1. No category

入
札
説
明
書
（ GOSATデ ー タ 処 理運 用 施 設 運 転 及 び 管理 業 務 ）
平成２６年１２月
独立行政法人国立環境研究所
当 研 究所 の 一般 競 争 に係 る 入札 公 告（ 平 成 ２６ 年 １２ 月 ２５ 日 付 ）に 基 づく 入 札に つ
いて は 、関 係 法令 に 定 める も のの ほ か、 本 入 札説 明 書に よ る。
１． 契 約者
独 立行 政 法人 国 立 環境 研 究所
理事 長
住
明正
２． 調 達内 容
（１ ） 件 名 及 び 数 量 ：GOSATデ ー タ 処理 運 用施 設 運転 及 び 管理 業 務
（２ ） 調 達 案 件 の 仕 様 等 ： 仕様 書 のと お り
（３ ） 履
行
期
間 ： 平成 27年4月1日～ 平 成28年3月31日 ま で
（４ ） 納
入
場
所 ： 茨城 県 つく ば 市小 野 川１ ６ －２ 独 立行 政 法人 国 立環 境 研
究所
（５ ） 入
札
方
法 ： 入札 者 は、 ２ （１ ） の業 務 に関 す る 一切 の 諸費 用 を含 め 、
金額 を 見積 も るも の と する 。 なお 、 落札 決 定 に当 た って は 、
入札 書 に記 載 され た 金 額の ８ ％に 相 当す る 額 を加 算 した 金 額
（当 該 金額 に １円 未 満 の端 数 があ る とき は 、 その 端 数金 額 を
切り 捨 てる も のと す る 。） を もっ て 落札 価 格 とす る ので 、 入
札者 は 消費 税 及び 地 方 消費 税 に係 る 課税 事 業 者で あ るか 免 税
事業 者 であ る かを 問 わ ず、 見 積も っ た契 約 金 額の １ ０８ 分 の
１０ ０ に相 当 する 金 額 を記 載 した 入 札書 を 提 出す る こと 。
（６ ） 入札 保 証金 及 び 契約 保 証金 免除
３． 競 争参 加 資格
（１ ） 平成 ２ ５・ ２ ６ ・２ ７ 年度 環 境省 競 争 参加 資 格（ 全 省庁 統 一 資格 ） の「 役 務の 提
供 」の う ち、 「 情 報処 理 」又 は 「ソ フ ト ウェ ア 開発 」 にお い て 、「 Ａ 」「 Ｂ 」又 は
「 Ｃ」 の 等級 に 格 付け さ れて い る者 で あ るこ と 。
（２ ） 独立 行 政法 人 国 立環 境 研究 所 契約 事 務 取扱 細 則第 ５ 条の 規 定 に該 当 しな い 者で あ
る こと 。 なお 、 未 成年 者 、被 保 佐人 又 は 被補 助 人で あ って 、 契 約締 結 のた め に必 要
な 同意 を 得て い る 者に つ いて は 、同 条 中 、特 別 の理 由 があ る 場 合に 該 当す る 。
（３ ） 独立 行 政法 人 国 立環 境 研究 所 契約 事 務 取扱 細 則第 ６ 条の 規 定 に該 当 しな い 者で あ
る こと 。
（４ ） 契約 者 等か ら 取 引停 止 の措 置 を受 け て いる 期 間中 の 者で な い こと 。
（５） 入 札 説明 書 にお いて 示 す暴 力 団排 除 に 関す る 誓約 事 項に 誓 約 でき る 者で あ るこ
と。
（６ ） 衛星 運 用デ ー タ に関 す る地 上 系シ ス テ ムの 運 用、 シ ステ ム 管 理業 務 の実 績 を有 す
る こと 。
（７ ） （６ ） で示 す 者 であ る こと の 証明 と し て、 該 当す る 業務 実 績 を証 明 でき る 契約 書 、
報 告書 等 の写 し を 提出 し 、承 認 を得 る こ と。
（ ８ ） 新 規 に 本 業 務 を 請 け 負 う 場 合 に は 平 成 27年 3月 中 に 1カ 月 間 を 目 途 と し た
前年度の本業務請負会社からの業務引き継ぎを行えること。
４． 入 札書 等 の提 出 場 所等
（１ ） 入札 書 等の 提 出 場所 、 契約 条 項を 示 す 場所 及 び問 い 合わ せ 先
〒305-8506 茨 城県 つ くば 市 小野 川 １ ６－ ２
独立 行 政法 人 国 立環 境 研究 所 総務 部 会 計課 契 約第 一 係
電話 ０２ ９ － ８５ ０ －２ ３ ２１
（２ ） 入札 書 の提 出 期 限
平 成 ２７ 年 ２ 月１ ２ 日（ 木 ）１ ７ 時 （厳 守 ）
（３ ） 開札 の 日時 及 び 場所
平 成 ２７ 年 ２ 月１ ６ 日（ 月 ）１ ４ 時
独 立 行政 法 人 国立 環 境研 究 所
研 究 本館 Ⅰ106－1
５． 入 札説 明 書等 に 対 する 質 問
（１ ） 入札 説 明書 に 対 する 質 問が あ る場 合 に おい て は、 次 に従 い 、 書面 （ 様式 は 自由 ）
に より 提 出す る こ と。
① 受領 期 間： 平 成２ ６ 年１ ２ 月２ ５ 日 （木 ） から 平 成２ ７ 年 １月 １ ４日 （ 水）
ま で 。持 参 する 場 合は 、 １ ０時 か ら１ ７ 時ま で 。
② 提出 場 所： 〒305-8506 茨城 県 つく ば 市小 野 川１ ６ －２
独 立行 政 法人 国 立環 境 研 究所 総 務部 会 計課 契 約 第一 係
電 話 ０ ２９ － ８５ ０ － ２３ ２ １
③ 提出 方 法： 書 面は 持 参し 、 又は 郵 送(書留 郵 便に 限 り、 受 領 期間 必 着と す る。 )
す る こと に より 提 出す る も のと し 、電 送 によ る も のは 受 け付 け ない 。
（２ ） （１ ） の質 問 に 対す る 回答 書 は、 次 の とお り 閲覧 に 供す る 。
① 閲覧 期 間： 平 成２ ７ 年１ 月 ２３ 日 （ 金） １ ０時 か ら
平 成２ ７ 年２ 月 １６ 日 （ 月） １ ４時 ま で
② 閲覧 場 所： 茨 城県 つ くば 市 小野 川 １ ６－ ２
独 立 行政 法 人国 立 環境 研 究 所総 務 部総 務 課契 約 第 一係 及び
当 研 究所 Ｈ Ｐ上
６． 本業 務 に係 る 仕 様書 別 紙の 提 供
（１ ） 本 業 務 の 仕 様 書 別 紙 ３ 「 運 用 マ ニ ュ ア ル 」 は 、 デ ー タ 量 が 大 き い た め 当 研 究
所ＨＰへの掲載は行わない。提供を希望する者は、次に従い、書面（様式は
自由。氏名、所属、担当者メールアドレスを記載すること。）により申し出
るこ と 。
①受 領 期間 ： 本 入札 説 明書 ５ ．（ １ ） ①と 同 じ
②提 出 場所 ： 本 入札 説 明書 ５ ．（ １ ） ②と 同 じ
③提 出 方法 ： 上 記② へ 持参 ま たは [email protected] へメ ー ルで 送 付
（２ ） （ １ ） の 申 し 出 に 対 し 、 秘 密 保 持 誓 約 書 を 締 結 の 上 、 次 の と お り 提 供 を 行 う 。
①提 供 開始 日 ：平 成 ２ ７年 １ 月５ 日 （月 ） か ら
②提 供 方法 ：NIES が所 有す る ファ イ ル交 換 シ ステ ム によ り 電子 デ ー タで 提 供す る 。
な お 、資 料 は 多数 に 渡る た め、 印 刷 物で の 提供 は 行わ な い 。
７． 参 考見 積 書及 び 提 案書 の 提出
（ １ ）入 札 に参 加 し よう と する 者 は、 本 調 達に 係 る一 切 の諸 費 用 （内 訳 を含 む 。） の
参考 見 積書 及 び 本入 札 説明 書 ３． （ ７ ）に 係 る提 案 書を 次 に 従い 提 出す る こと 。
①提 出 期限 ： 平 成２ ７ 年１ 月 ３０ 日 （ 金） １ ７時
②提 出 場所 ： 本 入札 説 明書 ５ ．（ １ ） ②と 同 じ
③提 出 方法 ： 本 入札 説 明書 ５ ．（ １ ） ③と 同 じ
（ ２ ）参 考 見積 書 に 使用 す る言 語 は、 日 本 語に 限 るも の とし 、 ま た金 額 は、 日 本国 通
貨に よ る表 示 に 限る も のと す る。
（ ３ ）（ １ ）の と お り提 出 され た 書類 に よ る本 競 争参 加 の可 否 に つい て は、 次 の期 間
まで に 連絡 を す る。
①期
間 ： 入札 の 前日 （ ※） １ ７ 時ま で 。
※ 土曜 日 、日 曜 日 、祝 祭 日及 び 年末 年 始 （12月28日 か ら1月5日 ）を 除 く。
８． そ の他
（１ ） 入札 書 等の 提 出 方法
① 入札 者 は別 紙 １に よ る入 札 書を 本 入 札説 明 書４ .（ ２ ）の 期 限ま で に直 接 また
は郵 送 で提 出 し なけ れ ばな ら ない 。 な お、 金 額の 記 入は 、 ア ラビ ア 数字 を 用い て
鮮明 に 記載 す る こと 。
②
直 接 提出 す る 場合 は 、入 札 書を 封 筒 に入 れ 、封 印 のう え 入 札者 の 氏名 （ 法人 の
場合 は その 名 称又 は 商 号） 及 び「 ２ 月１ ６ 日 開札 （GOSATデ ー タ処 理 運用 施 設運
転及 び 管理 業 務） の 入 札書 在 中」 と 記載 し 、 本入 札 説明 書 ４.（２ ） の期 限 まで
に提 出 する こ と。
③ 郵 便 （書 留 郵 便に 限 る。 ） によ る 場 合は 、 二重 封 筒と し 、 入札 書 を中 封 筒に
入れ 、 封印 の う え表 封 筒に 「 ２月 １ ６ 日開 札 （GOSATデ ータ 処 理運 用 施設 運 転及
び管 理 業務 ） の 入札 書 在中 」 と記 入 し 、中 封 筒の 封 皮に は 、 直接 に 提出 す る場 合
と同 様 に氏 名 等 を記 入 し、 本 入札 説 明 書４ ． （１ ） 宛に 本 入 札説 明 書４ .（ ２ ）
の期 限 まで に 確 実に 到 着す る よう に 送 付す る こと 。
④ 入 札 者は 、 入 札書 を 提出 す る際 に は あら か じめ 本 入札 説 明 書３ ． （１ ） の競
争参 加 資格 を 有 する こ とを 証 明す る 書 類及 び 必要 に 応じ て 、 入札 権 限に 関 する
委任 状 （別 紙 ２ ・３ ） を提 出 する こ と 。
⑤ 入 札 者は 、 そ の提 出 した 入 札書 の 引 き換 え 、変 更 又は 取 り 消し を する こ とは で
きな い 。
（２ ） 代理 人 又は 復 代 理人 に よる 入 札
① 入 札 者は 、 代 理人 又 は復 代 理人 （ 以 下「 代 理人 等 」と い う 。） を して 入 札さ せ
る場 合 には 、 入 札書 に 入札 者 の氏 名 、 名称 若 しく は 商号 を 記 入し 、 代理 人 等で あ
るこ と の表 示 及 び当 該 代理 人 等の 氏 名 を記 入 し押 印 （外 国 人 の署 名 を含 む｡)を す
るこ と 。
② 入 札 者又 は そ の代 理 人等 は 、本 件 調 達に 係 る入 札 につ い て 他の 入 札者 の 代理 人
等を 兼 ねる こ と がで き ない 。
（３ ） 入札 の 無効
次 の各 号 に該 当 する 入 札書 は 無効 と す る。
① 本 入 札説 明 書 に示 し た 競 争参 加 資 格を 有 しな い 者の 提 出 した 入 札書
② 委 任 状を 持 参 しな い 代理 人 等の 提 出 した 入 札書
③ 記 名 押印 （ 外 国人 又 は外 国 法人 に あ って は 、本 人 又は 代 表 者の 署 名を も って 代
え る こと が で きる 。 ）を 欠 いた 入 札 書
④ 金 額 を訂 正 し た入 札 書
⑤ 誤 字 、脱 字 等 によ り 意志 表 示が 不 明 瞭で あ る入 札 書
⑥ 明 ら かに 連 合 によ る と認 め られ る 入 札書
⑦ 同 一 事項 の 入 札に つ いて 他 の競 争 参 加者 の 代理 人 等を 兼 ね 、又 は 二人 以 上の 代
理 人 等を し た 者の 入 札書
⑧ 同 一 入札 執 行 回に つ いて 、 入札 参 加 者又 は その 代 理人 等 が 二通 以 上の 入 札書 を
提出 し た場 合
⑨ そ の他 の 入札 に 関 する 条 件に 違 反し た 入 札書
（４ ） 入札 の 延期 等
入 札 者が 相 連 合し 又 は不 穏 の挙 動 を する 等 の場 合 であ っ て 、競 争 入札 を 公正 に
執行 す るこ と が でき な い状 態 にあ る と 認め ら れる と きは 、 当 該入 札 を延 期 し、 又
はこ れ を取 り 止 める こ とが あ る。
（５ ） 開札 方 法
① 開 札 は、 入 札 者又 は その 代 理人 等 を 立ち 会 わせ て 行う 。 た だし 、 入札 者 又は そ
の代 理 人等 が 立 ち会 わ ない 場 合は 、 入 札事 務 に関 係 のな い 職 員を 立 ち会 わ せて 行
う。
② 入 札 者又 は そ の代 理 人等 は 、開 札 時 刻後 に おい て は、 開 札 場に 入 場す る こと は
でき な い。
③ 入 札 者又 は そ の代 理 人等 は 、開 札 場 に入 場 しよ う とす る と きは 、 入札 関 係職 員
の求 め に応 じ 、 身分 証 明書 を 提示 す る こと 。
④ 入 札 者又 は そ の代 理 人等 は 、契 約 者 等が 特 に止 む を得 な い 事情 が ある と 認め た
場合 の ほか 、 開 札場 を 退場 す るこ と が でき な い。
（６ ） 落札 者 の決 定 方 法
最 低 価格 落 札 方式 と する 。
① 本 入 札説 明 書 ７． （ １） に 従い 入 札 書を 提 出し た 入札 者 で あっ て 、本 入 札説 明
書３ の 競争 参 加 資格 及 び仕 様 書等 の 要 求要 件 を全 て 満た し 、 仕様 書 にお い て明 ら
かに し た性 能 等 の要 求 要件 の うち 必 須 とさ れ た項 目 の最 低 限 の要 求 要件 を 全て 満
たし 、 当該 入 札 書の 入 札価 格 が独 立 行 政法 人 国立 環 境研 究 所 契約 事 務取 扱 細則 第
１３ 条 の規 定 に 基づ い て作 成 され た 予 定価 格 の制 限 の範 囲 内 であ り 、か つ 、最 低
価格 を もっ て 有 効な 入 札を 行 った 入 札 者を 落 札者 と する 。
② 落 札 者と な る べき 者 が二 人 以上 あ る とき は 、直 ち に当 該 入 札者 に くじ を 引か せ
て落 札 者を 決 定 する 。 なお 、 当該 入 札 者の う ちく じ を引 か な い者 が ある と きは 、
入札 事 務に 関 係 のな い 職員 が これ に 代 わっ て くじ を 引き 、 落 札者 を 決定 す るも の
とす る 。
（７ ） 再度 入 札
開 札 した 場 合 にお い て、 入 札参 加 者 の入 札 のう ち 予定 価 格 の制 限 に達 し た価 格
の入 札 が無 い と きは 、 直ち に 再度 の 入 札を 行 う。 な お、 再 度 入札 の 回数 は 原則 と
して ２ 回を 限 度 とす る 。
（８ ） 入札 及 び契 約 手 続き に 使用 す る言 語 及 び通 貨
日本 語 及び 日 本 国通 貨 に限 る 。
（９ ） 入札 保 証金 及 び 契約 保 証金
免除
（10） 低入 札 価格 調 査 制度 の 実施
① 本 調 達は 、 低 入札 価 格調 査 制度 の 対 象で あ る。
② 相 手 方と な る べき 者 の申 込 みに か か る価 格 によ っ ては 、 そ の者 に より 当 該契 約
の内 容 に適 合 し た履 行 がさ れ ない こ と とな る おそ れ があ る と 認め ら れる 場 合の 基
準（ 以 下「 基 準 」と い う。 ） は、 別 紙 のと お りで あ る。
③ 入 札 者は 提 出 した 入 札書 の 内訳 書 を 開札 前 に作 成 し、 開 札 日に 用 意し て おく こ
と。
④ 落 札 者と な る べき 者 の入 札 価格 が 、 基準 価 格を 下 回っ た 場 合、 開 札執 行 者は 入
札者 に 対し て 「 保留 」 の旨 宣 言し 、 落 札者 は 後日 決 定す る 旨 を告 げ て開 札 を終 了
する 。
⑤ そ の 後、 国 立 環境 研 究所 に おい て 、 入札 者 から の 事情 聴 取 、関 係 機関 へ の照 会
等の 調 査を 行 う 。入 札 者は 、 事情 聴 取 及び 当 所か ら 求め ら れ た書 類 の提 出 につ い
て協 力 する こ と 。
⑥ ④ に 基づ き 調 査を 行 った 後 の結 果 の 通知 は 以下 に よる 。
(1) 調査 の 結 果、 契 約の 内 容に 適 合 した 履 行が さ れる と 認 めら れ た場 合 には 、
直 ちに 最 低 価格 入 札者 に 落札 し た 旨を 通 知す る とと も に 、他 の 入札 者 全員 に
対 して そ の 旨を 通 知す る 。
(2) 調査 の 結 果、 契 約の 内 容に 適 合 した 履 行が さ れな い 恐 れが あ ると 認 めら れ 、
最 低価 格 入 札者 以 外の 者 が落 札 者 とし て 決定 さ れた 場 合 には 、 当該 落 札者 に
は 落札 者 と なっ た 旨の 必 要な 通 知 を行 い 、最 低 価格 入 札 者に は 落札 者 とな ら
な かっ た 理 由等 を 通知 す る。 併 せ て他 の 入札 者 全員 に 対 して 落 札決 定 があ っ
た 旨を 通 知 する 。
（11） 契約 書 の作 成
① 競 争 入札 を 執 行し 、 契約 の 相手 方 を 決定 し たと き は、 速 や かに 契 約書 (別 紙 ４)
を取 り 交わ す も のと す る。
② 契 約 書を 作 成 する 場 合に お いて 、 契 約の 相 手方 が 遠隔 地 に ある と きは 、 まず 、
その 者 が契 約 書 の案 に 記名 押 印（ 外 国 人又 は 外国 法 人が 落 札 者で あ る場 合 には 、
本 人 又は 代 表 者が 署 名す る こと を も って 代 える こ とが で き る。 ） し、 契 約者 等
が契 約 書の 案 の 送付 を 受け て これ に 記 名押 印 する も のと す る 。
③ 契 約 者等 が 契 約の 相 手方 と とも に 契 約書 に 記名 押 印し な け れば 、 本契 約 は確 定
しな い もの と す る。
（12） 落札 内 訳書 の 提 出
① 落 札 者は 、 落 札者 の 決定 後 すみ や か に落 札 額に 応 じた 内 訳 書を 提 出す る こと 。
なお 、 内訳 書 は 可能 な 限り 詳 細に 記 載 する も のと し 、内 訳 書 の全 て の単 価 （単 価
を示 す こと が で きな い もの に つい て は 、そ の 価格 ） につ い て その 単 価を 証 明す る
書類 を 添付 す るこ と 。
② 内 訳 書の 様 式 は自 由 とす る 。
③ 内訳 書 は返 却 し ない 。
（13） 入札 心 得
① 入 札 者は 、 仕 様書 及 び契 約 書（ 案 ） を熟 読 のう え 入札 す る こと 。
② 入 札 者は 、 仕 様書 に つい て 疑義 が あ ると き は、 当 研究 所 関 係職 員 に説 明 を求 め
るこ と がで き る 。
③ 入 札 後、 仕 様 書に つ いて 不 明等 を 理 由と し て異 議 を申 し 立 てる こ とは で きな い 。
（14） 契約 情 報の 公 表 につ い て
① 落 札 及び 随 意 契約 の 公表
契 約 を締 結 し たと き は、 後 日当 該 契 約情 報 を当 法 人の Ｈ Ｐ にお い て公 表 する 。
② 「 独 立行 政 法 人の 事 務・ 事 業の 見 直 しの 基 本方 針 」に 基 づ く公 表
独 立 行政 法 人 が行 う 契約 に つい て は 、「 独 立行 政 法人 の 事 務・ 事 業の 見 直し の
基本 方 針(平成 22年12月7日 閣議 決 定） 」 にお い て、 独 立行 政 法 人と 一 定の 関 係を
有す る 法人 と 契 約を す る場 合 には 、 当 該法 人 への 再 就職 の 状 況、 当 該法 人 との 間
の取 引 等の 状 況 につ い て、 情 報を 公 開 する な どの 取 組を 進 め るこ と とさ れ てい る 。
これ に 基づ き 、 以下 の とお り 、当 法 人 との 関 係に 係 る情 報 を 当法 人 のＨ Ｐ で公 表
する こ とと す る ので 、 所要 の 情報 の 当 法人 へ の提 供 及び 情 報 の公 表 に同 意 の上 で 、
応札 若 しく は 応 募又 は 契約 の 締結 を 行 って い ただ く よう お 願 いす る 。な お 、応 札
若し く は応 募 又 は契 約 の締 結 をも っ て 、同 意 され た もの と み なす こ とと す る。
1) 公表 の 対 象と な る契 約 先
次の い ず れに も 該当 す る契 約 先
ア ．当 法 人に お いて 役 員を 経 験 した 者 が再 就 職を し て いる こ と又 は 課長
相当 職 以上 の 職を 経 験 した 者 が役 員 、顧 問 等 とし て 再就 職 して い る こと
イ ．当 法 人と の 間の 取 引高 が 、 総売 上 高又 は 事業 収 入 の３ 分 の１ 以 上を
占 め て いる こ と
2) 公表 す る 情報
上記 に 該 当す る 契約 先 との 契 約 （予 定 価格 が 一定 の 金 額を 超 えな い 契約 や
光 熱水 料 の 支出 に 係る 契 約等 は 対 象外 ） につ い て、 契 約 ごと に 、物 品 ・役 務
等 の名 称 及 び数 量 、契 約 締結 日 、 契約 先 の名 称 、契 約 金 額等 と 併せ 、 次に 掲
げ る情 報 を 公表 す る。
ア ．前 記 ②1)ア に該 当 する 再 就 職者 の 人数 、 職名 及 び 当法 人 にお け る
最終 職 名
イ ．当 法 人と の 間の 取 引高
ウ ．総 売 上高 又 は事 業 収入 に 占 める 当 法人 と の間 の 取 引高 の 割合 が 、次
の区 分 のい ず れか に 該当 す る 旨
・ ３分 の １以 上 ２分 の １ 未満
・ ２分 の １以 上 ３分 の ２ 未満
・ ３分 の ２以 上
エ ．一 者 応札 又 は一 者 応募 で あ る場 合 はそ の 旨
3) 提供 を 求 める 情 報
ア ． 契 約締 結 時点 に おけ る 前 記② 1)アに 該 当す る 再 就職 者 に係 る 情報
(人 数、 職 名及 び 当法 人 にお け る最 終 職名 ）
イ ． 直 近の 事 業年 度 にお け る 総売 上 高又 は 事業 収 入 及び 当 法人 と の間 の
取引高
4)
公表 の 時 期
契約 締 結 日の 翌 日か ら 起算 し て 原則 ７ ２日 以 内(４月 中 に締 結 した 契 約に
つい て は原 則 ９３ 日 以 内)
＜
記
入
金
入
例
札
＞
書
０ ，０ ０ ０， ０ ０ ０， ０ ００ ． －
た だ し、 ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○○
上記 金 額を も っ て、 貴 所入 札 説明 書 承 諾の 上 、入 札 しま す 。
御採 用 のう え は 確実 に 履行 い たし ま す 。
なお 、 入札 説 明 書別 紙 ５の 暴 力団 排 除 に関 す る誓 約 事項 に 誓 約し ま す。
平成
年
月
日
住
所 △ △△ △ △△ △ △△ △
商 号 又は 名 称 ◇ ◇◇ ◇ ◇◇ ◇ ◇ ◇◇
代 表 者 名
※ ※
※ ※
＜ （復 ） 代理 人
☆ ☆
☆ ☆
＞
※ 代理人又は復代理人が入札の際は記名・押印すること
独立 行 政法 人 国 立環 境 研究 所 理事 長
殿
（別 紙 １）
入
札
書
金
た だ し、 GOSATデー タ 処理 運 用施 設 運 転及 び 管理 業 務
上記 金 額を も っ て、 貴 所入 札 説明 書 承 諾の 上 、入 札 しま す 。
御採 用 のう え は 確実 に 履行 い たし ま す 。
なお 、 入札 説 明 書別 紙 ５の 暴 力団 排 除 に関 す る誓 約 事項 に 誓 約し ま す。
平成
年
月
日
住
所
商 号 又は 名 称
代 表 者 名
独立 行 政法 人 国 立環 境 研究 所 理事 長
殿
（別 紙 ２）
平成
委
独立 行 政法 人 国立 環 境 研究 所 理事 長
任
年
月
日
状
殿
委任 者 ： 住
所
商号 又 は名 称
代 表 者 名
今 般 、私 は 、
を 代理 人 と定 め 、 平成 ２ ６年 １ ２月 ２ ５ 日付 公 示さ れ た独 立
行政 法 人国 立 環境 研 究 所の 「GOSATデ ー タ処 理 運用 施 設運 転 及び 管 理 業務 」 に関 し 、下
記の 権 限を 委 任い た し ます 。
受任 者 ： 住
所
商 号 又 は名 称
氏
名
記
１． 本 入札 に 係る 一 切 の権 限
２． １ ．の 事 項に 係 る 復代 理 人を 選 任す る こ と
代 理 人使 用 印
（別 紙 ３）
平成
委
独立 行 政法 人 国立 環 境 研究 所 理事 長
任
年
月
日
状
殿
委任 者 ： 住
所
商号 又 は名 称
氏
名
今 般 、私 は 、
を 復 代理 人 と定 め 、 平成 ２ ６年 １ ２月 ２ ５ 日付 公 示さ れ た独 立
行政 法 人国 立 環境 研 究 所の 「GOSATデ ー タ処 理 運用 施 設運 転 及び 管 理 業務 」 に関 し 、下
記の 権 限を 委 任い た し ます 。
受任 者 ： 住
所
商 号 又 は名 称
氏
名
記
１． 本 入札 に 係る 一 切 の権 限
復 代理 人 使用 印
（別紙４）
契
独立行政法人国立環境研究所
１．件
名
２． 契 約 金 額
約
書
（案）
理事長 住 明正（以下「甲」という。）と、
（ 以 下「 乙 」と い う 。）と は 、次 の 条 項 に よ り 契 約 を 締 結 す る 。
GOSAT デ ー タ 処 理 運 用 施 設 運 転 及 び 管 理 業 務
金
円 （ うち消費税額及び地方消費税額
円）
（注）消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９
条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、
契約金額に１０８分の８を乗じて得た額である。
３． 契 約 期 間
自
４．契約保証金
免除
５．契約履行の場所
平成２７年４月１日
至
茨城県つくば市小野川１６－２
平成２８年３月３１日
独立行政法人国立環境研究所
（信義誠実の原則）
第１条 甲乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第２条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を、甲の承諾を得た
場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び
中 小 企 業 信 用 保 険 法 施 行 令 (昭 和 ２ ５ 年 政 令 第 ３ ５ ０ 号 )第 １ 条 の ２ に 規 定 す る 金 融 機
関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
（義務の履行）
第３条 乙は、別紙仕様書に基づき、頭書の金額をもって頭書の期間中に義務を完全に履行
しなければならない。
（再委託等の禁止）
第４条 乙は、業務の処理を第三者に委託し又は請け負わせてはならない。但し、書面によ
り甲の承諾を得たときは、この限りではない。
（監督職員）
第５条 甲は、乙の業務実施について、自己に代って監督又は指示する監督職員を選定する
ことができる。
２ 監督職員は、本契約書及び仕様書に定められた事項の範囲内において業務の施行に
立会い、又は必要な指示を与えることができる。
（業務の報告等）
第６条 甲は、必要と認めたときは、乙に対して業務の実施状況について報告を受け、又は
説明を求める等の措置をとることができる。
２ 乙は、甲が前項の報告を依頼し、又は書類の提出を求めたときはすみやかにこれに
応じるものとする。
（業務内容の変更）
第７条 甲は、必要がある場合には、業務の内容を変更することができる。この場合におい
て、契約金額又は契約期間を変更するときは、甲乙協議して書面によりこれを定める
ものとする。
（契約の解除）
第８条 甲は、次の各号に該当するときは、本契約を解除することができる。
(1) 乙 が 解 約 を 申 し 出 た と き 。
(2) 乙 が 本 契 約 を 履 行 し な い と き 、 又 は 履 行 す る 見 込 が な い と 甲 が 認 め た と き 。
（違約金）
第 ９ 条 乙 は 、 前 条 の 規 定 に よ り 契 約 が 解 除 さ れ た と き は 、 契 約 金 額 の 100 分 の 10 に 相 当 す
る金額を違約金として、甲に支払わなければならない。
（報告）
第 10 条 乙 は 、 作 業 終 了 後 す み や か に 甲 に 作 業 終 了 の 報 告 を し な け れ ば な ら な い 。
（検査）
第 11 条 甲 は 、 前 条 の 報 告 が あ っ た と き は 、 当 該 届 出 を 受 理 し た 日 か ら 10 日 以 内 に 検 査 を 行
わなければならない。
（契約金の支払）
第 12 条 乙 は 、 前 条 の 検 査 に 合 格 し た と き は 、 甲 に 契 約 金 の 支 払 を 請 求 す る も の と す る 。
２ 甲は、前項の規定により、乙から適法な契約金の請求を受けたときは、請求書を受
理 し た 日 か ら 60 日 以 内 に 支 払 う も の と す る 。
（損害賠償）
第 13 条 甲 は 、 乙 が 本 契 約 に 定 め る 義 務 を 履 行 し な い た め 損 害 を 受 け た と き は 、 そ の 損 害 の
賠償を請求できるものとする。
（危険負担）
第 14 条 乙 は 、 本 契 約 締 結 の 時 か ら 成 果 品 の 引 渡 し の 時 ま で に お い て 、 当 該 物 件 が 、 甲 の 責
に帰することのできない事由により滅失又はき損した場合には、甲に対して契約金額
の請求を行うことができないものとする。
（かし担保）
第 15 条 甲 は 、 乙 が 本 契 約 履 行 後 に 提 出 し た 成 果 品 に つ い て 、 か く れ た か し を 発 見 し た 場 合
は、相当の期間を定めて乙に対してその成果品の修補を求め、またはこれに代えて損
害の賠償を請求できるものとする。
（守秘義務）
第 16 条 甲 及 び 乙 は 、 こ の 契 約 の 履 行 に 際 し 、 知 り 得 た 相 手 方 の 秘 密 を 第 三 者 に 漏 ら し 、 又
は利用してはならない。
（本契約に関する疑義の決定）
第 17 条 こ の 契 約 書 に 規 定 が な い 事 項 及 び 疑 義 の あ る と き は 、 甲 乙 協 議 の う え 定 め る も の と
する。
この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有
するものとする。
平成
年
月
甲
乙
日
茨城県つくば市小野川１６－２
独立行政法人国立環境研究所
理事長 住 明正
別紙５
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書
（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることと
なっても、異議は一切申し立てません。
また、独立行政法人国立環境研究所の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に
記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役
職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの
提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法
人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）
の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者
をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同
法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加
える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど
直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（２）契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて独立行政法人国立環境研究所の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としませ
ん。
別紙５
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協
力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であ
ることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介
入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、
発注元の独立行政法人国立環境研究所へ報告を行います
（参
考）入札参加に当たっての留意事項
１．本調達に関する照会について
本調達に関する照会については、必ず書面によるものとする。
なお、質問回答書は当研究所において直接閲覧できるほか、当研究所ＨＰ上でも閲覧
可能である。
２．入札書について
入札書については、応札者において適当部数コピーの上、記名、押印（代表者印）し
用意すること。
なお、代理人をもって入札する場合の記名、押印は、必ず委任状で委任される者のも
のと同一とする。
３．委任状について
１）代理人が応札する場合には必ず委任状を提出すること。
２）本社（代表者等）から直接委任を受ける場合には、別紙２の代理人の委任状を、支
社等を経由して委任を受ける場合には、支社長等への代理人の委任状（別紙２）と支社
長等から復代理人への委任状（別紙３）の両方を用意すること。
４．資格決定通知書の写しを用意すること。
（各種規定）
独立行政法人国立環境研究所契約事務取扱細則（抄）
第２章
一般競争契約
（一般競争に参加させることができない者）
第５条 契約責任者は、特別の事由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有
しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第３４条第１項の規定による一般
競争に参加させることができない。
（一般競争に参加させないことができる者）
第６条 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後
２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用
人として使用する者についても、また同様とする。
（１）契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者
（２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るた
めに連合した者
（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
（６）前各号の一に該当する事実があつた後２年を経過しない者を、契約の履行に当た
り、代理人、支配人その他使用人として使用した者
２ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争
に参加させないことができる。
（予定価格の作成）
第１３条 契約責任者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、
設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開
札場所に置かなければならない。
独立行政法人国立環境研究所契約事務取扱細則第２０条第１項の基準
平成１９年１２月２６日
理事長決定
工事又は製造その他についての請負契約であって、予定価格が１，０００万円を超える
ものについての独立行政法人国立環境研究所契約事務取扱細則第２０条第１項(同細則第
２８条により準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みにかかる価
格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれ
があると認められる場合の基準は、次の各号のいずれかによるものとする。
１
工事の請負契約については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに予定価格算出
の基礎となった合計額（直接工事費の額＋共通仮設費の額＋現場管理費相当額に１／５
を乗じて得た額）に、１００分の１０５を乗じて得た額に満たない場合とする。ただし、
その額が予定価格に対する割合として、１０分の８．５を超える場合は、１０分の
８．５を、３分の２に満たない場合は、３分の２の割合をもって算定する。また、特に
必要な場合については、３分の２から１０分の８．５の範囲内で契約責任者の定める適
宜の割合をもって算定することが出来るものとする。
２
製造その他の請負契約については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに１０分
の６を予定価格に乗じて得た額に満たない場合とする。
附則
この基準は、平成２０年１月１日から適用する。
仕
１．件
名
様
書
GOSAT データ処理運用施設運転及び管理業務
２．業務実施期間
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
３．業務の実施場所
茨城県つくば市小野川１６－２ 独立行政法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）内
（研究本館Ⅲ棟３階「GOSAT データ処理運用施設」及び関連部局）
４．業務の目的
本業務は、NIES 内の GOSAT データ処理運用施設に係わる全般的な管理作業および同施設内の計算
機システムの運転に係わる作業を行うことを目的とする。
５．業務の内容
(1) 施設全体の運用管理に関すること
別紙１「GOSAT データ処理運用施設運転管理規約書｣ （第１１版）の通り
別紙２「GOSAT データ処理運用施設管理対象物品一覧」の通り
(2) 計算機システムの管理、運転、データ処理及びデータ提供等に関すること
詳細な操作手順については、別紙３「運用マニュアル」を参照のこと
(3) セキュリティー管理に関すること
別紙４「セキュリティー対策に関する覚書（改訂）」の通り
６．業務実施体制及び資格
（１）実施体制及び資格等
 衛星観測データに関する地上系システムの運用、システム管理業務の経験を有すること。
 別紙３「運用マニュアル」に記載された GOSAT データ処理アプリケーションの動作を十分によ
く理解した上で、アルゴリズムバージョンアップや関係機関を含めたトラブル発生時にも処理シ
ステムの一部停止や起動、全体停止や再起動など、状況に応じた運用管理を遂行できること。ま
た、手順変更が発生した場合は、システム開発関係以外の運用変更が発生した場合は、運用マニ
ュアルの改訂も行うこと。（変更事項の承認は NIES 担当者が行う）。
 別紙３「運用マニュアル」に記載された GOSAT データ処理制御機能とその運用の仕組みを理解
し、システム開発受託業者と連携して GOSAT データ処理システムの安定的して支援すること。
（作業項目については、別紙３「運用マニュアル」の１章を参照。詳細についても別紙３「運用
マニュアル」参照）
 GOSAT データ処理（リアルタイム処理と再処理）と各種データ（L1・中間・プロダクト・参照
データ）の関連性を把握し、定常運用を妨げることなく各種バックアップ／リストア／削除を行
うこと。定常的なリストア、バックアップは運用マニュアル 6.2 に記載の通り。アプリケーショ
ンソフトウェア改訂時はシステム開発業者が運用マニュアルを改訂し NIES 担当者が承認を行
う。運用者はそれに従い手順を変更する必要がある。また、ディスクの空き容量を考慮して不要
となったデータを NIES 担当者から削除依頼する場合もある。必要な場合はシステム開発業者へ
の確認も行う。
 機器換装に際しては、既存機器の運用に関して問題が発生しないよう、GOSAT データ処理設備
の運用・管理の立場から、必要に応じて関係部署との調整を行うこと。導入規模により、NIES
が直接購入する場合もある。その場合は、運用者にソフトウェアのインストールや設定などを依
頼する可能性もある。（換装機器一覧は別紙２を参照）
 表１に示す作業従事者について、その資格証明を含む業務実施体制表を提出すること。
 本業務は、５名体制での実施を基本とする。業務に支障のない範囲で各作業従事者は休暇を取得
できるが、SV と SE のうち２名以上が同時に不在とならぬよう、プロジェクトオフィスの承認
を得て、常時３名以上での出勤体制を維持すること。（システム構成等については、別紙３「運
用マニュアル」参照）
表１
項目
ａ
役
割
全体現場監督（ＳＶ）
GOSAT データ処理設備運用担当者一覧
人数
１名
説
明
・ 取り纏め責任者
・ 緊急時には、SE の業務も遂行できること。
ｂ
システムエンジニア
２名
（ＳＥ）
・ 業務運用担当、システム管理担当、各１名
・ システム構築、運用経験 3 年以上を目安として、以下のス
キルを有すること。
① 経済産業省情報処理資格の応用情報技術者或いは同等
レベルの能力を有すること。
② ネットワーク（LAN）技術に精通し、各計算機への設定
を含め、システム全体の安定した動作環境構築や調整
ができること。
③ サーバ計算機について、動作環境の構築や設定ができ
ること。
④ セキュリティ及び認証関連技術に精通していること。
⑤ その他
GOSATデータ処理運用施設に設置されている大容量ス
トレージの機能概要を理解していること。
20台程度以上の計算機設備の管理と運用ができること。
ｃ
オペレータ
（ＯＰ）
２名
・ オペレータ
・ 運用経験 1 年以上を目安として、以下のスキルを有する
こと。
① 経済産業省情報処理資格の IT パスポート或いは基本
情報技術者を保有、或いは同等レベルの能力を有する
こと。
② インターネット及びネットワーク技術に精通している
こと。
③ Unix（Vi 等）及び Windows の環境設定や操作に精通し
ていること。
（２）再委託
請負者は、NIES 担当者の了承のもとに本業務に係わる作業者の３名を限度として第三者に委託でき
るものとする。但し、SV と SE１名については、再委託は不可とする。
再委託をした場合、再委託先の選定、監督及び再委託先が行った作業の結果については、請負者が一
切の責任を負うものとする。また、再々委託は禁止する。
（３）業務対応時間
平日の月曜日～金曜日（但し、閉庁祝日を除く）の 8:30～17:30 とする。
（12:00～13:00 を昼休みとする。業務の都合上、調整する場合はある。）
業務の都合上（障害の対応など）、時間外の業務が必要な場合はプロジェクトオフィスと調整し決定
する。NIES 停電時や夏季節電時には、システム立ち下げ、立ち上げ対応のため、休日に出勤を依頼す
ることがある。その場合は代休で調整とする。（年に 1 回～2 回を見込む）
（４）その他の注意点
新規に本業務を請け負う場合には、別紙３「運用マニュアル」に記載されたシステム運用手順に基
づく設備操作の習熟を目的として業務訓練書（設備の故障、ネットワークの障害、外部機関との連携
不良などを想定しての具体的な対処方法と要員の対応訓練を明記した文書）を作成し、本業務開始前
の 1 か月間を目途として前年度の本業務請負会社から GOSAT データ処理運用施設運転並びに管理業
務を引き継ぎ、前年度と同程度の設備運転実績を確保すること（別途、契約予定。）
７．業務開始時よりの履行能力の担保
本業務は GOSAT データ処理運用施設の運転並びに管理業務であり、作業従事者が交代する場合には、
交代後の初日から本仕様書５に記載した業務を円滑に履行できる能力を有することが要求される。
８．成果物の提出
請負者は、業務契約期間終了時までに以下の成果物を NIES 担当者へ提出すること。前年度から継続し
て本業務を請け負う場合には、業務実施体制表は業務報告書に含めること。
(1) 業務報告書
１部
新規に本業務を請け負う場合には、契約後 1 週間以内に以下の文書を NIES 担当者へ提出し、承認を得
ること。
(2) 業務実施体制表
１部
報告書の仕様は、平成 13 年２月閣議決定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成 26 年
2 月 4 日変更。以下「基本方針」という。）に従うこと。
裏表紙に古紙パルプ配合率等その他基本方針の「印刷」に係る判断基準のうち該当する事項について
明記するものとする。また、可能な限り市中回収古紙を含む再生紙を使用するよう配慮すること。ただ
し、リサイクル適性の表示は以下のとおりとする。
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたが
い、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針
（http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html）を参考に適切な表示を行う
こと。
９．著作権等の扱い
(1) 成果物に対する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」と
いう。)は、NIES が保有するものとする。
(2) 成果物に含まれる請負者又は第三者が権利を有する著作物等（以下「既存著作物」という。）の
著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。
(3) 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合は、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費
用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
10．情報セキュリティの確保
請負者は、国立環境研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティを確保するものとす
る。特に下記の点に留意すること。なお、国立環境研究所情報セキュリティポリシーは以下のURLにおい
て公開している。(http://www.nies.go.jp/ security/sec_policy.pdf)
①請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制に
ついて、NIES 担当者に書面で提出すること。
②請負者は、NIES から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切
に取り扱われるための措置を講ずること。
③請負者は、国立環境研究所セキュリティポリシーの履行が不十分と見なされるとき又は請負者にお
いて請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて NIES の行う情報セキ
ュリティ監査を受け入れること。
④請負者は、NIES から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返
却し又は廃棄すること。
⑤業務に用いる電算機(パソコン等）は、使用者の履歴が残るものを用いてこれを保存するとともに、
施錠など適切な盗難防止の措置を講じること。また、Winny 等の P2P ソフトをインストールして
いないことが確認できたもののみを使用すること。
⑥外注することとなる場合は、外注先にも以上と同様の制限を課して契約すること。
11．検
査
本業務終了後、NIES の担当者立会いによる本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。
12．協 議 事 項
本業務に関し疑義を生じたときは、速やかに NIES 担当者と協議の上、その指示に従うものとする。
13．その他
(1) 別紙３「運用マニュアル」は、データ処理アプリケーションの改訂や運用状況の変更に伴い、変
更される可能性がある。運用マニュアルに記載されていない事項や運用上必要となった処理操作
手順の詳細については、NIES 担当者と打合せの上、作業を実施する。（前年度報告書に記載さ
れた作業についても実施すること。）
(2) 本業務の実施期間中に請負者が管理する計算機システムを利用して、システム開発受託業者がシ
ステム開発・維持改訂作業を実施している。このため、システム開発受託業者の知的財産の保全
を遵守するとともに、システム開発上の情報を保護するため、システム開発受託会社に特別な措
置を講じることを要求するなど、開発・維持改訂作業に支障をきたしてはならない。
(3) 契約期間中に GOSAT の観測運用が停止した場合、停止以降の観測データリアルタイム処理が
なくなるため、業務内容に変更があり得る。
(4) 請負者は、本業務実施に係る活動において、グリーン購入法の趣旨に則り、グリーン購入を推
進するよう努めるとともに、物品の納入等に際しては、グリーン購入法基本方針で定められた自
動車を利用するよう努めるものとする。
別紙１
DHF-NIES-0706-01
国立環境研究所 地球環境研究センター
GOSATデータ処理運用施設
（GOSAT Data Handling Facility : GOSAT DHF）
運転管理規約書
第 １版
２００７年 ４月 １日
第 2版
２００７年 ６月 １日
第 3版
２００８年 ７月 １日
第 4版
２００８年 １０月 １日
第 5版
２００９年 ４月 １日
第 6版
２０１０年 ４月 １日
第 7版
２０１１年 ４月 １日
第 8版
２０１２年 ４月 １日
第 9版
２０１３年 ４月 １日
第 10 版
２０１４年 １月 ７日
第 11 版
２０１４年 １1 月 1 日
目次
1. 総則 ................................................................................................................................................... 1
1.1 目的 ............................................................................................................................................. 1
1.2 用語の定義 .................................................................................................................................. 1
2.体制..................................................................................................................................................... 2
2.1 管理体制図 ................................................................................................................................ 2
2.1.1 役割..................................................................................................................................... 2
2.2 定例会議.................................................................................................................................... 3
2.2.1 調整会議 ............................................................................................................................... 4
3. 業務内容.......................................................................................................................................... 4
3.1
管理業務概要............................................................................................................................. 4
3.1.1 GOSAT計算機設備及び付帯設備の共通管理業務 ............................................................. 4
3.1.2 GOSAT導入計算機設備の導入計画立案支援と運用に関して必要な設備等の導入 .......... 6
3.2
業務運用 .................................................................................................................................... 7
3.2.1 定常業務の流れ .................................................................................................................. 7
3.2.2 データ選択実行処理時の業務の流れ................................................................................ 10
3.3
特記事項 .................................................................................................................................. 10
3.3.1 システム開発上の情報の守秘 .......................................................................................... 10
3.3.2 システム開発業者とのインターフェース ........................................................................ 10
3.3.3 契約期間終了に伴う業務引き継ぎ ................................................................................... 11
ii
1. 総則
1.1 目的
・ この規約は、国立環境研究所地球環境研究センターの GOSAT プロジェクト計算機施設の運用全般
について、必要な管理事項を定めることを目的とする。
・ この規約は、GOSAT データ処理運用施設及び関連する設備を、運用、保守、及び利用する者に適
用する。
1.2 用語の定義
・ ＧＯＳＡＴ ＤＨＦ
GOSATデータ処理運用施設（GOSAT Data Handling Facility）の略称
・ ＧＯＳＡＴ
温室効果ガス観測技術衛星（Greenhouse gases Observing Satellite）の略称
・ ＩＬＡＳ
改良型大気周縁赤外分光計（Improved Limb Atmospheric Spectrometer）の略称
・ ＩＬＡＳ-Ⅱ
改良型大気周縁赤外分光計Ⅱ型（Improved Limb Atmospheric Spectrometer II）の略称
1
2.
体制
2.1 管理体制図
GOSAT プロジェクトの体制図を以下に示す。
(1)国環研 GOSAT プロジェクトリーダ
(2) GOSAT プロジェクトオフィス
プロジェクトオフィスマネージャ
プロジェクトオフィスメンバ
DHF 管理業者
(6)計算機納入業者
(7)システム開発受託業者
(3)SV(システム運用管理者)
(4)SE(システムエンジニア)
(5)OP(オペレータ)
2.1.1 役割
以下に各担当別の役割を説明する。
(1) 国環研 GOSAT プロジェクトリーダ
国立環境研究所における GOSAT プロジェクトを統括し、プロジェクト全般の責任を負う。
(2) GOSAT プロジェクトオフィス（以下、プロジェクトオフィスと記す）
国立環境研究所 GOSAT プロジェクトの事業推進を担当し、プロジェクトオフィスマネージ
ャとプロジェクトオフィスメンバから構成する。DHF の統括責任者として、DHF の全体的な管
理を行う。また、DHF の計算機設備、付帯設備及び消耗品等の管理を行い、必要に応じて発
注／納品受付及びデリバリの授受等を行う。
(3) SV：システム運用管理者(Supervisor)
DHFの全体的な運用管理及び運用を行う。また外部機関、研究者等と本施設の窓口として調
整作業を行う。
2
(4) SE：システムエンジニア(System Engineer)
SVの指示の下に、計算機の運転、保守業務、環境設定変更、計算機環境のコンサルティン
グ等の作業を行う。
(5) OP：オペレータ(operator)
SV,SEの指示の下に、計算機の運転、保守業務、環境設定変更、計算機環境のコンサルティ
ング等の作業を行う。
(6) 計算機納入業者
DHF 内の ILAS/ILAS-Ⅱ関連計算機及び GOSAT 関連計算機、及び OS、初期導入サードパーテ
ィソフトの設置及び保守サポート業者。DHF 内の計算機設備は、プロジェクトと導入時期に
より次の５つに大別される。大別される設備と対応する計算機納入業者を以下に示す。
GOSAT 1 次導入計算機設備：新日鉄ソリューションズ株式会社
GOSAT 2 次導入計算機設備：新日鉄ソリューションズ株式会社
GOSAT 3 次導入計算機設備：新日鉄ソリューションズ株式会社
アルゴリズム開発用サーバ等：新日鉄ソリューションズ株式会社
運用・開発機器増強：新日鉄ソリューションズ株式会社
GOSAT 1 次導入関連機材の更新：新日鉄ソリューションズ株式会社
GOSAT データ処理運用システムの空調装置増強：新日鉄住金ソリューションズ株式会社
GOSAT データ処理運用システム（２次３次導入）及び関連機材の更新並びに移設業務：新
日鉄住金ソリューションズ株式会社
GOSAT データ処理運用システムの処理サーバ類更新と CVCF 移設業務：新日鉄ソリューショ
ンズ株式会社
GOSAT 地上系運用システムのデータ処理計算機増設：新日鉄住金ソリューションズ株式会
社
GOSAT データ処理運用システムのテープドライブ更新：新日鉄住金ソリューションズ株式
会社
GOSAT 開発用機器更新：新日鉄住金ソリューションズ株式会社
GOSAT 大規模データ提供機器更新：新日鉄住金ソリューションズ株式会社
(7) システム開発受託業者
GOSAT データ処理・運用システム開発の実施業者：富士通エフ・アイ・ピー株式会社が主
に担当
2.2 定例会議
以下に示す会議を定期的に行うこととする。また、必要に応じて、定例会出席メンバー以外
の関係者が参加した会議を実施することがある。
3
2.2.1 調整会議

目的：主として、DHFの計算機設備の保守、導入業務に関する全般的な調整を行う。

開催日：原則として月1回程度、必要に応じて実施する

メンバー：環境研（GOSATプロジェクトオフィス）
、GOSAT DHF運用者(SV，SE)、
計算機納入業者、システム開発業者

議事： 各種報告調整（作業進捗、問題点等）、スケジュール確認
2.2.2 運用報告

目的：主として、DHFの計算機設備の運用業務に関する全般的な報告と調整を行う。

開催日：週１回程度、必要に応じて実施する。

出席者：環境研（GOSATプロジェクトオフィス）、GOSAT DHF運用者（SV,SE）

議事：各種報告調整（作業進捗、問題点等）
2.2.3 その他会議

目的：JAXAとの地上インタフェース、開発業者との調整を行う。

開催日：原則として月1回程度、必要に応じて実施する

メンバー：環境研（GOSATプロジェクトオフィス）
、GOSAT DHF運用者(SV，SE)、
システム開発業者、JAXA地上系システム担当者

3.
議事： 各種調整（作業進捗、問題点等）、スケジュール確認
業務内容
3.1 管理業務概要
DHF における業務には、GOSAT 計算機設備及びその付帯設備の共通管理業務、GOSAT 計算機設備及
びその付帯設備の管理業務がある。また、上記の業務に加え、国立環境研究所の DHF 責任者及び国
環研 GOSAT プロジェクトメンバーからの依頼作業を含めた DHF 要員作業の進捗管理を行い、円滑に
作業がなされるよう管理する。また、国環研 GOSAT プロジェクトや DHF に関係する計算機導入業者、
保守サポート業者との作業調整を実施する。これらにおける詳細な業務内容を以降の項目にて定め
る。また、業務は GOSAT DHF 内に設置された機器を対象とするものとする。管理対象機器（ハード
ウェア）及びソフトウェアの一覧を別紙２．１～別紙２．１７に示す。
3.1.1 GOSAT 計算機設備及び付帯設備の共通管理業務
（１）稼働設備の定常点検
システム運用設備の定期的に目視及び監視システム等から正常稼働を確認する。
（GOSAT データ処理運用システム 運用マニュアル 第 6 章）に示す。
（２）計算機設備の起動・停止
環境研の定期電源設備点検や設備保守点検等で、システムの停止が必要な場合、計算機設
4
備の起動・停止を行う。その際、アプリケーションの動作を考慮しながらシステムの一部停
止／起動及び全体停止するなど、柔軟に対応すること。
（３）障害対応
DHF 内の計算機設備及び付帯設備を監視し、障害が発生した場合は、障害設備の特定（切り
分け）をまず行う。特定された該当設備及び該当ソフトウェアの保守担当業者に連絡し、障
害復旧作業を依頼し、作業結果を確認するなどの一連の保守担当業者との調整にあたる。障
害復旧作業に必要なログ等の情報は、必要に応じて保守担当業者に提供する。なお、DHF 内設
備の保守担当業者の障害復旧作業は、事前に締結された保守契約或いはスポット保守（有償）
によって実施されるものとする。
（４）計算機ユーザ管理業務
国環研 GOSAT プロジェクトリーダが承認したプロジェクトスタッフ、関連研究者、システ
ム開発受託業者の計算機ユーザ ID の登録・登録抹消作業を行う。プロジェクトオフィスから
のユーザ登録作業指示に基づき、ユーザ登録作業を行う。
（５）設備の設定・設置
①ネットワーク管理
ネットワーク運用担当者はプロジェクトオフィスの指示に従い、ネットワーク構成
図を作成し保管する。また、必要に応じて環境研環境情報センター申請手続き提出に
必要な情報をプロジェクトオフィスに提供し、申請手続きを依頼する。
②端末用 PC 管理
DHF 内の端末用 PC の環境設定及びソフトのインストールを行う。また、外部からの
持込 PC については、GOSAT システムネットワークの接続前にウイルス対策ソフトのイ
ンストール状況や Windows のアップデート状況を確認する。
③UPS 管理
DHF 内の UPS（無停電電源装置）の動作状況の確認、バッテリー寿命の確認、リプレ
ース計画と設置、停電時の UPS 動作状況確認を行う。
④LAN 回線管理
DHF 内の LAN 回線の管理を行う。LAN 回線のラベル規則や LAN 回線施設状況一覧の作
成を行う。
⑤その他
NIES が直接、購入したソフトウェアのインストール、バージョンアップ、移設とハ
ードウェアの設置や移設を行う。
（６）セキュリティー管理
「セキュリティー対策に関する覚書」に従う。
（７）データ管理
① データのバックアップと削除
GOSAT プロジェクト開始以降の L1 データ及び中間データ、プロダクトデータとアプ
リケーション処理（準リアルタイム・過去）との関連を理解し、テープへのバックア
ップ作業を実施する。バックアップ退避したテープの管理を行うこと。テープ倉庫で
5
管理出来なくなった場合は、庫外の管理の可能性がある。また、バックアップ取得後
にデータ削除する際は、アプリケーション処理完了またはデータ掲載終了時などの時
期についてプロジェクトオフィスと調整し、定常運用への支障を生じない時期にデー
タ削除を行う。
② 重要データのバックアップ
DHF 内のディスク上に保存されているデータのうち、重要なデータについては、バッ
クアップ対象データとバックアップ頻度についてシステム開発受託業者と協議し、バ
ックアップ計画を策定する。プロジェクトオフィスの承認を得た後、バックアップ設
定を行う。
③ バックアップデータのリストア
システム開発受託業者やプロジェクトオフィスの依頼に基づき、バックアップデー
タのリストア作業を実施する。
④ データのディスク割り当て
DHF 内で管理するデータのディスク配置や移行についてシステム開発受託業者と協
議し、DHF でのデータ処理能力を最大化するような設定を行う。
⑤ テープの虫干しと LTO4 から LTO6 への移行
現在、管理しているテープは、LTO4、LTO5 がある。平成 26 年には、LTO4 を LTO6 へ更新
する予定である。そのため、LTO4 テープに書き込まれているデータは、LTO6 または LTO5
テープに移行する。また、データ保全のため、テープの虫干しも行うこと。
（８）計算機設備及び備品の調査・情報収集
DHF で必要な備品及び計算機設備について、適時プロジェクトオフィスへ連絡する。
また、保守切れ PC 端末やソフトウェアのライセンス更新・移行等の設備管理支援を行う。
（９）レイアウト管理
DHF 内の計算機設備及び付帯設備のレイアウトを決定し、適切な作業環境やマシン環境を実現
する。DHF 内の運用室、解析室のレイアウト図を作成し適宜更新管理する。
（10）入退室管理
DHF のセキュリティードアの暗証番号を定期的に変更する。他のドアを施錠して、施設の入退
室管理を行う。また、DHF の最終退室者の記録管理を行う。
（11）ドキュメント・マニュアル管理
DHF 内計算機設備及び付帯設備のマニュアルを、DHF 内及びデータ保管庫で保管管理する。
3.1.2 GOSAT 導入計算機設備の導入計画立案支援と運用に関して必要な設備等の導入
既存計算機設備と付帯設備への新規導入や機器換装に際して、現状設備との整合などシステ
ム開発受託業者が行う計算機条件書作成の支援を行う。また、導入した機器や換装した機器と
既存機器に関し、運用上必要となる設定、導入、運用確認を行う。導入した機器と換装した機
器の管理は、運用者が行う。
6
3.2
業務運用
3.2.1 定常業務の流れ
定常業務は、データ処理運用区分として、準リアルタイム処理を中心としたフローになる。準
リアルタイム処理では、事前処理（参照データ取得設定、処理条件登録、準リアルタイム処理定
義、データ提供アクセス制限設定）の設定を行えば、L1 データ及び必要な参照データを受信後、
データ処理までの業務をシステムが自動的に行う。GOSAT プロジェクトオフィスの作業指示に基づ
き、運用者による処理完了確認後、RA ユーザまたは一般ユーザへのプロダクト及び関連資料のデ
ータ提供を行う。
（詳細は別紙３参照のこと。
）
3.2.1.1 事前処理
（１）参照データ取得設定
各種参照データの自動取得のため、運用者が GUI 画面からデータ取得予定テーブル情報定
義を登録する。
（２）処理条件登録
運用者がコマンドや GUI 画面からデータ処理の処理条件を登録する。
（３）準リアルタイム処理定義
運用者が GUI 画面から準リアルタイム処理定義を行う。
（４）観測要求作成・送信
運用者が GUI 画面から観測要求を作成し、JAXA／GOSAT 運用プロジェクトにメール送信する。
（５）データ取得
JAXA／EORC より観測計画を Connect：Direct を利用して受信する。
（６）データ提供アクセス制限設定
運用者が GUI 画面から、ユーザ区分毎にアクセス可能なプロダクト種及び検証ステージを
設定する
（７）ユーザ登録
運用者が GUI 画面から特定ユーザの登録を行う。ユーザからの登録申請に対し、プロジェ
クトオフィスが承認した場合、特定ユーザの登録を行う。但し、RA 研究者（PI と Co-I）に関
しては、RA リストと申請書の「研究分野」「氏名」「E-Mail」「所属機関」を確認し、一致
した場合は、プロジェクトオフィスの承認は不要とする。その他、不明点についてはプロジ
ェクトオフィスに確認のこと。
3.2.1.2 準リアルタイム処理
（１）データ受信
JAXA／EORC より、L1 データ・処理結果を Connect：Direct を利用して受信する。
（２）データ取得
ネットワーク経由で、参照データ提供機関から参照データを自動取得する。
7
（３）データ取得監視
データ処理に必要な入力データ（L1 データ及び参照データ）が揃っているかどうかを監視
する。
（４）データ処理（DHF）
DHF でデータ処理を行い、各種プロダクトを作成する。
（５）外部計算機センタ用入力データセットの作成・送信
外部計算機センタでのデータ処理用の入力データセットを作成し、外部計算センタへ送信
する。
（６）データ処理（外部計算センタ）
外部計算センタにおいてデータ処理を行い、処理結果ファイルを作成する。
（７）処理結果取得
外部計算センタで作成した処理結果ファイルを、外部計算センタから取得する。
3.2.1.3 検証～データ提供
（１）データ取得
ネットワークまたは可搬媒体を用いて、検証データ提供機関から検証データを取得する。取
得するデータは、検証Ｇ担当者と調整の上、決定する。
（２）検証ステージ変更
検証作業の結果を受けて、プロダクトの検証ステージを変更する。
（３）プロダクト作成
外部計算センタから取得した処理結果ファイルを用いて、DHF でプロダクトを作成する。
（４）プロダクト送信
NIES で作成した標準プロダクトを JAXA に送信する。再処理分については、可搬媒体または
SFTP サーバで提供する。
（５）プロダクト提供
データ利用者に対して、プロダクトを提供する。（データ利用者のユーザ区分に応じて、
アクセス可能となる検証ステージが異なる。ユーザ区分によっては、検証作業前のプロダク
トへのアクセスも可能とする。）
3.2.1.4 その他
（１）ユーザからの問い合わせ対応
ユーザからの問い合わせ（英語を含む）に対する返信文案を作成し、プロジェクトオフ
ィスの承認を得た後、ユーザへ返信する。また、その問い合わせ情報の管理を行う。
（２）大規模データ提供
GOSAT プロダクトを大量に提供する GUIG２サーバのユーザ情報の設定等を行う。また、
プロジェクトオフィスの作業指示に基づき、各種プロダクトデータを GUIG２サーバへ配置
する。
8
（３）内部データの通知
アルゴリズムＧに対し、処理結果として出力された内部データの事前・事後の連絡と調
整を行う。
（４）強制処理
検証ＧやＲＡユーザ等から提出された処理要求に基づき、強制的なリトリーバル処理を
行う。
（５）FTS 受信予想シーン
受信した観測計画から FTS 受信予想シーン数を算出し、実際に受信した観測データの FTS
シーン数との比較結果を、プロジェクトオフィスに提示する。
（６）ACOS データの受取り
JAXA 経由で受領した ACOS
L2 データを管理、保管する。
（７）L2 チェックツール作図
FTS SWIR L2 を月毎に一般ユーザに公開するため、L2 のチェックツールを用いて作図作
業を行い、その結果をプロジェクトオフィスに提示する。
（８）データ提供コンテンツ掲載対応
① GUIG のホームページ上に表示される CAI_L1BP ブラウズ画像について、その自動差し
替え設定を行う。
② FTS L2 全球分布図へプロジェクトオフィスから提示された観測点ファイルを配置し、
その表示確認を行う。
③ 提供プロダクトの更新に際して、提供プロタクト一覧を更新し、掲載する。
④
FTS Estimated GeoLocation Data（EGD）を作成し、掲載する。
⑤ データ公開状況の変更に伴い、GUIG でのプロダクトのバージョン定義を更新する。
（９）停電、節電等の対応
計画停電や節電に対応して、必要に応じて処理設備の停止や定常処理での運用形態を変
更する。
（10）起動条件の確認
データ処理プログラムのバージョンアップや改訂作業に伴い、システム開発受託業者か
ら提供された起動条件の内容やプログラム配置について確認する。
（11) FTS 位置補正
プロジェクトオフィスが実施する FTS 位置ズレ計測作業のため、FTS L1B スキャンリスト
を作成する。その後、プロジェクトオフィスから提示された情報に基づき、delta-AT/CT
ツールでの処理を実行し、その結果を提示する。なお、FTS L1B スキャンリストの提示時期
については、プロジェクトオフィスと調整を行う事。
（12) プロジェクトオフィスとの調整の上、データ提供に関する統計情報を適宜報告すること。
①
L1 データの受信状況
②
各種プロダクトデータ提供状況
③
一般ユーザ登録状況
④
プロダクト注文状況
9
（13）プロジェクトオフィスの作業指示に基づき、東大スパコンのジョブレポート取得し、プロ
ジェクトオフィスへ提示する。
（14）FTS L2 プロダクト公開直前の処理漏れ確認
データ公開作業に先立ち、観測日のデータが全て処理されていることを確認し、ロジェク
トオフィスへ報告する。
（15）汎用サーバのローカルディスク上の不要なデータについて、データ処理進捗状況に応じて
削除し、データ処理が滞りなく進捗するように監視すること。
（16）CAI_L1A 欠測設定対応
JAXA から受信した L1 データに欠落が生じた場合、システム開発受託業者が設定したデー
タ処理条件によっては、処理が停止する。そのような場合は、システム開発受託業者と調整
し、適切に設定変更を行い、処理を継続する。
（17）サングリント(太陽の海面反射)判定対応
プロジェクトオフィスから提示された資料に基づきサングリント領域を判読し、自動サン
グリント判定による判定情報との差異を確認後、プロジェクトオフィスへ判読結果を提示す
る。そのサングリント領域判読結果を用いてデータ処理を行う。
3.2.2 データ選択実行処理時の業務の流れ
準リアルタイム処理のほか、研究処理・全量再処理・リトライ処理・処理要求に基づくデータ
選択実行処理を行う。このデータ選択実行処理の事前条件としては、データ処理に必要となる L1
データと参照データの取得が完了していること、及び、データ処理の処理条件が登録されている
ことである。運用者が GUI 画面で、処理対象のプロダクト、処理条件、観測期間などを設定すれ
ば、データ選択実行処理が実行される。データ選択処理実行時の業務フロー図は別紙３参照のこ
と。
3.3 特記事項
3.3.1 システム開発上の情報の守秘
SV 及び SE が管理する計算機システムを利用し、システム開発受託業者がシステム開発・維持改
訂作業を実施している。DHF 管理業者は、本業務を遂行する上で知り得たシステム開発に関する情
報、ノウハウ、プログラムなどの知的財産を外部に漏洩してはならない。更に、システム開発上
の情報を保護するため、システム開発受託会社に特別な措置を講じることを要求するなど、開発・
維持改訂作業に支障をきたしてはならない。
3.3.2 システム開発受託業者とのインターフェース
DHF 管理業者は、計算機設備の設定、管理及び利用の方法、導入機器リプレース等の導入計画な
どについて、システム開発受託業者と円滑に調整を行わなければならない。
10
3.3.3 契約期間終了に伴う業務引き継ぎ
契約期間終了に伴う本委託業務の引き継ぎが必要となった場合は、次期受託業者が受注後速や
かに業務を引き継げるよう、プロジェクトオフィスを支援すること。また、プロジェクトオフィ
スが次期受託業者に作成させる業務訓練書では、下記事項を考慮する。
① 引き継ぎ期間は、１ヶ月間を目途とする。
② プロジェクトオフィスから開示された運用マニュアル（別紙３）に基づき、次期受託業者
は、DHF 管理業者が実施している全ての運用業務を 1 か月以内に引き継ぐための資料として
業務訓練書を作成する。
③ 次期受託業者が作成する業務訓練書には、設備の故障、ネットワーク障害、外部機関との
連携不良などを想定し、その具体的な対処方法と要員の対応訓練を明記すること。
11
[ファイル名]
別紙２
導入時期 種別
機器
ILAS-Ⅱ
ソフト
機器
別途購入
ソフト
No.
名称
型番等
1
液晶モニタ
MultiSync LCD1760VM
2
3
1
2
3
4
5
6
7
8
1
液晶モニタ
液晶モニタ
Adobe Acrobot Pro
Adobe Photoshop
Adobe Illustrator
Microsoft Office Pro
Microsoft Offiece Standard
Microsoft Project Standard
Microsoft Visio Pro
ASTEC-X
L2スイッチ
COMPAQ TFT8020
EIZO FlexScan 680
CenterCOM　GS908GT
2
3
ギガビットL2スイッチ
ギガビットL2スイッチ
CenterCOM　GS904GT V1
NETGEAR GS108
1
2
3
4
5
1
Microsoft Windows Server Standard 2003 JP
Microsoft Windows Server 2003 JP User CAL
ASTEC-X
FinePrint
PBS　Professional
PC管理サーバ
2
Windows端末(デスクトップ､日本語OS)
ジョブ管理ソフト
PRIMERGY　RX200 S2
(Windows Server 2003　アレイタイプ-73GB）
FMV-E5210 WinXP Proモデル キーボード付
3
液晶モニタ
FlexScan L997
4
5
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
スイッチングハブ
Smart-UPS 750
C++ Composer XE 2013
ASTEC-X　5.0
Microsoft Office Standard Edition 2003
Adobe Acrobat 7.0 Professional
Mathcad
(ボリュームライセンス、ノードロック)
Data Analysis Extension Pack　Signal Processing Extension Pack
Solving & Optimization Extension Pack
VIEWSPECT
Adobe Illustrator CS2
Adobe Photoshop CS2
Noton GoBack
Adobe Acrobat 7.0 Professional（英語版）
データ処理サーバ
イントラネットウェブサーバ
ビデオカード
オプティカルドライブ装置
ディスプレイ装置
管理用サーバ
アーカイブサーバ
ラックマウント装置用ネットワークスイッチ
ネットワークスイッチ
FCスイッチ
フラットパネルディスプレイ
CRT/KB切替器
ラックマウント装置用UPS
SH1508AT
14
15
16
1
2
1
2
3
1
2
3
1
2
3
4
イントラネットウェブサーバ用UPS
ラック
ストレージ管理サーバ
Quantum StorNext
Connect Direct UNIX Choise Server
Windows端末（デスクトップ）
Windows端末（デスクトップ）
Mac端末（ノート）
ENVI
Adobe Dreamweaver 8
Microsoft Project Standard 2007
IPSW
フラットパネルディスプレイ
CRT/KB切替器
PC端末　本体
APC Smart-UPS 2200
APC NetShelter SX 42U 750mm幅
DELL PowerEdge 860
（ファイル共有管理システム）
（ファイル転送ソフト）
WindowsXP　富士通 D5330
WindowsVISTA　富士通 D5330
5
6
1
2
3
4
5
6
PC端末　ディスプレイ
UPS/CVCF
Windows Vista Business
Intel C++ Compiler for Linux V11
Intel Fortran Compiler for Linux V11
Quantum StorNext File System Client
SANUPS SOFTWARE マルチOS版
PBS　Professional　V11
2007FP HAS
A23C503
機器
0次導入
ソフト
機器
1次導入
ソフト
1次導入時
期にNIES
購入
機器
ソフト
機器
2次導入
ソフト
Linux 版 Floating 2-Pack 日本語版
(Mathcadアドオン製品)
(Mathcadアドオン製品)
(Mathcadアドオン製品)
DELL PowerEdge 6950
DELL PowerEdge 2900
ELZA NVIDIA Quadro NVS 285
IO DATA DVR-UN18E
DELL 2407WFP
DELL PowerEdge 1950
DELL PowerEdge 6850
Catalyst 2960G-24TC
Catalyst 2960G-24TC
QLogic SANbox 5602
DELL 15FP LCD
ぷらっとホーム PShare M8
APC Smart-UPS 3000 + SNMP card
Cisco Catalyst3750E-24TD-S
DELL 15FP LCD
Plat' Home PShare M8
OptiPlex 755 SFF
（コンパイラ）
（コンパイラ）
（共有ファイルシステム）
（電源管理ソフト）
（ジョブ管理ソフト）
数量
備考
12 旧サーバ室：7台
DHF：5台
1 DHF
1 旧サーバ室
21
2
2
9
9
2
2
8
旧サーバ室：2台
DHF：3台
7 FIP：2台
2 DHF：2台
2台DHF
2 (1台廃棄)
1
45
3
10
8
1 旧サーバ室：adgp01
2 旧サーバ室：adgp02
ミーティング室：cngp03(故障)
（4台破棄済）
7 DHF：3台
FIP：4台
1 DHF
3 1台故障の為、廃棄
1 algl00
8
8
8
6
6
6
6
6
4
4
8
1
1 運用停止
1 運用停止
1 運用停止
1 運用停止
1 運用停止
1 運用停止
1 運用停止
2 旧サーバ室：2台 ctgc01,02
1 開発Rack
4 運用停止
1 運用停止
1 運用停止
運用停止
4 2台廃棄
1 運用停止
2 運用停止
1 運用停止
2
1
2 FIP：2台
1 温暖化棟：cngp08
1 ロッカー2
2
2
2
2 温暖化：ctgc12, その上
1 運用停止
1 運用停止
10 DHF：3台
FIP：4台
旧サーバ室：3台
5 DHF：5台
1 RCF移管
10
2
2
4
4
16
[ファイル名]
6 ⇒ 1 GOSATLTOドライブ更新(2013年度)
Tape装置（LTO4)->LTO6に更新
3 ⇒ 1 Fujitsu Fortran & C Package 64 V1
4 ⇒ 2 Quantum StorNext File System Client
6 ⇒ 3 SANUPS SOFTWARE マルチOS版
7 ⇒ 4 PBS　Professional　V11
ソフト 8 ⇒ 5 Netvault 8.5.3
9 ⇒ 6 ITT　Visual　Information　Solutions製　ENVI（IDL含む
10 ⇒ 7 StorNext FileSystem
8
StorNext FileSystem Linux Client
9
StorNext FileSystem Unix Client
1
アルゴリズム開発用サーバ
2
PC
機器
機器
3次導入
アルゴリズ
ム開発用
サーバ
ソフト
2009年購
入
2010年大
規模デー
タ提供
サーバ
2011年運
用・開発機
器増強
機器
ソフト
ディスプレイ装置
Intel Fortran Compiler for Linux
Altair PBS Professinal
APC PowerChute Network Shutdown
Microsoft Office Professional 2007
ぷらっとﾎｰﾑ ｵｰﾌﾟﾝﾏｲｸﾛｻｰﾊﾞｰ（OMS-AL400/128） DHF　F/W　運用、検証、バックアップ機として
2
ぷらっとﾎｰﾑ ｺﾝﾊﾟｸﾄﾌﾗｼｭ　4GB（PH-4GB/RH2）
DHF　F/W　運用、検証、バックアップ機として
1
2
3
（大規模データ提供サーバ：GUIG２）
（大規模データ提供サーバ：GUIG２）
増設ハードディスク装置
4
DELL PowerEdgeT710
RedHat Enterprise Linux 5 Server
Info Trend EonStor DS S12S-R2240
Info Trend EonStor DS S12S-J2000-R
LSI SAS3801E
DELL Optiplex980
1
PowerEdge R715
（開発用制御データ処理サーバ）
2
3
4
1
2
3
1
（開発用処理制御サーバ）
（ハードディスク装置）
（ハードディスク装置）
6
7
8
9
10
11
12
13
14
PowerEdge R515
Power Vault MD3200 SAN Array
Power Vault MD1200 Enclosure
富士通　Fortran&C Package64 V1
Intel Fortran Compiler for Linux　V11
Altair PBS Professinal
DMZ-Aサーバ
JAXA連携1、外部連携１（従）、外部連携２（主）、
データコピー用GW
DMZ-Bサーバ
JAXA連携2、外部連携1（主）、外部連携２（従）、デー
タ公開（従）
データ公開用サーバ
内部サーバA
イントラWeb（主）、参照データ制御（従）、ライセンス
内部サーバB
イントラWeb（従）、参照データ制御（主）、ライセンス
受注プロダクト作成サーバ
メタ情報・アーカイブサーバ
内部ファイアウォールサーバ
開発運用ファイアウォールサーバ
可搬媒体用PC
端末デスクトップPC（モニタ付き）（タイプA）
端末デスクトップPC（タイプB）
端末デスクトップPC（タイプC）
ディスプレイ装置
DELL PowerEdge R715
DELL PowerEdge R715
DELL PowerEdge R510
DELL PowerEdge R510
DELL OptiPlex 990ミニタワー
DELL OptiPlex 990ミニタワー
DELL OptiPlex 990ミニタワー
DELL OptiPlex 990ミニタワー
DELL U2410
15
無停電電源装置
APC ES 550 BE550G-JP
16
17
端末ノートPC
ディスク装置
18
19
ラックマウント装置用　IPネットワークスイッチ
FCスイッチ
DELL Latitude E6320
DataDirect Networks SFA10000 Controller
DataDirect Networks SFA10000 Expansion Chassis
Cisco System Catalyst 2960S-48TS-S
QLogic SANbox 5800V-08A
20
21
22
CVCF
開発サーバ系用UPS
計算機用ラック
3
4
5
新1次導入
Dell PowerEdge 2970
Dell OptiPlex 760 SFF
1
2
3
4
1
2
機器
（可視化ソフト）
3
機器
機器
（コンパイラ）
（共有ファイルシステム）
（電源管理ソフト）
（ジョブ管理ソフト）
Dell 2007FP HAS
フローティング２ライセンス
ジョブ管理ソフト
DELL PowerEdge R715
DELL PowerEdge R715
DELL PowerEdge R715
DELL PowerEdge R715
DELL PowerEdge R715
山洋電気 SANUPS A23C753
山洋電気 SANUPS A11J
600x1070
600x1200
温暖化棟(未接続LTO4はi6000内に保管)
3
保守終了
1
6
3
40
1
2
1
4
1
1 運用終了
3 旧サーバ室：1台
DHF：1台
FIP：1台
3 DHF：1台
FIP：2台
1 アルゴリズム開発サーバ更新へライセンス移行
8 アルゴリズム開発サーバ更新へライセンス移行
1
2
3 DHF：1台
倉庫：2台
3 DHF：1台
倉庫：2台
1 運用終了
1 運用終了
1 運用終了
4 DHF：1台
FIP：1台
旧サーバ室：2台
1 温暖化棟：dpgl00
1
1
1
1
1
28
1
温暖化棟：dcgl00
温暖化棟：disk
温暖化棟：disk
保守終了
温暖化棟
温暖化棟
1
1 温暖化棟
温暖化棟
1
温暖化棟
1
1 温暖化棟
1 温暖化棟
2 温暖化棟
1 温暖化棟
1 DHF
2 DHF：2台
1 FIP：2台
1 モニタ不明
DHF：1台
3 FIP：2台
DHF：4台
5 FIP：1台
1 DHF
2 温暖化棟
10 温暖化棟
2 温暖化棟：ctgc06,07
温暖化棟：fcgq05a,05b
4 温暖化棟：fcgq06a,06b
1 温暖化棟
2 温暖化棟：開発用Rack
2 旧ラック#1，#2は、現在のラック#5，#6 へ移設。
2 旧ラック#3，#4は、現在の温暖化棟 ドア側へ移設。
[ファイル名]
1
RedHat Enterprise 1-2ソケット（仮想ゲスト数４）
2
RedHat Enterprise 1-2ソケット（仮想ゲスト数１）
3
StorNext SAN Client
4
StorNext LAN Client
5
SANUPS Software
1
データ保存装置
ソフト
2
3
4
5
6
機器
7
8
9
新2・3次導
入
10
11
12
1
2
3
ソフト
4
5
6
7
8
9
10
11
1
2
機器
処理サー
バ増設
ソフト
機器
ADサーバ
導入
3
4
5
6
7
1
2
3
1
2
3
4
5
6
7
ソフト
機器
2013年そ
の他
ソフト
アルゴリズ 機器
ム開発
サーバ更
新
ソフト
1
2
3
4
1
2
3
1
2
3
4
1
2
3
1
2
空調装置
DMZサーバA、DMZサーバB、内部サーバA、内部
サーバB
データ公開用サーバ、受注プロダクト作成サーバ、
メタ情報・アーカイブサーバ、ファイヤウォールサー
バ(3)
DMZサーバA、DMZサーバB、内部サーバA、内部
サーバB
JAXA連携1仮想サーバ、所内データコピー用GW仮
想サーバ、JAXA連携2仮想サーバ、データ公開用
仮想サーバ、イントラWeb仮想サーバ（主系、従
系）、参照データ制御仮想サーバ（主系、従系）、ラ
イセンス仮想サーバ（主系、従系1）
DMZサーバA、DMZサーバB、内部サーバA、内部
サーバB、データ公開用、受注プロダクト作成サー
バ、メタ情報・アーカイブサーバ、F/W(3)、大規模
データ提供サーバ、共有FS従系、サブDB、アルゴリ
ズム開発サーバ、開発用データ処理
SFA10000用 3TB SATA HDDx480
4
6
4
10
16
温暖化棟
1
1
3
4
6
6
2
1
1
1
1
1
4
4
1
1
1
1
1
4
1
9
2
8
温暖化棟
Cooling System (HACS)
Xooling System (InRowRP DX)
ラック
AR3300 NetShelter SX 42U 600mmx1200mm
温暖化棟　Rack#7，#8，#9，#10
PDU
AP8641 Rack PDU
温暖化棟：DDN
AP7911A Rack PDU
温暖化棟：Rack8,9
テープドライブ装置
温暖化棟
Quantum Scalar i6000 IBM LTO-5 driver
Quantum Scalar i2000 to Scalar i6000 Upgrade Kit
DB・APサーバA
温暖化棟
PowerEdge R815
USBメモリ：TB-3NT32G/K
DB・APサーバB
温暖化棟
PowerEdge R815
USBメモリ：TB-3NT32G/K
汎用サーバ
温暖化棟
PowerEdge R815
USBメモリ：TB-3NT32G/K
データ処理制御サーバ
温暖化棟
PowerEdge R７15
USBメモリ：TB-3NT32G/K
メタ情報・ライセンスサーバ
温暖化棟
PowerEdge R515
USBメモリ：TB-3NT32G/K
IPスイッチ
PowerConnect5524 24ports GbE
旧サーバ室：ctgc11
PDU
AP8641 RackPDU
温暖化棟
死活管理及び管理状況可視化
Zabbix
DBサーバ(2)、APサーバ(2)、汎用サーバ(4)、データ処
expat（OS標準）
My SQL Standard Edition
（DBサーバ(2)）
（APサーバ(2)、汎用サーバ(4)、データ処理制御
My SQL Client
サーバ、メタ情報ライセンスサーバ）
StorNext File System LAN Client
APサーバ(2)
2
j2sdk（OS標準）
APサーバ(2)
2
tomcat（OS標準）
APサーバ(2)
2
JRE（OS標準）
汎用サーバ(4)、データ処理制御サーバ
5
StorNext File System
汎用サーバ4
1
SANUPS Software
汎用サーバ4
1
PBS Professional
汎用サーバ4
16
HDF4、HDF5
データ処理制御サーバ
1
汎用サーバ
DELL PowerEdge R815
温暖化棟
12
FCスイッチ拡張機能
温暖化棟
20G　ISL ポート拡張ライセンス
8G　FC 4ポート拡張ライセンス
4
IPスイッチ
Cisco Catalyst 2960S-24TD-L
1 温暖化棟
PDU
CEC CWG-8H2C211
6 温暖化棟
汎用サーバ緊急起動用USBメモリ(64G)
8 DHFロッカー
汎用サーバ管理用ディスプレイ
DELL U2412M
1 温暖化棟
汎用サーバ管理用ポインティングデバイス付キーボード
1 温暖化棟
StrNext SAN Client
12
PBS Professional
192
SANUPS Software
12
ADサーバ１
DELL PowerEdge R210　Ⅱ
1 温暖化棟
ADサーバ２
DELL PowerEdge T110　Ⅱ
1 DHF
ファイルサーバ
Buffalo TeraStation WS-QV8.0TL/R5SE
1 DHF
L2スイッチ
Buffalo BS-G2108UR
1 DHF
APC UPS
SUA 1500JB
1 DHF
PowerChuteBusinessEdition スマートシグナルケー
DHF：ActiveDirectry用
APC ライセンス　SSPCBEW 1SMUJ
1
ブルUPGL付
PowerChuteBusinessEdition シンプルシグナルケー
DHF：NAS用
APC ライセンス　SSPCBEW 1SUJ
1
ブルUPGL付
シャットダウンソフト
SANUPS　Software
1
Windows Server
Win Svr Std 2012 OLP NL Gov 2Proc
1
必須CAL
FrFmtUAGCAL SA OLP NL Gov DvcCAL
2
ウィルス対策ソフトウェア
ESET Endpoint Protection Standard
6
DELL パソコン
OptiPlex 9010
6 DHF：5台　FIP：7台
DELL モニタ
U2412M
2 FIP：2台
DELL DP-DVIケーブル
W102G
2 Zabbixディスプレイ
Adobe ソフトウェア
Acrobat　XI　Professional
4
GLC-LH-SMD
1000BASE-LX/LH　SFP MMF/SMF 1310nm
2
光パッチケーブル
２芯　SMF LC-SC 3m
2
Zabbixディスプレイ
DELL U2713HM 27インチ
2 Zabbixディスプレイ
GOSAT 開発用機器
HP ProLiant DL385p G8
1 温暖化棟：algl10
緊急起動用USB メモリ
ELECOM MF-CSU364GBK
1 DHFロッカー
DVD-ROM ドライブ
HP USB スーパーマルチドライブ
1 温暖化棟
オペレーティングシステム
Red Hat Enterprise Linux 5.9
1 1 ゲスト 5 年
UPS 管理ソフトウェア
山洋電気 SANUPS Software
1
別紙４
セキュリティ対策に関する覚書(改訂)
本覚書は、平成
住
年
月
日付けで独立行政法人
明正（以下「甲」という。）と
国立環境研究所 理事長
（以下「乙」という。）
との間で締結した「GOSATデータ処理運用施設運転並びに管理業務」（以下、それぞれの契
約を「個別原契約」という。）記載の「GOSATデータ処理運用施設運転並びに管理業務」（以
下「GOSAT DHFの管理業務」という。）を実現するにあたって、乙が受託するための前提と
なるセキュリティ対策作業項目の明細を記述したものです。
本覚書は個別原契約を補うものです。個別原契約と本覚書に記載されている内容がセキ
ュリティ対策作業に関する合意内容の全てであり、乙は記載されている内容以上の義務お
よび責任を負いません。
１．業務内容
乙は、
個別原契約の仕様書に記述された内容に従って、
GOSAT DHF の管理業務を行います。
２．セキュリティ対策に関して
原契約における GOSAT DHF（GOSAT プロジェクトデータ処理運用施設、電子計算機室１領
域 A、GOSAT 電算室）内のセキュリティ対策は、甲の担当者と乙の GOSAT DHF 管理者の間で
協議し実施します。セキュリティ対策作業は、乙の GOSAT DHF 要員が甲の監督職員の責任
の下に作業内容を協議し実施するため、システムの脆弱性に基づくセキュリティ被害が発
生した場合、甲の責任で対応をするものとします。
上記のセキュリティ被害とは以下に示す内容をいいますがこれに限定されるも
のではありません。
a. ファイルの改竄（ファイルの新規作成や削除を含む）を受けた場合
b. 不正にプログラムが実行された場合
c. 不正侵入された場合
d. 不正にコンピュータ資源を使用された場合
e. 不正に情報を取得・閲覧された場合
f. 不正にサービス停止状態にされた場合
g. 個別原契約に基づき乙が甲に納入した物品のサービスやプログラム・製
品および使用技術の仕様による場合
(例：回線をあふれさせるような攻撃（DoS攻撃など）やメール爆弾など)
h. 未知のウィルスや未知の攻撃方法による場合
i. 甲内部および甲内部の関連者の犯行による場合
j. 納入した物品システムに正規のアクセスで犯行が行われた場合
乙は、甲の監督職員の監督の下、以下のセキュリティ対策作業を実施します。詳細につ
いては、個別原契約ごとに手順書で定めるものとします。また、セキュリティ対策作業内
容については、必要に応じて甲の監督職員と協議の上、変更されることがあります。この
場合、甲および乙は該当変更内容を手順書に反映させるものとします。
(1) セキュリティ対策の範囲
個別原契約のセキュリティ対策の範囲は、平成 25 年 4 月時点で、GOSAT DHF 内に設置
されている GOSAT データ処理運用設備（DMZ 上サーバ計算機を含む）を対象とします。計
算機設備の追加が発生する場合は、甲の監督職員と協議の上、調整を行い、別途書面を
取り交わすものとします。
(2) セキュリティ対策作業の責任者および担当者の設定
セキュリティ対策作業の責任者および担当者を以下とします。
責任者：甲の監督職員
（国立環境研究所の担当職員名）
担当者：乙の GOSAT DHF 管理者
（請負業者の管理者名）
(3) セキュリティ被害対策時の連絡体制の設定
乙でセキュリティ被害を確認した場合は、乙の GOSAT DHF 管理者から甲の監督職員に
連絡し、セキュリティ被害を確認したサーバをネットワークから隔離（LAN ケーブルを抜
く）します。連絡体制図は、手順書で定めます。
(4) セキュリティ対策作業
乙は、甲の監督職員と協議し、以下のセキュリティ対策作業を行います。
① アクセス制限の実施
GOSAT DHF 内の以下のサーバに対して国立環境研究所外部ネットワークからのアク
セス制限を行います。アクセス制限は、システムに不要な通信プロトコルの停止、
アクセス元アドレスの制限、ディレクトリおよびファイルのアクセス制限、不要に
なったユーザ ID の削除等を行います。
・ JAXA 連携用サーバ(jcgi12)
1台
・ JAXA 連携用サーバ２(jcgi13) 1 台
・ 外部連携用サーバ(ecgi12, 13) 2 台
・ 外部連携用サーバ２(ecgi22, 23) 2 台
・ データ提供用サーバ(wsgl11, 12) 2 台
・ 大規模データ提供サーバ １台
・ 所内データコピー用（cpgl11）
・ ブリッジファイアウォール(fwgc01) 1 台
・ ブリッジファイアウォール(代替機) 1 台
詳細については、別途手順書で定めます。
② セキュリティ診断の実施
GOSAT DHF 内の以下のサーバに対して、甲が購入したセキュリティ診断ソフト
QualysGuard でセキュリティ診断を定期的に実施し、セキュリティ対策状況を確認
します。セキュリティ対策の改善や設定変更が必要な場合は、甲の監督職員と協議
し対応します。
・ データ提供用サーバ(wsgl11 または 12) １台
③ ソフトウェアバージョンアップおよび最新 Patch の適用
以下の内容でセキュリティに係るソフトウェアのバージョンアップや Patch（修
正プログラム）を適用します。
・ DB・AP サーバ（apgl12, 13）に対する、ソフトウェアバージョンアップやセ
キュリティ Patch の適用（OS やファイルシステムに密接に関連するものを含
む）
・ GOSAT DHF 内の計算機（DMZ の配下のすべての計算機）に対する、セキュリ
ティに係るソフトウェアバージョンアップや Patch の適用（OS やファイルシ
ステムに密接に関連するものを除く※）
※OS およびファイルシステム関連の作業は導入業者が担当する。
DMZ 上の機器のソフトウェアバージョンアップや Patch 適用は、すみやかに行い、
それ以外の機器の必要な Patch は、月単位で適用します。但し、アプリケーショ
ンソフトウェアの動作に影響を及ぼす可能性がある場合については、プロジェク
トオフィスと協議の上、作業実施の判断を行います。
④ 定期的なログの監視
GOSAT DHF 内の以下のサーバに対して、定期的（勤務日）なセキュリティログや
ディスク使用の監視を実施します。
・ JAXA 連携用サーバ(jcgi12)
2台
・ JAXA 連携用サーバ 2(jcgi13) 2 台
・ 外部連携用サーバ(ecgi12, 13) 2 台
・ 外部連携用サーバ２(ecgi22, 23) 2 台
・ データ提供用サーバ(wsgl11, 12) 2 台
・ 大規模データ提供サーバ １台
・ 処理制御サーバ(dvgl1) 1 台
・ メタ情報・アーカイブサーバ(asgl11, 12) 2 台
・ イントラ WEB サーバ(iwgl12, 13) 2 台
・ データベースサーバ(dbgl12,13) 2 台
・ 汎用サーバ 1(gpgl11) 1 台
・ 汎用サーバ２(gpgl12) １台
・ 汎用サーバ３(gpgl13) 1 台
・ 汎用サーバ４(gpgl14) 1 台
・ 受注プロダクト作成（dsgl11）1 台
・ ライセンスサーバ（lcgl11, 12）2 台
・ 参照データ制御（rfgl12、13）2 台
・ アプリケーションサーバ(apgl12, 13) 2 台
・ PC サーバ(algl01～03) 3 台
・ 内部 F/W サーバ １台
・ 内部 F/W サーバ２ １台
⑤ ウィルス対策ソフトの監視
端末 PC のウィルス対策ソフトの動作監視を定期的(1 回/月)に行います。
⑥ 管理用 ID のパスワード管理
GOSAT DHF 内で利用する管理用 ID のパスワードを適切に設定し、定期的（４回／
年）に更新を行います。
⑦ セキュリティ報告の実施
３ヶ月に一度、以下の内容に関するセキュリティ報告を文書にて行います。
・ 不正アクセスブロック状況
・ ウィルス発見状況
・ その他のセキュリティ状況
３．乙の本覚書違反または乙の責に帰すべき事由により甲にセキュリティ被害が生じ、こ
れにより甲に損害が発生した場合、甲乙間で賠償額について協議のうえ乙は甲に直接生じ
た通常の現実的損害を賠償するものとします。ただし、乙の責めに帰すことのできない
事由から生じた損害、特別の事由から生じた損害、逸失利益については賠償責任を負わ
ないものとします。
以上
年
月
日
甲
茨城県つくば市小野川１６－２
独立行政法人国立環境研究所
理事長 住 明正
乙