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平成２７年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント
平成２７年１月
小 野 主 計 官
※本資料の計数は、整理の結果、異動を生ずることがある。
国土交通省・公共事業関係予算のポイント
２７年度予算編成の基本的な考え方
○
公共事業関係費を前年度同水準としつつ、自然災害に対応するための事前
防災・減災対策を充実するとともに、インフラの修繕・更新といった老朽化
対策を計画的に推進。また、効率的な物流ネットワークを整備し、国際競争
力を強化。
○
整備新幹線について、ＪＲからの貸付料の前倒し活用等により、国費増額
を抑制しつつ、建設前倒しを決定（新函館北斗～札幌間：5 年、金沢～敦賀間：
3 年等）。
○
戦略的海上保安体制の構築、観光立国の推進等、我が国を取り巻く課題に
も適切に対応。東日本大震災からの復興加速を図るため、復旧進度に応じた
災害復旧事業費の追加や、被災地の復興に向けた各種事業を実施。
◆
１
公共事業関係費
総 額
（単位：億円）
公 共 事 業 関 係 費
２
２６ 年 度
２７ 年 度
２６’→ ２７’増 減
５９，６８５
５９，７１１
＋２６
（＋０．０％）
東日本大震災からの復旧・復興
（単位：億円）
２６ 年 度
２７ 年 度
２６’→ ２７’増 減
復
旧
５，２８３
５，２８５
＋２
復
興
３，３５７
４，１９７
＋８４０
全 国 防 災
４４０
４２３
９，０８０
９，９０５
合
計
1
▲１７
＋８２５
（＋９．１％）
◆
国土交通省関係予算
（単位：億円）
国土交通省関係 計
公共事業関係費
非公共予算
人件費、附帯・受託工事費除き
１
２６ 年 度
２７ 年 度
２６’→ ２７’増 減
５８，６５１
５８，６６５
＋１４
（＋０．０％）
５１，７４６
５１，７６７
＋２０
（＋０．０％）
６，９０４
６，８９９
▲６（▲０．１％）
２，８５２
２，８１３
▲３９（▲１．４％）
一般会計予算のポイント
※ 26 年度予算 ⇒ 27 年度予算
（１）防災・減災、老朽化対策の推進
【事前防災・減災対策の推進】
○ 直轄河川等における甚大な水害・土砂災害が発生した地域の再度災害防止
２１９億円 ⇒
２５３億円 （＋
３４億円、＋ １６％）
・ 近年発生した激甚な水害・土砂災害により、人命被害や国民生活に大きな支障が
生じた地域において、安全・安心を確保し、社会経済の活力を維持・増進してい
くため、直轄河川における河川激甚災害対策特別緊急事業などの再度災害防止対
策を集中的に実施。
○ 防災・安全交付金（地方公共団体における取組の推進）
１０，８４１億円 ⇒ １０，９４７億円 （＋
１０７億円、＋ １．０％）
・ 頻発する水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策等、地方公
共団体による総合的な取組を支援。
○ 土砂災害防止法に基づき都道府県が実施する基礎調査への支援（防災・安全交付金）
７０億円 （防災・安全交付金１０，９４７億円の枠内で措置）
・ 土砂災害の危険性のある区域を住民に早急かつ明確に示すことにより、警戒避難
体制を整備し、被害を防止・軽減するため、防災・安全交付金に土砂災害防止法
に基づく基礎調査のための優先配分枠制度を創設し、確実な実施を支援。
2
【計画的・効率的な老朽化対策の推進】
○ 道路の老朽化対策などの戦略的維持管理
２，６８４億円 ⇒ ２，９６５億円 （＋
２８１億円、＋ １０％）
○ 河川管理施設等の戦略的維持管理・更新の充実・強化
１，７３９億円 ⇒ １，７９２億円 （＋
５３億円、＋ ３．１％）
・ 国の直轄管理する道路や河川管理施設等につき、長寿命化計画に基づく適切な維
持管理を行い、中長期的な維持管理・更新に係るコストの縮減・平準化を図ると
ともに、今後約 10 年間で直轄国道における橋梁・トンネルの要修繕箇所のスト
ック解消を目指す等、計画的・効率的な老朽化対策を推進。
○ 防災・安全交付金（再掲）
１０，８４１億円 ⇒ １０，９４７億円 （＋
１０７億円、＋ １．０％）
・ 地方公共団体による長寿命化計画の策定を要件化し、地方公共団体による計画
的・効率的な老朽化対策を支援。
（２）国際競争力の強化
○ 三大都市圏環状道路など効率的な物流ネットワークの強化
２，３６８億円 ⇒ ２，３７９億円 （＋
１２億円、＋
１％）
・ 迅速かつ円滑な物流の実現、国際競争力の強化、交通渋滞の緩和等を図るため、
三大都市圏環状道路の整備、高速道路と拠点空港・港湾等との直結を含むアクセ
ス道路の整備、国際海上コンテナ積載車両等の通行支障区間の解消を推進。
○ 国際コンテナ戦略港湾の機能強化
６１６億円 ⇒
６８７億円 （＋
７１億円、＋ １２％）
・ 国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）において、日本と北米・欧州等を直接
結ぶ国際基幹航路を維持・拡大するため、船舶の大型化に対応したコンテナター
ミナルの整備やコンテナ貨物の集荷事業に対する支援等を推進。
○ 首都圏空港の機能強化
１３５億円 ⇒
１４０億円 （＋
５億円、＋ ３．９％）
・ 羽田空港の容量拡大等に必要なエプロン・誘導路の整備や国際線・国内線地区を
結ぶ際内トンネルの整備、空港アクセス道路の改良、Ｃ滑走路の耐震対策等を実
施。
3
（３）地域の活性化
○ 整備新幹線の建設前倒し
７２０億円 ⇒
７５５億円 （＋
３５億円、＋ ４．９％）
・ 地域や経済の活性化を図るため、新規着工３区間の建設前倒しを決定（新函館北
斗～札幌間：5 年、金沢～敦賀間：3 年等）。財源については、貨物調整金の見直
しやＪＲからの貸付料を前倒し活用すること等により、国費増額を抑制。
○ 福岡空港滑走路増設事業（新規）
－ ⇒
１．６億円 （＋
１．６億円、
皆増）
・ 航空機の慢性的な遅延が発生している福岡空港について、航空機混雑を抜本的に
解消し、航空需要の更なる増加に対応するため、滑走路増設事業に新規着手。併
せて、福岡空港のコンセッションを推進。
（４）戦略的海上保安体制の構築
○ 我が国領土・領海を堅守するための海上保安体制の強化
１，８３４億円 ⇒ １，８７６億円 （＋
４３億円、＋ ２．３％）
・ 尖閣諸島・小笠原諸島周辺海域をはじめ全国における海上保安庁の対応能力の強
化を図るため、既存巡視船艇の代替を促進するとともに、尖閣領海警備専従体制
のための大型巡視船６隻や、尖閣諸島２４時間監視体制のための新型ジェット機
２機、外国漁船等対応のための規制能力強化型巡視船３隻等の整備を進める。ま
た、巡視船乗組員等の要員を確保するため、定員を２１４人純増。
（５）観光立国の推進
○ 効率的・効果的な観光施策の推進
９８億円 ⇒
９９億円 （＋
１億円、＋ １．０％）
・ ビジット・ジャパン事業をこれまで以上に効果的に実施するとともに、東京・大
阪間のいわゆるゴールデンルート以外の多様な広域ルートの開発を支援する「広
域観光周遊ルート形成促進事業」や、各省と連携して、観光資源を活かした地域
づくりを支援する「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を実施。
（６）ＰＰＰ／ＰＦＩの活用の推進
○ 空港分野におけるコンセッション（公共施設等運営権の設定）
・ 関西国際空港・伊丹空港のコンセッションについては、優先交渉権者を選定する
審査を本年２月より開始し、６月頃に優先交渉権者を選定した後、平成 28 年１
月頃に事業を開始する予定。
・ 仙台空港のコンセッションについては、平成 26 年 12 月より審査を開始してお
り、本年８月頃には優先交渉権者を選定した後、平成 28 年３月下旬に事業を開
始する予定。
4
（７）歳出の見直し等
○ 防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金
① 防災・安全交付金（再掲）
１０，８４１億円 ⇒ １０，９４７億円 （＋
１０７億円、＋ １．０％）
② 社会資本整備総合交付金
９，１２４億円 ⇒ ９，０１８億円 （▲
１０６億円、▲ １．２％）
・ 財政制度等審議会の指摘も踏まえ、社会資本整備総合交付金のメニューのうち都
市再生整備計画事業（旧・地方都市リノベーション事業）について、地方公共団
体による公共施設等総合管理計画の策定を求め、今後の維持管理費用の負担能力
を確認することとするなど、要件を厳格化。
・ 効果促進事業についても、交付金による支援対象として適当ではない事業をネガ
ティブリスト化し、使途を適正化。
・ このほか災害頻発等の状況下での安全・安心に係る施策の重要性を勘案し、社会
資本整備総合交付金の措置額を抑制する一方、地方公共団体による事前防災・減
災対策や老朽化対策を支援する防災・安全交付金には重点配分。
○ 住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業
１００億円 ⇒
２５億円 （▲
７５億円、▲ ７５％）
・ 行政事業レビューの指摘事項を踏まえ、先行の民間住宅活用型住宅セーフティネ
ット整備推進事業を廃止するとともに、新規要求事業についても入居対象者を更
に厳格化する等の抜本的見直しを行い、措置額を大幅に抑制。
5
２
東日本大震災からの復旧・復興
復旧進度に応じた災害復旧事業費の追加や、被災地の復興に向けたまちづくりの支
援等を実施。
（注）復興予算は、東日本大震災復興特別会計に一括して計上。
（単位：億円）
２６ 年 度
２７ 年 度
２６’→ ２７’増 減
復
旧
２，６４４
３，０００
＋３５６
復
興
２，８７３
３，５５２
＋６７９
全 国 防 災
４４１
４１３
▲２７
５，９５８
６，９６６
合
計
＋１，００８
（＋１６．９％）
※除染経費は除く
○ 被災地の復旧
３，０００億円
うち公
共３，０００億円
うち非公共
・
０．９億円
復旧進度に応じた公共土木施設等（河川、海岸、道路、港湾、下水道等）に
かかる災害復旧事業費の追加等。
○ 被災地の復興
３，５５２億円
うち公
共３，５１７億円
うち非公共
・
３５億円
被災地の復興に向けた各種事業を引き続き推進。
＜主な事業＞
道路（三陸沿岸道路の整備等）
港湾（被災地の港湾整備）
治水（被災地の河川の津波遡上対策等）
社会資本整備総合交付金（市街地整備に伴う道路
整備等）
地域公共交通の確保
東北地方の観光復興対策
１，９７５億円
２８７億円
８１億円
１，１７１億円
２１億円
５億円
○ 全国的な防災・減災対策
４１３億円
うち公
・
共
４１３億円
2６年度に引き続き、巨大津波による被害を受けて新たに認識された技術上の
課題に対応するための公共事業であって、大規模地震の対策地域において、東
日本大震災の最大の教訓である素早い避難の確保を後押しする観点から実施さ
れ、集中復興期間中に完了するもの（継続事業のみ）に限定。
6
参 考 資 料
7
8
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
6.5 6.7 6.7 6.7 6.7 6.5 6.4 6.2
6.1
1.7
0.3 0.6 0.6 0.4
0.6 0.7
0.1 0.1
当初予算
補正追加
0.8
（注）NTT－A、B（償還時補助等を除く）を含む。
2'
7.3 7.4 7.4
0.6
1.2
53' 54' 55' 56' 57' 58' 59' 60' 61' 62' 63' 元'
5.5
0.3
（兆円）
3'
4'
7.8 8.2
0.8
1.8
5'
8.6
4.0
6'
9.0
1.6
7'
9.3
5.0
0.8
8'
9'
9.7 9.8
1.6
2.0 1.9
9.5 9.5 9.5
2.8
0.2 1.1
0.5
0.6
0.4
0.5
(0.7)
1.7
8.5 8.2
7.9 7.6
7.2 7.0
6.7 7.1
1.5
5.8
0.6
5.0
2.9
4.6
5.3
6.0 6.0
0.4
2.4 1.0(0.6)
社会資本特会の
一般会計化
10' 11' 12' 13' 14' 15' 16' 17' 18' 19' 20' 21' 22' 23' 24' 25' 26' 27'（案）
9.1
5.9
地方道路整備臨時交付金の
一般会計計上による影響
公共事業関係費の推移（Ｓ53年度～）
公 共 事 業 関 係 費 の 推 移
（単位：億円、％）
年
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
度
当初予算額
(1978)
(1979)
(1980)
(1981)
(1982)
(1983)
(1984)
(1985)
(1986)
(1987)
(1988)
(1989)
(1990)
(1991)
(1992)
(1993)
(1994)
(1995)
(1996)
(1997)
(1998)
(1999)
(2000)
(2001)
(2002)
(2003)
(2004)
(2005)
(2006)
(2007)
(2008)
21 (2009)
※1
22 (2010)
23 (2011)
※2
24 (2012)
※2
25 (2013)
26 (2014)
27 (2015)
伸率
54,551
65,468
66,554
66,554
66,554
66,554
65,200
63,689
62,233
60,824
71,599
73,024
73,217
77,048
80,602
84,595
88,820
92,398
96,184
97,447
89,853
94,307
94,307
94,352
84,239
80,971
78,159
75,310
72,015
69,473
67,352
63,876
70,701
57,731
54,799
49,743
48,137
45,734
52,853
※3
52,467
※5
59,685
53,518
59,711
27.3
20.0
1.7
0.0
0.0
0.0
△ 2.0
△ 2.3
△ 2.3
△ 2.3
17.7
2.0
0.3
5.2
4.6
5.0
5.0
4.0
4.1
1.3
△ 7.8
5.0
0.0
0.0
△ 10.7
△ 3.9
△ 3.5
△ 3.6
△ 4.4
△ 3.5
△ 3.1
△ 5.2
5.0
△ 18.3
△ 5.1
△ 13.8
△ 3.2
△ 8.1
15.6
14.7
※4 0.3
12.9
※6 1.9
0.0
増△減額
11,705
10,917
1,087
0
0
0
△ 1,354
△ 1,511
△ 1,456
△ 1,409
10,775
1,424
193
3,831
3,555
3,993
4,225
3,577
3,786
1,263
△ 7,593
4,454
0
45
△ 10,113
△ 3,268
△ 2,812
△ 2,849
△ 3,295
△ 2,542
△ 2,121
△ 3,476
3,349
△ 12,970
△ 2,932
△ 7,987
△ 1,606
△ 4,009
7,119
6,733
182
6,832
1,022
26
※1　特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額が一般会計計上に変更されることによる特殊要因を除いた場合の計数。
※2 地域自主戦略交付金等に移行した額(23年度：5,056億円、24年度：2,403億円)をそれぞれ加えた場合の計数。
※3 復興特会繰入れ（356億円）及び国有林野特別会計の一般会計化に伴い計上されることとなった直轄事業負担金（29億円）を除いた計数。
※4　24年度予算額（45,734億円）に、地域自主戦略交付金（公共事業関係費相当分（6,551億円））を加えたものと比較。
※5　社会資本整備事業特別会計の廃止・一般会計への統合に伴う影響額（6,167億円）を含む。
※6　25年度予算額（52,853億円）から復興特会繰入れ（356億円）を控除したものと比較。
9
公　共　事　業　関　係　費
（単位：百万円）
２６年度
当初予算額
２７年度
政府案
対前年度
うち推進枠
増△減額
伸率
治
水
754,832
755,454
110,679
622
0.1%
治
山
61,570
61,570
14,808
-
0.0%
海
岸
25,760
27,748
5,505
1,988
7.7%
道
路
1,657,943
1,660,173
259,214
2,230
0.1%
港
湾
231,223
231,411
45,815
188
0.1%
空
港
89,701
87,701
13,994
▲2,000
▲2.2%
道
24,087
22,490
10,592
▲1,597
▲6.6%
線
71,950
75,450
-
3,500
4.9%
策
156,432
154,086
23,900
▲2,346
▲1.5%
道
25,457
25,457
806
-
0.0%
都
市
幹
新
線
鉄
幹
住
宅
対
水
廃
棄
物
処
理
52,304
52,522
7,391
218
0.4%
国
営
公
園
等
27,797
28,213
3,077
416
1.5%
農
業
農
村
268,928
275,265
75,837
6,337
2.4%
森
林
整
備
119,723
120,286
33,831
563
0.5%
水
産
基
盤
72,149
72,149
17,592
-
0.0%
社会資本総合交付金
912,362
901,805
84,758
▲10,557
▲1.2%
防 災 ・ 安 全 交 付 金
1,084,057
1,094,749
123,904
10,692
1.0%
農山漁村地域整備交付金
112,211
106,650
25,991
▲5,561
▲5.0%
地 域 再 生 推 進 費
45,118
43,068
2,462
▲2,050
▲4.5%
他
101,812
101,756
11,119
▲56
▲0.1%
計
5,895,416
5,898,003
871,275
2,587
0.0%
等
73,079
73,079
-
-
0.0%
計
5,968,495
5,971,082
871,275
2,587
0.0%
係
係
係
係
係
係
5,174,645
657,823
25,807
1,738
60,792
47,690
5,176,655
659,162
25,807
2,478
61,340
45,640
690,974
169,006
806
36
7,991
2,462
2,010
1,339
740
548
▲2,050
0.0%
0.2%
0.0%
42.6%
0.9%
▲4.3%
そ
の
一
般
災
害
公
共
復
旧
公 共 事 業 関 係 費
国
農
厚
経
環
内
土 交
林 水
生 労
済 産
境
閣
通
産
働
業
省
府
省 関
省 関
省 関
省 関
関
関
（注1）計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計において一致しないものがある。
10
27年度政府案 253億円
国土交通省作成資料
短期集中的に河川改修を実施し、
新宮市、紀宝町周辺の地域の安全・
安心を確保
平成23年９月台風12号では、熊野
おのだに
川本川及び支川相野谷川において
越水等により3,148戸の浸水害が発
生するなど、激甚な水害が発生。
【熊野川（三重県・和歌山県） （例）】
くまの
短期集中的に河川改修を実施し、
柳川市、みやま市、筑後市周辺の
地域の安全・安心を確保
きほう
熊
野
川
三重県南牟婁郡那紀宝町
みなみむろ
福岡県柳川市
やながわ
矢部川
和歌山県東牟婁郡那智勝浦町
ひがしむろ なちかつうらちょう
短期集中的に砂防堰堤等を整備し、那智勝
浦町の中心部の安全・安心を確保
平成23年９月台風12号に伴う豪雨により、土
砂災害による死者・行方不明者62名、人家被
害190戸等の甚大な被害が発生した。深層崩
壊に伴う河道閉塞等が多数発生し、依然、二
次災害のおそれが高い。
平成24年７月の九州豪雨により
堤防が決壊したほか、国管理区間
の全川にわたって計画高水位を上
おきのはた
回り、矢部川・沖端川沿川の1,808
戸の浸水害が発生するなど、激甚
な水害が発生。
堤防決壊箇所
【紀伊山地（奈良県、和歌山県） （例）】
き い さん ち
【矢部川（福岡県） （例）】
やべ
近年発生した激甚な水害・土砂災害により、人命被害や国民生活に大きな支障が生じた地域において、
安全・安心を確保し、社会経済の活力を維持・増進していくため、直轄河川における河川激甚災害特別緊
急事業などの再度災害防止対策を集中的に実施。
直轄河川等における甚大な水害・土砂災害が発生した地域の再度災害防止
11
【防災・安全交付金】
27年度政府案 10,947億円
国土交通省作成資料
無電柱化
ポンプ場
堤防
陸閘
◆津波、高潮等の被害から海岸を
防護するための堤防等の整備
雨水貯留管
◆都市浸水対策としての河川・下
水道整備
啓開活動に支障
◆緊急輸送道路等における
無電柱化の推進
土砂災害警戒区域の指定促進
土砂災害の危険性の認知向上
基礎調査の実施
◆土砂災害防止法に基づく
基礎調査の推進
防波堤
◆港湾の地震・津
波、風水害対策
胸壁・陸閘の整備
液状化対策
防災拠点・避難地の整備
・下水道の整備
・河川、下水道一体となった
都市浸水対策
堤防の整備
海岸
無電柱化の推進
港湾
防波堤の整備
耐震強化岸壁の整備
臨港道路の耐震化
• 堤防等の緊急点検結果に基づく
緊急対策
• 河川の改修や砂防堰堤等の整備
防災拠点の整備
河川
通学路の交通安全対策
斜面崩落防止対策
密集市街地の防災性向上
橋脚の耐震補強
住宅・建築物の耐震化
幹線道路
道路の地震対策、
風水害対策
◆道路の地震対策、風水害対策
堤脚水路
ドレーン工
フィルター材
砂防堰堤の整備
■浸水深や洪水
時の避難所ま
での経路看板
の設置
◆効果促進事業の活用
・避難地・避難路の整備
・老朽建築物の建替・除却
・延焼防止のための建築物の不燃化
◆密集市街地の防災性の向上
・ 避難路沿道等の住宅・
建築物の耐震化の促進
◆住宅・建築物の耐震化
強化前の湿潤面
矢部川
強化後の湿潤面
被服材料
（土、遮水シート等）
堤防決壊
緊急点検結果に基づく
堤防強化
◆近年水害が発生した地域等にお
ける水害・土砂災害対策
土砂災害防止法に基づく基礎調査の推進、インフラや住宅・建築物の耐震化、密集市街地の防災性の向上、堤防・岸壁の整備など南海トラ
フ巨大地震、首都直下地震等の大規模地震・津波や頻発する風水害・土砂災害に対する防災・減災対策を総合的に支援する。
大規模地震・津波や頻発する風水害・土砂災害に対する防災・減災対策
12
【防災・安全交付金】
27年度政府案 10,947億円
国土交通省作成資料
橋梁の撤去（効果促進事業）
橋梁の修繕
係留施設
の補修
◆港湾施設の老朽化対策
道路陥没
更生工法
による対策
◆下水道施設の老朽化対策
トンネルの修繕
定期点検
◆道路施設の老朽化対策
海岸保全施設の老朽化対策
河川管理施設の老朽化対策
港湾施設の老朽化対策
下水道施設の老朽化対策
公営住宅等の老朽化対策
道路施設の老朽化対策
排水機場のポンプ
設備の更新
水門等のゲートの
更新
◆老朽化の進行等により機能が低下し
た河川管理施設等の老朽化対策
地中レーダー調査
レーダー
により
空洞箇所
を発見
対策後
＜実例＞
空洞化調査
鋼矢板の腐食・
コンクリートの劣化
◆海岸保全施設の老朽化対策
各地方公共団体等が管理する橋梁、トンネル、河川管理施設、下水道施設、公営住宅、海岸保全施設、港湾施設などのインフラ施設に関
して、インフラ長寿命化計画を踏まえた点検・診断、修繕・更新等の老朽化対策を総合的に支援する。
インフラ長寿命化計画を踏まえた点検・診断、修繕・更新等の老朽化対策
13
国土交通省作成資料
27年度政府案 70億円
優先配分枠を創設することで、重点的支援
平成27年度
Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・
事業
A事業
B事業
・・・事業
C事業
「○○整備計画」
の配分
○ ○ 整備
計画
【優先配分枠創設のイメージ】
優先配分枠創設前
基礎調査
○ ○ 整備
計画
基礎調査に特化した計画
・・・事業
C事業
B事業
A事業
○ ○ 整備
計画
その他事業の計画
基礎調査に特化した計画を策定
優先配分枠創設後
●土砂災害が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が
生ずるおそれがある区域を指定
土砂災害特別警戒区域の指定
●土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがある区域を指定
土砂災害警戒区域の指定
・地形、地質、土地利用状況等を踏まえて、区域指定及び土砂災害防止対策に必要な調査を実施
・基礎調査を基にして、区域指定の案を図示する形でとりまとめ
基礎調査の実施
【基礎調査の概要】
優先配分
基礎調査
平成27年度
「○○整備計画」
の配分
基礎調査に特化した計画
A、B、C、
・・・事業
平成27年度
「○○整備計画」
の配分
その他事業の計画
基礎調査に特化した計画に対して重点支援
地形、地質、土地利用状況等
基礎調査の実施
土砂災害の危険性のある区域を住民に早急かつ明確に示すことにより、警戒避難体制を整備し、被害を防
止・軽減するため、防災・安全交付金に土砂災害防止法に基づく基礎調査のための優先配分枠制度を創設し、
確実な実施を支援。
土砂災害防止法に基づき都道府県が実施する基礎調査への支援（防災・安全交付金）
14
国土交通省作成資料
2,965億円
道路構造物（トンネル・橋梁等）の点検・修繕
道路施設の適切な維持管理と老朽化対策に向けて、
橋梁、トンネル等の点検、診断、措置、記録を着実に
実施し、メンテナンスサイクルを推進。
特に、これまでの点検結果に基づく橋梁・トンネル
等の要修繕箇所について重点的な対策を実施。
27年度政府案
○道路の老朽化対策などの戦略的維持管理
1,792億円
ゲート更新・修繕（ステンレス化）
大型遠隔操縦式機
械の導入により除
草コストを縮減
堤防除草の効率化（大型遠隔操縦式機械）によるコスト縮減
主ポンプ（排水機場）の更新
河川管理施設等の更新・修繕
河川管理施設等の機能を確保しつつトータルコストの
縮減を図るため、長寿命化計画の策定等を通じた予防保
全の取り組みを推進するなど、老朽化の進行等により機
能が低下した河川管理施設等の修繕・更新を実施。
堤防除草への大型遠隔操縦式機械の計画的な導入等に
よるコスト縮減の取り組みをより一層進める等、効率的
な維持管理を実施。
27年度政府案
○河川管理施設等の戦略的維持管理・更新
道路・河川管理施設等のインフラ老朽化に対し、インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき、国民の安全・安心の
確保やトータルコストの縮減・予算の平準化等につながる戦略的な維持管理・更新を推進。
道路・河川管理施設等の老朽化対策などの戦略的維持管理・更新
15
27年度政府案 2,379億円
国土交通省作成資料
調査中
事業中
開通済
例
16
外
横
横
道
神奈川県
第
東 三
名 京
高 浜
速
京
東
相模湾
H32
相模湾
※1
H32※1
央 環
状
東京湾
東京都
中
かく 環状道
横浜湘南道路 高速横浜環状南線
道
事業中
関
越
道
埼玉県
東
北
道
H26
路
H29
東
関
道
茨城県
千葉県
東
関
道
成田
空港
太平洋
H26
注1：※１区間の開通時期については土地収用法に基づく
手続きによる用地取得が速やかに完了する場合
注2：相模原ＩＣはＨ２６年度
H27.3
常
磐
道
H27※1
■多数の事業者が圏央道周辺に物流施設を整備
H26
小
田
原
木厚
路道
新東名
相模原IC
中央
圏
央
道
平成26年12月末時点
凡
H27
■首都圏３環状道路は平成２７年度に概成
開通前：H25.11の平日のETCログデータ
開通後：H26. 7の平日のETCログデータ より作成
※経路について
東名高速 － 首都高 － 関越道を経由
東名高速 － （東京ＩＣ） － 一般道 － （練馬ＩＣ） － 関越道を経由
東名高速・圏央道 － 一般道 － 圏央道 － 関越道を経由
東名高速 － 圏央道 － 関越道を経由
都心経由が
約９割から約２割に減少
開通後
開通前
圏央道経由
82％
５，４９２
台/日
東京IC
（首都高）
大泉JCT
2％
東京IC
（一般道）
練馬IC
76%
都心経由
約９割が
開通前は
東京IC
（一般道）
練馬IC
16％
都心経由
相模原愛川IC
（一般道）
高尾山IC
0％
約２割が
開通後１ヶ月間では
東京IC
（首都高）
大泉JCT
12%
２，３００
台/日
相模原愛川IC
（一般道）
高尾山IC
12%
■圏央道の開通により、東名高速と関越道の乗り継ぎに
おいて、都心経由から圏央道経由に転換
○ 迅速かつ円滑な物流の実現などのため、三大都市圏環状道路等を中心とする根幹的な道路網を重点的に整備。
○効率的な物流ネットワークの強化
事業中
27年度政府案：687億円
国土交通省作成資料
○国際コンテナ戦略港湾における
積替機能強化のための実証
○国際コンテナ戦略港湾の港湾運営
会社に対する集貨支援
国際コンテナ戦略港湾への
「集貨」
○国際コンテナ戦略港湾背後に立地
する物流施設の整備に対する支援
国際コンテナ戦略港湾背後へ
の産業集積による「創貨」
○国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社
に対する国の出資
○国際コンテナ戦略港湾のコスト削減、
利便性向上のための取組の推進
○コンテナ船の大型化や取扱貨物量の
増大等に対応するための、大水深コ
ンテナターミナルの機能強化
国際コンテナ戦略港湾の
「競争力強化」
コンテナ船の更なる大型化や国際基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中、我が国
の産業競争力の強化、ひいては国民の雇用と所得の維持・創出を図るため、「集貨」、「創貨」、「競争力強化」
の３本柱の施策を総動員し、ハード・ソフト一体の国際コンテナ戦略港湾政策を深化・加速することにより、
我が国に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図る。
国際コンテナ戦略港湾の機能強化
17
２７年度政府案 １４０億円
国土交通省作成資料
【空港機能の拡充】
○国際・国内の乗継ぎ経路の拡充等により利便性を向上
・際内トンネルの整備
・空港アクセス道路改良
【拠点空港機能の強化】
○夜間駐機場の拡充等により拠点空港機能を強化
・エプロンの整備
・誘導路の整備
＜事業内容＞
平成２７年度は、エプロン・誘導路の整備、国際線・国内線地区を結ぶトンネル（際内
トンネル）の整備、空港アクセス道路改良、Ｃ滑走路等の耐震対策を実施します。
｢新しい日本のための優先課題推進枠｣
首都圏空港の機能強化［羽田］
18
（万回）
0
10
羽田
20
30
40
50
60
70
80
平成22年
10月まで
22
30.3
52.3
平成22年
10月31日以降
22
うち国際線 ６万回
昼
間 ３万回
深夜 早朝 ３万回
37
59
平成25年
3月31日以降
27
41
68
、
27
うち国際線 ９万回
昼
間 ６万回
深夜 早朝 ３万回
44.7
平成26年
3月30日以降
を以
ス 含降
カめ
イ た首
をオ都
実 圏
施プ 空
ン港
71.7
成田
平成26年度中
最終形
30
44.7
74.7
首都圏空港（羽田・成田）の年間発着枠の増加
＜参考資料＞首都圏空港（羽田・成田）の更なる機能強化について
＊１．いずれも年間当たりの回数。
＊２．回数のカウントは、１離陸で１
回、１着陸で１回のため、１離着
陸で２回とのカウント。
＊３．羽田空港の発着枠数の中に
は、深夜早朝の国際チャーター
便等の運航に使われる枠数も
含まれる。
成田空港
羽田空港
【防災・減災対策の推進】
○地震発生率が高いとされる首都直下地震等に対し、震災後も極力早期の段階で通常時の
５０％に相当する輸送能力を確保
・Ｃ滑走路等の耐震対策
（2,500m）
Ｄ滑走路
誘導路整備
際内トンネル整備
空港アクセス道路改良
Ａ滑走路（3,000m）
Ｃ滑走路（3,360m）
滑走路等耐震対策
成田空港
ー
合計 約82.6万回
（ 74.7万回に加えて、年間＋約7.9万回）
・夜間飛行制限の緩和
【年間＋α回】
・高速離脱誘導路の整備
【年間＋約２万回（約55回／日）】
・管制機能の高度化
【年間＋約２万回（約55回／日）】
・滑走路運用・飛行経路の見直し
【年間＋約2.3～2.6万回（約63～72回/日）】
・滑走路処理能力の再検証
【年間＋約1.3万回（約35回／日）】
■2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに実現し得る主な
方策
・滑走路の増設
・既存滑走路の延長
・滑走路の増設
■2020年東京オリンピック・パラリン
ピック以降の方策
－首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめ（概要）－
首都圏空港の更なる機能強化に関する技術的な選択肢
エプロン整備
（2,500m）
Ｂ滑走路
エプロン整備
【羽田空港】平成２７年度 主要整備事項
【事業概要】
首都圏空港（羽田）について、国際競争力強化のため、機能強化に必要な施設整備や耐震対策を重点的に実施します。
これによって、諸外国とのヒトとモノの交流を一層活性化させることにより、更なる首都圏の国際競争力の向上、豊富な国内航空ネットワークを通じた国内各地域への
経済効果の波及を図ります。
首都圏空港の機能強化
羽田空港
19
２７年度政府案 ７５５億円
国土交通省作成資料
平成２３年３月開業
(鹿児島ルート）
九州新幹線
平成34年度完成予定
（可能な限り前倒しする）
〈66km〉
○武雄温泉･長崎間
（長崎ルート）
九州新幹線
長崎
鹿児島中央
新八代
博多
武雄温泉
新鳥栖
平成１６年３月開業
大阪
敦賀
金沢
長野
平成27年3月完成予定
〈240km〉
〈113km〉
平成34年度末完成予定
○ 長野･金沢間
○金沢･敦賀間
北陸新幹線
高崎
大宮
東京
新潟
平成27年度末完成予定
○新青森・新函館北斗間
平成42年度末完成予定
○新函館北斗・札幌間
北海道新幹線
札幌
東北新幹線
既設新幹線開業区間
整備新幹線開業区間
建設中区間（既着工区間）
建設中区間（新規着工区間）
未着工区間
平成９年１０月開業
平成１４年１２月開業
平成２２年１２月開業
新函館北斗
盛岡
八戸
凡 例
新青森
〈149km〉
〈211km〉
○整備新幹線は、（独）鉄道・運輸機構が施設を整備し、ＪＲが運行を行う上下分離方式で整備。
○平成27年1月14日の政府・与党申合せに基づき、平成24年6月に着工した北海道新幹線（新函館北斗－札幌間）の開業時
期を5年、北陸新幹線（金沢－敦賀間）の開業時期を3年、九州新幹線（武雄温泉－長崎間）の開業時期を可能な限り前倒
しする。
整備新幹線の建設前倒し
20
整備新幹線に係る政府・与党ＷＧ
（第４回会議）資料
一律２％の設定金利について、実勢を踏まえつつ、設定方法を変更することで、金利消失が減少し、活用可能な
貸付料が増加。
（４） 金利水準の設定方法の変更
貨物調整金制度のあり方について、ＪＲ貨物の負担による対応の可能性、一般会計による対応、特例業務勘定
からの繰入による対応の３つの視点から見直しを行い、新規着工区間の全線開業時点において、貸付料を財源
とせずに並行在来線に必要な線路使用料の確実な支払いを確保する新制度へ移行することとし、全線開業以降
の貸付料から貨物調整金の留保を行わないことで、活用可能な貸付料が増加。
（３） 貨物調整金制度の見直し
貨物列車の走行実態に即した算出方法により計算した結果、貨物調整金として留保する金額が減少し、活用可
能な貸付料が増加。
（２） 貨物調整金の必要額を精緻に試算
開業時期の前倒しにより、利用者が増加し、新規着工区間におけるＪＲの受益＝貸付料が増加。
（１） 開業前倒しによる新規着工区間の貸付料の増加
【政府・与党ＷＧにおける指示】
①：開業前倒しの効果が高いことを示すこと
②：貸付料の増額等の検討や貨物調整金の留保額等の精査を通じて、貸付料の内容を精査すること
○ このうち約２，０００億円は、上記区間（新規着工区間）の貸付料の活用により確保可能であると
当初より試算。
○ 北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の５年、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の３年、九州新幹線
（武雄温泉・長崎間）の可能な限り前倒しを行う場合、５，４００億円の財源確保が必要。
開業前倒しに係る財源上の課題について
21
共通の
課題
線区別
課題
【機構の体制の充実】
・ 関係機関からの人的支援により、必要な体制を構築するための調整を
進める。
【人口密集地等での用地買収・設計協議】
・ 沿線自治体等関係者の協力を得て、用地買収・設計協議を推進する。
沿線自治体
の協力
機構の
体制
【FGTの開発】
・ 関係者間で、安全性が十分確保できることを前提にスケジュールにつ
いて検討中。
【中池見湿地付近でのルート・新北陸トンネル】
・ 環境事後調査検討委員会での議論等を踏まえ、早期にルートに関す
る見通しを得るべく、対応する。
北陸
新幹線
九州
新幹線
【鉱化変質岩の処理】
・ 有識者による検討委員会での検討等を踏まえ、着実に処理を進める。
整備新幹線に係る政府・与党ＷＧ
（第４回会議）資料
北海道
新幹線
開業前倒しに係る技術上の主な課題について
２７年度政府案 １．６億円
国土交通省作成資料
22
４
２
１
１
２
２
○２７年度事業内容 ：
調査・設計
滑走路本数
○総事業費 ： 約１,６４３億円
※他に民間事業費：約２００億円がある。
国際線ターミナル
増設滑走路2,500m
現滑走路2,800m
○２７年度事業費 ： ４．８億円
（うち一般国費： １．６億円）
国内線ターミナル
２７００ｍ×６０ｍ
２
１
国内主要空港 発着回数
※発着回数は回転翼機を含む
利用状況（平成25年度）
○事業期間 ： 約１０年※
※用地買収、埋蔵文化財調査等の期間を含む。
210m
福岡空港滑走路増設事業の概要
福岡空港については、慢性的に発生しているピーク時の航空機混雑を抜本的に解消するため、滑走路増
設に係る環境影響評価の手続を引き続き実施するとともに、滑走路増設事業に新規着手することとします。
なお、本事業に関しては、福岡空港における空港経営改革（コンセッション等）を進めることにより、適切な財
源を確保することとしています。
福岡空港滑走路増設事業
１３１０ｍ
等
【全国】 ・外国漁船による違法操業
・調査船等による海洋調査・資源探査
現有機：ファルコン９００
・監視能力（夜間、悪天候、監視面積、探知距離）
・航続性
・速力
尖閣諸島周辺海域において、不審事象、不法行為等
を早期に探知し、迅速かつ的確な対応を可能とする。
（26補正・27当初）
新型ジェット機の新規整備【２機（１機代替、１機増強）】
平成27年度末に大型巡視船による専従体制を完成させる。
応援派遣大型巡視船の整備【継続６隻（代替）】 (27当初）
（26補正・27当初）
尖閣領海警備専従大型巡視船の整備【継続６隻（増強）】
戦略的海上保安体制の構築
等
【尖閣】 ・周辺海域における国際情勢の緊迫化
・外国漁船の活動の活発化
戦略的海上保安体制の構築
23
国土交通省作成資料
・追跡捕捉能力
・規制能力
・情報伝達能力
尖閣諸島周辺海域において、外国漁船等による不審
事象、不法行為等に対して的確な対応を可能とする。
（26補正・27当初）
（26補正・27当初）
・機動性
・監視能力
(26補正)
小型巡視艇の新規建造【２隻（代替）】
全国における航空機による広範・効率的なしょう戒
を実施するために必要な燃料費及び修繕費を確保。
（27当初）
航空機による監視体制の強化
全国からの応援派遣体制を構築するためヘリ搭
載型巡視船の延命・機能向上工事を実施する。
ヘリコプター搭載型巡視船の延命・機能向上【継続２隻】
（26補正・27当初）
中型巡視船の新規建造【２隻（代替）】
【継続４隻（代替）】
・荒天下航行能力
・災害対応能力
規制能力強化型巡視船の新規建造【３隻（増強）】
船艇係留施設イメージ
尖閣専従体制の拠点となる石垣港への船艇係留施設等の整備
（26補正・27当初）
石垣港の拠点機能の強化
巡視船艇・航空機を速やかに整備することにより、尖閣諸島・小笠原
諸島周辺海域をはじめ全国における海上保安庁の対応能力の強化
を図る
海上保安庁 27年度政府案 1,876億円
２７年度政府案 ９９億円
国土交通省作成資料
2月
2014年
3月
5月
2013年
4月
6月
8月
9月 10月 11月 12月
冬・雪のシーズンに
も新たなピークを創
出へ
直近5年間平均（2008年～2013年（2011年除く））
7月
従来からのピーク
（夏の旅行シーズン）
万人
約33万人
ビザ免除後
対前年同期比76%増
約58万人
タイからの訪日旅行者数
万人
約14万人
ビザ免除後
対前年同期比57%増
約22万人
マレーシアからの訪日旅行者数
平成25年年7月のビザ免除措置以降、タイ・マレーシアからの訪日
旅行者数は急増。
ビザ要件の緩和、免税店拡大、航空路線の新規就航等の機会を捉え
たプロモーション
40
60
80
100
120
1月
万人
140
継続的・集中的な訪日プロモー
ションにより、桜のシーズンに
新たなピークを創出
秋にも新たな
ピークを創出
単位（％）
日本滞在中に得た旅行情報で
役に立ったもの
（全国籍、複数回答、Ｈ２５年度）
≪歴史的景観とバリアフリーの
相乗効果による観光振興≫
≪ 「農」の優位性を活かした
産業と観光の融合≫
≪日本最北の世界自然遺産
で観光と保護の両立≫
観光資源を活かした地域づくり施策と、観光振興のための施策の一体的な実施
地域資源を世界レベルへ磨いて活かす地域づくり
〈支援メニュー例〉
・観光アプリの整備
・無料公衆無線LAN環境の整備
・周遊パス、企画乗車券の導入 等
地域間の広域連携を強化して情報発信力を高めるとともに、対象市場に訴求するストー
リー性やテーマ性に富んだ多様な広域ルートを開発・提供し、海外へ積極的に発信
継続的・集中的な訪日プロモーションにより、新たな訪日シーズン
を創出し、これを定着へ
【訪日外国人旅行者数の月別推移】
広域観光周遊ルートの形成
戦略的・効果的なプロモーション
訪日外国人旅行者数2000万人時代に向けて、より戦略的にインバウンド施策を推進するとともに、
観光資源のポテンシャルを活かした交流人口と消費の拡大を図るための施策を併せて推進
効率的・効果的な観光施策の推進
24
国土交通省作成資料
25
滑走路等の航空系事業とター
ミナルビル等の非航空系事業
で運営主体が分離


26
6
27
5月 6月 7月
募集要項等の公表 Ｈ(
)
実施方針等の公表 Ｈ(
26
4
25
4月
11月 12月
2014
27
5
19
・第一次審査
Ｈ
(
Ｈ
(
27
2
9
・競争的対話
Ｈ
(
26
12
5
国による審査
1月 2月 3月 4月 5月
.
.
.
.～
.～Ｈ
8
.～
5
1
11月
３月
４月
0
0
（
年度）
27
1
26
８月
2015
2016
航空系事業と非航空系
事業の一体的経営
民間の資金と知恵等による利用者利便の向上
我が国の産業、観光等の国際競争力の強化
期待される効果
 航空需要の拡大等による地域活性化
仙台空港の想定スケジュール
2013
民間の知恵と資金の
活用
地域の実情を踏まえた民間による経営の一体化
地域の実情を踏まえた
機動的な着陸料等設定
11月
国が運営することにより地
元感覚、経営感覚が不足
地元の意見・要望に基づく地方自治体と国による空港経営改革
特別会計のプール管理の
もとで全国一律の着陸料等
現状と課題
国管理空港等におけるコンセッション方式の活用
LCCの関空拠点化
国際線：５路線、63便/週
○関空第１ターミナルの改修（免税店舗
の増床等）（平成26年度末完成予定）
○伊丹ターミナルビル会社（ＯＡＴ）の子
会社化（平成25年）
魅力ある商業エリアの創造
○第２ターミナル（ＬＣＣ専用）の供用開始
（平成24年10月28日）
○第３ターミナル（ＬＣＣ専用）の整備
（平成28年下期供用開始予定）
７月
平成26年
11月～
関空・伊丹の想定スケジュール
関空債務の返済
６月～
平成27年
８月～
コンセッションフィー
９月頃～
平成28年
１月～
･･･法定事項
民間の経営能力活用
平成27年度中にコンセッションを実現
空港運営権の売却
新関空会社
ｺﾝｾｯｼｮﾝ事業者
空港の設置・管理
空港の運営
○延床面積25,000㎡のフェデックス専用施設を新関空
会社が建設。
○2014年度夏スケジュールからの運用開始。
フェデックスによる関空の
北太平洋地区ハブ化
ピーチ・アビエーション
国内線：９路線、29便/日
ジェットスター・ジャパン
国内線：６路線、17便/日
関空のLCC拠点化
※平成27年1月現在
LCC専用ターミナルの整備
事業価値の最大化に向けた具体的取り組み
関西空港・伊丹空港におけるコンセッション方式の活用
○ 国管理空港等について、コンセッション方式の活用を可能とする法律が平成２５年通常国会で成立。現在、仙台空港において運営権者の公募・選定
手続きを開始、平成２７年度中に業務引継ぎ及び運営委託開始予定。
○ 関空・伊丹については、関空を国際拠点空港として再生・強化するとともに、両空港の適切かつ有効な活用を通じた航空輸送需要の拡大を図るため、
平成２４年７月に経営統合した。平成２７年度中のコンセッションによる運営委託開始に向け、両空港の事業価値の増大を図るとともに、運営権者の
公募・選定手続きを進めているところ。
空港分野におけるコンセッション（公共施設等運営権の設定）
空港経営改革
コンセッション事業者による
運営開始
実施契約の締結
運営権の設定
コンセッション事業者の選定
２段階での
選定
募集要項の配布・
入札開始
実施方針の策定・
公表
新関空会社の取組
運営開始
業務の引継ぎ
実施契約の締結・
運営権設定
運営権者の選定
・
第二次審査
)
.
.
)
.
)
.
.
マーケットサウンディング
)
○城
○県
○に
○よ
○る
○事
○前
○確
○認
宮
.
.
【社会資本整備総合交付金】
27年度政府案 9,018億円
国土交通省作成資料
歩行空間のバリアフリー化
周辺の民間開発と一体となった連
続立体交差事業の実施
高齢者向け生活支援施設、
子育て支援施設等の誘致と合わせた公
営住宅の建替え等
戸建て空き家等を活用した子育て世帯向
け地域優良賃貸住宅の整備
水・エネルギーの供給に
資する下水道の整備
居住誘導区域
地域の居住環境の向上・子育て支援等に
対応した都市公園の整備
都市機能誘導区域
公共交通軸となるバス路線
生活に必要な機能へのアクセスや
立地誘導を支える公共交通施設の整備
再開発事業等による、医療・福祉、
子育て支援、商業施設等の整備
「道の駅」による
地域拠点の形成
小さな拠点
「コンパクト＋ネットワーク」の推進や子育て・高齢化に対応した豊かな生活環境の実現に向けて、連続立体交差事業、再開発事業、公営住宅の建替
え、既存ストックの活用等の取組を総合的に実施する。
「コンパクト＋ネットワーク」の推進、子育て・高齢化に対応した豊かな生活環境の実現
26
27
公園G
公営住宅F
公営住宅E
港湾D
道路C
道路B
道路A
平成26年10月20日 財政制度等審議会 財政制度分科会資料
国が箇所を特
定して配分
国
個別補助金
国
交付金
効果促進事業
公営住宅G
公営住宅F
計画 Ⅲ
効果促進事業
公営住宅E
計画 Ⅱ
効果促進事業
港湾D
道路C
道路B
道路A
計画 Ⅰ
基幹事業の効果を
一層高める効果促
進事業（ソフト・ハー
ド）も実施可能。
計画内であれば、個
別箇所への配分は
地方の判断。
地方が計画を策定
し、計画に対して国
費を配分。
○ 箇所付けを国が行わないことから、地方公共団体の判断により、それぞれの地域で真に必要とされる事業に重点投
資が可能であるほか、異なる事業を組み合わせて実施することにより、効率的な事業実施も可能。
○ 国土交通省では、地方公共団体の創意工夫を活かせる総合的な交付金として、国土交通省のインフラ関係の補助
メニューを一括化した社会資本整備総合交付金を創設（平成22年度。平成24年度補正予算以降は、防災・減災対策
や老朽化対策等の目的に特化した防災・安全交付金を創設。）
地方公共団体による社会資本整備に対する支援（社会資本整備総合交付金等）
28
効果が低い事業へも配分がなされて
いるのではないか？
将来の維持管理・更新の方針と費用
の見通しを含むインフラ長寿命化計画
（行動計画）（公共施設等総合管理計
画）の策定を横断的な要件としていく
べきではないか？
多大な投資を行う一方で、約7
割の地方公共団体において中
長期的に必要となる維持管理・
更新費用を把握せず。
都道府県レベルでも約４割が
把握せず。
地方公共団体の中で重点的な配分を
行っているのか？
道路事業の場合、都道府県の
うち７団体においてＢ／Ｃ評価を
行っていない。
全事業ベースでは、東京都
（都内の自治体を含む）だけで5
年間で3.7兆円分の事業（事業
費ベース）を列挙。その中での
優先順位等が明らかにされてい
ない。
平成26年10月20日 財政制度等審議会 財政制度分科会資料
効果促進事業
事業Z
・
・
・
・
・
事業D
事業C
事業B
事業A
○県整備計画
事業の費用対効果や将来の維持管理・更新費用を踏まえた事業を選別する仕組みがあるのか？
具体的な事業実施にあたっての地方公共団体の裁量が大きくなったが、地方公共団体側における重点
化・効率化に向けた取組は十分と言えるか。
社会資本整備総合交付金等の問題点①（重点化・効率化が図られているか）
29
下水道整備計画
下水道事業
下水道事業
道路整備計画
道路事業
道路事業
堤防事業
ポンプ場
河川整備計画
河川管理部局
平成26年10月20日 財政制度等審議会 財政制度分科会資料
⇒ 執行体制が縦割りとなっていること等により、100億円以
上の不用（平成25年度）を出した自治体も存在。
地方公共団体における柔軟な執行を確保する観点から、事
業間、年度間の流用の自由度が高いほか、国土交通省の承
認の下、計画をまたぐ流用も可能。
東京都（都内の自治体を含む）の例では、基幹事業とは異なる他種の
事業を含む計画は1割程度。
下水道部局
土木部局
県庁
コンパクト・シティを推進するため、町
づくり関係の補助メニューについては、
補助対象を都市再生特別措置法にお
ける誘導区域内に限定するといった対
応も考えられるのではないか？
地方公共団体においても縦割りの弊
害を排し、分野横断的な取組が必要な
のではないか？
特にコンパクト・シティの推進のような
取組は全庁的な取組が必要。
地方公共団体側においても、縦割りが温存されているのではないか？
社会資本整備総合交付金等の問題点②（重点化・効率化が図られているか）
30
－
－
－
－
－
－
－
大学
図書館
美術館・博物館
医療施設（病院）
子育て支援施設（保育所）
社会福祉施設（老人福祉センター等）
商業施設
平成26年10月20日 財政制度等審議会 財政制度分科会資料
2
小学校、中学校、高等学校
統合
集約化
－
1
3
1
1
6
－
－
更新
（移転）
2
－
2
2
2
－
1
－
更新
（原位置）
地方都市リノベーション事業で整備したハコモノ（平成25年度）
4
2
1
1
1
2
1
新規
整備
○ 先進的な自治体の中には、ハコモノの新設を原則停止するとともに、その総量を削減する数値目標を掲げていると
ころもある中で、安易なハコモノ整備を助長することのないよう補助メニューは抜本的に見直すべき。
○ 実際の使途を見ると、そもそも国としてその設置を支援すべき施設か精査が必要であると考えられることに加え、統
合集約化を図るものや更新時期に併せた移転を伴うもののみならず、単純に新たに施設を整備している事例も見ら
れる。
※ 平成26年度においては、都市再生整備計画事業を含む計画に対する支援額は約1,000億円。
○ 社会資本整備総合交付金の基幹事業の一つに、市町村が取り組む持続可能な集約型都市構造への転換を促す観
点から、拠点区域における都市機能（医療、福祉、子育て支援等）の整備を支援する都市再生整備計画事業（地方都
市リノベーション事業）がある。
社会資本整備総合交付金等の問題点③（補助メニューの見直し）
31
消防自動車等の更新
（道路）
区立施設における電力
モニター設置（公園）
民間住宅における木製ペレット
ストーブ購入費補助（住宅）
空港用化学消防車（道路）
指定自動車教習所の運転者教育
施設整備（道路）
有料動物園における動物舎の整
備（公園）
等
平成26年10月20日 財政制度等審議会 財政制度分科会資料
県庁施設の耐震化工事
（道路）
事務所等における省エネ機器
購入補助（公園）
民間住宅における太陽光発電設
置費補助事業（住宅）
等
地方が負担すべき
基幹事業との関係あいまい
受益者負担によるべき
平成25年度における効果促進事業の例（（）内は基幹事業）
※ 平成25年度における効果促進事業に充てられた額は約700億円。
等
○ 効果促進事業の実際の使途をみると、 「使い勝手の良さ」の名目の下、受益者負担によるべきもの、基幹事業との
関係があいまいなもの、単に地方公共団体が負担すべき費用を肩代わりしているものなど、国が支援すべきとは言い
難い事業が多く、抜本的な見直しが必要ではないか。
○ 社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金においては、国が定めた基幹事業に加えて、基幹事業の効果を一層
高めるために必要な事業として、全体事業費の２割を上限として、地方の創意工夫を活かした事業（＝国の補助メ
ニューにない事業）も効果促進事業として実施も可能。
社会資本整備総合交付金等の問題点④（効果促進事業）
32
２７年度政府案 ２５億円
国土交通省作成資料
○補助率：1/3
○補助限度額：50万円/戸 等
○事業主体：民間事業者等
補助率・補助限度額
・バリアフリー改修工事
・耐震改修工事
・共同居住のための改修工事
・入居対象者の居住の安定確保を図るため居住支援協議会等が必要と
認める改修工事
対象工事
・公営住宅の家賃に準じたもの
＜家賃＞
・住戸の床面積は原則として25㎡以上
・住宅設備を有すること（台所､水洗便所､収納設備､洗面設備､浴室）
・現行の耐震基準に適合していること
・一定のバリアフリー化がなされていること
＜住宅要件＞
*居住支援協議会等が認める場合には、地方公共団体が条例で定める高齢
者、障害者、子育て世帯向けの公営住宅の入居収入基準以下にできる
て、現に住宅に困窮している（狭小な住宅に居住等）世帯
・収入分位25%以下*の高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯であっ
＜入居対象者＞
補助の要件
スキーム図
・毎年度、居住支援協議会等において、入居状況を確認。
〈入居状況の確認〉
・公営住宅の落選者等に登録住宅の情報を提供し、登録住宅の入
居ニーズを確認。
〈入居ニーズの確認等〉
・事業の実施意向のある住宅オーナー等の募集を行い、住宅情報
の登録を実施。
〈住宅オーナー等の意向確認〉
・住宅確保要配慮者のニーズを把握し、必要な住宅供給量を設
定。
〈各地域における整備量の設定〉
居住支援協議会等との連携
住宅に困窮している低所得の高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会等との連携や適
切な管理の下で、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバー
ジョンに対して支援する。
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業
33
○補助要件を厳しくしたことにより住宅オー
ナーの意欲の減退が見込まれることから、
予算要求額（100億円）は明らかに過大
○居住支援協議会が設立される単位である
地方公共団体に委ねることを検討すべき
②登録住宅の情報提供・
入居ニーズ確認
③入居対象者の意向を踏まえ、
改修工事の内容等を決定
①実施意向のある者の募集・
住宅情報の登録
住宅に困窮している住宅確保要配慮者
（公営住宅の落選者等）
住宅確保要配慮者
向け住宅
民間賃貸住宅のオーナー等
○補助要件の見直しを踏まえ、国費25億円とする
○国の支援は、制度の普及・定着が図られるまでの3か年とし、
制度の普及・定着後は地方公共団体による支援や居住支援協議
会の自立的な取組に委ねる
等
居住支援団体
不動産関係団体
地方公共団体
居住支援協議会等
〈スキーム図〉
○以下のとおりオンデマンド型の事業スキームを導入
①事業の実施意向のある者（住宅オーナー等）の募集を行い、
住宅情報の登録を実施
②公営住宅の落選者等に登録住宅の情報提供を行い、登録住宅
に係る入居ニーズを確認
③入居ニーズが示された登録住宅について、入居対象者の意向
を踏まえた上で改修工事の内容等を決定
○平成26年度中に住宅確保要配慮者の入居ニーズや住宅オーナー
の意向調査を実施
○入居対象となる住宅確保要配慮者の入居
ニーズや住宅オーナーの意向調査を行うべき
○具体的な入居ニーズがある場合にニーズに
応じた改修の費用を補助するというオンデ
マンド型の事業に転換するなど住宅確保要
配慮者の個々のニーズに的確に対応する仕
組みを検討すべき
対応状況
行政事業レビューにおける指摘内容
国土交通省作成資料
27年度政府案 1,975億円
国土交通省作成資料
○主要構造物本格工事着手
平成25年度より、トンネル・橋梁などの主要構造物に本格着手
○工事着手
平成24年11月から、工事に着手
○用地買収着手
平成24年８月末から、用地買収に着手
○設計説明会、幅杭打設・用地調査
平成24年３月末から、設計に係る地元説明会を開催し、幅杭打設
及び用地調査に着手
○測量立ち入り説明会
平成23年11月末から、測量・地盤調査に伴う土地立ち入りについ
ての地元説明会を開催し、現地測量に着手
○復興道路会議
平成23年11月25日・26日、知事・関係機関の長等から構成される
「復興道路会議」を設置・開催
平成２３年度第三次補正予算成立・事業化（平成23年11月21日）
◇ 三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路については、順次測量や用地買収に着
手し、最も早い区間では新規事業化から１年を待たずに工事に着手
三陸沿岸地域の１日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路等の復興道路・
復興支援道路等を早期に整備。
復興道路・復興支援道路の緊急整備等
34
35
90,300
2045年
(平成57年)
建設費（億円）
55,235.5※
2027年
(平成39年)
40
東京・名古屋間
286
名古屋駅
方
９０，３００億円
建設に要する費用の
概
算
額
(車両費を含む。)
その他必要な事項
主要な
経過地
甲府市附近、赤石山脈（南ア
ルプス）中南部、名古屋市附
近、奈良市附近
(注) 建設に要する費用の概算額には、利子を含まない。
５０５キロメートル／時
超電導磁気浮上方式
東京都・大阪市
中央新幹線
最 高 設 計 速 度
式
行
走
線
間
設
区
建
＜中央新幹線の整備計画＞
（飯田市）
長野県(仮称)駅
（甲府市）
山梨県(仮称)駅
（相模原市）
神奈川県(仮称)駅
品川駅
国土交通省作成資料
・工事着手後、安定配当を継続しつつ、長期債務残高を過去の経験値の範
囲内（５兆円以内）に止める
【※健全経営のポイント】
・ 民間企業として、経営の自由、投資の自主性の確保を大原則とし、
国の資金援助を求めることなく、健全経営※を維持しながら、自己負
担で実現する
＜中央新幹線建設に当たってのＪＲ東海のスタンス＞
〃 26年10月17日 国土交通大臣が工事実施計画を認可
〃 26年 8月26日 JR東海が工事実施計画（その１）の認可を申請
〃 26年 8月26日 JR東海が補正後の環境影響評価書を送付
〃 26年 7月18日 国土交通大臣から意見送付
環境影響評価（東京都・名古屋市間）
〃 23年 6月7 日 ＪＲ東海が計画段階環境配慮書を公表
平成23年 5月20日 国土交通大臣が営業主体及び建設主体としてＪＲ東海を指名
〃 23年 5月26日 国土交通大臣が整備計画を決定
〃 23年 5月27日 国土交通大臣がＪＲ東海に対して建設を指示
＜経緯＞
（中津川市）
岐阜県(仮称)駅
※ 中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画（その１）（H26.8.26申請時点）
JR東海の想定開業年次
67
東京・大阪間
438
所要時分（分）
路線延長（km）
大阪市
奈良市
附近
リニア中央新幹線の概要
36
２７年度政府案
０．１億円
国土交通省作成資料
■スーパー・メガリージョンの形成による効果等
○ スーパー・メガリージョンの形成により生じる国土構造の変化による効果を最大化するための交通基盤の提示
■成果とその活用内容
・スーパー・メガリージョンの形成により学術研究都市、交流拠点
等の知の創発拠点をつなぐナレッジ・リンクの形成が期待される
が、その実現に向けた具体的な方策・効果等について検討する。
○ ナレッジ・リンクの形成に向けた方策等の検討
・スーパー・メガリージョン内のリニア中央新幹線、空港等の交通
ネットワークの結節による利便性の向上等を踏まえ、国内移動に
要する時間等の変化について検討する。
・スーパー・メガリージョンの形成により生じる経済圏・商圏の変化、
利便性の向上等を踏まえ、スーパー・メガリージョン内外における
産業面（企業の拠点位置等）、くらし面（居住地の変化等）に
おいて期待される効果について学識経験者を交えて検討する。
○ スーパー・メガリージョンの形成により生じる産業面、
くらし面での効果に関する検討
■調査内容
リニア中央新幹線の開業により３大都市圏が相互に約１時間圏内に結ばれることとなり、人口6000万人のスーパー・
メガリージョンが形成される。「国土のグランドデザイン2050」においても、「世界最大のスーパー・メガリージョンが
我が国を牽引し、大都市圏域は国際経済戦略都市となる」「知の創発拠点をつなぐ「ナレッジ・リンク」を形成すること等
により、メガリージョン内外の人・モノ・情報の高密度な連携を促進していく」等の方向性が示されており、我が国の経済
を牽引する成長のエンジンとしての役割が期待されている。
本調査は、スーパー・メガリージョン内外における産業面、くらし面での効果及びナレッジ・リンクの形成に向けた方策
等について検討するものである。
■調査の背景、目的等
スーパー・メガリージョンの形成による社会の変化に関する検討調査
37
※計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
※計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計において一致しない場合がある。
（平成２７年度政府案）
参 考 資 料
（特別会計関係）
38
借入金
前年度剰余金受入 0（▲160）
雑収入 1（▲0）
（▲13）
489億円
161（＋16）
489億円
（▲13）
316（＋6）
うち、庁舎建設
489（▲13）
歳出総額
487（▲13）
歳出純計額
487（▲13）
歳出純計額から国債
償還費、社会保障費
等を除いた額
(単位：億円）（対２６当初）
・　事務取扱費について、特定の国有財産に係る損害償還金の減少等に伴う減
（▲35億円）
・　宿舎建設について、整備事業の進捗に伴う事業費の増（＋16億円）
・　庁舎建設について、整備事業の進捗に伴う事業費の増（＋6億円）
＜主な歳出増減の内訳＞
（対２６当初）
国債整理基金特会へ繰入 2（▲0）
予備費 0（-）
特定国有財産整備費
476（＋22）
うち、宿舎建設
10（▲35）
事務取扱費
【平成27年度歳出予算】
（注）　旧特定国有財産整備特別会計が平成21年度末で廃止されたことに伴い、平成21年度末まで策定されていた事業で未完了のものについ
ては、当該事業が完了するまでの間、経過的に設置された本勘定で経理を行うこととされており、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計
に承継。
197（▲30）
290（＋177）
国有財産売払収入
【平成27年度歳入予算】
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定
39
積立金より受入
11（▲2）
391（＋46）
131（▲0）
自動車事故対
策勘定
55（▲4）
歳出総額
自動車検査登
録勘定
保障勘定
勘定別
127（▲1）
390（＋46）
46（▲5）
歳出純計額
127（▲1）
390（＋46）
46（▲5）
歳出純計額から国債
償還費、社会保障費
等を除いた額
(単位：億円）（対２６当初）
業務取扱費
318（＋32）
自動車検査登録勘定
（対２６当初）
自動車検査（独）
運営費交付金・
施設整備費
40（＋8）
（独）交通安全環境研究所
運営費交付金・施設整備費
18（＋6）
再保険及保険費 自動車検査登録
8（▲3）
勘定へ繰入等
11(＋1）
・ 自動車検査登録勘定において、システム改修等に伴う業務取扱費の増
（＋32億円）
・ 自動車検査登録勘定において、独法統合準備等に伴う独法向け支出の増
（＋13億円）
＜主な歳出増減の内訳＞
保障勘定
576億円
（＋41）
自動車
事故対策費 自動車事故
対策勘定
55（▲0）
保障費
（独）自動車事故対策機構 35（▲2）
運営費交付金・施設整備費
72（▲1）
自動車検査登録
勘定へ繰入 4（＋1）
【平成27年度歳出予算】
施設整備費等
15（▲0）
雑収入 8（▲0）
（注）保障勘定における前年度剰余金は、ひき逃げ、無保険車による事故の被害者
への保障金の支払に充てるため、過去に自動車ユーザーから徴収した賦課金の未
支出分が累積計上されたもの。
一般会計より受入
3（▲0）
検査登録
手数料収入
342（＋2）
賦課金収入
21（＋0）
1,260億円 保障勘定 前年度
剰余金受入
（＋51）
562（▲1）
自動車事故
対策勘定
積立金より
受入
89（＋1）
自動車検査
登録勘定
前年度
剰余金受入
169（＋50）
他勘定より受入等
15（＋2）
雑収入等 42（▲1）
【平成27年度歳入予算】
自動車安全特別会計　（空港整備勘定を除く）
40
2,952（+48）
歳出純計額
2,952（+48）
歳出純計額から国債
償還費、社会保障費
等を除いた額
(単位：億円）（対２６当初）
空港使用料収入
2,081（＋63）
（＋37）
3,707億円
862（▲22）
前年度剰余金
受入等
462（▲20） 一般会計より受入
3,707（+37）
歳出総額
配当金収入
48（＋7）
償還金収入
189（＋8）
【平成27年度歳入予算】
空港整備事業費
1,169（＋12）
（＋37）
3,707億円
（対２６当初）
空港等維持運営費
1,506（＋37）
新関西国際空港
株式会社補給金
‐（▲20）
・新関西国際空港株式会社補給金の減（▲20億円）
・飛行検査用航空機の更新に伴う、空港等維持運営費の増（＋13億円）
・離島航空路に利用する航空機等の更新に伴う、航空機等購入費補助金の増（＋38億円）
＜主な歳出増減の内訳＞
地方公共団体工
事費負担金収入
65（＋1）
航空路整備事業費
269（＋15）
国債整理基金
特別会計へ繰入
662（▲43）
航空機等購入費
補助金等
100（＋37）
【平成27年度歳出予算】
自動車安全特別会計　空港整備勘定