1. No category

申告書の書き方
申告書の番号にそって説明しておりますので該当するところに記入してください。
住所、氏名、生年月日、電話番号などを正しく記入し、捺印してください。給与・
年金等の源泉徴収票を添付される場合は、申告書裏面にホチキスで留めてください。
収入金額等及び
所得金額の記入の仕方
ア・①営業等所得……卸売業、小売業、製造業、外交員報酬、作家、俳優、ホステス報酬など事業等から生じる所得です。
収入金額を「ア」に記入し、
収入金額から必要経費を引いた所得金額を「①」に記入してください。
イ・②農業所得………米、麦、野菜、果樹（茶葉等）の生産などの事業から生じる所得です。
収入金額を「イ」に記入し、
収入金額から必要経費を引いた所得金額を「②」に記入してください。
ウ・③不動産所得……地代、家賃などから生じる所得です。
収入金額を「ウ」に記入し、
収入金額から必要経費を引いた所得金額を「③」に記入してください。
※営業等所得・農業所得・不動産所得については、申告書裏面「 事業・不動産所得に関する事項」を用いて計算
してください。
エ・④利子所得………公社債、預貯金の利子、公社債投資信託や貸付信託の収益の分配金などによる所得です。
（源泉
分離課税分を除きます。
）
オ・⑤配当所得………法人から受ける利益の配当、証券投資信託（公社債投資信託を除く）の収益の分配などから生じ
る所得です。申告書裏面「 配当所得に関する事項」を用いて計算してください。
カ・⑥給与所得………給料、賞与、俸給、賃金、歳費などの所得です。
※収入金額………平成26年中の収入金額で所得税や社会保険料などを差し引く前の金額（源泉徴収票中の「支払金
額」
）を記入してください。２箇所以上の給与がある場合には、収入金額の合計を記入してくだ
さい。申告書裏面「 所得の内訳」にも記入してください。
※所得金額の計算
Ａ 給与等の収入金額の合計
円
申告書の「 収入金額等」の「カ」に「A」の金額を転記し、下記の表にあてはめて算出した給与所得金額（小
数点以下切捨て）を「 所得金額」の⑥に転記してください。
Aの金額
給与所得金額
∼ 650,999円
0円
Ａ−650,000円
651,000円
∼1,618,999円 ＝ 円
1,619,000円
∼1,619,999円
969,000円
1,620,000円
∼1,621,999円
970,000円
1,622,000円
∼1,623,999円
972,000円
1,624,000円
∼1,627,999円
974,000円
キ・
Aの金額
給与所得金額
Ｂ×2.4
1,628,000円
＝
円
∼1,799,999円 Ａ÷４
（千円未満の端数
Ｂ×2.8−180,000円
1,800,000円
切捨て）
＝
円
∼3,599,999円
＝Ｂ
Ｂ×3.2−540,000円
3,600,000円
,000円
＝
円
∼6,599,999円
6,600,000円
Ａ×0.9−1,200,000円
∼9,999,999円
＝ 円
Ａ×0.95−1,700,000円
10,000,000円
＝ 円
∼ 15,000,000円 Ａ−2,450,000円
15,000,001円∼
＝ 円
雑所得（公的年金等）…国民年金、厚生年金、各種共済年金、恩給などの所得です。
（障害年金・遺族年金は、
収入金額には含めません。
）
※収入金額…平成26年中の収入金額で所得税や社会保険料などを差し引く前の金額（公的年金等の源泉徴
収票中の「支払金額」
）を記入してください。２箇所以上の公的年金等がある場合には、収
入金額の合計を記入してください。申告書裏面「 所得の内訳」にも記入してください。
※所得金額の計算
A 公的年金等の収入金額の合計
円
申告書の「 収入金額等」の「キ」に「A」の金額を転記し、下記の表にあてはめて算出した公的年金
等に係る雑所得金額（小数点以下切捨て）を「 所得金額」の に転記してください。さらに、 と
の合計額を⑦に記入してください。
Aの金額
公的年金等の雑所得金額
区分
∼700,000円
700,001円
∼1,299,999円
1,300,000円
∼4,099,999円
4,100,000円
∼7,699,999円
7,700,000円∼
0円
Ａ−700,000円
＝ 円
Ａ×0.75−375,000円
＝ 円
Ａ×0.85−785,000円
＝ 円
Ａ×0.95−1,555,000円
＝ 円
昭和二十五年一月一日
以前に生まれた方
昭和二十五年一月二日
以後に生まれた方
区分
Aの金額
公的年金等の雑所得金額
∼1,200,000円
1,200,001円
∼3,299,999円
3,300,000円
∼4,099,999円
4,100,000円
∼7,699,999円
7,700,000円∼
0円
Ａ−1,200,000円
＝ 円
Ａ×0.75−375,000円
＝ 円
Ａ×0.85−785,000円
＝ 円
Ａ×0.95−1,555,000円
＝ 円
ク・
雑所得（その他のもの）…原稿料、講演料、印税、謝金、貸付金の利子、生命保険契約等又は損害保険契約等
に基づいて支給を受ける年金等の所得です。申告書裏面「 雑所得（公的年金等以外）
に関する事項」を用いて計算し、所得金額を「 所得金額」の に記入してください。
・ ・⑧総合譲渡所得………… 機械・ゴルフ会員権などの資産の譲渡（土地・建物などは除く）による所得です。
・⑧一時所得………賞金、懸賞当選金、競馬等の払戻金、生命保険の満期受取金等の所得です。
※ 「短期譲渡」は保有期間５年以内の資産の譲渡、 「長期譲渡」は保有期間５年を超える資産の譲渡のこと
をいいます。
※所得金額は、申告書裏面「 総合譲渡・一時所得の所得金額に関する事項」を用いて計算し、イの金額を「
収入金額等」の 、ロを 、ハを に転記し、さらにニの金額を「 所得金額」の⑧に転記してください。特
別控除の額は、差引金額を限度とし、最高50万円です。また短期分から引ききれない時は長期分から引いてく
ださい。 ◎分離課税譲渡所得、山林所得、退職所得については、市役所市民税課にお問合せください。
所得から差し引かれる金額に関する事項及び
所得から差し引かれる金額の記入の仕方
⑩雑損控除……………平成26年中にあなたや生計を一にする配偶者などの親族が、災害などにより住宅、家財などに損
害を受けた場合に控除されます。（損害金額・保険金などで補てんされる金額等を証する書類が
必要です。
）
※雑損控除額の計算
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
損害金額（合計）
保険金などで補てんされる金額
Ａ−Ｂ（差引損失額）
申告書の⑨
Ｄ×0.1
Ｃ−Ｅ
Ｃのうち災害関連支出の金額
Ｇ−50,000円
ＦとＨのいずれか多い方の金額
雑損控除額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
申告書の「 所得から差し引かれる金額に関する事項」の⑩に「Ａ」
・
「Ｂ」
・
「Ｇ」を、
「 所得から差し引かれる金額」
の⑩に「Ｉ」の金額をそれぞれ転記してください。 ※Dで、他に申告分離課税の所得があるときはそれらの所得金額（特別控除前）の合計額を加算します。
−1−
⑪医療費控除…………平成26年中にあなたが、あなたや生計を一にする配偶者などの親族のために支払った医療費が一
定の金額以上ある場合に控除されます。(病院等の領収書と、医療を受けた人ごとに分類したう
えで各医療機関での医療費をまとめた「医療費の明細書」が必要です。
）
※医療費控除額の計算 （医療費控除額は、200万円が限度です。
）
Ａ
支払った医療費
円
Ｂ
保険金などで補てんされる金額
円
Ｃ
Ａ−Ｂ
円
Ｄ
申告書の⑨
円
Ｅ
Ｄ×0.05（所得金額の5％）１円未満端数切り捨て
円
Ｆ
100,000円とＥのいずれか少ない方の金額
円
医療費控除額
円
Ｇ
Ｃ−Ｆ
申告書の「 所得から差し引かれる金額に関する事項」の⑪に「Ａ」
・
「Ｂ」
・
「Ｃ」を、
「 所得から差し引かれる金額」
の⑪に「Ｇ」の金額をそれぞれ転記してください。
※Dで、他に申告分離課税の所得があるときはそれらの所得金額（特別控除前）の合計額を加算します。
⑫社会保険料控除……平成26年中にあなたが、あなたや生計を一にする配偶者などの親族の国民健康保険税、介護保険
料、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料などを支払った場合に控除されます。
（国民年金保
険料については、支払証明書が必要です。
）なお、生計を一にする配偶者などの親族が受け取る
公的年金等から直接差し引かれている介護保険料及び後期高齢者医療保険料については、あなた
の控除対象になりません。
※社会保険料については、申告書の「 所得から差し引かれる金額に関する事項」
の⑫の合計金額を、
「 所得から
差し引かれる金額」の⑫に転記してください。
⑬小規模企業共済等掛金控除…平成26年中にあなたが支払った小規模企業共済等掛金や心身障害者扶養共済掛金
（旧第２
種共済掛金を除く）
がある場合に控除されます。
（控除証明書が必要です。
）
※小規模企業共済等掛金控除については、申告書の「 所得から差し引かれる金額に関する事項」の⑬及び、
「 所得から差し引かれる金額」の⑬に金額を記入してください。
⑭生命保険料控除……平成26年中にあなたが、
あなたや配偶者、
その他の親族を受取人とする生命保険契約等、
または個人
年金保険契約等に基づいて支払った保険料がある場合に控除されますので控除証明書を添付して
ください。
（計算値の１円未満の端数は切り上げになります。
）
⑴平成24年１月１日以後に締結した保険契約等に係る控除(新契約分)
※介護保障または医療保障を内容とする主契約又は特約に係る保険契約等の支払いについて、新たに介護医療保険料
控除が設けられました。
Ａ
新生命保険料の計
新生命保険料の控除額（A ）
新生命保険料
Aの金額
∼12,000円 ＝
円
12,001円
Aの金額×0.5＋6,000円
∼32,000円 ＝
円
32,001円
Ａの金額×0.25＋14,000円
∼56,000円 ＝
円
56,001円∼
Ｅ
（一律）
新個人年金保険料の計
Cの金額
円
新個人年金保険料の控除額（C ）
Ｃの金額
∼12,000円 ＝
円
12,001円
Ｃの金額×0.5＋6,000円
∼32,000円 ＝
円
32,001円
Ｃの金額×0.25＋14,000円
∼56,000円 ＝
円
56,001円∼
28,000円
介護医療保険料の計
介護医療保険料
Ｅの金額
Ｃ
新個人年金保険料
Aの金額
円
（一律）
28,000円
円
介護医療保険料の控除額（E ）
Ｅの金額
∼12,000円 ＝
円
12,001円
Ｅの金額×0.5＋6,000円
∼32,000円 ＝
円
Ｅの金額×0.25＋14,000円
32,001円
円
∼56,000円 ＝
56,001円∼
（一律）
28,000円
⑵平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除（旧契約分）
Ｂ
旧生命保険料の計
旧生命保険料の控除額（B ）
旧生命保険料
Ｂの金額
∼15,000円 ＝
円
15,001円
Ｂの金額×0.5＋7,500円
∼40,000円 ＝
円
40,001円
Ｂの金額×0.25＋17,500円
∼70,000円 ＝
円
70,001円∼
（一律）
Ｄ
旧個人年金保険料
Ｂの金額
円
旧個人年金保険料の計
Dの金額
旧個人年金保険料の控除額（Ｄ ）
Ｄの金額
∼15,000円 ＝
円
15,001円
Ｄの金額×0.5＋7,500円
∼40,000円 ＝
円
40,001円
Ｄの金額×0.25＋17,500円
∼70,000円 ＝
円
70,001円∼
35,000円
円
（一律）
35,000円
※新契約と旧契約の双方について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合、⑴の計算式によって
計算した金額と⑵の計算式によって計算した金額との合計額（それぞれ最高28‚000円）が控除額となります。
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
Ｊ
一般生命保険料において新旧双方の控除を受ける場合 （A ）＋（B ）（最高28‚000円）
個人年金保険料において新旧双方の控除を受ける場合 （C ）
＋（D ）（最高28‚000円）
（Ａ ）
（Ｂ ）
、
（Ｆ）のうちもっとも多い金額
、
（Ｃ ）
（Ｄ ）
、
（Ｇ）のうちもっとも多い金額
、
（最高70‚000円）
生命保険料控除額 （Ｈ）＋（Ｉ）＋（E ）
円
円
円
円
円
申告書の「 所得から差し引かれる金額に関する事項」の⑭に「Ａ」∼「E」を、「 所得から差し引かれる金額」
の⑭に「Ｊ」の金額をそれぞれ転記してください。 ⑮地震保険料控除………平成26年中にあなたや生計を一にする配偶者などの親族の常時居住している家屋や家財を保険の
目的とし、かつ、地震、噴火又は津波等を原因とする火災、損壊等による損害額を補てんする損
害保険契約等に基づいた保険料等を、あなたが支払った場合に控除されますので控除証明書を添
付してください。
（計算値の１円未満の端数は切り上げになります。）
◇長期損害保険契約等に基づく損害保険料…経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約
等（10年以上の契約で、満期返戻金がある長期損害保険契約。平成19年１月１日以降に一定の契
約変更をしたものや、地震保険料控除の対象になるものは除く。
）に基づく保険料等については、
従前の損害保険料控除を適用します。
（控除証明書が必要です。
）なお、短期損害保険契約に基づ
く損害保険料控除は廃止されています。
※地震保険料控除額の計算
Ａ
地震保険料の計
Aの金額×0.5
∼50,000円 ＝
50,001円∼
E
地震保険料の控除額（C）
（一律）
地震保険料控除額(C)＋(D)
円
25,000円
B
旧長期損害保険料
地震保険料
Aの金額
円
旧長期損害保険料の計
Bの金額
円
旧長期損害保険料の控除額（D）
∼5,000円 Bの金額＝
円
Bの金額×0.5+2,500円
5,001円
∼15,000円 ＝
15,001円∼
（最高25,000円)
（一律）
円
10,000円
円
申告書の「 所得から差し引かれる金額に関する事項」の⑮に「Ａ」・「Ｂ」を、「 所得から差し引かれる金額」
の ⑮に「Ｅ」の金額をそれぞれ転記してください。
※１つの契約で地震保険、旧長期損害保険の両方を含んでいる場合は控除金額の大きい方のみを適用します。
−2−
⑯寡婦控除……………あなたが、夫と死別した後婚姻していない方・夫の生死が明らかでない方で、平成26年中の合計
所得金額が500万円以下の場合、または夫と死別・離婚した後婚姻してない方・夫の生死が明ら
かでない方で、扶養親族や生計を一にする子（平成26年中の合計所得金額が38万円以下で、他の
人の控除対象配偶者又は扶養親族となっていない方）がいる場合に該当します。
◆控除金額 寡婦 26万円
◇寡婦のうち扶養親族が子であり、平成26年中の合計所得金額が500万円以下の場合は特別寡婦に該当します。
◆控除金額 特別寡婦 30万円
※該当する場合には、申告書の「 所得から差し引かれる金額に関する事項」の「⑯□寡婦（寡夫）控除」と〔 〕
内のあてはまる項目に を記入し、
「 所得から差し引かれる金額」の⑯に控除金額を記入してください。
⑯寡夫控除……………あなたが、妻と死別・離婚した後婚姻していない方、または妻の生死が明らかでない方で、生
計を一にする子（範囲は寡婦と同様）があり、平成26年中の合計所得金額が500万円以下の場
合に該当します。
◆控除金額 寡夫 26万円
※該当する場合には、寡婦控除と同じ要領でご記入下さい。
⑰勤労学生控除………あなたが学生・生徒で、平成26年中の合計所得金額が65万円以下（そのうち自分の勤労によら
ない所得が10万円以下）の場合に該当します。
◆控除金額 勤労学生 26万円
※該当する場合には、申告書の「 所得から差し引かれる金額に関する事項」の「⑰□勤労学生控除」に を記入
し、学校名を記入のうえ、
「 所得から差し引かれる金額」の⑰に控除金額を記入してください。
（学生である証
明書が必要です。）
⑱障害者控除…………あなたや控除対象配偶者、扶養親族が障害者（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福
祉手帳、戦傷病者手帳を所持、または、これらと同程度の障害のある方など）である場合に該
当します。
◆控除金額 障害者 26万円
◇障害者のうち身体障害者手帳に障害の程度が１級または２級と記載されている方など、特に重度の障害のある場
合は特別障害者に該当します。
◆控除金額 特別障害者 30万円
◇特別障害者と同居している場合には、23万円が控除金額に加算されます。
※該当する場合には、申告書の「 所得から差し引かれる金額に関する事項」の⑱に障害者の氏名、障害の程度を
記入し、「 所得から差し引かれる金額」の⑱に控除金額を記入してください。
※勤労学生控除・障害者控除の両方に該当する場合には、控除額は合計を記載してください。
⑲配偶者控除…………平成26年12月31日現在で、あなたと生計を一にする配偶者の平成26年中の合計所得金額が38万
円
（給与収入では103万円）
以下の場合に該当します。ただし、
配偶者が事業専従者である場合や、
他の人の扶養親族である場合は該当しません。
◆控除金額 33万円
◇配偶者の生年月日が昭和20年１月１日以前の「年齢70歳以上の方」
◆控除金額 老人配偶者 38万円
⑳配偶者特別控除……あなたの平成26年中の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の平成26年中
の合計所得金額が38万円を超え76万円未満（給与収入では141万円未満）の場合に該当します。
ただし、配偶者が事業専従者となっている場合は該当しません。
※配偶者特別控除の計算
Ａ
配偶者の平成26年中の合計所得金額
配偶者の平成26年中の合計所得金額
円
控除金額
0円 ∼ 380‚000円
0円
380‚001円 ∼ 449‚999円
330‚000円
450‚000円 ∼ 499‚999円
310‚000円
500‚000円 ∼ 549‚999円
260‚000円
550‚000円 ∼ 599‚999円
210‚000円
600‚000円 ∼ 649‚999円
160‚000円
650‚000円 ∼ 699‚999円
110‚000円
700‚000円 ∼ 749‚999円
60‚000円
750‚000円 ∼ 759‚999円
30‚000円
760‚000円以上 0円
←配偶者控除のみ該当
上記のAを左記の表にあて
はめて算出してください。
配偶者特別控除金額
円
※配偶者控除、配偶者特別控除に該当する場合には、申告書の「 所得から差し引かれる金額に関する事項」の⑲
∼⑳に配偶者の氏名、生年月日、平成26年中の合計所得金額を記入し、該当する控除金額を「 所得から差し引
かれる金額」の⑲または⑳に転記してください。なお、配偶者控除と配偶者特別控除との二重控除はできません。
扶養控除……………平成26年12月31日現在で、あなたと生計を一にする親族（配偶者を除く）のうち、生年月日が
平成11年１月１日以前で平成26年中の合計所得金額が38万円（給与収入では103万円）以下の
方がいる場合（平成26年中に死亡した方を含む）に控除されます。ただし、その方が事業専従
者となっている場合や、他の方の控除対象配偶者又は扶養親族とされている場合は該当しませ
ん。
◇特定扶養親族（生年月日が平成４年１月２日∼平成８年１月１日までの間の「年齢19歳以上23歳未満の方」
）
◆控除金額 45万円
◇老人扶養親族（生年月日が昭和20年１月１日以前の「年齢70歳以上の方」
）
◆控除金額 38万円
◇同居老親等（老人扶養親族に該当する方が父母・祖父母などで、同居している場合）
◆控除金額 45万円
◇その他扶養親族
◆控除金額 33万円
※この控除を受ける方は、申告書の「 所得から差し引かれる金額に関する事項」の の「□同居」
・
「□別居」に
をつけ、扶養親族の氏名、生年月日、続柄を記入し、控除額の合計を「 所得から差し引かれる金額」の に転
記してください。(別居の場合は裏面 にも記入してください。)
※年少扶養親族（生年月日が平成11年１月２日以降の「16歳未満の方」
）がいる場合も申告書の「 所得から差し
引かれる金額に関する事項」の に氏名、生年月日、続柄を記入し、「生年月日」記入欄の横の「16歳未満」記
入欄に○を記入してください。なお、扶養控除は受けられません。
基礎控除（申告書に記入の必要はありません）
◆控除金額 33万円
寄附金控除に関する事項の記入の仕方
◇都道府県・市区町村への寄附金がある場合、「 寄附金控除に関する事項」のＡの欄に寄附先の名称・所在地を
記入し、寄附金の合計額を に記入してください。
（都道府県・市区町村が発行する領収書が必要です。
）
◇埼玉県共同募金会又は日本赤十字社埼玉県支部への寄附金がある場合、「 寄附金控除に関する事項」のＢの欄
に寄附先の名称・所在地を記入し、寄附金の合計額を に記入してください。（寄附金額及びその受領した年月
日を証する書類等が必要です。
）
◇埼玉県の条例で指定された事業所への寄附金がある場合、寄附先の名称・所在地を「 寄附金控除に関する事項」
のＣの欄に、寄附金の合計額を に記入してください。狭山市の条例で指定された事業所への寄附金がある場合
は、寄附先の名称・所在地をＤの欄に、寄附金の合計額を に記入してください。（どの条例の場合も、寄附金
額及びその受領した年月日を証する書類等が必要です。
）
−3−
事業専従者に関する事項
◎事業専従者に該当する方
納税義務者の営む事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき事業に、その年を通じて6ケ月を超える
期間専ら従事する15歳以上（前年の12月31日現在）の配偶者及び親族です。
あなたに、事業専従者がいる場合には、申告書裏面「 事業専従者に関する事項」に記入してください。
（注）
事業専従者に該当する方は、
配偶者控除・配偶者特別控除または扶養控除の対象とすることはできません。
◎事業専従者控除額（青色申告者を除く）…白色申告
次の①と②の金額のいずれか低い方の金額が、事業専従者控除額として必要経費とみなされます。
①ア．配偶者が事業専従者の場合 860,000円
イ．配偶者以外の親族が事業専従者の場合 500,000円
②(事業所得＋不動産所得＋山林所得）÷（事業専従者の数＋1）
（注）事業専従者控除額は、そのまま事業専従者の給与所得の収入金額とみなされます。
申 告 書 の 記 載 例
（申告書表面）
平成27年度分（26年中所得）市民税・県民税（個人住民税）申告書
27
入間川１−23−5
受付
担当
確認
スキャナーのみ
同 上
増・減・同・非・新
入 力 日
サヤマ タロウ
狭 山 太 郎
04
30
狭 山 太 郎
会社員
2953
7
7
本 人
年 月 日
期別
普 期
特 月
退職
同一期
併・合
別添資料
有（源泉・BOX）無
1111
1 080 000
285,000
223,000
62,000
125,000
4 700 000
319,200
444,200
Ａ 新生命保険料の計
Ｂ 旧生命保険料の計
60,000
120,000
Ｃ 新個人年金保険料の計
Ｄ 旧個人年金保険料の計
30,000
50,000
150 000
Ｅ 介護医療保険料の計
10,000
3 220 000
60,000
3 370 000
狭 山 花 子
31 8 7
0
狭 山 一 郎
62 5 1
子
33
狭 山 二 郎
5 10 10
子
45
狭 山 三 郎
11 3 1
子
123 000
444 200
70 000
25 000
78
27
330 000
780 000
2 102 200
居住年月日 平 . .
住宅特定取得以外
（申告書裏面）
家屋敷に関する事項
平成27年1月1日現在、狭山市に住んでいないが、市内に事
業所・事務所・住宅（家屋敷）を有する方はご記入ください。
記入例：
所在地
狭山市入間川 1 − 23 − 5
前年中の所得金額
（分
利用形態 離譲渡所得の場合は
特別控除前の金額）
所得がなかった人の記載欄 1 ∼ 4の該当項目をご記入ください。
記入例：どなたかに扶養されていた方
１ 下記の人から扶養・仕送りを受けていた。
住 所 △△県××市○○町１−１−１
氏 名 平成 清 続 柄 夫
3,940,000　円
※上記の人が単身赴任又は海外出張の場合
□ 事務所 該当する場合は○をつけてください 扶養人数
□ 事業所
・未成年
3 人
□ 家屋敷 障害者・寡婦（夫）
−4−
勤務先名 ○○○会社
赴任先住所 △△県××市○○町２−３
市民税・県民税申告の相談・受付日程表
◎60歳以上の方で、市民税・県民税の申告をされる方を対象とする日程表
会 場
リ サ イ ク ル プ ラ ザ
(奥富環境センター敷地内)
午前 午 後 午 前 午 後
月 日
1月30日(金)
2月 2 日(月)
水
富
公
民
館
新 狭 山 地 区 セ ン タ ー
堀
2月 3 日(火)
2月 5 日(木)
2月 6 日(金)
2月 9 日(月)
2月10日(火)
2月12日(木)
兼
公
民
狭 山 台 公 民
入
曽
公
民
広
瀬
公
民
柏
原
公
民
水
野
公
民
市 役 所 ６ 階 会 議
館
館
館
館
館
館
室
受 付 時 間
□開場時間 午前8時50分
□受付時間 午前9時∼午前11時
□開場時間 午後1時50分
□受付時間 午後2時∼午後4時
□開場時間 午前8時50分
□受付時間 午前9時∼午前11時
□開場時間 午後1時50分
□受付時間 午後2時∼午後4時
□開場時間 午前8時50分
□受付時間 午前9時∼午前11時
午後1時∼午後3時
※正午から午後1時までは、
昼休みになります。
◎市民税・県民税申告受付カレンダー
平成 27 年
（2015 年）
２ 月
日曜日
月曜日
火曜日
水曜日
木曜日
金曜日
土曜日
16
17
18
19
20
21
23
24
25
26
27
28
日曜日
月曜日
火曜日
水曜日
木曜日
金曜日
土曜日
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
22
３ 月
⇨申告受付日 ⇨閉庁日
◎受付会場及び時間
場所 ： 狭山市役所 ６階会議室
時間 ： 午前９時から午後４時まで
◎その他・諸注意
平日（月∼金曜日）以外に２月22日と３月１日の日曜日に限り申告の相談・受付をします。
申告期間中の市役所駐車場は大変混雑いたしますので公共交通機関をご利用ください。
申告は、郵送でも受け付けます。郵送を希望される方は、内容をご本人が確認の上、同封の返
信用封筒（郵送料無料）を使って郵送してください。給与・年金等の源泉徴収票を同封される
場合は、申告書裏面にホチキスで留めてください。
◎市民税・県民税の申告期限は
3月16日（月）です。
申告書の書き方がわからないとき、また申告について不明な点がありましたら、
市民税課までお問合せください。
狭山市役所 市民税課
TEL 04（2953）1111（代表）
−5−
平成27年度分 市民税・県民税申告書の手引き
市民税・県民税は、前年（平成26年1月1日から平成26年12月31日まで）の所得に基づき課税されます。
平成26年分の所得について、この「申告書の手引き」をお読みのうえ3月16日までに申告をしてください。
１ 市・県民税の申告をしていただく方（平成27年１月１日現在、狭山市に住んでいる方）
⑴給与所得者で次に該当する方
①勤務先から狭山市役所へ給与支払報告書の提出がされていない方（勤務先に確認してください。）
※年末調整をしていても提出がされていない場合がありますので、ご注意ください。
②給与所得以外に所得がある方（営業等、農業、不動産、雑（公的年金等含む）、配当、一時所得など）
※給与所得以外の所得が20万円以下の方は、確定申告の必要はありませんが、市・県民税については申
告の必要があります。
③平成26年の途中に会社等を退職された方（昨年中に再就職され、退職分を含め年末調整をされた方は必
要ありません。ただし、①の場合もありますのでご注意ください。）
その他、パート、アルバイト等でも収入があれば申告してください。
⑵給与所得者以外で次に該当する方
営業等、農業、不動産、雑（公的年金等含む）
、配当、一時などの所得があった方
⑶平成27年1月1日現在、狭山市に住んでいないが、市内に事業所・事務所・住宅（家屋敷）を有する個人の
方（均等割「年額5,000円」課税)※申告書裏面「 家屋敷などに関する事項」を記入し、
提出してください。
⑷平成26年中に収入がなく、各種手当の申請をされる方、国民健康保険、年金、公営住宅等の手続きが必要な方。
（市・県民税の非課税証明書発行の際には、申告が必要になります。）
※申告書表面に住所・氏名・生年月日・電話番号等を記入し、「 所得金額」の⑨に０（円）と記入してく
ださい。また、裏面「 所得がなかった人の記載欄」1 ∼ 4の該当項目を記入し、提出してください。
（申
告書の記載例参照）
２ 市・県民税の申告をしなくてよい方
⑴給与所得者の方で、勤務先から狭山市役所へ給与支払報告書の提出があった方
（勤務先に確認してください。
）
⑵平成26年分所得税の確定申告書を提出する方
３ 申告に必要なもの
①市民税・県民税申告書 ②印鑑 ③平成26年中の給与・年金等の源泉徴収票（又は給与明細書） ④社会保険料（国民健康保険税・介護保険料等）の領収書・納付額証明書、国民年金保険料の支払証明書
⑤生命保険料・地震保険料等の控除証明書
⑥医療費控除をされる方は、
病院等の領収書
（保険等からの補てんがある場合はその金額がわかるもの）
と明細書
⑦その他控除に必要な書類（障害者手帳など）
⑧営業所得、不動産所得等のある方は、収支の内訳のわかる帳簿等
市・県 民 税 の 税 額 計 算 の し か た
市・県民税の税額は、次のとおり計算されます。納税通知書の発送は６月中旬です。なお、計算の結果非課税
となった方については、送付いたしませんのでご了承ください。
＝
市・県民税年税額
均 等 割 額
＋
↓
所 得 割 額
※1,000円未満の
端数切捨て
譲渡割額控除額
︱
配当割額・株式等
寄附金控除︶
︵配
当控除等
率
税 額 控 除
︱
︱
調 整 控 除
↓
算出所得割額
税
↓
×
︵総所得分︶
課税標準額
︱
所得控除金額計
＝
総所得金額
︱
必 要 経 費
収 入 金 額
◎市・県民税の計算方法
※100円未満の
端数切捨て
◎所得割の税率及び均等割額 市民税
県民税
所得割額税率
6%
4%
均 等 割 額
3,500円
1,500円
※分離課税所得の税率及び計算方法は市民税課におたずねください。
◎調整控除 ⑴課税標準額が200万円以下の方
①と②のいずれか小さい額の5％
※①所得税との人的控除の差の合計額 ②課税標準額
⑵課税標準額が200万円超の方
{所得税との人的控除額の差の合計額−（課税標準額−200万円）}の5％
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とする。
◎配当控除
課 税 標 準 額 1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
種 類
市民税
県民税
市民税
県民税
利 益 の 配 当 、 特 定 株 式 投 資 等 1.6%
1.2%
0.8%
0.6%
0.8%
0.6%
0.4%
0.3%
特 定 証 券 一般外貨建証券投資信託以外
投 資 信 託 一般外貨建証券投資信託
0.4%
0.3%
0.2%
0.15%
※配当所得金額に、上記の表にあてはまる率を掛けて求めた金額を税額から控除します。
◎寄附金控除
あなたが平成26年中に次の①∼③のいずれかに寄附をした場合に所得割から一定額が控除になります。
①都道府県・市区町村 ②埼玉県共同募金会又は日本赤十字社埼玉県支部
③所得税の寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として条例で定めるもの
１）基本控除（①∼③すべて対象）
（「寄附金の合計額」又は「総所得金額等の30％」のいずれか小さい額−2,000円）×10％
※③については狭山市と埼玉県の条例で指定する団体が一致していない場合、市民税と県民税のどちら
か一方からのみ控除になります
２）特例控除（①のみ対象。基本控除に加算して控除）
（都道府県・市区町村に対する寄附金−2,000円）×｛90％−（0 ∼ 40％㊟×1.021）｝
㊟所得税の適用税率によって異なります。
※特例控除については、市・県民税所得割の1割を限度
平成27年度（平成26年分）の主な税制改正
◎住宅借入金等特別税額控除の拡充について
平成26年4月から平成29年12月までに特定取得（住宅の取得費等に含まれる消費税が8％または10％）した
場合、市・県民税の控除限度額が、所得税の課税総所得金額等の合計額の7％（136,500円が上限）へと拡充
されました。
◎上場株式等の配当・譲渡所得等に係る本則税率の適用
上場株式等の配当（申告分離課税を選択したもの）
・譲渡所得等に係る軽減税率（所得税7％・市県民税3％）
の特例措置は平成25年12月31日をもって廃止となりました。したがって、平成26年以後の上場株式等の配当・
譲渡所得等については本則税率（所得税15％・市県民税5％）が適用となります。
−6−