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当レポートは10枚組です。
【マンスリーレポート】 2014 年 12 月 30 日 現在
月次改訂
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）
2014 / 12
追加型投信/海外/債券
運用状況等
基準価額の推移
26,000
110,000
24,000
100,000
22,000
90,000
20,000
80,000
18,000
70,000
16,000
60,000
14,000
50,000
12,000
40,000
10,000
30,000
8,000
20,000
6,000
10,000
0
4,000
05/03/04
07/03/04
純資産総額(百万円)【右目盛】
09/03/04
11/03/04
基準価額【左目盛】
13/03/04
基準価額（分配金再投資）【左目盛】
ベンチマーク【左目盛】
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は設定日、ベンチマークは設定日翌営業日を10,000として指数化しています。
・基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬控除後の値です。
・信託報酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
ベンチマークはＪＰモルガンＥＭＢＩグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）です。
ＪＰモルガンＥＭＢＩグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している米ドル建ての新興国国債およ
び国債に準じる債券のパフォーマンスを表す指数で、指数構成国の組入比率に調整を加えた指数です。組入比率の調整を行わない指数としてＪＰモルガ
ンＥＭＢＩグローバルがあります。当指数の著作権はＪ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。ＪＰモルガンＥＭＢＩグローバル・ダイバーシ
ファイド（円ベース）は、ＪＰモルガンＥＭＢＩグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）をもとに、Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが計算し
たものです。
ファンドの現況
基準 価額
純資 産総 額(百万 円)
設定 来高 値
設定 来安 値
2014/12/30
8,752円
16,415
前月末
8,904円
17,077
基準価額
12,217円
6,436円
日付
2007/05/18
2008/10/27
過去1ヵ月
-0.97%
0.24%
-1.20%
2.34%
過去3ヵ月
7.66%
9.53%
-1.87%
10.27%
前月末比
-152円
-662
騰落率
ファン ド
ベン チマ ー ク
差
（ 参考） 円 / 米ド ル
過去6ヵ月
14.08%
17.54%
-3.46%
18.94%
過去1年
19.11%
23.54%
-4.43%
14.86%
過去3年
70.91%
85.61%
-14.69%
55.13%
設定来
107.82%
139.49%
-31.67%
15.42%
・ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。
・設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。
・円/米ドルの騰落率はＷＭ社のロンドン時間16時のレートを基に算出しています。
■表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
■基準価額および分配金は１万口当たりです。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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<922089>
【マンスリーレポート】 2014 年 12 月 30 日 現在
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）
分配金実績（税引前）
第1 1 6 期
65
第1 1 0 期
65
第1 0 4 期
65
第98期
65
第92期
65
第86期
65
(14/12/22)
円
(14/06/20)
円
(13/12/20)
円
(13/06/20)
円
(12/12/20)
円
(12/06/20)
円
第 1 1 5 期 (14/11/20)
65 円
第 1 0 9 期 (14/05/20)
65 円
第 1 0 3 期 (13/11/20)
65 円
第9 7 期
(13/05/20)
65 円
第9 1 期
(12/11/20)
65 円
第8 5 期
(12/05/21)
65 円
第1 1 4 期
65
第1 0 8 期
65
第1 0 2 期
65
第96期
65
第90期
65
第84期
65
設 定来 累計
7,584 円
(14/10/20) 第 1 1 3 期 (14/09/22)
円
65 円
(14/04/21) 第 1 0 7 期 (14/03/20)
円
65 円
(13/10/21) 第 1 0 1 期 (13/09/20)
円
65 円
(13/04/22)
第95期
(13/03/21)
円
65 円
(12/10/22)
第89期
(12/09/20)
円
65 円
(12/04/20)
第83期
(12/03/21)
円
65 円
第1 1 2 期
65
第1 0 6 期
65
第1 0 0 期
65
第9 4 期
65
第8 8 期
65
第8 2 期
65
(14/08/20)
円
(14/02/20)
円
(13/08/20)
円
(13/02/20)
円
(12/08/20)
円
(12/02/20)
円
第111期
65
第105期
65
第99期
65
第93期
65
第87期
65
第81期
65
(14/07/22)
円
(14/01/20)
円
(13/07/22)
円
(13/01/21)
円
(12/07/20)
円
(12/01/20)
円
・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
月間の基準価額の変動要因分析（概算値）
（円）
売買損益等
-345
42
利子収入等
228
為替損益
-13
信託報酬等
基準価額
（分配金込み）
-400
-87
-300
-200
-100
0
100
200
300
・上図の要因分析は、組入債券の値動き、為替変動の影響等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために簡便的に計算した概算値であり、
その正確性、完全性等を保証するものではありません。
・四捨五入のため全体計（基準価額の変動額）と内訳の合計が相違することがあります。
■表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
■基準価額および分配金は１万口当たりです。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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【マンスリーレポート】 2014 年 12 月 30 日 現在
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Aコース（為替ヘッジなし）
債券の組入状況等
資産の内訳
投資信託証券
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド
マネー・マーケット・マザーファンド
コールローン他
合 計
99.3%
99.2%
0.1%
0.7%
100.0%
・組入比率は、対純資産総額比率です。
・計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより、「コールローン他」の値がマイナスで表示されることがあります。
・当ファンドは外国投資信託証券への投資を通じて公社債等に実質的な投資を行っております。（ファンド・オブ・ファンズ方式）
利回り
当月末
最終利回り
直接利回り
前月末
5.99%
5.28%
5.42%
4.89%
増減
0.57%
0.39%
・実質的な投資を行う外国投資信託の月末の利回りを表示。
・最終利回りとは、個別債券等について満期まで保有した場合の複利利回りを加重平均したものです。
・直接利回りとは、個別債券等についての表面利率を加重平均したものです。
・利回りは、計算日時点の評価にもとづくものであり、売却や償還による差損益等を考慮した後の
ファンドの「期待利回り」を示すものではありません。
デュレーション
当月末
デュレーション
前月末
6.66年
6.95年
増減
-0.29年
・実質的な投資を行う外国投資信託の月末のデュレーションを表示。
・デュレーションは、債券価格の弾力性を示す指標として用いられ金利の変化に対する債券価格の
変動率を示します。
債券の格付分布
平均格付
ＢＢＢ＋
平均格付とは、基準日時点で当該ファンドが保有している有価証券
に係る信用格付を加重平均したものであり、当該ファンドに係る信用
格付ではありません。
Ｂ
10.7%
ＣＣＣ以下
3.1%
ＡＡＡ
12.8% ＡＡ
2.2%
Ａ
7.7%
ＢＢ
13.6%
ＢＢＢ
49.9%
・実質的な投資を行う外国投資信託の月末の格付分布を表示。
・以下の２社の採用格付会社のうち、最も高い格付を採用しています。
・スタンダード・アンド・プアーズ社（S＆P）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス社（Mｏｏｄｙ’ｓ）
・上記２社の格付を取得していない場合は、フィッチ・レーティングス社または
ピムコ社による独自の格付を採用します。
・先物取引、スワップ取引、オプション取引を考慮して算出しているため、
取引内容によってはマイナスの値が表示されることがあります。
・余裕資金運用に伴う短期金融商品保有分を含みます。
■表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
■基準価額および分配金は１万口当たりです。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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<922089>
【マンスリーレポート】 2014 年 12 月 30 日 現在
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Aコース（為替ヘッジなし）
債券の組入状況等
国別組入比率（上位10ヵ国）
米国
12.8%
ロシア
8.9%
ブラジル
8.1%
南アフリカ
6.1%
5.6%
ペルー
カザフスタン
4.2%
3.7%
コロンビア
スロベニア
3.4%
パナマ
3.3%
2.9%
インドネシア
0%
3%
6%
9%
12%
15%
18%
21%
・実質的な投資を行う外国投資信託の月末の国別組入比率を表示。
・先物取引、スワップ取引、オプション取引を考慮して算出。
・上記は余裕資金運用に伴う短期金融商品保有分を含みます。
通貨別組入比率
ユーロ
-1.9%
その他
1.5%
米ドル
100.4%
・実質的な投資を行う外国投資信託の月末の通貨別組入比率を表示。
組入上位銘柄
銘柄名
1 SLOVENIA GOVT REGS
2 TURK EXIMBANK SR UNSEC 144A
3 KAZMUNAYGAS NATIONAL CO SR UNSEC 144A
4 PANAMA (REP OF) GLOBAL UNSEC
5 GAZ CAPITAL SA
6 PEMEX GLBL CO GTD
7 PETROBRAS GLOBAL FINANCE GLBL SR UNSEC
8 CORP FINANCI DE DESARROL SR UNSEC REGS
9 ECOPETROL SA SR UNSEC
10 SENEGAL (REP OF) REG S
ｸｰﾎﾟﾝ
5.250%
5.875%
5.750%
7.125%
9.250%
6.500%
5.625%
4.750%
7.375%
8.750%
償還日
2024/2/18
2019/4/24
2043/4/30
2026/1/29
2019/4/23
2041/6/2
2043/5/20
2022/2/8
2043/9/18
2021/5/13
（ 債券組入銘柄数： 171 銘柄）
国
格付
組入比率
スロベニア
A2.6%
トルコ
BBB1.9%
カザフスタン
BBB1.8%
パナマ
BBB
1.6%
ロシア
BBB
1.4%
メキシコ
A1.4%
ブラジル
BBB
1.3%
ペルー
BBB+
1.3%
コロンビア
BBB
1.3%
セネガル
B+
1.3%
・「組入比率」は、実質的な投資を行う外国投資信託の月末の純資産総額に対する割合。
・上記は余裕資金運用に伴う短期金融商品保有分を含みます。
■表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
■基準価額および分配金は１万口当たりです。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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<922089>
【マンスリーレポート】 2014 年 12 月 30 日 現在
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）
運用担当者コメント
市況動向
【エマージング債券市況は下落】
12月（11月26日∼12月29日）のエマージング債券市況をＪＰモルガンＥＭＢＩグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）で見ると、前月
末に比べ2.28％の下落となりました。米国債券市場では、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が2015年半ばの利上げの可能性
を示唆したことなどがマイナス材料となったものの、原油価格の大幅下落やロシアの金融市場の混乱などを受けて安全資産としての米国
債の需要が高まったことなどがプラス材料となりました。月を通じてみると米国長期金利は小幅ながら低下（債券価格は上昇）しました。エ
マージング債券市況では、原油価格の大幅下落などを背景に、一部の新興国の外貨建て債務の支払い能力の低下に対する懸念が高
まったことなどから、スプレッド（米国債に対する上乗せ金利）は拡大し、3.47％（前月比0.37％拡大）となりました。
国別に債券市況の動向を見ると、フィリピンやトルコなどが市場平均を上回るパフォーマンスとなった一方で、ベネズエラやウクライナなど
が市場平均を下回るパフォーマンスとなりました。フィリピンについては、米大手格付会社による同国の信用格付引き上げなどがプラス材
料となり、月を通じてみると市場平均を上回るパフォーマンスとなりました。
ベネズエラについては、対外債務履行に対する懸念が続く中で、外貨収入の大半を占める原油価格が大幅に下落したことなどがマイナス
材料となり、市場平均を大きく下回るパフォーマンスとなりました。
運用状況
【基準価額（分配金再投資）は下落。収益分配金は65円】
外国投資信託への投資を通じてエマージング債券を高位に組み入れた運用を行いました。
エマージング債券市況が下落したことに加え、国別配分戦略において、ロシアに対して積極姿勢としたことなどが基準価額にマイナスに影
響しました。
為替市況については、イエレンＦＲＢ議長が2015年半ばの利上げの可能性を示唆したことや、2014年7−9月期の米国の実質ＧＤＰ（国内
総生産）確報値が市場予想を大幅に上回る上方修正となったことなどから、円安米ドル高が進行し、基準価額にプラスに寄与しました。
今後の運用方針
【エマージング債券は引き続き魅力的な投資機会を提供するものの、国毎に選別色が強まると予想】
足下では原油価格の下落が続く中で、エマージング債券市場においては、変動性の高い相場展開が続いています。今後も短期的な投資
資金の動向に注意する必要があるものの、エマージング債券への投資を考える上で重要なエマージング諸国の支払能力については、海
外資金の引き揚げが金融危機へと繋がった過去の局面と比較すると飛躍的に高まっており、短期的な投資資金の引き揚げが新たな金融
危機に繋がる可能性は低いと考えます。原油の純輸出国であるロシアについては、経常黒字国であることに加え、豊富な外貨準備を有し
ていることから、債務不履行に陥る可能性は低いと考えます。加えて、長期的な視点で運用する世界各国の年金基金などの機関投資家
は、構造的にエマージング諸国に対する投資比率が低いと見られ、市況が下落した際には投資を増やす動きが予想されることなどは、引
き続き新興国資産の中長期的な支援材料になると考えます。以上から、エマージング諸国への投資は依然として魅力的であると考えま
す。
しかし、このような見通しは必ずしも全てのエマージング諸国に当てはまるとは考えず、国毎に選別色が強まると予想されることから、各国
の財政状況や対外収支状況などファンダメンタルズの分析に主軸を置いた投資対象国の選別が今後一層重要になると考えます。具体的
には、潤沢な外貨準備高を有するブラジルなどに対して積極姿勢とします。一方、ファンダメンタルズが脆弱で、かつ対外資金への依存度
が高いハンガリーやアルゼンチンといった国々は、外部環境からの影響を受けやすい点も考慮し、消極姿勢とします。
■コメントは作成時点のものであり将来予告なく変更されることがあります。
■また、将来の市場環境の変化または運用成果等を保証するものではありません。なお、市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。
■表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
5
<922089>
収益分配金に関する留意事項
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が
支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払
われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金
および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）
（前期決算日から基準価額が上昇した場合）
（前期決算日から基準価額が下落した場合）
10,550円
10,500円
期中収益
(①＋②）
50円
分
配
金
100円
＊50円
＊500円
(③＋④）
10,500円
10,450円
10,400円
＊500円
(③＋④）
＊450円
(③＋④）
分
配
金
100円
10,300円
配当等収益
① 20円
＊80円
＊420円
(③＋④）
前期決算日
当期決算日
分配前
当期決算日
分配後
前期決算日
当期決算日
分配前
当期決算日
分配後
＊分配対象額
500円
＊50円を取崩し
＊分配対象額
450円
＊分配対象額
500円
＊80円を取崩し
＊分配対象額
420円
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金：当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わな
かった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる分配対象額となります。
収 益 調 整 金 ：追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするため
に設けられた勘定です。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当す
る場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同
様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）
（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）
普通分配金
元本払戻金（特別分配金）
投資者の
購入価額
分配金
支払後
（当初個別元本）
基準価額
個別元本
※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部
払戻しとみなされ、そ の
金額だけ個別元本が減少
します。
また、元本払戻金（特別
分 配金 ） 部分 は 非 課 税
扱いとなります。
元本払戻金（特別分配金）
投資者の
購入価額
分配金
支払後
（当初個別元本）
基準価額
個別元本
普 通 分 配 金 ：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額
だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。
6
<922089>
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）
ファンドの目的・特色
■ファンドの目的
米ドル建てを中心とした世界のエマージング債券等を実質的な主要投資対象とし、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。
■ファンドの特色
・主として円建ての外国投資信託であるピムコ エマージング ボンド インカム ファンドへの投資を通じて、新興経済国の政府および政府機関等
の発行する債券等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行
います。（ファンド・オブ・ファンズ方式）
・ＪＰモルガンＥＭＢＩグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）をベンチマークとします。
・投資する債券の実質的な平均デュレーションは原則として3年以上8年以内で調整します。
・実質的に投資する債券は、原則として取得時において「ＣＣＣ−格」相当以上の格付けを有しているものに限定し、投資する債券の実質的な
平均格付けは原則として「Ｂ−格」相当以上を維持します。
・実質的な組入外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
・運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
・為替対応方針の異なる「為替ヘッジなし」と「為替ヘッジあり」の2つのコースがあります。
・各ファンドの間で、スイッチングを行うことができます。
・販売会社によっては、いずれか一方のファンドのみ取り扱う場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
・スイッチングの際は、換金するファンドに対して税金がかかります。スイッチングの購入時手数料は、販売会社が定めるものとします。販売
会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
・原則として、毎月20日（休業日の場合は翌営業日）の分配をめざします。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあ
ります。また、分配金額は運用実績に応じて変動します。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜主な投資制限＞
・投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行いません。
投資リスク
■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべ
て投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあり
ます。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
市場リスク
（価格変動リスク）
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、ファンドはその影響を受け組入公社債の価格の下落は基準価額の下落
要因となります。
（為替変動リスク）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪
化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることが
あります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を
行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な
規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
《ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。》
委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ投信株式会社
受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
販売会社（購入・換金の取扱い等）
後記の各照会先でご確認いただけます。
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設定・運用 …三菱ＵＦＪ投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
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ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）
投資リスク
■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
■リスクの管理体制
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っています。
また、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管
理状況等をモニタリングしています。
手続・手数料等
■お申込みメモ
購入単位
購入価額
販売会社が定める単位
販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。
購入代金
販売会社の定める期日までに販売会社指定の方法でお支払いください。
換金単位
1万口単位または1口単位のいずれか販売会社が定める単位
販売会社にご確認ください。
換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。
申込締切時間
原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた購入・換金のお申込みを当日のお申込み分とします。
申込不可日
ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、その他ニューヨークにおける債券市場の取引停
止日は、購入・換金のお申込みができません。2015年の該当日は1月19日、2月16日、4月3日、5月25日、7月3日、
9月7日、11月11日、11月26日、12月25日です。なお、休業日および取引停止日は変更される場合があります。
換金制限
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付
の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デ
フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争
等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること
およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。
信託期間
無期限（2005年3月4日設定）
繰上償還
受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰り上げて償還となる場合があります。
なお、投資対象とする外国投資信託が償還する場合には繰上償還となります。
決算日
毎月20日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配
課税関係
毎月の決算時に分配を行います。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）
手続・手数料等
■ファンドの費用・税金
・ファンドの費用
【お客さまには以下の費用をご負担いただきます。】
お客さまが直接的に負担する費用
購入時
購入時手数料
購入価額×3.24％（税抜 3％）（上限）
販売会社にご確認ください。
換金時
信託財産留保額 ありません。
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
保有期間中
運用管理費用
（信託報酬）
純資産総額×年1.62％（税抜 年1.5％）
ファンドが投資対象とする投資信託証券では運用管理費用（信託報酬）はかかりませんので、お客さまが負担する
実質的な運用管理費用（信託報酬）は上記と同じです。
その他の費用・
手数料
売買委託手数料等、監査費用等を信託財産からご負担いただきます。
これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※運用管理費用（信託報酬）、監査費用は毎日計上され、毎決算時または償還時に信託財産から支払われます。その他の費用・手数料
（監査費用を除きます。）は、その都度信託財産から支払われます。
※購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）およびその他の費用・手数料（国内において発生するものに限ります。）には消費税等相当
額が含まれます。
※お客さまにご負担いただく手数料等の合計額は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
・購入時手数料に関する留意事項
お客さまにご負担いただく購入時手数料の具体的な金額例は以下の通りです。下記はあくまでも例示であり、手数料率は
販売会社ごとに異なります。また、販売会社によっては金額指定、口数指定どちらかのみのお取扱いになる場合があります。
詳しくは、販売会社にご確認ください。
【口数を指定して購入する場合】
【金額を指定して購入する場合】
∼手数料率3.24％(税込)の例∼
購入金額に購入時手数料を加えた額が指定金額となるよう購入
口数を計算します。例えば、100万円の金額指定でご購入いただく 例えば、基準価額10,000円（1万口当たり）の時に100万口ご購入
場合、お支払いいただく100万円の中から購入時手数料（税込）を いただく場合、購入時手数料＝（10,000円÷1万口）×100万口×
ご負担いただきますので、100万円全額が当該ファンドの購入金額 3.24％＝32,400円となり、合計1,032,400円をお支払いいただくことに
なります。
となるものではありません。
・税金
個人受益者については、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の価額から取得費を控除した利益に対して課税されます。
なお、法人の課税は異なります。また、税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当資料のご利用にあたっての注意事項等
■投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。／販売会社が登録金融機
関の場合、投資者保護基金に加入しておりません。／投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。／投資信託をご購入の
場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするために三菱ＵＦＪ投信が作成した資料です。／当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更され
ることがあります。／当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。／当資料中のグ
ラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんの
で、実質的な投資成果を示すものではありません。
■市況動向および資金動向等により、ファンドの基本方針通りの運用が行えない場合があります。
《ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。》
お客 さま 専用
フ リ ー ダイ ヤ ル
０１２０−１５１０３４
受付時間／9:00∼17:00 （土・日・祝日・12月31日∼1月3日を除く）
＜オフィシャルサイト＞ http://www.am.mufg.jp/
＜モバイルサイト＞
http://k.m-muam.jp/a/1/3
基準価額・分配金をメール配信（＊メール配信対象外ファンドもあります。）
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2014 年 12 月 30 日 現在
販売会社情報一覧表
ファンド名称：ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）
商号
登録番号等
加入協会
登録金融機関
関東財務局長（登金）第633号
日本証券業協会
株式会社 イオン銀行
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号
日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社 ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号
日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会
カブドットコム証券株式会社
大和証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第108号
髙木証券株式会社
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第20号
日本証券業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人金融先物取引業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
登録金融機関
関東財務局長（登金）第39号
日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社 千葉銀行
登録金融機関
関東財務局長（登金）第49号
日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社 八十二銀行
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第134号
日本証券業協会
百五証券株式会社
金融商品取引業者
中国財務局長（金商）第20号
日本証券業協会
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
登録金融機関
中国財務局長（登金）第5号
日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社 広島銀行
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号
日本証券業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行
登録金融機関
関東財務局長（登金）第5号
日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
登録金融機関
関東財務局長（登金）第33号
日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号
日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会
楽天証券株式会社
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