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入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平 成 26年 11月 11日
支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官 宮沢
◎ 調 達 機 関 番 号 009
忠孝
◎ 所 在 地 番 号 13
○ 第 324号
１
調達内容
(1) 品 目 分 類 番 号 71、 27
(2) 調 達 件 名 及 び 数 量
サイバー攻撃・サイバー犯罪に係る情報提
供業務
１式
(3) 調 達 件 名 の 特 質 等
入札説明書による。
(4) 契 約 期 間
契 約 締 結 日 か ら 平 成 27年 ３ 月 31日
(5) 需 要 場 所
(6) 入 札 方 法
入札説明書による。
落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の８パーセント
に相当する額を加算した金額（当該金額に１
円未満の端数があるときは、その端数金額を
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切り捨てるものとする。）をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
る か を 問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 金 額 の 108分 の
100に 相 当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。
２
競争参加資格
(1) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 70条 の 規 定 に 該 当 し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 71条 の 規 定 に 該 当 し
ない者であること。
(3) 平 成 25･26･27年 度 内 閣 府 競 争 参 加 資 格 （ 全
省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又
はＣの等級に格付けされている者であること。
(4) 警 察 庁 か ら 指 名 停 止 の 措 置 を 受 け て い る 期
間中の者でないこと。
(5) 警 察 当 局 か ら 、 暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 が 実 質
的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる
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者として、国発注業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 競 争 参 加 資 格 の 申 請 の 時 期 及 び 場 所 「 競 争
参 加 者 の 資 格 に 関 す る 公 示 」 （ 平 成 26年 ３ 月
28日 付 官 報 ） に 記 載 さ れ て い る 時 期 及 び 場 所
３
入札書の提出場所等
(1) 入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒 100− 8974 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 2-1-2
警察庁長官官房会計課調達係
電 話 03− 3581− 0141
五十嵐隆一
内 線 2298
(2) 入 札 説 明 書 の 交 付 方 法
(1)の 交 付 場 所 に て 交 付 す る 。
(3) 入 札 書 の 提 出 期 限
平 成 27年 １ 月 ６ 日
12時 00分
(4) 開 札 の 日 時 及 び 場 所
平 成 27年 １ 月 ８ 日
15時 15分
警察庁長官官房会計課入札室
４
その他
(1) 入 札 及 び 契 約 手 続 に お い て 使 用 す る 言 語 及
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び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金
免除
(3) 入 札 者 に 求 め ら れ る 義 務
この一般競争に参加を希望する者は、封印
し た 入 札 書 の ほ か に ２ (3)を 証 明 す る 書 類 を 添
付して入札書の提出期限までに提出しなけれ
ばならない。入札者は、提出した書類に関し
警察庁から説明を求められた場合は、それに
応ずる義務を有するものとする。
(4) 入 札 の 無 効
本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
(5) 契 約 書 作 成 の 要 否
(6) 落 札 者 の 決 定 方 法
要。
本公告に示したサービ
スを履行できると支出負担行為担当官が判断
し た 入 札 者 で あ っ て 、 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 79
条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。
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(7) 手 続 に お け る 交 渉 の 有 無
無
(8) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。
５
Summary
(1) Official in charge of disbursement of
the procuring entity: Tadataka Miyazawa,
Finance Division, Commissioner-General's
Secretariat, National Police Agency.
(2) Classification of the products to be
procured: 71、 27
(3) Nature and quantity of the products to
be purchased:Gathering,analyzing,evaluating and reporting information on cyberattacks and cybercrimes, 1 set
(4) Fulfillment period:From a contract day
to March 31,2015
( 5 ) Fulfillment place:As shown in the tender
documentation.
(6) Qualification for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible
for participating in the proposed tenders
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are those who:
①
Do not come under Article 70 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting. Furthermore,
minors, persons under conservatorship
or persons under assistance who have
obtained the consent necessary for concluding
a
contract may be applicable
under cases of special reasons within
the said clause.
②
Do not come under Article 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
③
Have Grade A,B or C“ Offer of Services”
in terms of the qualification for the
participation
in
tenders
by
Cabinet
Office (Single qualification for every
ministry and agency) in the fiscal years
2013,2014,2015.
④
Are not being suspended from Transac-
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tions
by request of National
Police
Agency.
⑤
Are not the business entities whose
management is substantially influenced
by agangster or the person who has excl
usionrequest from Japanese government i
s co-ntinuingstate concerned.
(7) Time-limit for Tender:
12:00 ６ January,2015
(8) Contact point for the notice:Ryuuichi
Igarashi,Finance Division, CommissionerGeneral's Secretariat,
National
Police
Agency, 2− 1− 2 Kasumigaseki Chiyoda-ku
Tokyo 100− 8974 Japan. TEL 03-3581-0141
ext.2298
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