施すること。
d. 被災による放射性同位元素等の一時的移動に関する対応

災害等において、放射性同位元素を一時的に安全な場所に移動し、保
管する場合において、放射線安全課及び関係者以外の立入を禁止する
ための見張り等を実施すること。
e. 緊急作業を実施する場合の対応

総括責任者は、放射線安全課員と協議の上、作業員の放射線被ばくを
出来る限り少なくする手段を用いて対応を行うこと。
16.放射線管理用消耗品(劇物、毒物含む)の在庫管理

放射線管理のために必要な消耗品(劇物、毒物含む)の在庫調査を定期的
に実施し、劇物、毒物については記録を作成すること。また、不足分に
ついては、リストを作成し、担当職員に報告すること。
17.測定方法
測定は、JIS 規格、文部科学省放射能測定法等の基準に基づいて行うこと。
18.遵守事項
(1)個人被ばく管理に関する事項

作業員は、障防法第 20 条第 2 項及び施行規則第 20 条第 2 項並びに電離則第
8 条に基づき、ガラスバッジ等の個人線量計（β、γ、Ｘ及び中性子線が測
定できるもの）を着用し、作業員の被ばく測定を実施すること。

請負者は、測定結果について、施行規則第 22 条第 4 項第 6 号及び電離則第 9
条第 3 項に基づき、
作業員に通知するとともに放射線安全課へ報告すること。
(2)健康診断

請負者は、障防法第 23 条、及び施行規則第 22 条並びに電離則第 56 条に
基づき実施すること。

請負者は、健康診断の結果について、施行規則第 22 条第 2 項第 2 号及び
電離則第 57 条に基づき、作業員に通知すること。
(3)教育訓練

障防法第 22 条、施行規則第 21 条の 2 及び電離則第 52 条の 6 に基づき実
施すること。

請負者は、施行規則第 21 条の 2 第 1 項第 2 号の規程により、放射線管理
区域に初めて立ち入る者の教育訓練は、文部科学省告示第 79 号「教育及
び訓練に時間数を定める告示」に基づいて実施すること。

請負者は、
規程第 36 条及び保安規定第 12 条並びに別表第 1-(2)に基づき、
放医研が実施する就業前教育訓練を作業員に受講させること。

請負者は、放医研動物実験等実施に関する規程第 49 条に基づき、教育訓
練を作業員に受講させること。

作業員は、規程第 12 条に基づき、放医研が実施する立ち入る放射線管理
区域毎の教育訓練を受講し、立入区域毎に登録を行うこと。

作業員は、程第 36 条第 2 項第 1 号ウ及び保安規定第 12 条の教育訓練につ
いて、放射線管理区域に立ち入った後及び取扱等業務の開始後 1 年を越え
ない期間毎に教育訓練を受講すること

作業員は、保安規定別表第 1-(1)の教育訓練については、放医研において
開催される都度受講すること。
(4)動物管理区域

作業員は、動物管理区域及び SPF 動物管理区域に入域する場合、生物研
究推進課が定める入域の順番を厳守すること。やむを得ず逆順になる場
合は、各実験棟の指定場所にてシャワーを浴びて頭髪、全身を洗浄して
からとすること。

作業員は、動物管理区域及び SPF 動物管理区域に入域する場合は、動物
管理区域専用の作業衣を着用すること。

作業員は、風邪等病気を有している或いは有している可能性のある場合は
入域を行わないこと。
(5)医療エリア及び治療エリア

作業員は、放射線管理区域一般用黄衣から医療エリア用白衣に着替えるこ
と。

作業責任者は、測定等で入室する場合、医療エリア及び治療エリア担当者

と事前に打合せを実施し、検査等の支障とならないよう配慮を行うこと。
作業員は、風邪等病気を有している或いは有している可能性のある場合を
行わないこと。
表-1　作成書類一覧
記号
書類名
取り纏め頻度
イ) 自主点検記録
毎月
ロ) 使用・作業記録
毎月
ハ) 管理区域立入申請書
毎月
ニ) 放射線使用計画書
上期／下期
ホ) 放射線測定報告書
毎月
ヘ) 6ヶ月定期線量率測定報告書
上期／下期
ト) 空気中放射能濃度測定報告書
四半期
チ) 排気中放射能濃度測定報告書
四半期
リ) 排水中放射能濃度測定報告書
四半期
ヌ) 放射線測定器校正結果
四半期
ル) 測定器点検結果
四半期
被ばく医療共同施設　放射線管理実施報告書
①空間線量率測定
②表面密度測定
③空気中濃度測定
④排気中濃度測定
⑤放射線監視装置点検
⑥排気モニタ用ブロア点検
⑦搬出サーベイ実施
⑧放射線測定器点検
ヲ) ⑨管理区域出入口床汚染検査
⑩PRガス圧点検
毎月
⑪管理区域入退域自動入出監視装置管理
⑫扉開閉表示盤点検
⑬洗濯物汚染検査
⑭放射性廃棄物整理
⑮廃棄物金属混入検査
⑯放射性廃液の廃棄処理業務
⑰放射線管理日報
※⑰については、毎日報告する。
確認後、研究所より返却するため、1ヶ月分取り纏めて、報告すること。
ワ) 個人線量報告書
毎月
カ) 放射線業務従事者　個人管理登録票
毎月
ヨ) 被ばく医療共同研究施設　従事者管理票
毎月
タ) 放射線業務従事者（共同利用研究員）　個人管理登録票
毎月
レ) 放射線業務従事者指定申請書
毎月
ソ) 放射線業務従事者登録・継続に関わる証明・承認
毎年
ツ) 個人モニタ測定値報告書
毎月
ネ) 個人モニタ測定値管理票
四半期
ナ) 個人線量管理票
四半期
ラ) 放射線業務従事者　就業前教育訓練
毎月
ム) 放射線業務従事者　定期教育訓練（1年を超えない期間）
毎年
表-2　施設毎作成書類一覧
No.
施設名等
1 ＲＩ棟
2 サイクロトロン棟
3 ポジトロン棟
4 画像診断棟
5 分子イメージング棟
6 被ばく医療共同研究施設
7 ラドン実験棟
8 緊急モニタリング棟
9 重粒子線棟
10 新治療研究棟
11 廃棄処理施設１
12 廃棄処理施設２
13 Ｘ線棟
14 ガンマ線照射施設
15 ＳＰＦ動物生産実験棟
16 静電加速器棟
17 重粒子医科学センター病院
18 低線量影響実験棟
19 研修棟
20 アルファ線棟
21 第３研究棟
22 環境放射線影響研究棟
23 実験動物研究棟
24 第１研究棟
25 探索研究棟
作成書類
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ト）、チ）リ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）、ト）、チ）リ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）、ト）、チ）リ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）、ト）、チ）リ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）、ト）、チ）、リ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）、ト）、チ）リ）、ヲ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ト）、チ）リ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）、ト）、チ）リ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）、ト）、チ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）
イ)、ロ）、ハ）、ホ）、ト）、チ）、ト）、チ）、リ）
イ)、ロ）、ハ）、ホ）、リ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）、ト）、チ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）、ト）、チ）リ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ト）、チ）、リ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）、ト）、チ）、リ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ト）、チ）、リ）
イ)、ロ）、ハ）、ニ）、ホ）、ヘ）
ニ）、ホ）、ヘ）
ニ）、ホ）、ヘ）
表-3 被ばく医療共同研究施設における毎日・毎週の測定
放射線の量
施設名等
被ばく医療共同研究施設
放流前貯槽棟
固体廃棄物保管庫
汚染の状況

day
17
－
－

week
85
1
12
day
4
1
－
空気中放射能濃度
・
week
83
1
2
day
4
1
－
C
week
83
1
2
week
4
－
－

排気中放射能濃度
・

・
2
－
－
2
－
－
week
56
－
－
56
－
－
表-4　月例測定数（放射線量、表面汚染）
施設No.
1
施設名等
階数
ＲＩ棟
本体室側
2
サイクロトロン棟
生産室側
3
ポジトロン棟
4
画像診断棟
5
分子イメージング棟
6
被ばく医療共同研究施設
7
8
放流前貯槽棟
固体廃棄物保管庫
9
ラドン実験棟
B1
1
2
3
B1
1
B1
1
2
B1
1
2
1
2
3
4
1
2
5
B1
MB
1
2
3
4
5
6
7
8
1
R
排水貯留槽建屋
10
緊急モニタリング棟
13
14
18
廃棄処理施設１
廃棄処理施設２
静電加速器棟
21
研修棟
22
23
アルファ線棟
第３研究棟
24
環境放射線影響研究棟
－
事業所境界
1
R
1
B1
1
2
3
R
1
1
1
2
3
4
GL
放射線の量
γ(X)
2
48
22
3
－
－
6
10
3
4
24
12
20
26
2
2
20
11
2
10
4
5
26
5
28
5
13
2
4
2
13
13
7
10
11
1
67
22
3
2
8
18
4
2
46
10
19
14
12
5
17
ｎ
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
17
汚染の状況
β・γ
1
36
21
3
－
3
12
15
9
1
17
9
28
25
4
1
19
10
1
10
4
5
25
5
28
5
13
2
2
1
6
20
2
6
17
1
29
－
5
2
6
16
3
2
33
5
23
20
18
4
－
H3／C14
1
36
21
3
－
－
3
7
2
1
6
6
－
－
－
－
15
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
12
－
－
2
6
16
3
2
－
－
23
20
18
4
－
α
1
14
6
3
－
－
12
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
10
4
5
25
5
28
5
13
2
2
1
6
20
2
6
17
1
－
－
5
－
－
－
－
－
33
5
23
20
18
4
－
表-5 月例測定数（放射能濃度）
施設No.
1
2
3
4
5
9
9
10
13
18
21
22
23
24
施設名等
RI棟
サイクロトロン棟
ポジトロン棟
画像診断棟
分子イメージング棟
ラドン実験棟
重粒子線棟
緊急モニタリング棟
廃棄処理施設1
静電加速器棟
研修棟
アルファ線棟
第3研究棟
環境放射線影響研究棟
空気中放射能濃度

－
1
－
－
－
2
－
2
－
1
－
2
2
1
・
6
9
9
13
8
2
－
2
2
1
1
－
－
5
排気中放射能濃度

－
－
－
－
－
1
－
1
1
1
－
1
－
－
・
1
2
2
2
1
－
2
1
1
1
1
1
－
2
表-6 排水サンプリング対象施設と測定項目
施設No.
施設名等
排水中放射能濃度
・
C

放流前貯槽棟（被ばく医療共同研究施設）
○
○
○
11
廃棄処理施設１　各ＲＩ排水貯留槽
○
○
○
12
廃棄処理施設２　各ＲＩ排水貯留槽
○
○
○
6
19 研修棟　ＲＩ排水貯留槽
○
○
※各排水貯留設備において、放流前に排水中濃度測定をその都度実施する。
－
表-7　６ヶ月測定箇所（放射線発生装置）
施設No.
施設名等
2
サイクロトロン棟
4
画像診断棟
9
重粒子線棟
階数
大型ｻｲｸﾛﾄﾛﾝ
AVF930
小型ｻｲｸﾛﾄﾛﾝ
HM18
小型ｻｲｸﾛﾄﾛﾝ
BC2010N
直線加速装置
ＲＦＱ型
アルバレ型
シンクロトロン
10
新治療研究棟
16
静電加速器棟
ｺｯｸｸﾛﾌﾄ･ﾜﾙﾄﾝ型
加速装置
17
重粒子医科学センター病院
直線加速装置
18
低線量影響実験棟
ｺｯｸｸﾛﾌﾄ･ﾜﾙﾄﾝ型
加速装置
B1
1
R
1
2
B2
MB2
B1
1
2
R
周辺
B2
B1
1
2
R
周辺
1
周辺
B1
1
B1
1
2
測定箇所
γ（X）
15
29
3
9
2
28
6
13
10
3
3
5
22
6
4
1
1
2
9
1
36
6
6
15
6
ｎ
15
29
3
9
2
28
6
13
10
3
3
5
22
6
4
1
1
2
9
1
36
6
6
15
6
表-8　６ヶ月測定箇所（密封線源）
施設名等
施設No.
階数
装備機器
3
ポジトロン棟
未装備
装備機器
4
画像診断棟
未装備
6
被ばく医療共同研究施設
2
R
2
R
1
2
3
1
2
3
測定箇所
γ（X）
16
1
15
1
5
23
2
3
11
2
ｎ
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
未装備
2
4
－
1
B1
1
1
2
3
4
5
B1
1
1
2
55
73
89
1
22
4
6
2
9
17
5
1
11
14
17
－
－
－
－
－
－
－
－
－
13
Ｘ線棟
装備機器
14
ガンマ線照射施設
装備機器
15
SPF動物生産実験棟
装備機器
17
重粒子医科学センター病院
装備機器
18
低線量影響実験棟
装備機器
19
研修棟
未装備
表-9　６ヶ月測定箇所（Ｘ線発生装置）
施設No.
施設名等
階数
2
サイクロトロン棟
X線
3
ポジトロン棟
X線
4
画像診断棟
X線
5
分子イメージング
X線
6
被ばく医療共同研究施設
X線
9
10
13
重粒子線棟
新治療研究棟
Ｘ線棟
X線
X線
X線
17
重粒子医科学センター病院
X線
21
第３研究棟
X線
23
実験動物研究棟
X線
24
25
第１研究棟
探索研究棟
X線
X線
2
1
2
R
1
2
3
2
3
1
2
4
6
B2
B2
1
B1
2
3
4
5
B1
2
3
2
1
測定箇所
Ｘ線
13
6
17
1
5
15
3
5
1
6
18
18
6
12
15
37
14
25
1
6
1
12
3
9
5
4
表－１０　放射線測定器一覧
放射線測定器種別
ＧＭサーベイメータ（大口径）
ＧＭサーベイメータ（小口径）
電離箱式サーベイメータ
中性子線サーベイメータ
Ｚｎｓ（Ａｇ）シンチレーションサーベイメータ
ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーションサーベイメータ
低エネルギー用ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーションサーベイメータ
プラスチックシンチレーションサーベイメータ
トリチウムサーベイメータ
ポケットシンチレーションサーベイメータ
コンタマット
α線スペクトロサーベイメータ
ＧＭポータブルスケーラ（大口径）
電子ポケット線量計（γ線）
電子ポケット線量計（ｎ線）
電子線量計（アラームメーター）
傷モニタシステム
可搬型エリアモニタ
可搬型プルトニウムダストモニタ
ルームガスモニタ
可搬型ダストモニタ（α線用）
可搬型ダストモニタ（β線用）
3Ｈ／14Ｃフロアモニタ
ベーシックスケーラ　Ｚｎｓ（Ａｇ）
ベーシックスケーラ　ＧＭ管式
α、β低バックグランド多サンプル自動測定装置
α自動測定装置
ＧＭ自動測定装置（ＧＭカウンタ）
β自動測定装置（プラスチックシンチレーションカウンタ）
ウェル型γ線用ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーションディテクタ
液体シンチレーションカウンタ
Ｈｐ－Ｇｅ半導体検出器
α線スペクトロメータ
ハンドフットクロスモニタβ（γ）
ハンドフットクロスモニタα（β）
β（γ）線ダストモニタ
α／β線ダストモニタ
α線ダストモニタ
β（γ）線ガスモニタ
γ線ガスモニタ
γ線エリアモニタ
中性子線エリアモニタ
ゲートエリアモニタ
水モニタ
γ線モニタリングポスト
中性子線モニタリングポスト
台数
124
34
35
15
82
73
2
3
3
6
1
1
5
373
83
16
2
6
7
4
5
5
1
6
1
3
2
6
1
1
6
3
1
16
9
14
2
2
16
3
63
20
4
1
9
9
表-11　放射線施設の許可区分一覧
No.
非密封
施設名等
密封
1 ＲＩ棟
使用 貯蔵 廃棄
2 サイクロトロン棟
使用 貯蔵 廃棄
3 ポジトロン棟
使用 貯蔵 廃棄 使用 貯蔵
4 画像診断棟
使用
5 分子イメージング棟
使用 貯蔵 廃棄 使用 貯蔵
6 被ばく医療共同研究施設
使用 貯蔵 廃棄 使用 貯蔵
発生装置
貯蔵
核燃
使用 貯蔵 廃棄
使用 廃棄
廃棄 使用 貯蔵 使用 廃棄
使用
廃棄
7 放流前貯留槽
廃棄
廃棄
8 固体廃棄物保管庫
廃棄
廃棄
9 ラドン実験棟
10 緊急モニタリング棟
使用 貯蔵 廃棄
使用 貯蔵 廃棄
11 重粒子線棟
使用 廃棄
12 新治療研究棟
使用
13 廃棄処理施設１
使用
14 廃棄処理施設２
廃棄
廃棄
15 Ｘ線棟
使用 貯蔵
16 ガンマ線照射施設
使用 貯蔵
17 ＳＰＦ動物生産実験棟
使用 貯蔵
18 静電加速器棟
使用
使用 廃棄 使用
19 重粒子医科学センター病院
使用 貯蔵 使用
20 低線量影響実験棟
使用 貯蔵 使用 廃棄
21 研修棟
使用 貯蔵 廃棄 使用 貯蔵
22 アルファ線棟
使用 貯蔵 廃棄
23 第３研究棟
24 環境放射線影響研究棟
廃棄
使用 貯蔵 廃棄
使用 貯蔵 廃棄
使用 貯蔵 廃棄
※原子炉等規制法及び放射線障害防止法に関わる許可区分