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新生銀行の金融商品仲介
店頭
限定
国際金融公社 ２０20年1月30日満期 早期償還条項付
ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポン円建債券
（パワーリターン 日経＆レアル参照型１501デジタル）
期 間
約
複雑な仕組債
当初６ヵ月間（税引前）
5年
年率
6.00%
利 率
以降4年６ヵ月間（税引前）
年率
6.00%又は年率 1.00%
対象指標：日経平均株価、ブラジルレアル円為替レート
本債券のおもな特徴
● 本債券は、
日経平均株価
（対象指数）
およびブラジルレアル円為替レート
（参照為替レート）
を対象指標とする円建ての
仕組債です。
● 元本について、各対象指標の変動リスクを取ることで、同発行者・同期間の円建て普通債券に比べ高い利金を受け
取れる可能性があります。
その一方でそのような普通債券、
あるいはいずれか１つの対象指標を参照する他の条件が
同じ仕組債に比べ高リスクとなります。
期間について
期間は約５年です。
早期償還される可能性があります。
利率について
当初６ヵ月間は固定利率です。
以降４年６ヵ月間は変動利率です。
償還金額について
日経平均株価（対象指数）
およびブラジルレアル円為替レート
（参照為替レート）
の推移によっては、
額面割れで償還される可能性があります。
−お申し込みにあたっては必ず販売説明書および契約締結前交付書面をご確認ください−
販売説明書は新生銀行の店頭にてお渡ししております（一部の店舗を除く）。
お取扱いは店頭のみになります。新生パワーコール（お電話）
およびインターネットでのお取扱いはできません。
販売額に限りがありますので、
ご購入いただけないことがあります。
「複雑な仕組債」
は、デリバティブ取引に類するリスク特性をもった複雑な商品です。お客さまの年齢等により詳細な
説明や契約をお断りする場合がありますのであらかじめご了承ください。
販売取扱登録金融機関・売出取扱人
商号等：株式会社新生銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
委託金融商品取引業者・売出人
商号等：新生証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第95号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
お申し込みメモ
◦売出期間
◦申込単位
◦売出価格
◦受渡日
２０１５年１月７日～２０１５年１月２９日
額面５００万円以上５００万円単位
額面金額の１００％
（額面５００万円につき５００万円）
２０１５年１月３０日
本債 券の条 件 概 要
◦発行者
◦発行日
◦条件設定日
◦償還日
◦利払日
◦対象指標
◦参照為替レート
国際金融公社
２０１５年１月２９日
２０１５年１月３０日
２０２０年１月３０日
（ただし、償還日より前に償還される可能性があります）
１月、
７月の各３０日
日経平均株価（対象指数）、
ブラジルレアル円為替レート
（参照為替レート）
ブラジルレアル円為替レート
（1ブラジルレアルあたりの円貨額）
※ブラジル中央銀行が公表する1円あたりのブラジルレアルレートのアスクサイド
（売値レート）
の逆数をとり、
1ブラジルレアルあたりの円を算出します。
（小数第３位を四捨五入）
◦利率
（税引前）
○当初６ヵ月間
（固定利率）
：年率 ６.００％
（税引前）
○以降４年６ヵ月間
（６ヵ月毎の変動利率。①②のいずれかに決定されます）
① 利率評価日における対象指数終値および参照為替レートが、両方とも、
対象指数終値 ≧ 利率判定株価
参照為替レート ≧ 利率判定為替レート　の場合
⇒ 年率 ６.００％
（税引前）
② 利率評価日における対象指数終値および参照為替レートが、
いずれか一方でも、
対象指数終値 ＜ 利率判定株価
参照為替レート ＜ 利率判定為替レート　の場合
⇒ 年率 １.００％
（税引前）
◦受渡日から付利されます。
また、
利率は年率での表示であり、
各利払日における利金額は利息計算期間
（６ヵ月）
相当額となります。
◦行使株価
条件設定日の対象指数終値
◦行使為替レート
条件設定日の参照為替レート
◦利率評価日
２０１６年１月３０日
（※）
以降の各利払日の１０共通予定取引営業日前の日
※２回目の利払日
◦利率判定株価
行使株価の８５％
（小数第３位を切り捨て）
◦利率判定為替レート 行使為替レートの８５％
（小数第３位を切り捨て）
◦早期償還条項
早期償還評価日において、対象指数終値が早期償還判定株価と等しいかそれを上回る場合、かつ、
参照為替レートが早期償還判定為替レートと等しいかそれを上回る円安・ブラジルレアル高の場合は、
その直後の利払日に額面金額の１００％で早期償還されます。
◦早期償還条項は、
ノックイン事由が発生したか否かに関わらず適用されます。
◦いずれか一方でも下回った場合には、早期償還はされません。
◦早期償還評価日
償還日を除く各利払日の１０共通予定取引営業日前の日
◦早期償還判定株価／
早期償還評価日
該当する利払月
対象指数
参照為替レート
早期償還判定為替レート
１回目
2015年7月
行使株価×105.0％
行使為替レート×105.0％
２回目
2016年1月
行使株価×102.5％
行使為替レート×102.5％
３回目
2016年7月
行使株価×100.0％
行使為替レート×100.0％
４回目
2017年1月
行使株価× 97.5％
行使為替レート× 97.5％
５回目
2017年7月
行使株価× 95.0％
行使為替レート× 95.0％
６回目
2018年1月
行使株価× 92.5％
行使為替レート× 92.5％
７回目
2018年7月
行使株価× 90.0％
行使為替レート× 90.0％
８回目
2019年1月
行使株価× 87.5％
行使為替レート× 87.5％
９回目
2019年7月
行使株価× 85.0％
行使為替レート× 85.0％
（小数第３位を切り捨て）
◦満期償還額
償還日より前に償還されなかった場合、下記にて満期償還されます。
ノックイン事由が発生しなかった場合 ⇒ 額面金額の１００％
ノックイン事由が発生した場合 ⇒ 額面金額 × 満期償還額算出対象指標のパフォーマンス
（ただし、額面金額の１００％を超えることはありません）
◦満期償還額算出対象指標 各対象指標のパフォーマンスのうち、値の小さい方の対象指標
◦パフォーマンス
対象指数については、
｛ 最終評価株価 ÷ 行使株価 ｝で計算される数値
参照為替レートについては、
｛ 最終評価為替レート ÷ 行使為替レート ｝
で計算される数値
（計算結果をパーセント表示します。）
◦ノックイン事由
観測期間中に一度でも、
各対象指標について、
いずれか一方でも、対象指数終値がノックイン株価と等しいかそれを
下回ること、
または、参照為替レー
トがノックイン為替レー
トと等しいかそれを下回る円高・
ブラジルレアル安になること。
◦観測期間
２０１５年２月２日
（条件設定日の翌予定取引営業日）
から満期償還額計算日まで
◦満期償還額計算日 ２０２０年１月３０日
（償還日）
の１０共通予定取引営業日前の日
◦ノックイン株価
行使株価の４９％
（小数第３位を切り捨て）
◦ノックイン為替レート 行使為替レートの４９％
（小数第３位を切り捨て）
◦最終評価株価
満期償還額計算日における対象指数終値
◦最終評価為替レート 満期償還額計算日における参照為替レート
※利払日、償還日が所定の休日である場合には、当該利払日、償還日は翌営業日となります。
ただし、翌営業日が翌月となる場合は
前営業日となります。
詳しくは販売説明書をご確認ください。
なお本債券は、
海外発行の債券であるため、
利金・償還金の国内支払日は、
原則利払日、
償還日の翌々営業日以降となります。
利率決定の方法
●本債券は、対象指数および参照為替レートの水準により利率が決定されます。
本債券の利率は当初６ヵ月間は固定利率が適用されますが、以降4年６ヵ月間は適用される利率が利率評価日
（利払日の10共通予
定取引営業日前）
の対象指数終値および参照為替レートの水準により、
６ヵ月毎に決定されます。
したがって対象指数および参照為
替レートの水準によっては低い利率にとどまる可能性があります。
利率判定株価
行使株価（※）
の８５％
（小数第３位を切り捨て）※条件設定日（2015年1月30日）の対象指数終値
利率判定為替レート 行使為替レート
（※）
の８５％
（小数第３位を切り捨て）※条件設定日（2015年1月30日）の参照為替レート
利率決定のイメージ
利率評価日
当初6ヵ月間
利率評価日
利率評価日
以降4年6ヵ月間（6ヵ月毎の変動利率）
固定利率
年率 ６.００%（税引前）
6ヵ月毎の
変動利率
参照為替レート
利率判定為替レート以上 利率判定為替レート未満
利率判定株価以上 年率 ６.００％（税引前）年率 １.００％（税引前）
対象指数
利率判定株価未満 年率 １.００％（税引前）年率 １.００％（税引前）
償還方法の決定
●本債券は、対象指数および参照為替レートの推移により償還方法が決定されます。
満期償還を迎えた場合で、
かつノックイン事由が発生した場合は、
満期償還額が対象指数または参照為替レートに連動して決定されます。
したがって最終評価株価または最終評価為替レートによっては、
満期償還額が額面金額の１００％を下回る可能性があります。
早期償還時は額面金額の100%で償還されます。
（ノックイン事由発生の有無を問いません。）
ノックイン事由
観測期間中に一度でも、各対象指標について、いずれか一方でも、対象指数終値がノックイン株価と等しいかそれを
下回ること、
または、参照為替レートがノックイン為替レートと等しいかそれを下回る円高・ブラジルレアル安になること。
最終評価株価
満期償還額計算日
（※）
における対象指数終値
最終評価為替レート 満期償還額計算日
（※）
における参照為替レート
※2020年1月30日
（償還日）
の10共通予定取引営業日前の日
償還チャート
償還方法・金額の決定
償還方法
ノックイン事由発生の有無
早期償還する場合
（ケース①）
ノックイン事由発生の
有無に係わらず
満期償還する場合
ノックイン事由が
発生した
償還金額
額面金額の
100%
参照為替レート
対象指数
ノックイン事由が
発生しなかった
（ケース②）
ノックイン事由が発生した場合の最終評価株価および
最終評価為替レートと満期償還額の関係
行使株価
以上
行使為替レート
以上
行使為替レート
未満
額面金額の
100%（※）
（ケース③）
額面割れ
（ケース④）
額面割れ
額面割れ
償還金額は
行使株価
（ケース④）
（ケース④）
対象指標に連動
未満
額面割れの
※最終評価株価が行使株価以上、かつ、最終評価為替レートが行使為替
可能性があります。
レート以上となった場合でも満期償還額の計算結果が額面金額の１００％を
（右図参照）
超えることはないため。
ノックイン事由が発生した場合の満期償還額のシミュレーション
対象指数の行使株価を17,500円、参照為替レートの行使為替レートを45.00円と仮定したときの満期償還額算出対象指標の最終評価株価
／最終評価為替レートと満期償還額の関係
対象指数
参照為替レート
満期償還額
最終評価株価 パフォーマンス 最終評価為替レート パフォーマンス 1券面あたり
21,000
19,250
17,500
15,750
14,000
12,250
10,500
8,750
7,000
5,250
3,500
1,750
0
120%
110%
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
54.00
49.50
45.00
40.50
36.00
31.50
27.00
22.50
18.00
13.50
9.00
4.50
0.00
120%
110%
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
¥5,000,000
¥5,000,000
¥5,000,000
¥4,500,000
¥4,000,000
¥3,500,000
¥3,000,000
¥2,500,000
¥2,000,000
¥1,500,000
¥1,000,000
¥500,000
¥0
各対象指標のパフォーマンスのうち、値の小さい方の対象指標を
満期償還額算出対象指標として満期償還額が計算されます。
満期償還額（1券面あたり）
¥6,000,000
¥5,000,000
（額面金額）
¥4,000,000
¥3,000,000
¥2,000,000
額面割れで
償還
¥1,000,000
¥0
0
0.00
額面金額の
100％で償還
3,500 7,000 10,500 14,000 17,500 21,000 24,500（対象指数）
9.00 18.00 27.00 36.00 45.00 54.00 63.00（参照為替レート）
満期償還額算出対象指標の最終評価株価／最終評価為替レート
（※）償還金額は額面金額の１００％を超えることはありません。
お客様の参考のために作成したシミュレーションであり実際の取引条件を
表したものではありません。
また全てのケースを表したものではありません。
水準は仮の数値であり、市場実勢により変化します。
額面金額の100％で償還
ケース ❶
早期償還するケース
イメージ図
早期償還判定株価
（初回は行使株価の105％、
以降は2.5％ずつ逓減）／
早期償還判定為替レート
（初回は行使為替レートの105％、
以降は2.5％ずつ逓減）
1回目の
早期償還評価日
2回目の
早期償還評価日
早期償還なし
直後の利払日に
額面金額の100%で
早期償還
対象指数
対象指数終値が早期償還判定
株価と等しいかそれを上回り、
かつ
参照為替レートが早期償還判定
為替レートと等しいかそれを上回る
円安・ブラジルレアル高
各対象指標のうち、
いずれか一方
でも、対象指数終値が早期償還
判定株価を下回った場合、
または、
参照為替レートが早期償還判定
為替レートを下回る円高・ブラジル
レアル安になった場合には、
早期
償還はされません。
105.0％
102.5％
行使株価
（条件設定日の対象指数終値）／
行使為替レート
（条件設定日の参照為替レート）
参照為替レート
受渡日
ケース ❷
早期償還評価日において、対象
指数終値が早期償還判定株価
と等しいかそれを上回る場合、
かつ、
参照為替レートが早期償還
判定為替レートと等しいかそれを
上回る円安・ブラジルレアル高
の場合
その直後の利払日に額面金額の
100%で早期償還されます。
100.0％
参照為替レートが
早期償還判定為替レートを
下回る円高・ブラジルレアル安
約6ヵ月後
約1年後
約1年6ヵ月後
85.0％
※ノックイン事由が発生した場合でも、
早期償還される場合には、
額面金額
の100%で償還されます。
約4年6ヵ月後
満期償還額計算日
ノックイン事由が発生せず満期償還を迎えるケース
イメージ図
行使株価
（条件設定日の対象指数終値）／
行使為替レート
（条件設定日の参照為替レート）
ノックイン株価
（行使株価の４９％）／
ノックイン為替レート
（行使為替レートの４９％）
対象指数
参照為替レート
受渡日
ケース ❸
観測期間中に一度も、対象指数
終値がノックイン株価と等しいか
それを下回らなかった場合、
かつ、
参照為替レートがノックイン為替
レートと等しいかそれを下回る
円高・ブラジルレアル安にならな
かった場合
額 面 金 額の100%で満 期 償 還
されます。
満 期 償 還 額 計 算日
ノックイン事由が発生し、最終評価株価が行使株価と等しいかそれを上回り、かつ、
最終評価為替レートが行使為替レートと等しいかそれを上回る円安・ブラジルレアル高
となり満期償還を迎えるケース
ノックイン事由が発生し満期償還
を迎える場合でも、
最終評価株価
が行使株価と等しいかそれを上
回った場合、
かつ、最終評価為替
レートが行使為替レートと等しい
かそれを上回る円安・ブラジル
レアル高になった場合
額 面 金 額の100%で満 期 償 還
されます。
イメージ図
行使株価
（条件設定日の対象指数終値）／
行使為替レート
（条件設定日の参照為替レート）
ノックイン株価
（行使株価の４９％）／
ノックイン為替レート
（行使為替レートの４９％）
受渡日
対象指数
ノックイン事由発生
参照為替レート
満期償還額計算日
各対象指標について、いずれか
一方でも、最終評価株価が行使
株価を下回る、
または、最終評価
為替レートが行使為替レートを
下回る円高・ブラジルレアル安
になった場合は、
額面割れで償還
されます（右ページ参照）
額面割れで償還
ノックイン事由が発生し、最終評価株価が行使株価を下回る、または、最終評価為替レートが
行使為替レートを下回る円高・ブラジルレアル安になり満期償還を迎えるケース
ケース ❹
各対象指標のパフォーマンスのうち、
値の小さい方を満期償還額算出対象
指標として満期償還額が計算され
ます。左図の例では対象指数が満期
償還額算出対象指標として採用され
ます。
イメージ図
行使株価
（条件設定日の対象指数終値）／
行使為替レート
（条件設定日の参照為替レート）
対象指数
対象指数のパフォーマンス
ノックイン事由発生
最終評価株価
行使株価
参照為替レート
ノックイン株価
（行使株価の４９％）／
ノックイン為替レート
（行使為替レートの４９％）
参照為替レートのパフォーマンス
受渡日
満期償還額計算日
最終評価為替レート
行使為替レート
※観測期間は条件設定日の翌予定取引営業日から満期償還額計算日までです。
下記の算式に基づき、満期償還額が計算されます（償還金額は額面金額を下回ります）
額面金額 × 満期償還額算出対象指標のパフォーマンス
満期償還額算出対象指標として採用されるのは、ノックイン事由を発生させた方とは限りません。
上図の例では参照為替レートがノックイン事由を発生させましたが対象指数が満期償還額算出対象指標として採用されます。
日経平均株価およびブラジルレアル円為替レートの推移（参考情報）
単位：円
25,000
過去15年間の推移（月次）
日経平均株価（左軸）
ブラジルレアル円為替レート
（右軸）
単位：1ブラジルレアルあたり円
100.00
20,000
80.00
15,000
60.00
10,000
40.00
5,000
20.00
0
1999年12月末
2002年12月末
2008年12月末
過去3年間の推移（日次）
単位：円
20,000
2005年12月末
日経平均株価（左軸）
2011年12月末
0.00
2014年12月末
単位：1ブラジルレアルあたり円
65.00
ブラジルレアル円為替レート
（右軸）
18,000
60.00
16,000
55.00
14,000
50.00
12,000
45.00
10,000
40.00
8,000
35.00
6,000
2011年12月末
2012年6月末
2012年12月末
2013年6月末
2013年12月末
2014年6月末
※ブルームバーグのデータを元に新生証券が作成。過去の推移は将来の動向を示唆するものではありません。
30.00
2014年12月末
ブラジル連邦共和国（Federative Republic of Brazil）
概 要
面
積 ： 851.2万平方キロメートル
（日本の22.5倍）
人
口 ： 約1億9,840万人（2012年）
首
都 ：ブラジリア
通
貨 ：レアル
GDP（名 目）： 2兆2,526億ドル
（2012年）
経 済 成 長 率 ： 0.9%（2012年）
経済成長
大西洋
南アメリカ
首都
ブラジリア
世界第7位かつ南米最大の経済規模を誇ります。
ルセーフ大統領は
近年の政権の財政安定化政策を踏襲し、
経済安定と改革重視の
政策をとり国際的信用を維持しています。
2013年の経済成長率は
2.3%と大方の市場関係者の見通しを上回り、
穏やかな回復傾向に
あります。2014年２月には外貨準備高は3,772億ドルとなり、対外
純債権国となっています。
外務省ホームページを元に新生証券が作成
国際金融公社（International Finance Corporation）
概 要
世界銀行グループの一員である国際金融公社
（以下
「Ｉ
ＦＣ」
といいます。
）
は、
開発途上国の民間セクターに特化した国際開発機関
として世界最大の規模を誇っています。
Ｉ
ＦＣは加盟国１８４か国によって保有されており、
Ｉ
ＦＣの方針は、
これら加盟国によって集合的に決定されます。
日本は設立当初から
の加盟国で、
２０１4年６月末現在、米国についで第２位の出資比率を持つ株主として、
Ｉ
ＦＣの資本強化、戦略・方針決定、投融資
の承認等に関与しています。東京事務所は１９８８年４月に開設されました。
Ｉ
ＦＣは、投融資、助言、資産運用という3つの業務を提供し、開発途上国の民間セクター開発を支援しています。
Ｉ
ＦＣは世界98か国
（108都市）
に現地事務所を設け、投融資と助言を付加価値をもたらす形で顧客独自のニーズに合わせカスタマイズしています。
本 部 所 在 地 アメリカ合衆国 ワシントンＤ.Ｃ.
設
立
年 １９５６年
職
員 約3,9００人（２０１4年６月末現在）
主な業務
投 融 資
民間セクターを対象として、融資、協調融資、
出資、
ストラクチャード・ファイナンス、
貿易金融等を行い、現下の最も
深刻な開発課題に取り組むため、開発途上国の顧客の具体的ニーズに見合う解決策を提供しています。
助
言
民間セクターや政府に対して、金融へのアクセス、投資環境、官民パートナーシップ
（PPP）、持続可能なビジネス
について助言を行い、事業拡大、雇用創出、経済成長に欠かせない民間投資の促進に貢献します。
また、助言を
通じて、起業精神を奨励し、持続可能なビジネスを構築すべく民間セクターと協力しています。
資産運用
Ｉ
ＦＣの全額出資子会社であるＡＭＣ
（Ａｓｓｅ
ｔＭａｎａｇｅｍｅｎ
ｔＣｏｍｐａｎｙ）
は、
プライベート・エクイティ・ファンドのマネー
ジャーとして、政府系ファンドや年金基金等の機関投資家から預託された資金を運用しています。
これら第三者の資金を
Ｉ
ＦＣと共同で投資することにより、開発途上国における開発効果の拡大を可能にしています。
長期発行体格付
Ａａａ
（ムーディーズ）、
ＡＡＡ
（Ｓ＆Ｐ）
※ 上記格付は２０１４年12月30日現在
※ 上記格付は金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録を受けていない格付業者が付与したものです
（無登録格付）。
無登録格付については
「無登録格付に関する説明書」
をご確認下さい。
また本債券に付与された格付ではありません。
発行者が提供している公開情報に基づき新生証券が作成したものですが、新生証券は内容の確実性あるいは完全性を保証するもの
ではなく記載された情報に変更や修正がない旨を示唆するものではありません。
また本資料に記載された情報は今後通知なく変更され
る場合があります。
（出典）Ｉ
ＦＣのホームページ（http://www.ifc.org/japan）
Ｉ
ＦＣ 年次報告書 ２０１4
世界銀行のホームページ（http://www.worldbank.org/ja/country/japan）
本債券の主なリスク
元本リスク： 本債券は、早期償還条項が適用されずに、
かつ観測期間中に一度でも、各対象指標について、対象
指数終値がノックイン株価と等しいかそれを下回った場合、
または参照為替レートがノックイン為替レートと等しいか
それを下回る円高・ブラジルレアル安になった場合のいずれか一方でも生じた場合には、満期償還額が対象指標に
連動するため、
満期償還額が額面金額の１００％を下回る可能性があります。
なお、
満期償還額は額面金額の１００％
を上回ることはなく、
キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。
利率変動リスク： 本債券の利率は、最初の利息期間について支払われる利息については固定利率が適用され
ますが、
その後の利息期間について対象指標の水準により適用される利率が変動します。利率評価日の各対象
指標について、対象指数終値が利率判定株価を下回った場合、
または、参照為替レートが利率判定為替レートを
下回る円高・ブラジルレアル安になった場合のいずれか一方でも生じた場合、関連する利払日に支払われる利息に
ついて適用される利率は、年1.00％となります。
投資利回りリスク： 本債券は、
同発行者、
同年限の一般の普通債券と比して高い利息が得られる可能性があります。
しかし、
上記
「元本リスク」
に記載のとおり、
満期償還額が額面金額の１００％を下回る場合には、
本債券の投資利回り
がマイナスになる
（すなわち、投資家が損失を被る。）可能性があります。
また、経済環境の変化により、将来、本債券
よりも有利な条件の債券が同発行者から発行される可能性もあります。
なお、
かかる高い利息が得られる可能性が
ある代わりに、本債券の所持人（以下「本債権者」
という。）
は、対象指標がいずれか一方でも下落した場合に、額面
金額の１００％を下回る価額で償還がなされるリスクを負担しています。
信用リスク： 発行者の財務・経営状況が著しく悪化した場合、本債券の元利金の支払に悪影響が及ぶ場合があり
ます。発行者の格付は、
その債務支払能力を評価したものですが、当該格付は全ての潜在的リスクを反映していない
可能性があります。
また当該格付は格付会社により、
いつでも変更または取り下げられる可能性があります。
不確実な流通市場（流動性リスク）
： 本債券の活発な流通市場は確立されていません。発行者および日本国に
おける売出しに関連する売出人は、
本債券につき買取る義務を負うものではありません。
また、
発行者および売出人は、
特に必要性が認められない限り、本債権者向けに流通市場を創設するため本債券の売買を行う予定もありません。
したがって、本債券は、非流動的であるため、本債権者は、本債券をその償還前に売却することができない場合があり
ます。仮に本債券を売却することができたとしても、
その売買価格は、対象指標、発行者の財務状況、通常の市場
状況やその他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性があります。本債券に投資することを予定している
投資家は、償還日まで保有することができる場合のみ、本債券への投資を行うべきです。
中途売却価格に影響する要因（価格変動リスク）
： 償還日以前の本債券の価格は、対象指標、対象指標の予想
変動率、早期償還評価日または満期までの残存期間、
配当利回りと保有コスト、金利や発行者の格付等の様々な要因
に影響されます。
ある要因が他の要因を打ち消す場合も、
あるいは相乗効果をもたらす場合もあり、
複雑に影響を受けます。
したがって、本債券を償還前に売却する場合には、
その売買価格は当初の投資額を著しく下回る可能性があります。
早期償還リスク： 本債券は、早期償還評価日において、対象指数終値が早期償還判定株価と等しいかそれを
上回った場合、
かつ、参照為替レートが早期償還判定為替レートと等しいかそれを上回る円安・ブラジルレアル高に
なった場合、当該評価日の直後の利払日において、
自動的に額面金額の１００％にて早期償還されます。
その際に
早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが
得られない可能性（再投資リスク）
があります。
カントリーリスク： 本債券は、
ブラジル連邦共和国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、
また規制の変更
等によって、通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性等、先進国通貨の為替レートを
対象とした仕組みの債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在します。従って、
かかるリスクが顕在化した
場合には、結果として投資元本やクーポンに損失が発生する可能性があります。
ご投資にあたっての留意点
● お取引はお客さ
まご自身の責任と判断で行っていただく必要があります。
● 販売額に限り
がありますので、
ご購入いただけないことがあります。
● 本債券のお取引は、
クーリング・オフの対象にはなりません。
金融商品仲介におけるお取引に係る留意点
● 新生銀行
（販売取扱登録金融機関・売出取扱人）
は新生証券（委託金融商品取引業者・売出人）
の委託を受けて金融商品仲介
を行うものであり、本債券のお取引は、新生証券とのお取引になります。新生銀行はご注文のお申込みを新生証券に取次ぎ、新生証
券が受注・執行を行います。新生証券と新生銀行は別法人です。
● 本債券のご購入に際
しては新生証券における外国証券取引口座の開設が必要となります。
本債券は、
新生証券での保護預りとなります。
● 本債券は、
銀行の預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
● 本債券のお取引が、
新生銀行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
● 新生銀行からの借入金を前提と
した本債券のご購入はできません。
また本債券が新生銀行における融資等の担保となることはありません。
手数料など諸費用について
● 本債券のご購入にあたっては、
購入対価のみをお支払いいただきます。
● ご購入いただいた債券を新生証券で保護預り
させていただく際の口座管理手数料は無料です。
本債券に関する租税の概要（個人のお客さま）
日本の税務当局は本債券についての課税上の取り扱いを明確にしていません。以下は本債券に関して一般的と思われる取り扱いを
述べておりますが、税務当局が異なる判断をした場合には取り扱いが著しく異なる可能性があります。
また将来において取り扱いが変更
される可能性もあります。
なお詳細につきましては、税理士等の専門家や所轄の税務署にご相談ください。
● 本債券の利息は、
日本の税法上20%（所得税と住民税の合計）の源泉税を課されます。
なお、2013年から2037年の間は復興
特別所得税（所得税額の2.1%）
もあわせて徴収され、当該期間の本債券の利息にかかる源泉徴収税率は20.315%（所得税
15.315%、住民税5%）
となります。
● 本債券の償還によ
り支払を受ける金額が本債券の取得価額を超え償還差益が生じる場合には、雑所得として総合課税されます。
なお、本債券
の償還により支払を受ける金額が本債券の取得価額を下回り、償還差損が生じる場合には課税所得の計算上ないものとみなされます。
● 本債券の譲渡による譲渡益については、
譲渡所得として総合課税の対象となります。
ただし税務当局の判断によっては異なる取り
扱いがなされる可能性があります。
● ２
０１６年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充
（公社債
（一部を除く。）
の利子、
譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、
公社債の利子、譲渡損益及び償還損益について、公募公社債投資信託の収益分配金、譲渡損益及び償還損益並びに上場株式等の
配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）等の実施が予定されています。
また、将来、更に税制が変更される可能性があります。
本債券に関する連絡先
お取引のある新生銀行の窓口までお尋ねください。
無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されており
ます。
これに伴い、金融商品取引業者などは、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法によ
り、無登録格付である旨および登録の意義などを顧客に告げなければならないこととされております。
登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保などの業務管理体制の整備義務、③格
付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針などの作成および公表・説明書類の公衆縦覧などの情報開示義
務などの規制を受けるとともに、報告徴求、立入検査、業務改善命令などの金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者
は、
これらの規制・監督を受けておりません。
信用格付を付与した者は、金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。
格付会社グループの呼称などについて
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
（以下「ムーディーズ」
と称します）
グループ内の信用格付業者の名称：
ムーディーズ・ジャパン株式会社
登録番号：金融庁長官（格付）第2号
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ
（S&P）
グループ内の信用格付業者の名称：
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社
登録番号：金融庁長官（格付）第5号
信用格付を付与するために用いる方針および方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ
（ムーディーズ
日本語ホームページ
（http://www.moodys.co.jp）
の
「信用格
付事業」
をクリックした後に表示されるページ）
にある
「無登録業
者の格付の利用」欄の
「無登録格付説明関連」
に掲載されて
おります。
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株 式 会 社の
ホーム ページ（http://www.standardandpoors.co.jp）
の「ラ イブ ラリ・規 制 関 連」の「無 登 録 格 付 け 情 報」
（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）
に掲載されております。
信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
（以下、
「ムー
ディーズ」
という。）
の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は
債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点
の意見です。
ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・
財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由
が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定
義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変
動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。
また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するもの
ではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するもの
ではありません。
ムーディーズは、
いかなる形式又は方法によっ
ても、
これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、
適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性につい
て、明示的、黙示的を問わず、
いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取
得した情報、公表情報を基礎として行っております。
ムーディー
ズは、
これらの情報が十分な品質を有し、
またその情報源がムー
ディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保す
るため、全ての必要な措置を講じています。
しかし、
ムーディーズ
は監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性
及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「レー
ティングズ・サービシズ」）
の信用格付は、発行体または特定の
債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発
行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標
ではなく、信用力を保証するものでもありません。
また、信用格付
は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の
市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。信
用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマ
ンスやカウンターパーティの信用力変化など、
さまざまな要因に
より変動する可能性があります。
レーティングズ・サービシズは、
信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格
付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十
分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にの
み信用格付を付与します。
しかしながら、
レーティングズ・サービシ
ズは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、
監査、
デュー・デリジェンスまたは独自の検証を行っておらず、
ま
た、格付付与に利用した情報や、
かかる情報の利用により得ら
れた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありま
せん。
さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデー
タが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場
合もあることに留意する必要があります。
この情報は、平成26年12月30日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、
その正確性・完全性を当社が保証する
ものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ及びスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン
株式会社のホームページをご覧ください。