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６
主要な施策
－東京を「世界一の都市」へと飛躍させる積極果敢な取組－
史上最高のオリンピック・
パ ラリ ンピ ックの実現
誰 もが 安 心 し て 暮 らせ る
都
市
の
実
現
高度な防災都市の実現
世 界 を リ ー ド す る
産 業 ・ 観光 都 市 の実 現
クリ ーンで安 全 ・ 快 適 な
都 市 の 実 現
夢 と 希 望 を 持 て る
都 市 の 実 現
◇
オリンピック・パラリンピックに向けた
開催準備
◇
スポーツ都市東京の実現
◇
◇
◇
◇
◇
子供と子育て家庭への支援
高齢者施策の充実
障害者に対する生活支援
安心できる医療体制の確立
雇用就業対策
◇
都市基盤の高度防災化
◇
災害対応力の強化
◇
グローバル社会に対応した事業展開
◇
世界有数の観光都市の実現
◇
中小企業対策
◇
地域産業の活性化
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
エネルギー・環境対策の推進
ユニバーサルデザインの推進
道路の整備
東京港の整備
快適な都市空間の形成
治安対策
豊洲新市場の整備
◇
世界を舞台に活躍する人材の育成
◇
学校教育の充実
◇
青少年健全育成
◇
芸術文化都市の創造
凡 例
新 ：新規事業、（
）：平成 2 6年度当初予算 額
- 25 -
（１）史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現
【オリンピック・パラリンピックに向けた開催準備】
〇
46億円（25億円）
オリンピック・パラリンピックの開催準備
2020年オリンピック・パラリンピック競技大会を史上最高の大会とするた
め、万全の準備を進めるとともに、区市町村との連携をより一層強化し、気
運醸成や大会のレガシーを具現化するための取組を推進します。
＊
オリンピック・パラリンピックの開催準備
・大会関連ボランティアの裾野拡大等
〇
新
○
など
新
○
＊
大会開催に向けた普及啓発
＊
大会開催を契機とした様々なレガシー形成
新
○
オリンピック・パラリンピック競技施設等の整備
など
468億円（43億円）
世界中から訪れるアスリートや観客に快適な環境を提供することはもとよ
り、大会後も都民や国民の貴重な財産として、有効に活用される施設となる
よう、外部の意見等を参考にしながら着実な整備を実施します。
＊
オリンピック・パラリンピック競技施設等の整備
＊
選手村の整備
など
＜開催までのスケジュール（予定）＞
区　分
27年度
（2015）
28年度
（2016）
29年度
（2017）
30年度
（2018）
リオデジャネイロ五輪
全体スケジュール
有明アリーナ
基
本
設
計
-
武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）
選
手
村
新規 選手村
の
整
備
テスト
イベント
実施設計・工事
（デザインビルド方式（※3））
実
施
設
計
基
本
設
計
（） ）
ＩＢＣ／ＭＰＣ（東京ビッグサイト）
32年度
（2020）
大会組織委員会の運営
（
オリンピックアクアティクスセンター
競
技
海の森水上競技場
施 新規
設
カヌー・スラローム会場
等
の
大井ホッケー競技場
整
備
アーチェリー会場（夢の島公園）
※
1
有明テニスの森
既存 若洲ヨット訓練所（※2）
31年度
（2019）
工事
基本設計、実施設計、工事
基本
設計
実施設計
工事
工事継続
都市計画
手続き等
防潮堤・道路等基盤整備（都）
建築物（宿泊棟）工事（民間事業者）
※1　東京都が恒久施設として整備する競技施設等
※2　若洲オリンピックマリーナの代替施設として検討中
※3　実施設計・施工一括方式
- 26 -
オ
リ
ン
ピ
ッ
ク
・
パ
ラ
リ
ン
ピ
ッ
ク
競
技
大
会
開
催
【スポーツ都市東京の実現】
〇
スポーツの振興
38億円（21億円）
都民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめる「ス
ポーツ都市東京」の実現を図るため、働き盛り・子育て世代をはじめ、より
多くの人々がライフスタイルに応じて、身近な場所でスポーツに参加できる
環境を整備します。
また、トップアスリートと児童・生徒の交流を促進し、スポーツに親しむ
機会を創出するなど、オリンピック・パラリンピックを契機として、より一
層のスポーツ振興を推進します。
＊
地域スポーツクラブの支援
＊
働き盛り世代・子育て世代へのアプローチ
＊
オリンピック・パラリンピック教育の推進
・オリンピアン・パラリンピアンの学校派遣
〇
＊
ジュニア選手の発掘・育成
＊
シニアスポーツの振興
＊
アスリートキャリアサポート事業
など
新
○
など
障害者スポーツの振興
９億円（２億円）
2020年のパラリンピック開催決定を機に、障害者スポーツの理解促進、普
及啓発を図るとともに、障害者が身近な地域でスポーツができる環境の整備
を進めるなど、障害者スポーツ振興の更なる充実を図ります。
＊
特別支援学校におけるスポーツの振興
＊
開拓整備事業
・障害者スポーツ施設利用促進事業
＊
新
○
新
○
新
○
など
競技力向上事業
・障害者スポーツ競技促進事業
＊
など
理解促進事業
・障害者スポーツに関するＤＶＤの作成
＊
など
人材育成事業
・障害者スポーツ人材活動活性化事業
＊
新
○
新
○
障害者スポーツセンターの改修
- 27 -
など
など
（２）誰もが安心して暮らせる都市の実現
【子供と子育て家庭への支援】
〇
子育て環境の充実
514億円（477億円）
出会い・結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援を行うととも
に、待機児童解消に向けた取組を加速させるため、都独自の多様な手法によ
り保育サービスを拡充するなど、社会全体で子育てしやすい環境の整備を推
進します。
また、乳幼児や義務教育就学児への医療費助成などにより、子育て家庭の
負担軽減を図ります。
＊
東京子育て応援事業
＊
不妊治療費助成
・男性向け不妊治療費助成
新
○
新
○
など
＊
出産・子育て応援事業
＊
妊娠・出産包括支援推進事業
＊
借地を活用した認可保育所等設置支援事業
＊
都庁内保育施設開設準備
＊
病児病後児保育事業費補助
新
○
新
○
・広域利用に取り組む区市町村への支援
○
新
○
＊
学童クラブ設置促進事業等補助
＊
義務教育就学児医療費の助成
新
○
周産期医療対策
など
など
23億円（24億円）
ハイリスクの妊婦や高度医療を必要とする新生児などに適切に対応するた
め、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）などの着実な整備と安定的な運営を
図るとともに、ＮＩＣＵ等から在宅療養へ円滑に移行するための中間的病床
の設置促進を図るなど、総合的な周産期医療体制の整備を推進します。
＊
周産期医療システムの整備
・理学療法士の配置
新
○
など
＊
周産期連携病院（休日・全夜間診療事業）
＊
産科救急研修
＊
在宅移行支援病床整備費補助
新
○
- 28 -
など
○
小児医療対策
13億円（13億円）
休日・夜間における診療体制を確保するほか、都内の小児がん診療を提供
する医療機関のネットワークを構築し、医療機関の相互支援による診療連携
を可能とするための高度な医療提供体制を確立するなど、小児医療の更なる
充実に向けた取組を推進します。
〇
＊
休日・全夜間診療（小児）
＊
東京都小児がん診療連携推進事業
＊
小児初期救急運営費補助事業
＊
こども救命センターの運営
など
社会的養護への取組
64億円（59億円）
虐待相談件数の増加などに伴い、急激に増加している一時保護の需要に対
応するほか、児童養護施設の不在地域にグループホーム等の設置を促進する
とともに、児童の自立に向けた支援体制を一層強化するなど、社会的養護の
取組を推進します。
〇
新
○
＊
一時保護所の緊急整備
＊
サテライト型児童養護施設事業
＊
専門機能強化型児童養護施設制度
＊
自立支援強化事業
＊
児童養護施設等入所児童に対する学習支援事業
新
○
保育人材の確保・育成・定着
新
○
など
217億円（６億円）
待機児童解消に向けて、保育サービスの拡充を支える人材を確保するため、
保育士等のキャリアアップと処遇改善に取り組む事業者に対して、都独自の
支援を行うとともに、保育士等の負担を軽減する取組を推進するなど、保育
人材の確保・育成・定着を図ります。
新
○
＊
保育士等キャリアアップ補助
＊
保育サービス推進事業
＊
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業
＊
保育体制強化事業
＊
子育て支援員研修
新
○
新
○
新
○
新
○
など
- 29 -
【高齢者施策の充実】
〇
高齢者の暮らしへの支援
332億円（275億円）
高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることができる環境を整備するた
め、地域包括ケアの中核を担う地域包括支援センターの機能強化に取り組む
とともに、多様なニーズに応じた施設やすまい、医療、介護、予防、生活支
援サービスが地域の中で一体的に提供される体制を整備するなど、地域包括
ケアシステムの構築を推進します。
新
○
＊
生活支援付すまい確保事業
＊
寄りそい型宿泊所事業
＊
機能強化型地域包括支援センター等設置促進事業
＊
介護予防における地域リハビリテーション促進事業
＊
新
○
多様な主体の地域貢献活動による地域包括ケアの推進 ○
新
借地を活用した特別養護老人ホーム等設置支援事業 ○
新
＊
特別養護老人ホーム整備費補助
＊
・建築価格高騰に伴う加算補助の創設
新
○
など
など
生活支援付すまい確保事業
○○住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある高齢者などに、すま
いを確保するとともに、見守りなどの生活支援を提供することによ
り、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう支援します。
補助対象
○事業内容：居住・生活相談、住宅確保支援、生活支援サービス
○住宅改修：バリアフリー工事（手すり設置、段差の解消、洋式便器など）
○設備改修：緊急通報装置、浴槽、洗面台など
※住宅改修及び設備改修は、居室面積4.95㎡以上の場合に、防火基準の遵守を条件として必要に応じ実施
東京都
・区市町村
・居住支援協議会など
住宅に
困窮した
低所得
高齢者等
病院
住宅
補助
○物件の情報収集
○相談窓口・相談会の実施
住宅の確保
区市町村
支援員による
見守りや
コーディネート
生活支援
社会福祉法人、ＮＰＯなど
- 30 -
空き家等
介護
サービス等
〇
認知症対策
41 億円（39 億円）
地域包括支援センターなどに認知症支援コーディネーターを配置し、区市
町村などとの連携により適切な医療・介護サービスにつなげる取組を強化す
るとともに、認知症ケアに従事する医療・介護専門職のレベルアップを推進
するなど、認知症対策を総合的に推進します。
＊
認知症支援コーディネーター事業
＊
認知症支援推進センター設置事業
＊
認知症疾患医療センター運営事業
新
○
新
○
・地域連携型認知症疾患医療センターの設置
＊
〇
新
○
など
認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業
など
介護人材の確保・育成・定着
29 億円（16 億円）
質の高い介護サービスを支える人材を安定的・継続的に確保するため、職
員がキャリアアップを図れる環境の整備を行うとともに、民間の人材派遣会
社やハローワークと連携して、介護資格有資格者の再就業を促進するなど、
介護人材の確保・育成・定着に向けた総合的な取組を推進します。
新
○
＊
介護職員キャリアパス導入促進事業
＊
潜在的介護職員活用推進事業
＊
介護人材確保対策事業
＊
福祉人材の確保・定着モデル事業
＊
元気高齢者地域活躍推進事業
＊
介護人材確保に向けた学校説明会の実施
新
○
新
○
新
○
【障害者に対する生活支援】
など
277億円（241億円）
障害者が地域で安心して生活できるよう、地域生活基盤の整備を促進する
とともに、施設入所者の地域への移行・定着に向けた支援を一層進めるなど、
障害者の地域生活を支える取組を推進します。
新
○
＊
短期入所開設準備経費等補助事業
＊
借地を活用した障害者（児）施設設置支援事業
＊
地域移行促進コーディネート事業
＊
精神障害者早期退院支援事業
＊
精神保健福祉士配置促進事業
＊
発達障害者支援センター運営事業
新
○
新
○
新
○
- 31 -
など
【安心できる医療体制の確立】
〇
在宅医療の充実
44 億円（６億円）
医療・介護の連携を強化し、在宅療養を推進する区市町村の取組を一層支
援するとともに、入院医療機関において在宅移行支援などに取り組む人材を
養成・確保するほか、在宅療養についての都民の理解を深めるなど、地域に
おける在宅療養の基盤整備を推進します。
〇
新
○
＊
在宅療養推進基盤整備事業
＊
在宅医等相互支援体制構築事業
＊
区市町村在宅療養推進事業
＊
在宅療養移行体制強化事業
＊
在宅療養支援員養成事業
新
○
など
救急医療対策
98億円（90億円）
救急患者が必要な治療を迅速かつ適切に受けることができるよう、地域の
医療機関が協力・連携し、救急搬送体制の向上を図るとともに、地域救急医
療センターにおける救急分野の認定看護師資格取得を支援するなど、救急医
療の更なる充実を図ります。
〇
＊
東京都地域救急医療センターの運営
＊
救急看護認定看護師の配置促進
＊
次世代に対応した東京ＥＲの機能強化
＊
救急相談センター事業
＊
休日・全夜間診療（一般）
など
がん対策
９億円（８億円）
質の高いがん医療の提供体制を確保するとともに、がん診療連携拠点のな
い空白医療圏の縮小を図るほか、がん患者の治療と就労の両立を支援するな
ど、総合的かつ計画的にがん対策を推進します。
＊
がん診療連携拠点病院事業
＊
東京都がん診療連携拠点病院事業
＊
地域がん診療病院事業
＊
がん患者就労等普及啓発事業
＊
がん総合的高次研究の推進
新
○
など
- 32 -
〇
感染症等対策
88億円（74億円）
海外との往来が増加し、感染症が国内に持ち込まれるリスクが高まること
から、デング熱やエボラ出血熱などの感染症に対する医療体制を整備すると
ともに、危険な外来生物に関する普及啓発等を進めるなど、感染症等対策の
一層の強化を図ります。
〇
新
○
＊
感染症対策強化事業
＊
アジア感染症対策プロジェクト
＊
新型インフルエンザ対策
＊
人的被害を及ぼす外来生物に対する緊急対策事業
医療人材の養成・確保
新
○
など
85億円（81億円）
質の高い安定した医療提供体制を整備するため、医師及び看護職員の養成
や、働きやすい勤務環境の整備を進めるとともに、ナースバンク届出制度を
活用した看護職員の再就業支援を展開するなど、医療人材の確保を図ります。
○
＊
医師奨学金（特別貸与・一般貸与）
＊
医師勤務環境改善事業
＊
届出制度を活用した看護職員復職支援事業
＊
都立病院における医師事務作業補助者の拡充
新
○
など
外国人への対応力の強化
１億円（0.6億円）
都立病院において、職員の語学対応力強化の取組を推進するとともに、外
国人の救急搬送が多い救急隊について英語対応可能な体制を整備するなど、
外国人が安心して医療を受けられる環境づくりを進めます。
＊
外国人患者受入体制の充実
＊
英語対応救急隊員の育成
＊
外国人旅行者等への医療情報提供体制整備
- 33 -
新
○
など
【雇用就業対策】
〇
非正規雇用対策
26億円（６億円）
正社員としての就職を目指す求職者に対し、早期就職に向けたプログラム
のほか、正規雇用化を促進する取組を実施するとともに、雇用環境整備に取
り組む企業に支援を行うなど、安定した雇用の実現を図ります。
新
○
＊
早期就職支援事業
＊
中高年就職サポート事業
＊
新
○
新
職務実習型正規雇用化支援 ○
＊
非正規労働者雇用環境整備促進助成事業
＊
正規雇用等転換促進助成事業
新
○
新
○
など
非正規雇用対策
○
社内転換
正社員転換型
キャリアアップ助成金（国制度）
（正規雇用等転換コース）
+
今働いている
会社で正社員
に転換
正規雇用等転換促進助成事業
【対象】企業
※ハローワーク連携事業
キャリアアップ助成金（国制度）に、
都独自で同額を上乗せ
正
（
非
正
規
雇
用
安定した仕事に就きたいと望む非正規労働者の正規雇用化を促
進するため、国と連携しながら、総合的な非正規雇用対策を強力
に推進します。
若年非正規
）
新
規
学
卒
除
く
派遣社員
契約社員
【対象】企業
※ハローワーク連携事業
「若者応援企業（国制度）」が正社
員として採用した場合、都独自に
奨励金を支給
規
若者就職応援基金事業
【対象】企業、求職者
※ハローワーク連携事業
研修と企業実習（20日）を組み合
わせたプログラム。受講期間中、
都独自に奨励金を支給
雇
若者応援企業採用等奨励事業
正社員採用型
今働いている
会社とは別の
会社で正社員
として就職
※若年非正規に関する事業は、「若年者就業支援」の再掲
用
就職氷河期世代非正規
早期就職支援事業
【対象】求職者
しごとセンターでグループワーク
を実施した上でマッチング
中高年就職サポート事業
【対象】求職者
紹介予定派遣制度を活用し、研
修（5日）と就労体験（1ヶ月）を組
み合わせたプログラムを提供
職務実習型正規雇用化支援
【対象】企業、求職者
職務実習（3ヶ月）と国のトライア
ル雇用（3ヶ月）を活用し、正社員
就職を促進
パート
アルバイト
嘱託
等
- 34 -
化
〇
女性の就業支援
６億円（４億円）
女性の社会的活躍を促進するため、再就職支援や新たな就業分野の掘り起
しを行うとともに、女性の活躍推進に意欲的な中小企業等の取組に対し支援
を行うなど、仕事と家庭の両立を図りながら、多様な働き方ができる環境の
整備を推進します。
＊
女性再就職支援窓口等の運営
＊
女性の就業分野拡大事業
＊
女性の活躍推進人材育成事業
＊
家事サービスを活用した両立支援推進事業
＊
女性の活躍促進のための気運醸成
新
○
新
○
新
○
・女性の活躍推進に関する知事賞
〇
新
○
など
など
若年者就業支援
15億円（11億円）
若年者に対し、企業とのマッチング機会を提供するほか、中小企業の理解
促進等を目的とした勉強会などを行うとともに、正社員としての職場定着を
図る取組を進めるなど、若年者の就業を促す取組を推進します。
＊
若年者の雇用就業支援
・若者企業マッチング支援事業
＊
若者就職応援基金事業
＊
若者応援企業採用等奨励事業
＊
〇
など
新
○
新
学生インターンシップ支援事業 ○
など
高齢者就業支援
13億円（13億円）
就業を希望する高齢者が65歳を超えても働くことができるよう、多様な就
業ニーズに合わせた支援を行うとともに、シルバー人材センターとの連携を
強化し、身近な地域において就業機会の拡大を図るなど、生涯現役社会の実
現に向けた取組を推進します。
＊
高齢者の雇用就業支援
・65歳以上のシニア対象職場体験事業
＊
新
○
など
シルバー人材センター等に対する支援
・福祉・家事援助サービスの推進
・一般労働者派遣事業
新
○
新
○
など
- 35 -
など
〇
障害者就業支援
22億円（20億円）
障害者が地域の中で自立した生活を送ることができるよう、工賃向上への
取組を推進するとともに、障害者雇用に関する普及啓発や、障害者の職場定
着を図る取組を支援するなど、障害者の雇用促進に向けた取組を推進します。
〇
新
○
＊
福祉・トライアルショップの展開
＊
総合コーディネート事業
＊
障害者職場定着サポート推進事業
＊
中小企業のための障害者雇用支援フェア
新
○
多様なニーズに応じた就業支援
など
93億円（84億円）
すべての人が活躍できる社会の実現に向け、潜在的労働力を掘り起こし、
就労に結び付ける区市町村の取組を支援するほか、グローバル化に対応した
人材確保を支援するなど、多様な人材が活躍できる雇用就業の仕組みづくり
を推進します。
新
○
＊
東京都人づくり・人材確保支援事業
＊
グローバル人材確保支援事業
＊
中小企業と留学生の交流支援事業
＊
中小企業に対する緊急人材確保支援事業
＊
中小企業ワークライフバランス実践支援事業
新
○
- 36 -
新
○
新
○
など
（３）高度な防災都市の実現
【都市基盤の高度防災化】
〇
木造住宅密集地域の不燃化・耐震化
581億円（266億円）
木造住宅密集地域の不燃化を一層加速していくため、区が策定する整備プ
ログラムの提案に基づき、課題を踏まえた特別な支援を行う不燃化特区制度
の指定地区をさらに拡大するとともに、関係権利者の生活再建に向けたサポ
ート体制の充実を図ることにより、延焼遮断帯を形成する特定整備路線の整
備を加速するなど、区と連携して重点的・集中的に施策を展開します。
＊
木密地域不燃化10年プロジェクト
・不燃化特区制度
・特定整備路線の整備
生活再建支援策
など
・木造住宅密集地域に関する検討調査
＊
〇
新
○
木造住宅の耐震化のための助成制度
緊急輸送道路の機能確保
など
564億円（534億円）
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震改修などに対する助成や、
改修等の専門家派遣制度などの支援を行うことにより、耐震化を一層促進し
ます。
また、センターコアエリア内の都道に加え、環状七号線等についても優先
的に無電柱化の推進を図るなど、震災時における緊急輸送道路の機能確保に
向けた総合的な取組を推進します。
＊
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
＊
無電柱化の推進
＊
橋梁の耐震補強
＊
街路樹の防災機能強化
など
- 37 -
〇
公共建築物などの耐震化
306億円（303億円）
震災時に重要な拠点となる学校や病院等の公共建築物などに対する耐震
診断や耐震改修の費用を助成するとともに、天井や外壁等の非構造部材の耐
震化を支援するなど、耐震化を一層促進します。
〇
＊
公共建築物等の耐震化のための助成制度
＊
非構造部材の耐震化
＊
鉄道施設耐震対策事業
＊
耐震マーク表示制度
など
豪雨対策
540億円（487億円）
頻発する集中豪雨に早期に対応するため、流域・河川ごとの特性を踏まえ
個別に、区部は時間最大75ｍｍ、多摩部は時間最大65ｍｍの降雨に目標整備
水準を設定し、調節池や河道改修、分水路等の整備を行うなど、浸水被害か
ら都民を守るための取組を推進します。
また、土砂災害警戒区域・特別警戒区域の調査、指定を進め、ソフト・ハ
ード両面から土砂災害対策を推進します。
＊
中小河川の改修
・環状七号線地下広域調節池（仮称）
・谷沢川分水路（仮称）
新
○
＊
一時貯留施設等の設置促進
＊
砂防施設の整備
など
・土砂災害警戒区域等に関する基礎調査
〇
など
津波・高潮対策
など
424億円（358億円）
東京都防災会議が示した新たな被害想定を踏まえ、東京都沿岸部・東部低
地帯において、水門・排水機場や堤防の耐震化、内部護岸の整備等を着実に
推進するなど、津波・高潮対策を強化します。
また、島しょ部においても、津波避難施設の整備などを行うことにより、
津波対策を推進します。
＊
東京港海岸保全施設建設事業
・陸こう遠隔制御システム構築
など
＊
東部低地帯における耐震対策の推進
＊
江東内部河川の整備
など
- 38 -
【災害対応力の強化】
〇
応急対応力・地域防災力の向上
127億円（120億円）
防災ブックを作成し、各家庭に配布するほか、学校と家庭が一体となった
防災教育を一層充実するとともに、地域住民や民間企業などが連携して行う
防災活動、帰宅困難者対策を推進するなど、自助・共助・公助の連携により、
応急対応力・地域防災力を向上させます。
＊
防災普及広報
・防災ブックの作成・配布
など
＊
防災教育の推進
＊
防災隣組の推進
＊
帰宅困難者対策
＊
震災復興体制の基盤整備
＊
航空消防救助機動部隊の創設
新
○
など
航空消防救助機動部隊の創設
○ 複雑多様化する災害に対応するため、特殊な資器材と高度な技術を有し、
多様な消防活動を展開できる航空消防救助機動部隊（エアハイパーレス
キュー）を創設します。
○ 航空消防体制の２拠点化（江東、立川）により、ヘリコプターの機動力
を生かし、都内全域の災害に迅速に対応します。
航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー）の特色
○木造住宅密集地
域などにおける大
規模街区火災への
対応
☆ 航空消防救助専門の部隊を創設 ⇒ 部隊を迅速に投入
航空
部隊
+
救助隊
救急隊
☆ 新たな資器材の設置 ⇒ 災害に応じた多角的かつ効果的な活動を実現
大量救出用
ゴンドラ
○山林火災、山岳
救助への対応
複数人同時
降下用支点
投下用救命
ボート
可搬式消火
器具
○超高層建築物火
災への対応
など
○震災等に伴う建
物倒壊による道路
封鎖などへの対応
○震災津波・高潮、
大規模水難事故な
どへの対応
立川
江東
○台風等による山
間孤立地区（土砂
災害など）への対
応
○島しょ地域にお
ける災害や救急搬
送への対応
- 39 -
○
情報通信の強化
16億円（13億円）
応急活動などを効果的に展開するための情報連絡体制を強化するととも
に、外国人に対する情報発信を強化するなど、災害時に必要かつ正確な情報
を共有できる体制を構築します。
＊
初動・情報連絡体制の強化
＊
東京都防災情報ネットワークの構築
・防災マップ多言語化対応
○
新
○
など
など
災害医療対策
11億円（７億円）
多数の傷病者を受け入れるため、災害拠点病院の機能拡充を図るとともに、
災害時に設置する広域医療搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ (※)）の整備を行う
など、災害時の医療機能の確保や体制の充実に向けた取組を一層推進します。
新
○
＊
東京都災害拠点強靭化緊急促進事業
＊
ＳＣＵ（広域医療搬送拠点臨時医療施設）の整備
＊
災害拠点連携病院事業
など
※ ＳＣＵ･･･患者の症状の安定化を図り、搬送のためのトリアージを実施するため、
必要に応じて被災地域及び被災地域外の広域医療搬送拠点に設置される臨時の医
療施設（Staging Care Unit）
- 40 -
東日本大震災の被災地・被災者支援
（平成27年度予算額 17億円）
○
被災地の状況を捉え、自律的な復興を後押しするとともに、
避難者のニーズを踏まえたきめ細かな支援を平成27年度も
引き続き行います。
被災地の行政支援
4億円
＊被災地への任期付職員派遣
＊被災地支援現地事務所の運営（岩手県・宮城県・福島県の3事務所）
＊東日本大震災記録誌作成などの後方支援
被災地の生活支援
4億円
＊震災記憶の風化を防ぐイベントの実施
＊大手企業などの研究開発部門と、被災県などの中小企業の連携協働を促進
＊被災地応援ツアー：福島県への宿泊・日帰り旅行への助成
（宿 泊） １泊 3,000円×20,000泊助成
（日帰り） １回 1,500円×15,000回助成
＊被災県にて文化活動を実施
（(公財)東京都交響楽団による演奏会・ヘブンアーティストの派遣など）
＊アスリートの派遣：被災県でスポーツ教室などを実施
＊被災地交流事業：被災県の子供たちを東京へ招待し、交流試合などを実施
都内避難者の経済的支援
8億円
＊避難者等を都営住宅などに受入れ
＊応急仮設住宅として借り上げた民間賃貸住宅に避難者などを受入れ
＊被災した児童等に対し、就学援助などを実施
＊被災した生徒などの授業料等減免措置を行った私立学校への支援
都内避難者の生活支援
1億円
＊都内避難者交流会の実施など支援対策を充実
＊避難者の孤立化防止：戸別訪問、サロン活動などを支援
- 41 -
（４）世界をリードする産業・観光都市の実現
【グローバル社会に対応した事業展開】
○
東京国際金融センター構想の推進
56億円（－）
世界中から東京に資金、人材及び情報を呼び込み、東京さらには日本の経
済の活性化を進めていくため、国や民間と協働して国際的な金融会議の開
催・誘致を促進するとともに、福祉インフラ等の整備のための官民連携ファ
ンドの推進や、金融専門人材の育成を図るなど、東京国際金融センター構想
を推進します。
○
新
○
＊
国際金融センター構想の推進
＊
官民連携福祉貢献インフラファンドの創設
＊
東京国際金融センターで活躍できる高度金融専門人材の育成
新
○
都市外交の推進
新
○
10億円（７億円）
オリンピック・パラリンピックの成功、大都市共通の課題解決及びグロー
バル都市東京の実現のため、姉妹友好都市等との交流事業の活性化を図ると
ともに、多都市が参加する実務的協力事業を展開するなど、都市外交を推進
します。
＊
都市外交の推進
・在京大使館等との連携強化
・東京都グローバルパートナーズワークショップ
＊
○
新
○
など
国際共同事業の推進
外国企業の誘致促進
７億円（９億円）
外国企業の拠点を特区エリアに能動的に呼び込むため、外国企業の発掘を
行うとともに、企業活動に係るインセンティブ支援のほか、外国人対応の医
療環境や教育環境の充実を図るなど、外国企業の誘致を促進します。
＊
特区の推進
・外国企業発掘・誘致事業
・ビジネスコンシェルジュ事業
・誘致推進事業
など
- 42 -
○
海外展開の促進
18億円（８億円）
中小企業の優れた技術や製品の魅力を世界に向けて広く発信するととも
に、企業の海外展開をサポートする現地拠点をタイ王国に設置します。
また、海外市場や取引事情に詳しいアドバイザーを活用し、企業の海外販
路開拓を支援するなど、国際的なビジネス機会の拡大に向けた取組を促進し
ます。
新
○
＊
都内中小企業の海外への魅力発信事業
＊
海外販路開拓支援事業
＊
成長産業分野の海外展開支援
＊
東京発「クールジャパン」（中小企業の国際展開）の推進
新
○
など
都内中小企業の海外への魅力発信事業
○ 都内中小企業の優れた技術や製品の魅力を世界に発信するため、
タイ王国 に(公財)東京都中小企業振興公社の現地拠点を設置し、現
地での支援体制を強化します。
背景
現地拠点における支援イメージ
【市場の動向】
○人口減少による国内需要の減少
○新興国の経済成長に伴う海外需要の拡大
⇒海外の旺盛な需要を取り込むことが不可欠
現地情報
ノウハウ還元
都内
中小企業
本社
中小企業
振興公社
本社（東京）
連携
【企業の動向】
○海外展開企業の増加
○現地拠点の設置など、展開方法の多様化
⇒海外展開支援の更なる充実・強化が必要
【タイ王国に海外拠点を設置する理由】
○自動車産業など、ＡＳＥＡＮの中で圧倒的に
産業集積が進んでいる重要拠点
現地機関
・行政機関
・金融機関
など
○ＪＥＴＲＯが実施した企業アンケートで、今
後の有望市場としてタイ王国がトップ など
中小企業の魅力を海外に発信
連携
魅力発信
情報提供
中小企業
振興公社
現地拠点
マッチング
都内
中小企業
現地拠点
魅力発信
連携
マッチング
連携
・ＪＥＴＲＯ
・他自治体
など
- 43 -
都立
産業技術
研究センター
現地拠点
技術支援
現地企業
・日系企業
・外資企業
・タイ企業
【世界有数の観光都市の実現】
○
外国人旅行者等の誘致
81億円（25億円）
旅行地としての「東京ブランド」を確立し、東京の魅力を世界に広く発信
していくとともに、ＭＩＣＥ (※)の誘致・開催支援や民間事業者と連携した東
京観光ＰＲを行うなど、外国人旅行者等の誘致に向けた取組を一層進めます。
また、多言語案内の充実やＷｉ－Ｆｉ接続環境の整備を図るとともに、観
光ボランティアを育成する取組を推進するなど、外国人旅行者が安心して東
京の観光を楽しめる環境を整備します。
＊
外国人旅行者誘致の新たな展開
・東京ブランドの推進
新
○
・民間事業者と連携した旅行者誘致事業
＊
新
○
など
ＭＩＣＥ誘致の推進
・学術系国際会議誘致促進事業
＊
海外向け都市広報の推進
＊
受入環境の充実
新
○
など
新
○
・外国人旅行者に対するＷｉ－Ｆｉ利用環境整備事業 ○
新
・デジタルサイネージを活用した観光情報提供事業
＊
など
観光ボランティアの活用
・街なか観光案内
新
○
など
＊
「外国人おもてなし語学ボランティア」育成事業
＊
手話のできる都民育成事業
＊
新
外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙化等モデル事業 ○
など
※ ＭＩＣＥ･･･企業等の会議(Meeting)、企業等の報奨・研修旅行(Incentive Travel)、
国際機関等が行う国際会議(Convention)、イベントや展示会等(Event/Exhibition)
の総称
- 44 -
○
多彩な観光資源の開発・発信
25億円（14億円）
新たな観光情報センターを整備し、観光案内機能の充実を図るとともに、
文化財庭園の修復・復元を行うほか、東京が有する景観や伝統文化等を観光
に活かす取組に支援を行うなど、多彩な観光資源の開発・発信を推進します。
また、日本全国の観光資源を活用し、東京を基点とした広域観光モデルを
発信するとともに、都庁を観光情報発信拠点と位置付け、全国物産展や観光
ＰＲを行うなど、全国の自治体と連携した観光施策を展開します。
新
○
＊
新たな観光情報センターの整備
＊
“世界をおもてなし”する庭園の再生
・延遼館復元調査・設計
新
○
＊
自然と調和した観光
＊
伝統文化発信事業
＊
東京から日本の魅力新発見
＊
全国特産品の展示紹介事業
など
新
○
新
○
新
○
など
地方創生への取組
○
東京から提案する、東京と地方が相互に連携して共に発展する
ための事業を展開し、真の「地方創生」の実現に向けた取組を進
めます。
全国特産品の展示紹介事業
外国人旅行者を
通じて、海外に
日本の魅力を発信
民間事業者と連携し、東京都庁展
望室において、全国物産展の開催及
び各地方の観光ＰＲの展開
海外
ふるさと祭り東京2016に
おける全国物産展の開催等
外国人旅行者の
更なる誘致
東京
東京から
それぞれの
地域へ誘客
民間事業者が東京ドームで実施す
るイベントと連携し、都が全国物産
展などを実施
観光情報センターの整備等
東京から日本の魅力新発見
他自治体・民間事業者と連携しな
がら日本全国の観光資源を活用し、
日本のゲートウェイ東京を基点とし
た広域観光モデルルートの開発
- 45 -
・新宿南口バスターミナルに新たな
観光情報センターを整備し、国内外
からの旅行者のニーズに対応
・羽田空港新国際線ターミナルの観
光情報センター利用時間を24時間
化
【中小企業対策】
〇
成長産業の育成・強化
57億円（12億円）
中小企業の成長産業分野への参入を促進するため、事業展開に必要となる
設備投資や付加価値の高い技術開発に対して支援するほか、中小企業と大学、
公設試験研究機関、他企業等の連携による技術・製品開発を支援するなど、
成長産業の育成・強化を推進します。
また、2020年オリンピック・パラリンピックを契機とした中小企業の受注
機会の拡大を図るとともに、優れた製品・サービスの開発を促進することで、
中小企業の成長機会の獲得を後押しします。
〇
＊
ライフサイエンス系ベンチャー等スタートアップ支援
＊
医療機器産業への参入支援
＊
ロボット産業活性化事業
＊
次世代イノベーション創出プロジェクト 2020
＊
中小企業世界発信プロジェクト
新
○
新
○
新
○
新
○
新
○
起業・創業の促進
など
214億円（19億円）
都内開業率のさらなる向上を図るため、インキュベーション施設の整備・
運営費及び創業予定者等に対する創業期に必要な経費の支援を行うととも
に、地域の金融機関と連携して、女性・若者・シニアによる地域に根ざした
創業を支援するなど、起業・創業に向けた取組を推進します。
〇
新
○
＊
創業活性化特別支援事業
＊
インキュベーションＨＵＢ推進プロジェクト
＊
女性・若者・シニア創業サポート事業
経営安定化支援等
など
3,371億円（3,377億円）
中小企業支援機関と連携した経営診断等の取組や、小規模事業者の事業継
続に向けた取組に対して支援を行うとともに、中小企業に対する制度融資の
ほか、都独自の動産・債権担保融資（ＡＢＬ）制度による金融支援を実施す
るなど、中小企業の経営基盤の安定化等に向けた取組を推進します。
＊
新・経営力向上ＴＯＫＹＯプロジェクト
＊
小規模企業対策
・地域持続化支援事業
＊
など
中小企業制度融資
・融資目標額
＊
新
○
１兆7,500億円
東京都動産・債権担保融資（ＡＢＬ）制度
- 46 -
など
【地域産業の活性化】
〇
地域産業の活性化支援
21億円（16億円）
東京の強みであるものづくり産業の集積や技術の維持・発展のため、区市
町村などと連携して、中小企業が抱える課題を解決するための新たなネット
ワーク構築を支援するとともに、次世代のものづくりを担う人材の育成を図
るなど、地域産業の活性化に向けた取組を推進します。
〇
新
○
＊
産業集積活性化支援事業
＊
広域多摩イノベーションプラットフォーム
＊
ものづくり教育の推進
＊
産業人材の確保・育成事業
新
○
商店街の活性化支援
など
32億円（46億円）
地域コミュニティの担い手である商店街の活性化を図るため、活気や魅力
に溢れる商店街づくりへの自主的・主体的な取組に対して支援を行います。
〇
＊
新・元気を出せ！商店街事業
＊
環境対応型商店街活性化事業
＊
商店街起業支援事業
＊
商店街買物弱者支援事業
新
○
農林水産業の振興
など
22億円（16億円）
高い意欲を持った農業者が行う、施設整備や林業・木材産業の再生を図る
取組などを支援するほか、漁業の生産性向上等に必要な施設整備を行うとと
もに、都内産の農林水産物などを活用した新たな食品加工品の開発を支援す
るなど、農林水産業の振興を図ります。
＊
都市農業経営パワーアップ事業
＊
森林循環促進事業
＊
漁業振興施設整備
＊
地域特産品開発支援事業
新
○
新
○
- 47 -
など
（５）クリーンで安全・快適な都市の実現
【エネルギー・環境対策の推進】
〇
水素社会の実現
12億円（0.4億円）
低炭素社会の切り札として注目される水素の利活用を促進するため、燃料
電池自動車等の購入や、水素ステーションの早期整備に向けた支援を行うと
ともに、水素に対する社会的受容性の向上を図る取組を行うなど、水素社会
の実現に向けた取組を推進します。
新
○
＊
燃料電池自動車等導入促進事業
＊
水素ステーション設備等導入促進事業
＊
都庁舎周辺における水素ステーションの整備
＊
事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業
＊
水素社会実現に向けた普及促進
新
○
新
○
新
○
など
水素社会の実現
○
持続可能なエネルギーである水素の普及を図ることで、低炭素社会の構築
や日本のエネルギー構造の変革につなげていきます。
水素社会の実現に向けた環境整備
○平成27年度末までの事業費40億円を前倒しで予算化（平成26年第四回定例会補正予算）
○新たに基金を創設し、平成32年度までに要する費用を計上
積極的かつ
継続的な
取組を推進
水素ステーションの整備
安定的な燃料供給
○水素ステーション（定置式、移動式）の整備
促進のため、設置費用、土地賃借料及び運営
費を補助
【対象】事業者
都内設置目標数 2020年末で35ヶ所
都 内設置目標数 2025年末で80ヶ所
○水素の地産地消を推進するため、都内事業所
において再生可能エネルギーを電力とする水
素活用設備（フォークリフトなど）の設置導
入費を補助
【対象】事業者
○都庁舎周辺に水素ステーションを整備
水素 ステーション
社会的受容性の向上
○水素エネルギーの認知度の向上
や安全性に関する普及啓発を行
うため、イベントなどを開催
燃料電池車
燃料電池車の普及
燃料電池バスの導入
○オリンピック・パラリンピックに向けて、燃
料電池バスの導入を加速するため、購入費を
補助
【対象】事業者
燃料電池バス
○燃料電池車の早期普及に向けて購入費を補助
【対象】事業者、個人
都内設置目標数 2020年末で6,000台
都 内設置目標数 2025年末で10万台
○都や区市町村の庁有車としての購入を推進
- 48 -
〇
スマートエネルギー都市の創造
82億円（65億円）
既存住宅における太陽光発電等の導入促進などにより、東京の特性を踏ま
えた再生可能エネルギーの導入拡大を積極的に進めるとともに、コージェネ
レーションシステム (※)を活用した地域でのエネルギーの面的利用、エネルギ
ーマネジメントを促進することで、低炭素・快適性・防災力を同時に実現す
るスマートエネルギー都市を目指します。
＊
既存住宅における再エネ・省エネ促進事業
＊
ソーラーカーポート普及促進モデル事業
＊
地中熱利用の普及促進
＊
太陽エネルギー利用拡大プロジェクト
＊
スマートエネルギーエリア形成推進事業
新
○
新
○
新
○
新
○
など
※ コージェネレーションシステム･･･発電とともに、発生した熱を冷暖房や給湯など
に有効利用するシステム
〇
地球温暖化・ヒートアイランド対策
63億円（47億円）
温室効果ガスの排出削減のため、中小規模事業所内の情報システム等を省
エネ性能に優れたクラウド型データセンターに移転する費用を補助するな
ど、地球温暖化対策を推進するとともに、ヒートアイランド対策として、ド
ライ型ミストの設置や遮熱性舗装などによる暑熱対応を積極的に推進しま
す。
＊
大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度
の運用
＊
中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業
＊
ヒートアイランド現象に伴う暑熱対応
- 49 -
新
○
など
【ユニバーサルデザインの推進】
22億円（20億円）
東京を誰もが快適に暮らせ、安心して旅行できるまちにするため、道路の
段差解消、視覚障害者用誘導ブロックや鉄道駅へのホームドアの整備を進め
るほか、都内宿泊施設のバリアフリー化を促進するなど、ユニバーサルデザ
インの取組を推進します。
＊
道路のバリアフリー化
＊
信号機の視覚障害者用付加装置
＊
ホーム柵等整備促進事業
＊
バリアフリー観光の推進
＊
宿泊施設でのバリアフリー化の推進
新
○
など
【道路の整備】
〇
区部環状・多摩南北方向の道路の整備等
1,032億円（1,025億円）
都心に流入する通過交通の分散や多摩地域での渋滞緩和を図るため、区部
環状道路や多摩南北方向の道路などの骨格幹線道路の整備を進めます。
・事業箇所
環状第２号線（中央区）
放射第25号線（新宿区）
国分寺３・２・８号線（国分寺市ほか）
伊奈福生線（あきる野市）
〇
首都高速道路の整備
など
18億円（42億円）
首都圏の交通の円滑化を図るため、首都高速道路㈱が実施する首都高速道
路の整備に対して出資を行います。
・晴海線(中央区晴海～江東区有明
〇
平成29年度完成予定)
東京外かく環状道路の整備
など
312億円（137億円）
慢性的な渋滞の解消のみならず、物流や環境面でも高い事業効果を発揮す
る東京外かく環状道路の整備を国と積極的に連携して推進するとともに、そ
の地上部においても街路整備を進め、道路ネットワークの向上を図ります。
＊
東京外かく環状道路の整備推進
＊
外環の地上部街路整備
＊
外環に係わるまちづくりに関する調査
新
○
- 50 -
【東京港の整備】
432億円（266億円）
国際コンテナ戦略港湾として、東京港の貨物集荷力の強化や、貨物取扱量
の更なる増加にも対応する物流機能の強化等に向けた取組を進めるなど、東
京港の国際競争力を高めます。
また、国際観光都市としての賑わいの創出や都市のイメージアップなどを
図るため、大型クルーズ客船の寄港に対応可能な新たなふ頭を整備します。
＊
貨物集荷の強化
＊
港湾機能の強化
・外貿コンテナターミナルの整備
・内貿ユニットロードターミナルの整備
・ふ頭機能の効率化
＊
新たな客船ふ頭の整備
＊
航路・泊地、道路・橋梁等の整備
・臨港道路南北線の整備
など
など
【快適な都市空間の形成】
〇
鉄道の連続立体交差化の推進
330億円（314億円）
踏切による渋滞を解消し、鉄道によって分断されていた市街地の一体的な
まちづくりを進めるため、鉄道の立体交差化を推進します。
・都施行事業箇所（７路線９か所）
京王京王線（笹塚駅～仙川駅間）
小田急小田原線（下北沢駅付近）
ＪＲ南武線（稲田堤駅～府中本町駅間）
など
・区施行事業箇所（１路線２か所）
東武伊勢崎線（竹ノ塚駅付近）
〇
など
渋滞解消に向けた取組
113億円（120億円）
道路施設の改善やＩＴＳ（高度道路交通システム）の活用を進めるほか、
交差点に到着する交通量の予測による信号制御の高度化・最適化を行うなど、
慢性的な交通渋滞の解消を図ります。
＊
ＩＴＳ等を活用した交通の円滑化と安全の促進
＊
第３次交差点すいすいプラン
＊
違法駐車対策
など
- 51 -
○
交通ネットワークの構築
３億円（３億円）
最適な交通システムの実現に向け、各交通機関との連携を強化するととも
に、都心と臨海副都心を結ぶ新たな交通システムとしてＢＲＴ (※)の導入を進
めるなど、誰もが快適に利用できる交通ネットワークの構築を目指します。
＊
広域交通ネットワーク形成等に関する調査
＊
公共交通の利便性向上等に関する検討調査
＊
都心と臨海副都心を結ぶ公共交通に関する調査
新
○
など
※ ＢＲＴ･･･連接バスの採用や専用走行空間の整備などにより、路面電車と比較して
遜色のない輸送力と機能を有するバスシステム(Bus Rapid Transit）
○
自転車総合対策
17億円（14億円）
交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減などにも有効な自転車の利用拡大を図る
ため、自転車走行空間の整備や標示・標識の設置を進めるとともに、自転車
シェアリングの広域化に向けた取組を促進するほか、自転車の安全な利用を
促すイベントや講習を行うなど、自転車に係る総合的な対策を行います。
＊
自転車走行空間の整備
・区市自転車推奨ルート整備補助
〇
＊
自転車ナビマークの整備
＊
自転車シェアリングの普及促進
＊
自転車安全利用促進イベント
＊
自転車運転者講習
新
○
など
新
○
新
○
など
魅力あるまちづくり
654億円（628億円）
快適で魅力あるまちづくりを目指し、地域の特性を活かした沿道や水辺の
にぎわい空間の創出に取り組むとともに、個性豊かな公園の整備を進めるな
ど、民間事業者などとも連携を図りながら、東京の魅力を発信する拠点を整
備します。
＊
エリアマネジメントによるまちづくりの推進
＊
水辺の魅力を活かした東京の顔づくり
＊
個性豊かな都立公園の整備
＊
都市再生ステップアッププロジェクトの推進
- 52 -
新
○
など
【治安対策】
49億円（34億円）
危険ドラッグの撲滅に向けて、「規制」、「監視指導」、「普及啓発」を柱に
販売店の取締りなどを強化するとともに、振り込め詐欺などの特殊詐欺撲滅
に向けて、「普及啓発」、「被害防止」、「検挙対策」の取組を強化するなど、
都民の安全を守る取組を推進します。
＊
危険ドラッグ対策
＊
危険ドラッグ撲滅イベント
＊
振り込め詐欺被害防止対策
新
○
・メディアミックスによる特殊詐欺の根絶広報
＊
地域における見守り活動への支援
＊
サイバーセキュリティ体制の構築
【豊洲新市場の整備】
新
○
新
○
など
2,246億円（382億円）
新市場の開場に向けて、市場施設の建設工事などを進めるとともに、市場
業者が新市場で円滑に事業継続できるよう、移転に向けた支援を行います。
＊
豊洲新市場の整備
＊
豊洲新市場移転支援事業
など
- 53 -
（６）夢と希望を持てる都市の実現
【世界を舞台に活躍する人材の育成】
43億円（31億円）
国際理解教育を推進するため、日本人としての自覚と誇りを持ち、海外に
挑戦する若者を育成するプログラム等を実施するとともに、日本の伝統文化
を通じた交流の促進を図るなど、国際社会で活躍する人材を育成する取組を
推進します。
＊
英語教育の推進
・東京グローバル10の指定
新
○
など
新
○
＊
英語村（仮称）の開設に向けた取組
＊
世界に発信する日本の伝統・文化教育の充実
＊
国際バカロレアの導入に向けた取組
新
○
など
東京グローバル10の指定
○ 英語授業の改善に向けた先進的取組等、積極的に国際交流を行い、国際理解
教育を推進する先導的学校を指定し、教育環境の整備などを支援します。
指定校
英語による高いコミュニケーション能力の育成
指定校数：都立高校・都立中等教育学校
指定期間：平成27年度から３年間
10校
（実績等を検証し、平成30年度以降再指定）
○外国人指導者の重点配置 （JET10人）
※ＪＥＴ・・・外国青年招致事業
異文化理解の深化と海外への挑戦の促進
○４技能の英語力向上の仕組み
○国内外の大学等外部機関との連携支援
・関係省庁、大使館、海外教育機関等との連携
・国際理解、グローバル・リーダーに係る講演会実施
○留学や海外大学進学に関する支援
読む
聞く
多読指導の
推進
リスニング力
強化演習
・指導ノウハウの集積と普及
・「次世代リーダー育成道場」をはじめとする留学支援
○海外研修実施の旅費支援
・海外の研修に参加するための引率教員旅費
・新規の海外研修プログラムの開拓
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書く
話す
論文指導の
充実
スピーキング
演習
【学校教育の充実】
〇
子供を伸ばす教育の推進
34億円（32億円）
都独自の学力調査の結果を指導方法の改善や児童・生徒一人ひとりの学力
向上のために活用するとともに、理数教育やＩＣＴ教育の推進を図るなど、
子供の資質や能力を伸ばし、新しい社会を切り拓く力を育てます。
＊
児童・生徒の「確かな学力」の定着と伸長
＊
理数教育の推進
・理数イノベーション校の指定
○
新
○
など
＊
公立学校ＩＣＴ教育環境整備支援事業
＊
私立学校ＩＣＴ教育環境整備費補助
特別支援教育の推進
新
○
新
○
など
206億円（150億円）
障害のある児童・生徒一人ひとりの教育ニーズに応えるため、教員が巡回
して指導する特別支援教室の導入を図るなど、特別支援教育を推進し、社会
的自立を支援するとともに、地域の一員として生きていく力を培います。
〇
＊
東京都特別支援教育推進計画に基づく教育内容の充実
＊
発達障害教育の推進
＊
特別支援教育に伴う施設整備
新
○
教員等の資質能力の向上等
など
20億円（20億円）
学校教育に対する都民の期待に応えるため、教員の「授業力」の向上、他
の教員を指導する能力の育成、メンタルヘルス対策の充実など、資質能力や
意欲の向上を図る取組を推進します。
また、体罰の根絶に向けた対策として、教員の意識改革を図るための実践
的な研修などを実施します。
＊
東京教師道場
＊
研修動画配信システム
＊
教員のメンタルヘルス対策
＊
体罰の根絶に向けた取組の推進
新
○
- 55 -
など
【青少年健全育成】
〇
いじめ総合対策
38億円（36億円）
いじめ問題に対応するため、一部学年について臨床心理士が児童・生徒全
員と面接し、子供の特性や指導上の留意点を教員に助言するなどの予防の取
組を実施するとともに、学校と家庭との連携の充実を図るなど、いじめから
子供を守る総合的な対策を推進します。
○
＊
いじめ総合対策の推進
＊
スクールカウンセラー活用事業
＊
スクールソーシャルワーカー活用事業
＊
心のケア支援事業
＊
学校と家庭の連携推進事業
など
青少年の健全育成の推進
４億円（３億円）
青少年に関する多様な問題に対応するため、高校中退の未然防止と中途退
学者等に対する支援を行うなど、区市町村等と連携し、青少年の健全な育成
や自立支援を図る取組を推進します。
＊
都立高校中途退学未然防止と中途退学者等への進路支援
＊
ひきこもり対策
＊
ネット・ケータイヘルプデスクの運営
＊
若者総合相談の実施
など
【芸術文化都市の創造】
130億円（170億円）
アーツカウンシル東京を活用した芸術文化活動への支援や人材の育成等を
行うとともに、伝統文化の理解促進に向けた取組を進めるなど、東京の文化
の魅力を都民や世界に向けて創造・発信します。
また、文化の創造・発信拠点である都立文化施設の改修を推進します。
＊
アーツカウンシル等による文化の創造・発信
新
○
・アンリミテッド助成
・芸術文化拠点形成支援
など
＊
リーディングプロジェクト
＊
都立文化施設の改修
新
○
・東京都写真美術館
・東京都現代美術館
など
など
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大島の復旧・復興対策（平成27年度予算額 41億円）
○ 平成25年台風第26号により被災した大島町の復旧・復興に
向けた取組を平成27年度も引き続き行います。
生活再建の支援
2億円
＊住宅金融支援機構からの借入れによる住宅の建設・補修などに対する利子
補助
＊大島町が町営住宅を供給する場合、建設費などの一部を補助
＊大島町が被災世帯の住宅の新築、修繕などに要する経費を補助する場合、
その一部を補助
インフラの復旧・整備
22億円
＊農地及び農業用施設の復旧事業
＊既設林道の復旧事業
＊災害により新たに発生又は拡大した荒廃山地の復旧事業
＊被災した渓流における斜面対策工や導流堤等の整備
産業・観光の支援
6億円
＊直接被害を受けた大島町の中小企業を対象に、制度融資による融資額１億
円までの利子を全額補給
＊直接・間接被害を受けた大島町の中小企業を対象に、事業の復旧などに必
要な資金を融資するとともに、その信用保証料を補助
＊土砂流入による既存漁場の被害状況調査、漁場整備などを実施
危機管理（財政支援含む）
10億円
＊町役場との連携体制を強化するとともに、島内で全住民が確実に避難でき
る体制の構築を支援
＊大規模被災の大島町等の災害復旧などに伴う緊急かつ特殊な財政需要につ
いて支援
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