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平成２６年度上半期経営状況
茨城県信用農業協同組合連合会の平成２６年度上半期（平成２６年４月１日から平成２６年９月３０日）に
おける経営状況（単体）について，ご案内いたします。
業
績
１．主要勘定の状況（期末残高）
２．損益の状況
３．単体自己資本比率
４．不良債権の状況
５．有価証券等時価情報
社会的責任と地域貢献活動
１．地域からの資金調達の状況
２．地域への資金供給の状況
３．地域密着型金融への取組み
４．文化的・社会的貢献
ＪＡバンク茨城県信連
Ibaraki Prefectural Credit Federations of Agricultural Cooperatives.
業
績
(単位：百万円)
１．主要勘定の状況（期末残高）
平成２５年９月末 平成２６年３月末 平成２６年９月末
貯
金
1,260,626
1,260,883
1,299,365
貸
出
金
192,028
188,271
178,645
預
け
金
699,531
736,477
795,783
389,388
有 価 証 券
427,415
399,175
主要勘定の推移
貯金
1,400,000
貸出金
1,260,626
預け金
有価証券
（単位：百万円）
1,299,365
1,260,883
1,200,000
1,000,000
736,477
800,000
795,783
699,531
600,000
427,415
399,175
400,000
200,000
389,388
192,028
188,271
178,645
平成25年9月末
平成26年3月末
平成26年9月末
0
２．損益の状況
(単位：百万円)
平成２５年９月末 平成２６年３月末 平成２６年９月末
業 務 純 益
2,778
4,265
2,547
経 常 利 益
2,803
3,829
2,680
当 期 剰 余 金
2,044
2,570
2,036
（注）平成２５年９月末および平成２６年９月末は，半期実績です。
平成２６年３月末は，年間実績です。
損益の推移
業務純益
経常利益
当期剰余金
（単位：百万円）
5,000
4,265
4,500
3,829
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
2,778
2,803
2,570
2,547
2,680
2,036
2,044
1,500
1,000
500
0
平成25年9月末
平成26年3月末
平成26年9月末
３．単体自己資本比率
平成２５年９月末
21.40%
平成２６年３月末
21.68%
平成２６年９月末
21.96%
（注） 平成２６年３月末から平成１８年金融庁・農林水産省告示第２号を一部改正した平成２５年３月１５日付金融庁・農林水産省告示第３号「農業協同
組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(バーゼルⅢ)に基づき算出しています。
自己資本
Ｔｉｅｒ１
単体自己資本比率
Ｔｉｅｒ１比率
自己資本・自己資本比率の推移
（単位：百万円）
（単位：％）
25
100,000
90,000
80,000
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
88,882
87,165
85,826
21.68
21.40
21.96
20
62,641
15
15.62
10
5
0
平成25年9月末
平成26年3月末
平成26年9月末
４．不良債権の状況
（１）金融再生法に基づく開示債権
（単位：百万円）
平成26年3月末 平成26年9月末
増 減
金融再生法開示債権比率
190,504
180,773
△ 9,730
1,270
1,263
△6
権
57
46
△ 11
1.60
要 管 理 債 権
16
34
18
1.40
1,344
1,344
0
189,159
179,429
△ 9,730
C
107
58
△ 48
0.60
貸 倒 引 当 金D
1,219
1,274
54
0.40
0.71%
0.74%
0.03%
98.70%
99.15%
0.45%
債
権
総
額A
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危
険
債
金融再生法分類債権総額
正
常
債
権
担保保証等回収可能額 金融再生法分類債権比率
保
全
B
B/A
率 (C+D)/B
（単位：％）
2.00
1.80
1.20
1.00
0.80
0.69
0.71
0.74
0.20
0.00
平成25年9月末
平成26年3月末
平成26年9月末
(注) 上記の債権区分は，「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成１０年法律第１３２号）第６条に基づき，債務者の財政状態およ
び経営成績等を基礎として，次のとおり区分したものです。なお，当会は同法の対象とはなっていませんが，参考として同法の定める基準に従い
債権額を掲載しています。
① 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始，更生手続開始，再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権
をいいます。
② 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態および経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りがで
きない可能性の高い債権をいいます。
③ 要管理債権
３か月以上延滞債権で上記①および②に該当しないものおよび貸出条件緩和債権をいいます。
④ 正常債権
債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして，上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
（２）リスク管理債権残高
（単位：百万円）
平成26年3月末 平成26年9月末
貸
188,271
178,651
△ 9,620
権
789
782
△7
権
516
505
△ 11
1.60
３か月以上延滞債権
-
-
-
1.40
貸出条件緩和債権
16
34
18
リスク管理債権総額 B
1,323
1,322
△0
担保保証等回収可能額 C
99
50
△ 49
0.60
0.40
破
延
貸
出
綻
先
滞
倒
金A
増 減
債
債
引
当
金D
貸出金に占めるリスク管理債権比率
保
全
B/A
率 (C+D)/B
1,205
1,260
54
0.70%
0.74%
0.04%
98.68%
99.14%
0.46%
リスク管理債権比率
（単位：％）
2.00
1.80
1.20
1.00
0.74
0.70
0.68
0.80
0.20
0.00
平成25年9月末
平成26年3月末
平成26年9月末
(注)１．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未
収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令第９６条第１項第３号
のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金
をいいます。
３．３か月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で，破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取
決めを行った貸出金で，破綻先債権，延滞債権および３か月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．有価証券等時価情報
(単位：百万円)
（１）有価証券 保 有 区 分
平成26年9月末
平成26年3月末
取
得
価
価評価損益取
額時
得
価
額時
価評価損益
売 買 目 的
-
-
-
-
-
-
満期保有目的
36,299
36,490
190
30,200
30,334
134
他
348,404
362,875
14,470
341,889
359,188
17,298
計
384,704
399,366
14,661
372,089
389,522
17,433
そ
の
合
(注)１．本表記載の有価証券の時価は，９月末日における市場価格等に基づく時価により計上しています。
２．満期保有目的有価証券については，償却原価が貸借対照表に計上されています。
３．その他有価証券については，時価を貸借対照表価額としています。
(単位：百万円)
（２）金銭の信託
保 有 区 分
平成26年9月末
平成26年3月末
取
得
価
額時
価評価損益取
得
価
額時
価評価損益
売 買 目 的
-
-
-
4,000
4,061
61
満期保有目的
-
-
-
-
-
-
他
3,500
4,489
989
4,000
5,448
1,448
計
3,500
4,489
989
8,000
9,509
1,509
そ
合
の
(注)１．本表記載の金銭の信託の時価は，９月末日における市場価格等に基づく時価により計上しています。
２．売買目的およびその他金銭の信託は，時価を貸借対照表に計上しています。
なお，時価には評価損益の他，実現損益が含まれています。
社会的責任と地域貢献活動
当会の資金は，その大半が県内のＪＡにお預けいただいた組合員および利用者のみなさまの大切な財産
である貯金です。お預かりした大切な貯金は，資金を必要とする組合員および利用者のみなさまや，ＪＡ・農
業に関連する企業および地方公共団体などにご提供することによって，地域社会・地域経済の発展に貢献し
ています。
また，当会は文化，教育，環境に対する貢献活動を通じて，豊かな地域社会の実現に向けた取組みを行っ
ています。
１．地域からの資金調達の状況
□貯金残高
平成２６年３月末
１，２６０，８８３百万円
会員（総合ＪＡ）
会員（その他）
員外（地方公共団体等）
員外（その他）
9,225
30,478
平成２６年９月末
１，２９９，３６５百万円
会員（総合ＪＡ）
会員（その他）
員外（地方公共団体等）
員外（その他）
14,383
18,442
30,928
25,538
1,228,514
1,202,736
２．地域への資金供給の状況
□貸出金残高
平成２６年３月末
１８８，２７１百万円
会員（総合ＪＡ・会員の組合員）
会員（その他）
員外（地方公共団体等）
員外（その他）
14,744
平成２６年９月末
１７８，６４５百万円
会員（総合ＪＡ・会員の組合員）
会員（その他）
員外（地方公共団体等）
員外（その他）
13,604
10,349
9,747
12,250
12,464
143,042
150,712
□主な農業資金の取扱状況（平成２６年９月３０日現在）
資 金 名
当会および県下ＪＡ
の取扱残高（百万円）
資金の内容
(新)認定農業者育成特別資金
６，３６６
認定農業者の農業経営に関わる一切の資金
農業経営拡大資金
４，５７８
農業経営に関わる一切の資金
農業近代化資金
１, ４４８
施設・機械の取得，果樹の植栽・育成，家畜の購入・育成，長期運転資金等
ＪＡ営農ローン
８２９
営農に必要な資金（運転資金）
就農施設支援資金
７２７
農業経営を開始する際に必要な機械，施設または資材の購入等に必要な資金
農業改良資金
１４２
新たな農業部門・農産物加工事業を始めるための資金
□県下ＪＡの主なオリジナル商品
ご利用
いただける方
資 金 名
お使いみち
新認定農業者
育成特別資金
農業施設・機械・
器具，農地等の
取得・ 改良・ 造
成，果樹植裁・育
成費，家畜の購
入・育成費等（負
債整理は除く）
ＪＡの組合員（個人・法人）
で，かつ認定農業者
５００万円以内
個人の場合は借入時の年 （法人は
齢が満２０才以上満７０才 1000 万円以内）
以下の方
農業経営拡大
資金
農業施設・機械・
器具，農地等の
取得・ 改良・ 造
成，果樹植裁・育
成費，家畜の購
入・育成費，農業
制度資金の借換
え（負債整理は除
く）
ＪＡの組合員（個人・法人）
個人：借入時の年齢が満
２０才以上で最終
返済時満７４才以
所要額以内
下の方
法人・団体：組合との間に
継続かつ安定した
取引が見込める方
ご利用金額
ご 利 用 方 法
ご利用期間 ご返済方法
５年以内
（据置１年以内）
２５年以内
（据置５年以内）
保 証
担 保
茨城県農業 必要に応じ
元金均等返済
信用基金協 て不動産を
元利均等返済
会の保証 徴求
茨城県農業
元金均等返済
必要に応じ
信用基金協
元利均等返済
て不動産を
会または個
徴求
人の保証
(注)それぞれの商品やサービス内容につきましては，お近くのＪＡにお問い合わせいただくなどご確認のうえご利用ください。
３．地域密着型金融への取組み
当会は県下ＪＡと一体となり，茨城県農業の発展と農家経済の向上を金融面から支援していくとともに
地域社会，経済の持続的発展に貢献してまいります。
□ 農業メインバンク機能強化への取組み
○農業融資商品の適切な提供
当会および県下ＪＡは各種プロパー農業資金を提供するとともに，農業近代化資金や日本政策金
融公庫資金の取扱いを通じて，農業者の農業経営と生活をサポートしています。
設備資金には，「新認定農業者育成特別資金」，「農業経営拡大資金」，運転資金には「営農ロー
ン」等をご用意しています。
○担い手のニーズに応えるための体制整備
県下ＪＡに担い手金融リーダー（平成２６年９月末現在２１ＪＡ ５３名）を設置しており，多様化してい
る担い手農業者からの資金需要に対応できるよう取り組んでいます。
当会では，こうしたＪＡにおける農業融資機能強化に向けた取組みをサポートすべく組合員宅や農
業法人への同行訪問，借入相談のバックアップ等を実施しています。
○ＪＡ内事業間連携の強化
農業者の多様なニーズにＪＡをあげて応えていくため，ＪＡ内での信用・営農経済事業等との連携
を強化しています。
当会では，担い手金融リーダー会議・情報交換会議等を開催し，ＴＡＣ（地域農業の担い手に出向く
ＪＡ営農担当者）と担い手金融リーダーとの連携促進に取り組んでいます。
□ 担い手農業者のライフサイクルに応じた支援への取組み
○新規就農者の支援
ＪＡバンク茨城では新規就農者の経営と生活をサポートするため，就農施設支援資金を取り扱って
おり，平成２６年９月末現在の残高は７２７百万円（前年同月比５．１％増）となりました。
○負債整理資金による経営支援
ＪＡバンク茨城では農業者の経営再建を支援するため，農家負担軽減支援特別資金などの負債整
理資金を取り扱っています。
□ 中小企業等の経営改善および地域の活性化のための取組み
○農業者等の経営支援に関する取組み方針
当会は，農業および地域金融における円滑な資金供給を最も重要な社会的役割のひとつと位置
づけ，その実現に向けて取り組んでおり，金融円滑化にかかる基本的方針を理事会において次のと
おり制定しています。
＜金融円滑化にかかる基本的方針＞
当会は，ＪＡとともに地域に密着した金融機関として，「茨城県の豊かな自然と農業を守り育てるこ
とを通じて，社会や産業の発展に貢献すること」を，「当会の最も重要な使命」として位置付けていま
す。
当会はこの使命を遂行するため，お客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくことは，最も
重要な役割のひとつと位置づけ，当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し，その適切な業務の
遂行に向け，以下の方針を定め，取組んでいきます。
１．当会は，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの
特性および事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めます。
２．当会は，事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み，お客さまの経営
改善に向けた取組みをご支援できるよう努めます。
また，役職員に対する研修等により，上記取組みの対応能力の向上に努めます。
３．当会は，お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には，お客さま
の経験等に応じて，説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。
また，お断りさせていただく場合には，その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努
めます。
４．当会は，お客さまからの，新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ，
相談および苦情については，公正・迅速・誠実に対応し，お客さまの理解と信頼が得られるよう努め
ます。
５．当会は，お客さまからの，新規融資や貸付条件の変更等の相談・申し込み，事業再生ＡＤＲ手続
（特定認証紛争解決手続）の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震
災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて，関係する他の金融機関等（政府
系金融機関等，信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む）と緊密な連携を図るよう
努めてまいります。
また，これらの関係機関等から照会を受けた場合は，守秘義務に留意しつつ，お客さまの同意を
前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当会は，お客さまからの上述のような申込みに対し，円滑に措置をとることが出来るよう，次のと
おり必要な体制を整備しています。
（１）理事長以下，関係役員・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて，金融円滑化にか
かる対応を一元的に管理し，組織横断的に協議します。
（２）常務を「金融円滑化管理責任者」として，当会全体における金融円滑化の方針や施策の徹底
に努めます。
（３）融資部長を「金融円滑化管理担当者」として，融資部における金融円滑化の方針や施策の徹
底に努めます。
（４）苦情・相談窓口の設置
融資部を金融円滑化にかかる相談窓口とします。
また，金融円滑化にかかる苦情については，総務部で受付けます。
７．当会は，本方針に基づく金融円滑化管理態勢について，その適切性および有効性を定期的に検
証し，必要に応じて見直しを行います。
○経営者保証に関するガイドラインへの対応
「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）とは，経営者保証（中小企業の
経営者等による個人保証）における合理的な保証契約の在り方を示すとともに，主たる債務の整理
局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うためのルールとして「経営者保証に関するガ
イドライン研究会」（全国銀行協会および日本商工会議所）が策定したものです。
当会では，個人保証契約について，ガイドラインを遵守して取扱うこととしています。
◇ 経営者保証は，企業の信用力の補完，情報不足等に伴う債権保全等の必要性等の観点から，
中小企業のみなさまの資金調達の円滑化に寄与する等の役割があります。一方，ガイドラインで
は，主たる債務者において以下のような点が将来にわたって充足すると見込まれる場合には，金
融機関は主たる債務者の経営状況，資金使途，回収可能性等を総合的に判断するなかで，経営
者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性について，
主たる債務者の意向も踏まえたうえで検討することとされています。
a 法人の事業資産と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
b 法人と経営者の間の資金のやりとりが，社会通念上適切な範囲を超えない。
c 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
d 法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
e 経営者等から十分な物的担保の提供がある。
そこで，当会では，お客様ごとにガイドラインに定められた事項等を総合的に勘案して，保証契
約の必要性を検討させていただいています。
◇ 原則として，保証履行時の履行請求時には，一律に保証金額全額に対して行うものではなく，
保証履行時の保証人の資産状況等を勘案したうえで，請求の範囲を検討します。
また，保証人がガイドラインに基づく保証債務の整理に則った整理を申し立てた場合には，金
融機関はガイドラインに基づき当該整理に誠実に対応するよう努めることとされており，当会の保
証契約（覚書）にはその旨が規定されています。
◇ 保証契約の必要性が解消された場合には，保証契約の変更・解除等の見直しの可能性があり
ますので，ご相談等により保証契約の必要性を再度判断いたします。
○農業者等の経営支援に関する態勢整備
当会は，金融円滑化にかかる対応措置を適切に把握し対応するため，次の体制を整備しています。
・ 理事長以下，関係役員・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」において，金融円滑化にか
かる対応を一元的に管理し，組織横断的に協議することとしています。協議内容については，必要に
応じて理事会へ報告することとしています。
・ 常務を「金融円滑化管理責任者」，融資部を「金融円滑化管理責任部署」として，当会全体の金融円
滑化にかかる対応状況を把握することとしています。
・ 融資部長を「金融円滑化管理担当者」として，融資部における金融円滑化にかかる対応状況を把握
し，理事会へ報告することとしています。
・ 融資部では，金融円滑化にかかる取引の実施状況について記録を作成し，当該記録は５年保存す
ることとしています。
・ 金融円滑化にかかるご相談の窓口を融資部に設置しています。
融資部 電話番号 ０２９−２３２−２０３１（受付時間：月∼金曜日 ９∼１７時 祝日・休業日を除く）
・ 金融円滑化にかかる措置に対する苦情については，総務部に受付窓口を設置しています。
総務部 電話番号 ０２９−２３２−２０１５（受付時間：月∼金曜日 ９∼１７時 祝日・休業日を除く）
・ 融資部において，お借入条件の変更等を行ったお客様の経営状況や経営改善計画の進捗状況を
継続的に把握し，必要に応じて経営改善または再生のための助言を行う等，お客様への支援につ
いて真摯に取り組みます。
・ 関係部署，関係団体とも連携し，経営相談等を行う体制を整備しています。
・ 経営相談，経営改善・再生のための支援能力向上のため，当会職員に対し，必要な教育・研修を
行っています。
□ 地域社会貢献への取組み
○各種相談会の開催
年金受給者（予定者）への情報提供と相談活動として，社会保険労務士および当会年金専任担当者
による無料年金相談会を平成２６年度上期において１５ＪＡで計８９回開催し，複雑な年金の仕組みに
ついてのご相談，各種手続をお手伝いしました。
また，組合員や地域のみなさまの資金ニーズに幅広くお応えするため，県下一斉ＪＡ休日ローン相
談会を開催しました。
４．文 化 的 ・社会 的貢 献
□「食農教育応援事業」への取組み
ＪＡバンクによる食 農 教 育 を中 心 とする教 育 実 践 活 動 を通 じ，子 供 たちの農 業 に対 する理
解 の深 耕 を図 り，農 業 ファンの拡 大 と地 域 の発 展 に貢 献 することを目 的 に，食 農 教 育 ・環 境
教 育 ・金 融 経 済 教 育 を基 本 テーマとする教 材 本 を作 成 しています。
この教 材 本 は，社 会 科 ，理 科 ，総 合 学 習 のなかで活 用 され，今 年 度 もＪＡから県 内 全 小 学
校 の５年 生 を対 象 に無 償 配 布 予 定 です。
<贈 呈 式 の模 様 >
<教 材 本 >
<食 農 ｾﾐﾅｰ>
□ 「ＪＡバンク茨 城 小 ・中 学 生 作 詩 コンクール」の開 催
子 供 たちの創 造 性 育 成 ・情 操 教 育 の一 環 として，みんなの詩 「ひばりの会 」の協 力 を得 て，
平 成 １９年 度 より実 施 しています。
詩 の募 集 は，ＪＡ窓 口 およびＪＡバンク茨 城 ホームページ等 により行 い，応 募 作 品 は毎 月
単 位 に最 優 秀 作 品 および優 秀 作 品 を選 考 し，表 彰 しています。
□「ＪＡバンク茨 城 サッカー教 室 」「ＪＡバンク茨 城 カップ少 年 サッカー大 会 」の開 催
平 成 １４年 度 より，地 域 密 着 ・地 域 貢 献 の一 環 として，ＪＡ主 催 ・当 会 および水 戸 ホーリーホ
ック後 援 による「サッカー教 室 」を開 催 しています。
平 成 ２６年 度 上 期 は８ＪＡ計 １１回 で約 １，０００名 の小 学 生 の参 加 がありました。
また，「第 １０回 ＪＡバンク茨 城 カップ少 年 サッカー大 会 」を次 のとおり開 催 予 定 です。
○予 選 リーグ
平 成 ２７年 １月 １０日 ・１１日
○準 々決 勝 ・準 決 勝 平 成 ２７年 ２月 ７日
○決 勝
平 成 ２７年 ３月
当 日 のＦＣ水 戸 ホーリーホッ クのＪ リ ーグ ２０１５シ ーズ ンホーム開
幕 戦 を「ＪＡバンク茨 城 サンクスマッチ」として実 施 する予 定 です。
<ｻｯｶｰ教室の模様>
<前回決勝戦の模様>
□「ＪＡバンク茨 城 年 金 友 の会 グラウンド・ゴルフ交 流 記 念 大 会 」の開 催
県 内 の各 ＪＡ年 金 友 の会 で組 織 する「ＪＡバンク茨 城 年 金 友 の会 」では，平 成 ２６年 １０月 に
「第 １０回 グラウンド・ゴルフ交 流 記 念 大 会 」を競 技 者 ・大 会 関 係 者 あわせて約 ９００名 参 加 の
もと土 浦 市 霞 ケ浦 総 合 公 園 で開 催 しました。
<ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ・ｺﾞﾙﾌ交 流 記 念 大 会 の模 様 >
□「ＪＡバンク茨 城 年 金 友 の会 情 報 誌 ，会 員 証 」の発 行
<情 報 誌 第 １３号 >
<会 員 証 >
年 金 友 の会 の会 員 には年 ２回 （１月 ・７月 ）「ＪＡバ
ンク茨 城 年 金 友 の会 情 報 誌 」を発 行 するとともに，「Ｊ
Ａ年 金 友 の会 会 員 証 」を発 行 しています。
この会 員 証 は，県 内 の会 員 約 １０万 人 に対 して配
布 されており，特 典 協 力 店 舗 （平 成 ２６年 ７月 末 現 在
１０５店 舗 ）にカードをご呈 示 いただくと割 引 等 の各 種
サービスを受 けられる仕 組 みになっています。ＪＡバン
ク茨 城 では現 在 ，特 典 協 力 店 舗 の拡 大 に努 めていま
す。
□環 境 保 全 （茨 城 エコ事 業 所 登 録 制 度 ）への取 組 み
当会は，地球環境に配慮した取り組みを積極的に行う事業所を茨城県が登録する「茨城エコ事業所
登録制度」に申請し，平成２０年１１月に 「ＡＡＡ」の登録認定を受けました。
当制度への登録を機に活動主体である「ちょきんぎょ e c o 応援団（当会の２０才代職員）」を中心
に，下記の活動等を通じて省エネルギー，循環型社会への貢献を継続的に実行しています。
○ エコキャップ回 収 活 動 （ワクチン寄 贈 への貢 献 ）
○ 桜川水系クリーン作戦参加
平 成 ２６年 度 上 半期 経 営 状 況
平 成 ２６年 １２月 掲 載
茨城県信用農業協同組合連合会 企画管理部
〒３１０−００２２ 茨 城 県 水 戸 市 梅 香 １−１−４
ＴＥＬ０２９−２３２−２０１７