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設計業務委託内容書
１
工事名称
曽建26-42末吉小学校放課後児童クラブ用プレハブ建物設置工事設計業務委託
２
工事場所
曽於市　末吉町　上町　地内
（１）
敷地面積
（２）
形状地質
（３）
施設用途
学童クラブ校舎
建築物の概要，概算工事費
３
名　称
建物構造，階数
対象面積 摘　要
学童クラブ校舎建設工事設
鉄骨造平屋建て 約87.56㎡
計業務委託
移転
※農政局畑かん事務所(財部町)を解体し，基礎工事，内外装工事，
外構工事及び周辺整備関連調査を含む付帯工事等
概算工事費（消費税を除く）
一金　約8,600,000円
・　ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ校舎移転工事一式
・　電気設備工事一式
・　給排水衛生設備工事一式
・　空調設備(移設)工事一式
・　既存校舎建具改修（網入程度）一式
※　当該業務には，下記の（３）表に示す業務を含むものとする。
設計業務の内容及び範囲
４
・　既存ﾌﾟｰﾙ屋外給排水改修（布設替え）
・　既存WCへの渡り廊下
・　確認申請業務
設 計 業 務 は ， 一 般 業 務 及 び 追 加 業 務 と し ， 一 般 業 務 の 内 容 は ， 平 成 21 年 国 土 交
通 省 告 示 第 15 号 ( 以 下 「 告 示 」 と い う 。 ） 別 添 一 第 一 項 に 掲 げ る も の と し ， 範 囲 は
次の（1），（1）の（ⅰ），（ⅱ），（２）及び（２）の（ⅰ），（ⅱ）による。また，追加業務の
内容及び範囲は，（３）による。
なお，委託業務の内容及び範囲は，「◎」印又は「〇」印が付いたものを適用
する。（各（ⅰ）の業務内容について，「委託項目」の欄にある「〇」印の項目は，
業務に関する条件提示，資料提供等があるため，業務委託内容に含まない業務が
あるものとする。）
（１）
基本設計
・
建 築 （ 総 合） 基本 設計 に関 する 標準 業務
・
建 築 （ 構 造） 基本 設計 に関 する 標準 業務
・
電気・機械設備基本設計に関する標準業務
（ⅰ）
業務内容
項　目
設計条件等の整理
条件整理
設計条件の変更等の場合の協議
法令上の諸条件の調査及び 法令上の諸条件の調査
関係機関との打合せ
建築確認申請に係る関係機関との打合
上下水道,ガス,電力,通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合
基本設計方針の策定
総合検討
基本設計方針の策定及び発注者への説明
基本設計図書の作成
概算工事費の検討
基本設計内容の発注者等への説明等
委託項目
備　考
（ⅱ）基本設計成果物
業　務　内　容
図　面　名
委託
縮　尺
摘　要
１ 企画に関する協議調査
２ 基本設計書の作成
３ 基本設計図面の作成
計画説明書
仕様概要書
仕上表概要表
面積表及び求積表
敷地案内図
配置図
平面図（各階）
断面図
立面図（各面）
矩計図(主要部詳細）
４ 透視図の作成
透視図（簡易なもの）
５ 基本構造設計
構造計画説明書，構造設計概要書
６ 基本電気・機械設備設計
電気給排水空調計画概要表
構造計画説明書，構造設計概要書
７ 設計説明書の作成
８ 工事概算書の作成
９ 建築設計チェックリスト
（２）
実施設計
・
建築（総合）実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）
・
建築（構造）実施基本設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）　・
電気・機械設備実施基本設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）
（ⅰ）業 務 内 容
項　目
要求等の確認
発注者等の要求等の確認
委託項目
○
設計条件の変更等の場
合の協議
法令上の諸条件の調査及び
法令上の諸条件の調査
関係機関との打合わせ
建築確認申請に係る関係機関
との打合せ
実施設計方針の策定
総合検討
実施設計のための基本事項の確定
実施設計方針の策定及び
発注者等への説明
実施設計図書の作成
実施設計図書の作成
○
建築確認申請図書の作成
○
概算工事費の検討
実施設計内容の発注者等への説明等
○
備　考
（ⅱ）実 施 設 計 成 果 物
業　務　内　容
1 設計図面作成
委託
図　面　名
○
表紙図面リスト
○
仕上表
○
面積表
○
見取図・配置図
1/200～1/600
○
平面図
1/100
○
立面図
1/100～1/200
○
基礎伏図
1/100～1/200
○
床伏図
1/100～1/200
○
天井伏図
1/100～1/200
○
断面図
1/20～1/30
○
矩計図
1/20～1/30
○
各部詳細図
1/20～1/30
部分詳細図
1/10～1/20
1/50
建具表
1/50
構造図
1/30～1/40
○
配筋図
1/30～1/40
○
附属舎（渡り廊下）
各図上記に倣う
工作物
〃
外構
1/30～1/200
○
電気配線図
1/100
○
電気器具表及び凡例表
○
電気関係系統図
1/100
○
給排水・空調配管図
1/100
○
給排水・空調系統図
1/100
○
給排水・空調凡例表
2 構造・設備計算書
4 その他
1/2～1/5
展開図
○
3 仕様書作成
縮　尺
○
その他
ボーリング柱状図等
計算書
機器重量については，
建築と協議のこと
特記仕様書
計画通知書・確認申請（書類はFD制作）
設計にあたっての協議・調査及び記録
関係官庁諸届等
バリアフリー新法チェックリスト
福祉のまちづくり条例チェックリスト
摘　要
（３）
追加業務内容
業　務　内　容
委託
1 確認申請業務
追加図面名等
備　考
摘要
○
○
2 トレース
3 その他
ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ校舎
畑かん事務所より移転
透視図
模型
５
製図方法
（1） 用紙
図 面 の 大 き さ は ， 56 ｃ ｍ × 42 ｃ ｍ （ Ａ ２ 版 型 ） を 標 準 と し ， 原 図 の
紙質は洋紙とする。
（2） 寸法
６
メートル法
設計は，建築基準法その他関係の法規及び敷地実測図，地質報告書，国土交
通省建築工事標準仕様書，電気工事設備工事標準仕様書，機械設備工事標準仕
様書に適合するものであること。
設計の内容は，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通
称バリアフリー新法）の「誘導基準・基礎基準」及び鹿児島県福祉のまちづく
り条例「目標となる基準・整備基準」に適合すること。（高齢者・身体障害者
等の利用を配慮した建築設計標準を参考とする。）
７
設計の実施に当たっては，係員の指示に従うこと。
８
耐震安全性の分類等について，設計の実施に当たっては，係員の指示に従う
こと。
９
１０
設計図書の提出期限
平成26年12月22日 （　20日間　）
設計の完了後に次の設計図書を提出すること。ただし，閲覧用の青写真焼
付代金については，当該工事請負業者が決まるまで，設計事務所が肩代わり
するものとする。
１１
（部数は変更することもある）
Ａ２ 二 ツ 折 り
建築：　部　電気：　部　機械：　部
Ａ３ 縮小二つ折
建築・電気・機械：　２部　（まとめて製本のこと）
閲
建築：　部　電気：　部　機械：　部
覧
用
原図は，Ａ３縮小版も作成し図面ファイルＡ２型（２ツ折）に工事名・設
計事務所名を表示して建設課に提出すること。
１２
構造計算書・数量積算書・単価見積書・設計内訳書の写しを３年間保存す
ること。
（様式－１）
建築設計
「設計体制表」
担　当　者　一　覧
建築士登録番号
事務所登録番号
事　務　所　名
住　所
Ｔ　Ｅ　Ｌ
担　当　者
Ｆ　Ａ　Ｘ
事務所等名
氏　名
資　格
管理技術者
建築士登録番号（　）級
事務所登録番号（　）級
照査技術者
建築士登録番号（　）級
事務所登録番号（　）級
意匠担当技術者
建築士登録番号（　）級
事務所登録番号（　）級
構造計算担当技術者
建築士登録番号（　）級
事務所登録番号（　）級
建築士登録番号（　）級
積算担当技術者
積算士登録番号（　）級
事務所登録番号（　）級
建築士登録番号（　）級
事務所登録番号（　）級
設備担当技術者
＊担当技術者については複数，重複可。
＊再委託の場合は事務所名を記入。
平成　年　月　日
上記のとおり技術者を定めましたので提出いたします。
事 務 所 名
担当者氏名
印
平成　年　月　日
上記の内容について承諾いたします。
所
属
調査職員氏名
印
設計委託業務特記事項
１.
本業務委託契約は，曽於市契約規則により行うものとする。
２.
前金払は請求することができない。
３.
本業務は，電子納品対象業務とする。電子納品とは，「調査，設計，工事などの
各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。ここでいう電子
成果品とは，「鹿児島県電子納品ガイドライン（試行版）（平成２２年３月）：
（以下，「ガイドライン」という。）」に定める基準に基づいて作成した電子デー
タを指す。
なお，ガイドラインに基づいて作成した電子成果品は電子媒体（CD－R）で正本１
部，副本２部の計３部提出する。電子化しない成果品については従来どおりの取扱
とする。電子納品レベル及び成果品の電子化の範囲については，事前協議を行い決
定するものとする。
さらに，電子成果品を提出する際は，鹿児島県の公開する電子納品チェックソフ
トによるチェックを行い，エラーが無いことを確認した後，ウイルス対策を実施し
た 上 で 提 出 す る こ と 。
４.
曽於市個人情報保護条例に基づく別記「個人情報取扱特記事項」に従い，その
取り扱いを適正に行うこと。
５.
設計に関するすべての事項は秘密を厳守し，他に漏らし，また，利用しないこと。
・　確認申請業務
６.
委託契約締結後，速やかに設計工程表及び設計体制表（様式－1）を提出し，係員
の承諾を受けること。
７.
設計業務の責任者は１級建築士とし，業務を担当する者は２級建築士又は実務経
験３年以上の者とし，それぞれ経歴書を提出して係員の承諾を得ること。
なお，建設課等との 打合 せ等 の窓 口は ，責 任者 が直 接行 うこ と。
８.
構造計算，積算等を外部委託する場合は，建築士登録，建築士事務所登録が適正
になされている資格者から選定すること。
なお，構造計算を認定プログラムで行った場合は利用者証明書，認定書の写しを
提出すること。
９.
設備設計又は地質調査等を一部外注するときは，原則として市建設コンサルタン
ト業務等入札参加資格者から選定すること。
なお，やむを得ないときは，係員と打合せの上，文書で承諾を得ること。
10.
基本設計終了時に基本設計書を提出し，係員の承諾を得た後，実施設計に着手す
ること。
11.
設計に当たっては，仕様，使用材料，構造方式，設備方式，施工技術等総合的に
比較検討した資料及び設計要旨（コンセプト）と外観色彩計画書を提出し，係員の
承諾を得ること。
12.
県産材活用計画書，木材使用数量，建設副産物使用数量及びリサイクル製品使用
数量の集計表を提出すること。
13.
建設工事費については，徹底したコスト管理に努めること。また，コスト縮減内
容書を提出すること。
14.
工事施工中に変更が生じた場合の図面等修正業務は本委託業務に含むものとする。
15.
鹿児島県福祉のまちづくり条例，バリアフリー法等の認定基準等も考慮し高齢者
や障害者にも十分配慮した設計とすること。
16.
本委託業務契約の対象である施設に係る設備設計を行うため，契約書第５条の規
定により，契約担当者が指示する者には，必要なＣＡＤデータ等を無償で引き渡し
するものとする。
17.
成果物の取扱いとして，提出されたＣＡＤデータについては，当該施設に係る工
事の請負業者に貸与し，当該工事における施工図の作成，当該施設の完成図の作成
及び完成後の維持管理に使用することがある。
設計委託業務特記事項（設備編）
１.
本業務委託契約は，曽於市契約規則により行うものとする。
２.
前金払は請求することができない。
３.
本業務は，電子納品対象業務とする。電子納品とは，「調査，設計，工事などの
各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。ここでいう電子
成果品とは，「鹿児島県電子納品ガイドライン（試行版）（平成２１年３月）：
（以下，「ガイドライン」という。）」に定める基準に基づいて作成した電子デー
タを指す。
なお，ガイドラインに基づいて作成した電子成果品は電子媒体（CD－R）で正本１
部，副本２部の計３部提出する。電子化しない成果品については従来どおりの取扱
とする。電子納品レベル及び成果品の電子化の範囲については，事前協議を行い決
定するものとする。
さらに，電子成果品を提出する際は，鹿児島県の公開する電子納品チェックソフ
トによるチェックを行い，エラーが無いことを確認した後，ウイルス対策を実施し
た上で提出すること。
４.
曽於市個人情報保護条例に基づく別記「個人情報取扱特記事項」に従い，その
取り扱いを適正に行うこと。
５.
設計に関するすべての事項は秘密を厳守し，他に漏らし，また，利用しないこと。
６.
委託契約締結後，速やかに設計工程表及び別記様式１設計体制表を提出し，係員
の承諾を受けること。
７.
設計業務の責任者は１級建築士とし，業務を担当する者は２級建築士又は実務経
験３年以上の者とし，それぞれ経歴書を提出して係員の承諾を得ること。
なお，建設課等との 打合 せ等 の窓 口は ，責 任者 が直 接行 うこ と。
８.
構造計算，積算等を外部委託する場合は，建築士登録，建築士事務所登録が適正
になされている資格者から選定すること。
なお，構造計算を認定プログラムで行った場合は利用者証明書，認定書の写しを
提出すること。
９.
建築設計又は地質調査等を一部外注するときは，原則として市建設コンサルタン
ト業務等入札参加資格者から選定すること。
なお，やむを得ないときは，係員と打合せの上，文書で承諾を得ること。
10.
基本設計終了時に基本設計書を提出し，係員の承諾を得た後，実施設計に着手す
ること。
11.
設計に当たっては，仕様，使用材料，設備方式，施工技術等総合的に比較検討し
た資料及び設計要旨（コンセプト，設計概略図）を提出し，係員の承諾を得ること。
12.
県産材活用計画書，木材使用数量，建設副産物使用数量及びリサイクル製品使用
数量の集計表を提出すること。
13.
建設工事費については，徹底したコスト管理に努めること。また，コスト縮減内
容書を提出すること。
14.
工事施工中に変更が生じた場合の図面等修正業務は本委託業務に含むものとする。
15.
鹿児島県福祉のまちづくり条例，バリアフリー法等の認定基準等も考慮し高齢者
や障害者にも十分配慮した設計とすること。
16.
本委託業務契約の対象である施設に係る設備設計を行うため，契約書第5条の規
定により，契約担当者が指示する者には，必要な青図又はＣＡＤデータ等を無償で
引き渡しするものとする。
17.
成果物の取扱いとして，提出されたＣＡＤデータについては，当該施設に係る工
事の請負業者に貸与し，当該工事における施工図の作成，当該施設の完成図の作成
及び完成後の維持管理に使用することがある。