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電気用品安全法
【特定電気用品編】
平成２７年１月７日改訂
関東経済産業局
産業部消費経済課
製品安全室
連絡先
〒３３０－９７１５
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１
ＴＥＬ：０４８－６００－０４０９
ＦＡＸ：０４８－６０１－１２９１
特定電気用品（１１６品目）一覧
ゴム系絶縁電線類（１０品目）
配線器具（４２品目）
電熱器具（１５品目）
ゴム絶縁電線
タンブラースイッチ
電気便座
ケーブル(ゴムのもの)
中間スイッチ
電気温蔵庫
単心ゴムコード
タイムスイッチ
水道凍結防止器
より合わせゴムコード
ロータリースイッチ
ガラス曇り防止器
袋打ちゴムコード
押しボタンスイッチ
その他の凍結・凝結
丸打ちゴムコード
プルスイッチ
防止用電熱器具
その他のゴムコード
ペンダントスイッチ
電気温水器
キャブタイヤコード(ゴム)
街灯スイッチ
電熱式吸入器
ゴムキャブタイヤケーブル
光電式自動点滅器
家庭用温熱治療器
ビニルキャブタイヤケーブル(ゴム)
その他の点滅器
電気スチームバス
箱開閉器
スチームバス用電熱器
合成樹脂系絶縁電線類（１５品目）
フロートスイッチ
電気サウナバス
合成樹脂絶縁電線
圧力スイッチ
サウナバス用電熱器
ケーブル（合成樹脂のもの）
ミシン用コントローラー
観賞魚用ヒーター
単心ビニルコード
配線用遮断器
観賞植物用ヒーター
より合わせビニルコード
漏電遮断器
電熱式おもちや
袋打ちビニルコード
カットアウト
丸打ちビニルコード
差込みプラグ
電動力応用機械器具（１５品目）
その他のビニルコード
コンセント
電気ポンプ
単心ポリエチレンコード
マルチタップ
電気井戸ポンプ
その他のポリエチレンコード
コードコネクターボディ
冷蔵用のショーケース
単心ポリオレフィンコード（合成樹脂）
アイロンプラグ
冷凍用のショーケース
その他のポリオレフィンコード（合成樹脂）
器具用差込みプラグ
アイスクリームフリーザー
キャブタイヤコード(合成樹脂)
アダプター
ディスポーザー
金糸コード(合成樹脂)
コードリール
電気マッサージ器
ビニルキャブタイヤケーブル(合成樹脂)
その他の差込み接続器
自動洗浄乾燥式便器
耐燃性ポリオレフィンキャブタイヤケーブル（合成樹脂）
延長コードセット
自動販売機
ランプレセプタクル
浴槽用電気気泡発生器
セパラブルプラグボディ
観賞魚用電気気泡発生器
温度ヒューズ（同名・１品目）
その他のねじ込み接続器
その他の電気気泡発生器
つめ付ヒューズ（同名・１品目）
蛍光灯用ソケット
電動式おもちや
蛍光灯用スターターソケット
電気乗物
包装ヒューズ類（２品目）
分岐ソケット
その他の電動力応用遊戯器具
管形ヒューズ
キーレスソケット
その他の包装ヒューズ
防水ソケット
電子応用機械器具（１品目）
キーソケット
高周波脱毛器
電流制限器（２品目）
プルソケット
アンペア制用電流制限器
ボタンソケット
交流用電気機械器具（４品目）
定額制用電流制限器
その他のソケット
磁気治療器
ねじ込みローゼット
電撃殺虫器
引掛けローゼット
電気浴器用電源装置
おもちや用変圧器
その他のローゼット
直流電源装置
その他の家庭機器用変圧器
ジョイントボックス
小形単相変圧器類（６品目）
電子応用機械器具用変圧器
携帯発電機（同名・１品目）
蛍光灯用安定器
水銀灯用安定器その他の高圧放電灯用安定器
オゾン発生器用安定器
2
電気用品安全法体系
製造・輸入事業者
事業届出(Ｐ４)
技術基準適合確認(Ｐ１０)
登録検査機関による適合性検査(Ｐ１１)
自主検査(Ｐ１２)
表示(Ｐ１３)
販売
※制度の詳しい説明は、｢電気用品安全法
法令業務実施ガイド｣をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/tetsuduki_annai/guide/denan_guide_140114.pdf
3
事業届出(法第３条)
電気用品の製造事業、輸入事業を行う場合、
事業開始の日から３０日以内に
必要事項を届け出なければなりません。
届出事項(様式第１参照)
・住所（登記上又は住民票上のもの）
・氏名(法人の場合は名称及び代表者の氏名)
・事業開始の年月日
・製造(輸入)する電気用品の区分(Ｐ５参照)
・当該電気用品の型式の区分
→適合性証明書のコピーで代用できます
製造又は輸入並びに
電気用品の区分ごと
に事業届出が必要
◎「型式の区分」のくわしい内容
電気用品安全法のページ
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shohisha/
seihinanzen/denanhou/index_denanhou.html#todokede
・当該電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地
（輸入の事業を行う者にあっては、当該電気用品の製造事
業者の氏名又は名称及び住所並びに当該電気用品を製造す
る工場又は事業場の名称及び所在地）
・専ら輸出するための当該電気用品の製造（輸入）の事業を
行おうとする者にあってはその旨
届出書を郵送する場合
提出いただく部数は１部となります。
控えに受領印が必要な方は
・書類を２部（正本：１部 副本：１部）
・切手を貼った返信用封筒
を用意してください。
4
電気用品の区分
１
ゴム系絶縁電線類（絶縁体にゴムを使用する電線又は電気温床線）
２
合成樹脂系絶縁電線類（絶縁体に合成樹脂その他のゴム以外の物を使用する
電線又は電気温床線）
３
金属製電線管類
４
金属製電線管類附属品（金属製の電線管類若しくは可撓電線管の附属品又は
ケーブル配線用スイッチボックス）
５
合成樹脂製等電線管類（合成樹脂製その他（金属製を除く。）の電線管類又は
可撓電線管）
６
合成樹脂製等電線管類附属品（合成樹脂製の電線管類若しくは可撓電線管の
附属品又はケーブル配線用スイッチボックス）
７
つめ付ヒューズ
８
包装ヒューズ類（つめ付ヒューズ及び温度ヒューズ以外のヒューズ）
９
温度ヒューズ
１０
配線器具
１１
電流制限器
１２
小形単相変圧器類（小形単相変圧器、電圧調整器又は放電灯用安定器）
１３
小形交流電動機
１４
電熱器具
１５
電動力応用機械器具
１６
光源及び光源応用機械器具
１７
電子応用機械器具（令別表第１第８号に掲げるものを含む。）
１８
交流用電気機械器具（令別表第１第９号及び令別表第２第１１号に掲げるもの）
１９
携帯発電機
２０
リチウムイオン蓄電池（令別表第２第１２号に掲げるもの）
5
様式第１（第３条関係）
電気用品製造（輸入）事業届出書
平成
関東経済産業局長
年
月
日
殿
住
所
ふ り が な
氏 名
（名称及び代表者の氏名）
電気用品安全法第３条の規定により、次のとおり届け出ます。
１
事業開始の年月日
２
製造（輸入）する電気用品の区分
３
当該電気用品の型式の区分
４
当該電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（輸入の事業を行う者にあつては、
当該電気用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所並びに当該電気用品を製造する工場又は事業
場の名称及び所在地）
５
専ら輸出するための当該電気用品の製造（輸入）の事業を行おうとする者にあつては、その旨
連絡先：
電話：
6
記載例（製造事業者の場合）
電気用品の区分（下記 2）
様式第１（第３条関係）
ごとに事業届出が必要
電気用品製造事業届出書
平成２６年９月２４日
関東経済産業局長
殿
登記上の記載とする。
事業開始日から３０日以内
＊事後届出になります。
製造工場等の所在地を管轄
する経済産業局長等あて
（P18 参照）
住
所
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
氏
名
経済 産 業 電気 工 業 株式会社
け い ざ い さんぎょう で ん き こうぎょう
代表取締役
経済
太郎
電気用品安全法第３条の規定により、次のとおり届け出ます。
１
事業開始の年月日
平成２６年９月１日
２
製造する電気用品の区分
３
当該電気用品の型式の区分
４
当該電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地
P.５参照
交流用電気機械器具
電気用品安全法のホーム
５
別紙のとおり
工場名
経済産業電気工業株式会社
所在地
埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１
ページ参照（P.４）
さいたま工場
専ら輸出するための当該電気用品の製造の事業を行おうとする者にあつては、
その旨
連絡先：
無し
品質管理課
経済
次郎
電話：
7
048-600-0000
記載例（輸入事業者の場合）
電気用品の区分（下記 2）
様式第１（第３条関係）
ごとに事業届出が必要
電気用品輸入事業届出書
平成２６年４月１８日
関東経済産業局長
殿
登記上の記載とする。
事業開始日から３０日以内
＊事後届出になります。
輸入事業に係る事務所、倉庫
等の所在地を管轄する経済産
業局長等あて（P18 参照）
住
所
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
氏
名
経済 産 業 電気 工 業 株式会社
け い ざ い さんぎょう で ん き こうぎょう
代表取締役
経済
太郎
電気用品安全法第３条の規定により、次のとおり届け出ます。
１
事業開始の年月日
平成２６年４月４日
２
輸入する電気用品の区分
３
当該電気用品の型式の区分
４
当該電気用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所並びに当該電気用品を製造す
交流用電気機械器具
別紙のとおり
P.５参照
電気用品安全法のホーム
ページ参照（P.４）
る工場又は事業場の名称及び所在地
５
製造事業者名
経済産業有限公司
住
中国
所
○○市○○区○○号
工場名
経済産業有限公司
所在地
中国
○○工場
○○市○○区△△号
専ら輸出するための当該電気用品の輸入の事業を行おうとする者にあつては、
その旨
無し
※輸入事業に係る事務所等（本社以外に輸入事業に係る事務所、倉庫等がある場合）
経済産業電気工業株式会社
霞が関支店
所在地：東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
連絡先：
品質管理課
経済
次郎
電話：
8
048-600-0000
型式の区分については電気用品
（別紙）
安全法のページ(P.4)参照
型式の区分
電気用品の区分：
交流用電気機械器具
電 気 用 品 名：
直流電源装置
要
素
社内管理番号
等でも可
区
分（１）
区
分（２）
定格入力電圧
125V 以下のもの
125V 以下のもの
入力側の定格容量
10VＡ以下のもの
10VＡを超え 20VA 以下のもの
50Hz のもの及び 60Hz のもの
50Hz のもの及び 60Hz のもの
交流用端子
ないもの
ないもの
直流定格電圧
15V 以下のもの
15V 以下のもの
変圧器
あるもの
あるもの
変圧器の巻線の絶縁の種類
A 種のもの
A 種のもの
直流電圧の調整装置
ないもの
ないもの
回路の保護機構
あるもの
あるもの
ないもの
ないもの
外郭の材料
合成樹脂のもの
合成樹脂のもの
用途
電池充電用のもの
電池充電用のもの
電源電線と器体との接続の方式
接続器利用のもの
接続器利用のもの
二重絶縁
施してないもの
施してないもの
定格周波数（変圧器を有するも
のの場合に限る）
器体スイッチ（主回路を開閉するもの
の場合に限 り、自動スイッチ及び自動温度
調節器を除く。
）
器体スイッチの操作の方式
器体スイッチの接点の材料
※型式の区分の提示は、適合性証明書のコピーを添付する
ことで代えることができます。
9
技術基準適合確認(法第８条第１項)
届出事業者は、届出に係る電気用品を製造、輸入する
場合おいては、国が定める技術基準に適合させるよう
にしなければなりません。
技術基準には、
・解釈通達別表第一～十一（我が国独自の基準）
・解釈通達別表第十二（国際電気標準会議（ＩＥＣ）が
定めた規格に整合化された基準）
の２基準があり、事業者はいずれか一方の基準への適合性を
確認する必要があります。
◎技術基準の詳しい内容
電気用品安全法のページ
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shohisha/
seihinanzen/denanhou/index_denanhou.html
※特定電気用品については、法第８条第１項・第２項による
自己確認に加え、ダブルチェックの観点から登録検査機関
による適合性検査を受検し、適合性証明書を保存しなけれ
ばなりません。
10
登録検査機関による適合性検査
(法第９条)
届出事業者が製造または輸入する電気用品が特定
電気用品（１１６品目）である場合、販売するとき
までに、登録検査機関による適合性検査を受検し、
適合性証明書の交付を受け、これを保存しなければ
なりません。
適合性検査では、
・試験用の特定電気用品
・届出事業者の工場又は事業場等における検査設備（試験用
の特定電気用品に係るもの）
の技術基準への適合性について、実物及び現場検査が行われ
ます。
※適合性証明書をもって、法第８条第１項・第２項の義務が
免除されるものではありません。
※また、輸入事業者の場合であって、海外の製造事業者から
副本（コピーで無く副本として証明された原本）を入手し
保管すれば、適合性検査を省略することが出来ます。
国内登録検査機関
一般財団法人電気安全環境研究所
東京都渋谷区代々木 5-14-12
03-3466-9203
一般財団法人日本品質保証機構
東京都千代田区神田須田町 1-25
03-4560-9001
http://www.jet.or.jp/
http://www.jqa.jp/
一般社団法人電線総合技術センター
静岡県浜松市北区新都田 1-4-4
053-428-4681
http://www.jectec.or.jp/
テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜 3-19-5
045-470-1850
http://www.jpn.tuv.com/
株式会社ＵＬ Ｊａｐａｎ
三重県伊勢市朝熊町 4383-326
0596-24-6735
http://www.ul.com/japan/
外国登録検査機関
テュフ ラインランド エルゲーアー
プロダクツ ゲーエムべーハー
テュフ
ラインランド
台湾リミテッド
中国品質認証センター
テュフ
ラインランド
香港リミテッド
財団法人台湾電子検験中心
ＵＬ ＬＬＣ
アムグラウエンシュタイン、51105 ケルン、ドイツ連邦
共和国
11 階、758、パートウロード、セクション 4、ショウサン
区、台北 105、台湾
中華人民共和国北京市豊台区南四環西路１８８号９区
ゴールディンフィナンシャルグローバルスクエア８－１
０Ｆ、７ワンタイロード、クロンベイ、クロン、香港
台湾桃園県亀山郷楽善村文明路２９巷８号
アメリカ合衆国イリノイ州ノースブルック市フィングス
テン通り３３３番地
http://www.de.tuv.com/
http://www.twn.tuv.com/
English/index.asp
http://www.cqc.com.cn
http://www.tuv.com/en/
greater_china/home.jsp/
http://www.etc.org.tw
http://www.ul.com
日シンガポール新時代経済連携協定に基づき指定されたシンガポール側適合性評価機関
ＴÜＶ ＳÜＤ ＰＳＢ Ｐｔｅ Ｌｔｄ
1 Science Park Drive Singapore 118221
11
http://www.tuv-sud-psb.sg/
自主検査（法第８条第２項）
電気用品の製造又は輸入を行うにあたっては、国が
定めた検査の方式により検査を行い、検査記録を作
成し、これを検査の日から３年間保存しなければな
りません。
特定電気用品の自主検査
製造工程検査、完成品検査、試料検査
検査記録に記載すべき事項は、次のとおりです。
・電気用品の品名及び型式の区分並びに構造、材質及び
性能の概要
・検査を行った年月日及び場所
・検査を実施した者の氏名
・検査を行った電気用品の数量
・検査の方法
・検査の結果
検査記録例（完成品検査）
電気用品の品名：
＊Ｐ.２ページを参照
電気用品の型式の区分：別紙のとおり
＊届出した型式の区分を添付してください。
構造、材質及び性能の概要：別紙のとおり
＊設計図等を添付してください。
商品名
又は型式
年月日
場所
検査を実施
した者の氏名
数量
検査結果
外観
絶縁耐力
通電
備考
外観：電気用品について外観を確認
絶縁耐力：電気用品に所定の電圧（例：技術基準省令１項基準・別表第八・附表第三）を１分間加えて確認
通電：電気用品に通電して確認
※ヒューズ、配線用遮断器、漏電遮断器、アンペア制用電流制限器以外の電気用品に限る
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表示
届出事業者は、基準に適合し、検査等を実施した電気
用品については、国が定めた表示（ＰＳＥマーク等）
を付すことができます。
届出事業者が付する場合の表示の方式は、次のとおりです。
・記号 ①
・登録検査機関名称 ②
・届出事業者名 ③
・定格等（技術基準の規定） ④
◎表示の方式の詳しい内容
電気用品安全法のページ(表示の方式)
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/
denan/tetsuduki_annai/08b_houshiki.htm
特定電気用品の場合の表示例
①
登録検査機関名称②
届出事業者名③
１００Ｖ
３０Ｗ
④
５０/６０Ｈｚ 屋内用
※④の定格等（技術基準の規定）については、電気用品毎に表示すべき事項及び表示の方法が異なります。
対象となる電気用品それぞれについて、施行規則、技術基準の該当する部分をご確認ください。
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届出事項の変更(法第５条)
届出事業者は、届出事項に変更があった時は、
遅滞なく､その旨を届け出なければなりません｡
届出事項(様式第６参照)
・住所の変更
・氏名（法人の場合は名称）の変更
・型式の区分の変更又は追加
・当該電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地
（輸入事業者の場合は、当該電気用品の製造事業者の氏名
又は名称及び住所並びに当該電気用品を製造する工場又は
事業場の名称及び所在地）の変更又は追加
＊代表者の変更は軽微な変更のため、代表者のみの変更の場
合は、届け出不要。ただし、上記の変更をする際に併せて
代表者を変更していただく必要があります。
届出書を郵送する場合
提出いただく部数は１部となります。
控えに受領印が必要な方は
・書類を２部（正本：１部 副本：１部）
・切手を貼った返信用封筒
を用意してください。
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様式第６（第６条関係）
事業届出事項変更届出書
平成
関東経済産業局長
殿
住
所
ふ り が な
氏 名
（名称及び代表者の氏名）
電気用品安全法第５条の規定により、次のとおり届け出ます。
１
変更の内容
２
変更の年月日
３
変更の理由
連絡先：
電話
15
年
月
日
記載例
電気用品の区分（P5）
様式第６（第６条関係）
ごとに届出が必要
事業届出事項変更届出書
平成２６年９月２４日
関東経済産業局長
殿
届出日とする。
登記上の記載とする。
製造工場又は輸入事業に係る
事務所、倉庫等の所在地を管
轄する経済産業局長等あて
住
所
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
氏
名
経済産 業 電気工 業 株式会社
け い ざ い さ ん ぎょう で ん き こ う ぎょう
（P18 参照）
代表取締役
経済
太郎
電気用品安全法第５条の規定により、次のとおり届け出ます。
１
変更の内容
変更の内容は、変更
(1)事業者の本社住所の変更
（旧）住所：東京都千代田区大手町１丁目３番３号
製造 ･輸入の
（新）住所：埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
区分を記載
する項目のみ記載
(2)製造する電気用品「直流電源装置」の型式の区分の追加
別紙のとおり
(3)当該電気用品「直流電源装置」を製造する工場又は事業場の名称及び所在地の追加
（旧）名称及び所在地：
（名 称）経済産業電気工業株式会社 さいたま工場
（所在地）埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１
（新）名称及び所在地：
（名 称）経済産業電気工業株式会社 さいたま工場
（所在地）埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１
（名 称）経済産業電気工業株式会社 霞が関工場（追加）
（所在地）東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
２
変更の年月日
３
変更の理由
(1)本社の移転
(2)製造する電気用品に新規型式区分を追加
(3)製造工場の追加
連絡先：
(1)平成２６年９月１日
品質管理課
経済
(2)及び(3)平成２６年９月１７日
次郎
変更の年月日は、変更
事実のあった日を記載
例えば本社住所変更は
登記上の変更日を記載
電話：048-600-0000
16
型式の区分については電気用品
安全法のページ(P.4)参照
型式の区分（追加）
電気用品の区分：
交流用電気機械器具
電 気 用 品 名：
直流電源装置
要
素
（別紙）
届出済の区分と同じ内容
の場合は届出不要。
【追
区
分（１）
加
区
分】
分（２）
定格入力電圧
125V 以下のもの
125V 以下のもの
入力側の定格容量
10VＡ以下のもの
10VＡを超え 20VA 以下のもの
50Hz のもの及び 60Hz のもの
50Hz のもの及び 60Hz のもの
交流用端子
ないもの
ないもの
直流定格電圧
15V 以下のもの
15V 以下のもの
変圧器
あるもの
あるもの
変圧器の巻線の絶縁の種類
A 種のもの
A 種のもの
直流電圧の調整装置
ないもの
ないもの
回路の保護機構
あるもの
あるもの
ないもの
ないもの
外郭の材料
合成樹脂のもの
合成樹脂のもの
用途
電池充電用のもの
電池充電用のもの
電源電線と器体との接続の方式
接続器利用のもの
接続器利用のもの
二重絶縁
施してないもの
施してないもの
定格周波数（変圧器を有するも
のの場合に限る）
器体スイッチ（主回路を開閉するもの
の場合に限 り、自動スイッチ及び自動温度
調節器を除く。
）
器体スイッチの操作の方式
器体スイッチの接点の材料
※型式の区分の提示は、適合性証明書のコピーを添付する
ことで代えることができます。
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提出先一覧
提
出
先
所在地及び電話番号
管轄区域
①同一の届出区分に属する電気用品の製造の事業
に係る工場又は事業場が、複数の経済産業局の管轄
区域内に存在する場合
経済産業省
商務流通保安グループ 製品安全課
〒100-8901
東京都千代田区霞が関１－３－１
電話 ０３－３５０１－４７０７（直通）
②同一の届出区分に属する電気用品の輸入の事業
に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が、複数の経
済産業局の管轄区域内に存在する場合
③略称表示承認申請書及び登録商標表示届出書を
提出する場合
北海道経済産業局
産業部 消費経済課 製品安全室
東北経済産業局
産業部 消費経済課 製品安全室
関東経済産業局
産業部 消費経済課 製品安全室
中部経済産業局
産業部 消費経済課 製品安全室
近畿経済産業局
産業部 消費経済課 製品安全室
中国経済産業局
産業部 消費経済課 製品安全室
四国経済産業局
産業部 消費経済課 製品安全室
九州経済産業局
産業部 消費経済課 製品安全室
内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部 商務通商課
〒060-0808
札幌市北区北八条西２－１－１
札幌第一合同庁舎
電話 ０１１－７０９－１７９２（直通）
北海道
〒980-8403
仙台市青葉区本町３－３－１
仙台合同庁舎
電話 ０２２－２２１－４９１８（直通）
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
〒330-9715
さいたま市中央区新都心１－１
さいたま新都心合同庁舎１号館
電話 ０４８－６００－０４０９（直通）
〒460-8510
名古屋市中区三の丸２－５－２
電話 ０５２－９５１－０５７６（直通）
〒540-8535
大阪市中央区大手前１－５－４４
大阪合同庁舎１号館
電話 ０６－６９６６－６０９８（直通）
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県
〒730-8531
広島市中区上八丁堀６－３０
広島合同庁舎２号館
電話 ０８２－２２４－５６７１（直通）
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
〒760-8512
高松市サンポート３番３３号
高松サンポート合同庁舎
電話 ０８７－８１１－８５２６（直通）
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東２－１１－１
福岡合同庁舎
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