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我孫子市健康管理システム構築事業
ＲＦＰ実施要領
１．趣旨
本市では、現行システムの老朽化対策及び社会保障・税番号制度（以下「番
号法」という。）への対応のため、平成２７年１２月までにシステムを更新し、
平成２９年７月から番号法にかかる情報連携を開始する予定です。
機能、保守対応、費用等について総合的に判断し、採用システムを選定しま
す。
なお、構築されたシステムについては、リースを想定しており、リース業者
の選定を本ＲＦＰによるシステム選定後に別途実施する予定です。保守につい
てはリース契約とは別に選定業者と随意契約する予定です。
２．事業概要
（１）事 業 名 我孫子市健康管理システム構築事業（以下「事業」という。）
（２）事業概要 健康管理システムの構築と保守を実施する。
（３）稼 働 日 平成２７年１２月末まで
３．事業内容の詳細
「我孫子市健康管理システム構築事業仕様書」のとおり。
４．参加資格
①受注実績の有無：ＲＦＰ発行日から起算して過去１０年以内に福祉系シス
テム構築の受注実績（受注金額：１千万円以上）があること。
②地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規
定による制限を受ける者でないこと又は同条第２項の規定により現に資格
停止の処分を受けていないこと。
③ＲＦＰ発行日から企画提案書の提出期限までの間、我孫子市建設工事等請
負業者指名停止要綱（平成１５年訓令第８号）に基づく指名停止の措置を
受けていないこと。
④企画提案書の提出期限前６月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及
び手形交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日か
ら２年を経過していること。
⑧会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者にあっては、
同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。
⑨民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者にあっては、
同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。
⑩ＲＦＰ発行日から過去３か月以内に我孫子市から契約解除をされていない
こと。
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⑪ＩＳＭＳまたはプライバシーマークを取得していること。
⑫提案システムが地域情報プラットフォーム標準仕様に対応していること
（予定・計画を含む）。
５．参加手続等
（１）提出先
〒２７０－１１３２ 千葉県我孫子市湖北台１丁目１２番１６号
我孫子市健康づくり支援課
電 話 ０４－７１８５－１１２６
ＦＡＸ ０４－７１８７－１１４４
E-Mail [email protected]
（２）企画提案書の提出期限及び方法
平成２７年２月６日（金）１７時必着
前記（１）の提出先に書留、簡易書留により郵送または持参してくださ
い。
６．選定スケジュール
年
平成２７年１月
月
日
内
７日（水）
容
ＲＦＰ発行
１月２３日（金）１７時まで 質問提出締切
１月３０日（金）１７時まで 質問回答
２月
６日（金）１７時まで 企画提案書提出締切
２月１３日（金）頃
書類審査結果通知発送
２月２０日（金）
デモンストレーション（ヒアリング）
２月２７日（金）頃
デモンストレーション（ヒアリング）
の結果通知発送
７．質疑及び回答
（１）質疑
平成２７年１月２３日（金）の１７時までに、メールで前記５（１）の
提出先に様式１１を提出してください。
（２）回答
平成２７年１月３０日（金）の１７時までに我孫子市ホームページの「事
業者の募集」に掲載します。
９．企画提案の評価
選定委員会において、次のとおり評価して事業者を特定します。
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（１）評価項目等
評価事項
評価項目
評価方法
総売上高、払込資本金、流動比
率、総従業員数、技術職員数、
参加者概要
営業年数、ＩＳＯ取得状況、地
域情報プラットフォーム標準仕
様への対応状況
健康管理シス 全国の自治体における健康管理
テム導入実績 システムの導入実績
事業実施体
システムエンジニアの人数、サ
制、事業協力
ポート専門部署の有無 等
予定
標準以上(S)、標準(A)、カスタ
機能一覧
マイズ(B)、運用回避(C)、対応
不可(×)の機能数
制度改正への 過去の対応実績、有償で実施し
対応
た内容、導入後の対応方針
番号法への対
対応方針、対応内容、費用
応
導入スケジュ
実現性、具合性
ール
様式２の書類
審査
様式３の書類
審査
様式４、５の書
類審査
様 式 ６ の 書 類 １，１７３点
審査
様式７－１～
３の書類審査
様式８の書類
審査
書類審査（任意
様式）
デモンストレ
デモンストレ
画面の見易さ、操作性、検索性 ーション（ヒア
ーション
リング）
１０年間の総経費、ＳＥ作業単 様 式 ９ － １ ～
見積書
価
７の書類審査
合計
配点
５２７点
１，７００点
※デモンストレーション（ヒアリング）で書類審査項目についても必要に応じ
て適宜確認します。
（２）書類審査
選定委員会で企画提案書を書類審査し、適当と認められる者を３者程度
選定して、委員会（デモンストレーション）に出席を要請します。
書類審査の結果及び非選定の理由は、平成２７年２月１３日（金）頃に
文書発送し、通知します。
（３）最低基準点
最低基準点とは、事業が適切に履行されないおそれがあると認められる
場合の評価点です。本ＲＦＰでは、次のように最低基準点を設定し、書類
審査で同点を超えた者の中からデモンストレーション参加者を選定します。
最低基準点
７６５点
（４）デモンストレーション（ヒアリング）
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選定委員会を次のとおり開催し、参加者のうち実際に事業を担当する者
の出席を求め、提案システムのデモンストレーション（ヒアリング）によ
り選定業者を特定します。
①日時・場所
平成２７年２月２０日（金） ９時３０分～ 我孫子市保健センター
参加者ごとの参集時間は、デモンストレーション実施要領として別途通
知します。
②割り当て時間
１者につき６０分を割り当てます。
（内訳）事前準備５分
企画提案、デモンストレーション２０分
ヒアリング３０分
後片付け５分
③出席者
補助者を含めて５名以内（プロジェクト責任者は出席してください）
④機材
プロジェクター、スクリーンを 1 台ずつ用意します（提案事業者で用意
することも可能です）。パソコン及び他に必要な機材は提案事業者で用意し
てください。また、事前に提出された企画提案書以外の紙資料の当日配布
は禁じます。
⑤デモンストレーションの結果及び非特定の理由
平成２７年２月２７日（金）頃に文書発送し、通知します。また、結果
は我孫子市ホームページの「事業者の募集」に掲載します。
１０．提出書類
（１）提出物
・以下の①～⑩を綴じた冊子８部
・以下の①～⑩のデータファイルを保存したＣＤ－ＲＯＭ１枚
①企画提案書兼誓約書（表紙・様式１）
②参加者概要（様式２）
③健康管理システム導入実績（様式３）
④事業実施体制（様式４）
⑤事業協力予定（様式５）
⑥機能一覧（様式６）
⑦制度改正への対応（様式７－１，２，３）
⑧番号法への対応（様式８）
⑨見積書（様式９－１，２，３，４，５，６，７）
⑩導入スケジュール（任意様式）
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⑪補足説明（様式１０）
（２）用紙の大きさは、Ａ４版タテ（左綴じ）とします。
（３）①企画提案書と⑨見積書は代表者印又は受任者印を押印してください。
１１．作成方法
（１）企画提案書兼誓約書（様式１）
参加者の欄は、主たる営業所又は受任事務所について記し、代表者印また
は受任者の印を押印してください。
（２）参加者概要（様式２）
「４．直近決算の経営状況」から「８．提案システムの地域情報プラット
フォーム標準仕様への対応状況」は、評価対象となるので必ず記してくださ
い。
「８．提案システムの地域情報プラットフォーム標準仕様への対応状況」
で対応予定とする場合、プロジェクトの概要や具体的なスケジュールが有れ
ば示してください。
（３）健康管理システム導入実績（様式３）
提案事業者（資本の入ったグループ会社を含める）及び構築・サポートを
担当する会社が契約窓口で、構築中の自治体を含めて導入実績を記してくだ
さい。
最初に千葉県内の自治体、次に人口が我孫子市に近い自治体を優先して記
してください。
（４）事業実施体制（様式４）
本事業に関わる要員について記してください。
実務年数は健康管理システムの構築、保守等に関わった満年数を記してく
ださい。
（５）事業協力予定（様式５）
協力予定業者について記してください。該当がなければ１の所在地欄に「無
し」と記してください。
（６）機能一覧（様式６）
パッケージの機能の対応度についてＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、×を記してください。
回答内容によってはＲＦＰ回答を受け取った後に市の判断で評価を変更する
ことがあります。例えば、提案事業者がＳと回答した場合でも、市で有益と
思われない機能については、市の判断で評価をＳ以外に変更します。
Ｓ：機能要件を満たしたうえで、更なる機能が提供できる（「実現方法ま
たは特記事項」欄に対応度Ｓの機能を明記する）。
※対応度Ｓの要件については各機能欄に例示していますが、１つでも該
当すればＳとして回答可能です（ただし、Ｓ要件の上に記されている
機能が満たされていなければＳ回答は不可）。Ｓの要件例示がない機
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能についてもＳ回答は可能です。また、例示されている要件に限らず
他に有益と思われる機能があれば記入は可能です。
Ａ：標準的機能で対応可能（「実現方法または特記事項」欄に標準機能を
明記する）。
Ｂ：カスタマイズで対応可能（「実現方法または特記事項」欄にカスタマ
イズの内容を明記する）。
Ｃ：パッケージ対応不可のため、代替案または運用方法の提案（「実現方
法または特記事項」欄に代替案または運用回避の方法を明記する）。
×：対応不可
（７）制度改正への対応（様式７－１，２，３）
制度改正への過去の対応実績、有償で実施した内容、導入後の対応方針に
ついて記してください。導入後の対応方針については有償・無償の範囲が分
かるように記してください。
（８）番号法への対応（様式８）
番号法への対応方針、現時点で想定している修正個所・範囲と費用につい
て記してください。当該費用は、様式９の見積書金額には含めないでくださ
い。
（９）見積書（様式９－１，２，３，４，５，６，７）
以下の①②③の金額を示してください。なお、評価は②③の金額で行いま
す。
①リースせずに買い取る場合のソフトウェア費用、ハードウェア費用、及び
導入作業費用の合計金額（税抜）
上限金額が以下の金額を上回る提案は認められません。
３６，４４３，０００円（税抜）※予定価格を示すものではありません。
②リースした場合のリース料と保守費用の合計金額（税抜）
・①の金額で買い取れるパッケージをリースした場合の１２０か月間のリ
ース料（導入費用、ライセンス料等を含めてください）、保守費用を示し
てください。
・６１か月以降については、リース料１０％での再リースを前提として記
してください（リース料ではなく月定額で定めている提案者はこの限り
ではありません）。
・番号法への対応費用は含めないでください。番号法への対応費用は様式
８号に記してください。
③別途契約によりシステム改修を行う場合のＳＥ作業単価（税抜）
（参考）
技術者料金
システムエンジニア１（東京）810,000 円/人・月（40,500 円/人・日）
※諸経費込み、税抜、作業時間は１ヶ月あたり 160 時間
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出展：「月刊
積算資料 2013 年 10 月号」（一般財団法人
経済調査会）
（10）導入スケジュール（任意様式）
実現性のある導入スケジュールについて具体的に記してください。
（11）補足説明（様式１０）
様式９までに関して補足説明が必要であれば記してください。別紙での説
明が必要な場合は様式を問いません。
１２．その他
（１）使用する言語及び通貨
日本語、日本円
（２）契約
①本ＲＦＰに係る事業が本年度から履行する場合は、後日契約を締結します。
②本ＲＦＰに係る事業が翌年度以降に履行する場合は、事業に係る予算が議
会で可決後に契約を締結します。なお、事業に係る予算が議会で否決され
た場合、選定業者とされた者が損害を被っても市は損害賠償の責めを負い
ません。
（３）関連情報を入手するための照会窓口
前記５．（１）の提出先
（４）無効となる企画提案
企画提案が次のいずれかに該当する場合は、無効となることがあります。
①提出方法、提出先及び提出期限等に適合しないもの。
②要領に指定する作成様式及び記載上の注意事項に示された条件に適合しな
いもの。
③記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
④記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
⑤許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。
⑥虚偽の内容が記載されているもの。
（５）参加資格又は受注資格の喪失
選定委員会の開催前に参加者が選定委員に対して提案の追加又は補足説
明等を行ったことが判明した場合、次のように参加資格等を喪失します。
①選定前に判明した場合は、参加資格を喪失します。
②選定後に判明した場合は、受注資格を喪失します。
（６）その他
①本ＲＦＰに係る費用は、無償とします。
②企画提案書は、本ＲＦＰ以外で参加者に無断で使用しないものとします。
③企画提案書に虚偽の記載をした場合は、提案を無効とするとともに指名停
止措置を行うことがあります。
④企画提案書は、選定及び特定を行う作業に必要な場合に複製を作成するこ
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とがあります。
⑤企画提案書の提出期限後における、企画提案書の差し替え及び再提出は認
めません。また、企画提案書に記載した配置予定の技術者は、病気、死亡、
退職等極めて特別な場合を除き、変更することができません。
⑥企画提案書は、返却しません。
⑦企画提案書の提出者として、参加者名を公表することがあります。
⑧企画提案書は、本ＲＦＰの公正性、透明性及び客観性を確保する必要があ
ると認めた場合、参加者の許可を得て公表することがあります。
⑨本市から受領した資料は、本市の許可なく公表、転載及び引用することは
できません。
⑩本市から借用した資料は、企画提案書の提出期限に企画提案書と共に返却
するものとします。また、資料を紛失した場合は、実費弁償するものとし
ます。
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