養成講座パンフレット（PDF） - 不動産証券化協会認定マスター
受講のお申込はこちらから 不動産証券化協会認定マスターホームページ URL:http://www.ares-campus.ares.or.jp/ お問い合わせ マスター資格制度事務局 Tel：050-3816-3695 E-mail：[email protected] 受付時間：10：00 ～17：30（土日祝日を除く、年末年始、夏季に休業の場合あり） 不動産証券化協会認定マスター 平成27年度 マスター養成講座受講案内 Course1 新規受講申込期間 平成27年3月18日（水）10：00 〜 平成27年4月15日（水）17：00 Web講義の受講はスマートフォン対応 私たち不動産証券化協会は、不動産証券化商品の社会的信用確保と投資家保護を活動の目的として 設立された一般社団法人です。 正会員一覧（社名50音順、106社） 平成27年1月6日現在 株式会社 あおぞら銀行 株式会社 大京 阪急リート投信株式会社 イオン･リートマネジメント株式会社 大成建設株式会社 ヒューリック株式会社 いちご不動産投資顧問株式会社 ダイビル株式会社 株式会社 福岡リアルティ 株式会社 イデラ キャピタルマネジメント ダイヤモンド･リアルティ･マネジメント株式会社 プレミア･リート･アドバイザーズ株式会社 伊藤忠商事株式会社 大和証券株式会社 プロロジス･リート･マネジメント株式会社 牛島総合法律事務所 大和ハウス･アセットマネジメント株式会社 平和不動産株式会社 ADインベストメント･マネジメント株式会社 大和ハウス工業株式会社 平和不動産アセットマネジメント株式会社 SMBC日興証券株式会社 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 丸紅株式会社 エヌ･ティ･ティ都市開発株式会社 株式会社 竹中工務店 株式会社 みずほ銀行 株式会社 大林組 東海東京アセットマネジメント株式会社 みずほ証券株式会社 オリックス株式会社 東急アセットマネジメント株式会社 みずほ信託銀行株式会社 鹿島建設株式会社 東急不動産株式会社 株式会社 三井住友銀行 近鉄不動産株式会社 東急不動産アクティビア投信株式会社 三井住友信託銀行株式会社 グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社 東急不動産キャピタル･マネジメント株式会社 三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社 ケネディクス株式会社 東急不動産コンフォリア投信株式会社 三井住友トラスト･ホールディングス株式会社 ケネディクス不動産投資顧問株式会社 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社 三井物産リアルティ･マネジメント株式会社 興和不動産投資顧問株式会社 東急リバブル株式会社 三井不動産株式会社 株式会社 ゴールドクレスト 東京海上不動産投資顧問株式会社 株式会社 三井不動産アコモデーションファンドマネジメント 株式会社 コスモスイニシア 東京建物株式会社 三井不動産投資顧問株式会社 株式会社 ザイマックス 東京建物不動産投資顧問株式会社 三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社 株式会社 さくら綜合事務所 東京美装興業株式会社 三井不動産リアルティ株式会社 株式会社 サンケイビル 株式会社 東京リアルティ・インベストメント・マネジメント 三菱地所株式会社 GLPジャパン･アドバイザーズ株式会社 東洋プロパティ株式会社 三菱地所投資顧問株式会社 JPモルガン証券株式会社 トーセイ･アセット･アドバイザーズ株式会社 三菱商事株式会社 清水建設株式会社 トップリート･アセットマネジメント株式会社 三菱商事･ユービーエス･リアルティ株式会社 ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 日土地アセットマネジメント株式会社 株式会社 三菱東京UFJ銀行 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 株式会社 日本政策投資銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社 ジャパン リアルエステイト アセット マネジメント株式会社 日本土地建物株式会社 三菱UFJモルガン･スタンレー証券株式会社 ジャパン･リート･アドバイザーズ株式会社 日本ビルファンドマネジメント株式会社 森トラスト株式会社 株式会社 新生銀行 農中信託銀行株式会社 森ビル株式会社 新日鉄興和不動産株式会社 野村證券株式会社 森ビル･インベストメントマネジメント株式会社 住友商事株式会社 野村不動産株式会社 森ビル不動産投資顧問株式会社 住友不動産株式会社 野村不動産アーバンネット株式会社 安田不動産株式会社 税理士法人 平成会計社 野村不動産投資顧問株式会社 安田不動産投資顧問株式会社 積水ハウス株式会社 株式会社 長谷工コーポレーション 積水ハウス･SI アセットマネジメント株式会社 阪急電鉄株式会社 当パンフレットの内容は平成27年1月6日時点で作成したものです。 会長 岩沙弘道 〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目1番14号 NOF溜池ビル3階 Course1テキストの再編 マスターとは、不動産投資とファイナンスの 分野におけるプロフェッショナルです 不動産証券化協会認定マスターとは、不動産と金融分野にわたる幅広い実践的な専門知識を有することを社会的に証 学習内容は関連ビジネスの常識へ 明する資格です。 マスターが身につける不動産証券化に関する高度な実践的知識・能力は、不動産投融資の分野はもちろん、他の多く 「不動産証券化」というと、言葉の響きから、何か専門的な特殊領域であるように感じ、自らの業務 の分野でも活用が可能です。今後、より幅広い業界でマスターの活躍が期待されています。 とは関係がないと思われることも多いようです。もちろん、専門知識を要する分野であることは事実 ですが、不動産証券化がビジネスツールとして定着した今日、不動産の売買や開発にファンドやSPC （証券化のための特別目的会社）が関与するケースが飛躍的に増えていますし、不動産証券化で用 いられる考え方や実務が不動産ビジネス全体にも大きな影響を及ぼすようになっています。また、不 不動産証券化市場の健全な発展を支える教育資格制度 平成18年に一般公開されたマスター資格制度は、投資家保護と市場の健全な発展に寄与することを目的に、不動産証券化に 関する高度な専門知識と高い職業倫理を有する者に「不動産証券化協会認定マスター（ARES Certified Master） 」の称号を与 えるものです※。それは、不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラムです。 田邉 信之 宮城大学 事業構想学部 教授 当協会 フェロー 教育・資格制度委員長 動産業に限らず、企業の資金調達において、従来型のコーポレートファイナンス（企業金融）だけで はなく、不動産証券化を含むアセットファイナンス（資産担保金融）が活用されるケースも着実に増 えてきました。 不動産証券化は、不動産市場と金融資本市場が融合しつつ成長している市場です。従って、不動産証 券化を学ぶことは、これらの各市場の基本的な制度、考え方を習得することでもあります。また、不動 産証券化の対象は、オフィスビル、住宅、商業施設ばかりでなく、物流施設やヘルスケア施設、インフ ※実務経験要件のみ未充足の方は「不動産証券化協会認定アソシエイト（ARES Certified Associate） 」として認定。 ラなどへと拡大しつつあります。その意味で、不動産証券化は社会資本や成長分野に国内外の投資資 金を導入する役割を果たしており、これからも、多くのビジネスチャンスをもたらすことになるでしょう。 マスターの活躍の場 平成27年1月現在、約5,700名の方がマスター・アソシエイトとして資格認定され、不動産投融資に関する幅広い領域を中心 に活躍しています。マスターの多くは、不動産会社、建設会社などの不動産業や、銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、資 マスターに求められる 4 つの能力 産運用会社などの金融業をはじめ、法律事務所、監査法人、不動産鑑定評価機関、税務会計事務所、政府系機関、シンクタンク、 マスター資格制度の目的は、投資家から信頼される市場創造の担い手である実務者を養成、教育するこ コンサルティング、格付機関など不動産証券化を支える各分野の専門機関に従事しています。 とで、投資家保護と市場の健全な発展に寄与することです。そのためマスターには、高度の専門能力を 維持するとともに、高い職業倫理意識、市場の発展を担うという強い使命感、幅広い人的なネットワーク、 『不動産証券化協会認定マスター』の資格としての法的位置づけ 『不動産証券化協会認定マスター』※ は不動産特定共同事業法の業務管理者としての能力の審査・証明事業として国土交通大臣 これら専門家としての4つの能力の向上が求められています。マスターのロゴはこの4つの能力を表して います。マスター資格制度では、これらの能力を向上させるために以下の仕組みを取り入れています。 より登録を受けています。これに関連し、マスターは、国土交通省が所管する不動産投資顧問業登録規程に定める総合不動産 ①優れた実務能力 投資顧問業登録の人的要件である判断業務統括者の知識要件の1つとしても定められています。 マスターの資格認定申請には、 「マスター養成講座」の全課程を修了し、かつ一定の実務経験（2年間）※を有していることが必要です。 さらに、金融商品取引法制では、不動産関連特定投資運用業を行う場合の要件の1つとして、総合不動産投資顧問業の登録を さらに資格認定後は、不動産証券化協会が実施あるいは指定する継続教育の一定の受講が義務付けられています。マスターの呼称は、 受けていることが規定されていることから、マスターは金融商品取引法制においても重要な意義を持つものとして位置づけら 一定の実務能力を備え、それを維持し続けていることの証しとなります。 れています。 ※4ページ上段参照。 ※「不動産証券化協会認定アソシエイト」は上記位置づけの対象外です。 ②高い職業倫理意識 RICS との連携 専門家は、顧客との信任関係のもとで、顧客の利益のために専門能力を充分に発揮し最善の努力をすることが求められます。不動産投 不動産証券化協会では、不動産投資市場のグローバル化に対応してマスターの海外での活躍を支援するため、海外関連団体と 求められます。 の連携を深めています。 平成24年4月、 不動産証券化協会は世界的に評価され11万人の会員を有するRoyal Institution of Chartered Surveyors（RICS） と提携し、一定の条件を満たしたマスターはRICSの会員（MRICS）として入会が可能になりました。これによりマスターの活躍 の幅が広まることが期待されています。 資に関する専門家であるマスターには、行動規範としてのマスター職業倫理規程等を遵守し、専門家に相応しい公正かつ適正な行動が ③市場の発展を担うという強い使命感 マスターには、将来のリーダーとして、市場の発展を担うという使命感が求められています。これを具現化するために継続教育では「相 互学習」という考え方を導入しています。実務で新しく得た知識を自分ひとりのものにせず、業界の共有知識にすることの意義を前向き に認める価値観をマスターには求めています。これは、マスターが真のプロフェッショナルとして、業界と市場の発展に使命感を持つリー ダーになって欲しいというマスター資格制度の理念でもあります。 ④幅広い人的なネットワーク マスターには、専門家として不可欠な幅広いネットワークの形成が求められています。不動産証券化協会では、マスターを応援してくだ さる経営者や有識者の方々に「不動産証券化協会フェロー※」への就任を依頼し、マスターの応援団としてネットワーク作りのためのイ ベントへの参加や講話をお願いしています。また他にも、マスターがネットワークを広げるための様々な機会を提供しています。 ※フェローについては不動産証券化協会認定マスターホームページ参照。 1 2 養成講座の受講からマスター認定まで マスター養成講座の受講からマスターに認定されるためには、不動産証券化に関する知識やスキルの修得のため、 マスター養成講座（知識編：Course1・演習編：Course2）を受講し、修了することが必要です。 平成27年 平成28年 知識編：Course1 演習編：Course2 （5月受講開始） ▶詳細は下部をご覧ください。 Course1 修了試験について Course2 修了要件について 新規受講者、 再受験者ともに必ず受験申請手続きをする必要があります（受験料はCourse1受講料に含まれています）。 ▶平成27年度実施日／実施会場 平成27年10月25日（日） 午前 10：00 〜 12：00（2時間） 午後 13：30 〜 15：30（2時間） 実施会場（東京・仙台）は平成27年7月頃発表予定です。 修了要件 Course1受講者 合格基準点 (名 ) 3,000 1,591 0 (点／％) レポート課題 66点 1,500 1,000 たさず不合格となった場合には、翌2年度以内に残りの科目に合格する必要があります（要申込・受講料） 。 Course1修了者 合格率 80 2,000 500 ▶Course1 Course2の修了、すなわちマスター養成講座の修了となります。一部科目の評価・得点が科目合格に要する一定の基準を満 （再受験者を含む） 【Course１ 修了試験 過去の実績】 601 37.8％ 平成22年度 62点 1,360 63点 1,244 503 460 37.0％ 37.0％ 23年度 修了試験の5科目の合計得点が、不動産証券化協会が当年 度の合格基準点と決定した点数以上であり、かつ各科目の得 点が一定基準を満たしていることが必要となります。 ▶Web講義の受講は修了要件には含まれません。 24年度 60点 1,328 63点 1,440 70 60 50 453 34.1％ 25年度 502 34.9％ 26年度 科目合格 マークシート方式 （四肢択一問題 午前50問、午後50問） Course1で学習する５科目の教材が試験出題範囲となります。 Course2は科目合格制です。それぞれの科目について、①レポート課題の提出、②スクーリングへの出席、③確認テス トの受験をし、さらに、①、③の評価・得点が一定の基準を満たした場合に合格となります。全３科目に合格することで、 2,500 ▶実施形式／試験出題範囲 ページ参照 対応していません） 。 ※ 等を行います（モバイル端末は 継続教育 データ作成（Word、 Excel形式） 13 アソシエイトとして認定 めします。 ※レポート課題は、パソコンでの ❶ 国内外を問わず、金融に関する業務における実務経験 （銀行業務や信託業務、証券業務等） ❷ 国内外を問わず、不動産に関する業務における実務経験 （開発業務や賃貸業務、仲介業務等） ❸ 特定機関における実務経験 （金融もしくは不動産に関する研究機関等での調査・研究や 大学院等における指導等） ❹以 下の資格を有して行う金融・不動産に関する専門業務における 実務経験 （弁護士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士等・司法書士・一級 建築士） ❺ その他、上記と同等と認められた実務経験 ▶5月上旬 マスターとして認定 方にもWeb講義やテキスト付での受講をおすす レポート課題の提出と スクーリングへの出席 (確認テストあり) 「不動産証券化協会認定マスター」として認定されるためには、金融 や不動産の分野で2年以上の実務経験が必要です。 実務経験となる業務を以下のように定めています。 ※実務経験は「不動産証券化」の実務である必要はありません。金融 や不動産の分野に広く関係する業務を実務経験として認めています。 実務経験 なし 訂をしています（7ページ） 。そのため、再受験の Course２では３科目を学習し ます。 実務経験 あり ※平成27年度Course1は科目により、大幅な改 詳細は下部をご覧ください。 ▶Web講義は視聴開始日からCourse１修了 試験日まで何度でも受講いただけます。 （6ページ下段） 実務経験審査 パソコンやスマート フォン等モバイル端 末 でもWeb講 義 を 受講できます。 受講には申込手続きが必要です。 Course2 （7 ページ） New！ スマホ対応 ▶3月上旬〜 4月上旬 資格認定申請書等の提出 テキスト再編 テキストの学習と Web講義の受講 ▶3月上旬 の修了者発表 Course2 （6 ページ下段） の修了試験の合格 Course1 New！ スマホ対応 修了試験 Course1 テキストの学習と Web講義の受講 （11月受講開始） スクーリング（平成28年2月上旬予定、会場 東京都内） ①レポート課題提出 テキスト学習・Web講義受講後にレポート （WordあるいはExcel形式）をパソコンにて作成。 ▶一定基準の評価を得ることが必要です。 ②出席 ▶会場は東京都内 ▶3科目の受講所要時間は 1日8時間程度（休憩含む） ③確認テスト スクーリング時に実施 マークシート方式、 テキスト参照可 ▶一定基準の得点が必要です。 ※モバイル端末は対応していません。 40 0 （再受講者を含む） 【過去の実施結果】 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 Course2 Course2 受講者 受講者 1,137名 780名 618名 516名 478名 475名 Course2 修了者 1,104名 754名 601名 497名 449名 450名 ▶受講上の注意 ● Course2は同年度のCourse1修了者及びCourse2再受講申込権利者にのみ申込資格があります。 ● Course1修了試験に合格された場合、原則として同年度のCourse2を受講することが必要です。 ● 新規受講者が修了試験不合格（Course1未修了）となった場合、翌々年度までの再受験申込権利が付与されます。 3 4 マスター養成講座学習内容について マスター養成講座は、 「知識編：Course1」と、 「演習編：Course2」で構成され、不動産証券化に関わる専門家とし Course１テキストの再編・改訂について て身につけるべき実践的な知識や能力を体系的に効率よく修得することができます。 不動産証券化に関する学習内容は、不動産に関する基礎知識はもちろん、不動産の投資分析をはじめ、関連する法律、 テキスト開発から10年が経過したことによる市場環境の変化に対応するため、また、受講者がより学習しやすくするために、Course1 テキストを再編し、科目により大幅に改訂しています（詳細は7ページ） 。 税・会計制度やファイナンスの知識など多岐にわたります。 ※再受験の方にも、Web 講義やテキスト付での受講をおすすめします。 マスター養成講座 Course1 マスター養成講座 Course2 Course1では、不動産の投資分析、法律、税・会計制度、ファイナンスなど、不動産証券化の実務に必要な専 Course2では、Course1で修得した不動産証券化に関する知識を実務に応用するための実践的な学習をします。 門知識を体系的に学習します。[5科目 テキスト6冊] [3科目 テキスト3冊] 改訂 [101]不動産証券化の 概論 広い視野から不動産証券化の全体像を 概観し理解することを目的としていま す。不動産の金融商品化といわれる不 動産証券化を理解するため、不動産業 務に関わる分野と金融業務に関わる分 野を合わせ、より実務的、専門的な他 の4科 目 の 習 熟 に役立つよう に、基礎知識を 中心に構成され 不動産証券化の概論 ています。 マスター養成講座テキスト 101 改訂 [102]不動産投資の 実務 実物不動産の投資に関する実務を理解 することを目的としています。不動産 投資の考え方をはじめ、証券化対象と なる不動産の調査・分析に関しての必 要項目、投資判断に際し必要となる評 価方法についての基礎知識等、不動産 証券化のプロセ スの中で必ず登 場する項目を取 り上げ、その知 不動産投資の実務 識を修得できる 内容となってい ます。 [103]不動産証券化商品の 組成と運用 [201]不動産投資分析 [202]不動産ファイナンス [203]不動産証券化商品分析 不動産証券化商品の組成において、実 務者が直面する問題を、法律、会計お よび税務実務の面から、網羅的に理解 することを目的としています。スキー ムを支える契約関係の典型的な契約概 念（民商法） 、 証券化取引固有の会計上・ 税 務 上 の 問 題、 組成時の注意点 などを中心に構 不動産証券化商品の 成されています。 不動産投資の考え方、分析方法、不動 産投資を行う上で必要となる各種の知 識等をケーススタディや演習を通じて 身につけることを目的としています。 収益用不動産の評価として最も重視さ れているDCF法を中心に、不動産投資 判断に必要な分析手法を修得すること ができる内容となっています。 レンダーの視点から実務に必要な知識 の再確認を行うとともに、テキストや 演習を通じて自分なりの取組み基準を 身につけることを目的としています。 不動産信託受益権の基礎や対象不動産 の調査、評価、不動産アセットファイナ ンス実行のポイントといった融資実行 までのプロセスを実務に沿った形で学 習できるよう構成されています。 J-REITおよび私募REITの投資口価格の 評価（バリュエーション）手法をテキス トや演習を通じて身につけることを目 的としています。J-REIT銘 柄と市 場、 不動産市場やファンド全体の分析、個別 銘柄の投資口の評価に必要不可欠な知 識を修得できる内容となっています。 組成と運用 マスター養成講座テキスト マスター養成講座テキスト 103 102 上 実務演習 実務演習 不動産投資分析 不動産ファイナンス マスター養成講座テキスト マスター養成講座テキスト 201 不動産証券化商品の 組成と運用 202 実務演習 不動産証券化商品分析 マスター養成講座テキスト 203 マスター養成講座テキスト 103 改訂 [104]ファイナンス理論 と投資分析 ファイナンスの側面から不動産証券化を とらえ、投資と財務の基礎理論や不動産 証券化商品の商品分析の基礎知識を学 ぶことを目的としています。不動産証券 化を正しく活用するために理解しておく べき基礎理論、また金融証券サイドとの 円 滑 なコミュニ ケーションのた めに必要不可欠 な知識を修得す ファイナンス理論と 投資分析 ることができる 内容となってい ます。 マスター養成講座テキスト 104 5 下 ※[103]のテキストは 上下巻 に分かれて います。 [105]不動産証券化と 倫理行動 不 動産 証 券 化ビジネスに携わるプロ フェッショナルに求められる倫理行動 の理解を目的としています。プロフェッ ショナルに要求される信認義務の意義 や問題意識の保持と自己研鑽の重要性、 マスターの専門家責任とコンプライアン ス、J-REITに お ける利益相反取 引の諸規制など 不動産証券化と を中心に構成さ 倫理行動 れています。 マスター養成講座テキスト 105 初学者の方は入門から!! 養成講座の学習範囲を初学者の方が 理解しやすいようにまとめた入門書です。 田辺 信之監修／不動産証券化協会編著 I S B N：978-4-8222-4985-4 サ イ ズ：Ａ５判 並製 208頁 発 行 日：平成26年4月7日 価 格：￥1,900（税抜） 不動産や金融に馴染みが ない方にも理解しやすい 入門書です。またこの分 野の知識を体系的に整理 されたい方にとっても最 適 な 構 成 に なって いま す。 WEB講義について 平成27年度養成講座より、 パソコンに加え、 スマートフォン等のモバイル ※ 端末でもWeb講義の受講ができるようになりました。 勤務先、 ご自宅はもちろん、通勤・通学などの移動時間も活用いただきWeb 講義の受講を進めていただくことができます（受講期間内は何度でも繰り 返しWeb講義を受講することが可能です） 。 講義は資料をもとに音声で分か りやすく解説します。 ※Course2レポート課題作成提出等、一部パソコンのみの対応のため、受講申込にはパソコン をお持ちであることが必須となります。 ※動作環境については18ページをご確認ください。事前に、 受講予定のパソコン・モバイル端末、 インターネット環境でサンプル講義が受講できるか専用Webサイトにてご確認ください。 ◎画面はイメージです。実際の画面とは異なります。 6 平成27年度版テキストの学習目次紹介（予定） ※テキストは毎年改訂を行うため、構成や内容が変更になることがあります。 Course1：知識編 ［平成26年度テキストからの改訂状況 ☆：新設もしくは再編による一部の内容の変更、★：科目間の移動］ 改訂 ☆不動産証券化総論、養成講座の学習の仕方 不動産証券化の概要、不動産証券化の機能、不動産証券化がマクロ経済において果たす機能、不動 産証券化の潮流、養成講座の学習に当たって 第Ⅱ部 ☆不動産証券化と不動産投資市場の基礎 不動産証券化スキームの基礎、不動産証券化の発展と事業機会、不動産投資市場の基礎 第Ⅲ部 ☆不動産の基礎知識 不動産と不動産業、不動産取引の概要 第Ⅳ部 金融の基礎知識Ⅰ―金融機関と金融市場― 金融機関と金融市場、証券と証券会社、銀行、信託銀行 第Ⅴ部 ★金融の基礎知識Ⅱ―エクイティファイナンス とデットファイナンス― デットファイナンスとエクイティファイナンス、デットファイナンス、エクイティファイナンス、ファイナンスの 現状とファイナンスへの準備、日本企業のファイナンスの変遷 第Ⅵ部 ★機関投資家の投資方針と特徴 機関投資家の種別と特徴、各種機関投資家の運用特性 ★年金性資金の不動産投資 国内年金性資金の概要および不動産投資の状況、米国における年金基金の不動産投資の状況、国 内企業年金における意思決定プロセス、企業年金における不動産投資の投資プロセス ☆ストラクチャードファイナンスの基礎 ストラクチャードファイナンス概論、ABSに関する基礎知識、リスクと信用補完、資産別証券化例、証 券化の今後 第Ⅷ部 改訂 平成27年度Course1は科目により、大幅な改訂をしています（7ページ）。 そのため、再受験の方にもWeb講義やテキスト付での受講をおすすめします。 新規 Web講義 （テキスト付）+修了試験 ※新規申込は右記期間のみとなります （追加申込、 2次申込はありません） 。 １次申込期間 第Ⅰ部 ☆不動産投資総論 不動産投資の基礎、不動産投資総論、不動産市場の見方 ☆デューデリジェンスと不動産鑑定評価 投資用不動産のデューデリジェンス、エンジニアリングレポート、不動産鑑定評価 第Ⅲ部 ☆不動産取引の基礎知識 不動産取引の基礎となる法律、不動産売買の概要と宅地建物取引業等、信託受益権の取引と第二種 金融商品取引業 第Ⅳ部 ☆プロパティマネジメントの実務 プロパティマネジメントとは、テナント賃貸管理、管理運営業務、ビルの改修と環境不動産 ＜１０３ 不動産証券化商品の組成と運用＞ 第Ⅰ部 不動産証券化法務の基礎 不動産証券化における法務の基礎、不動産賃貸借契約、不動産信託契約の基礎、資産流動化法、ノ ンリコース・ローン実務プロセスのポイントとCMBS、匿名組合契約と投資事業有限責任組合契約、 不動産特定共同事業法の対象となる行為、金融商品取引法、投資家保護法 第Ⅱ部 不動産証券化商品の組成と販売に関する留意点 不動産証券化商品の組成及び販売上の留意点、J-REIT組成及び販売等の留意点 第Ⅲ部 J-REIT運用実務の実際 J-REITの歩み、投資法人制度の仕組み、投資法人の決算・分配・ディスクロージャーの実務、J-REIT の運用方針と体制、NBFの資産運用戦略、J-REITの財務戦略 第Ⅳ部 不動産証券化と会計 企業会計の基本体系、資産流動化型ヴィークルと資産運用型ヴィークルの比較、不動産譲渡の認識 （5％ルール） 、連結子会社の範囲とSPC、リース会計基準、信託の会計基準、投資家の会計基準、 不動産証券化ヴィークルに関連する会計基準等、不動産証券化ヴィークルの会計と開示、国際会計 基準と米国会計基準 第Ⅴ部 不動産証券化の税務 所得税・消費税・法人税課税の基本体系とその他の税、ヴィークルの選択と導管性要件、任意組合及 び匿名組合の税務、信託の税務、特定目的会社及び投資法人等に関わる税務、投資家の税務、譲 渡人及びリース取引の税務、流通税、消費税、クロスボーダー取引の税務、解散・清算にかかる法人 税の取扱いと他の税目の関係、特定目的会社の優先出資返還方法の比較 Web講義 （テキスト付）+修了試験 申 込 Web講義 （テキスト付）+修了試験 再受験 ２次申込期間 ＜１０２ 不動産投資の実務＞ 第Ⅱ部 改訂 Course1 ＜１０１ 不動産証券化の概論＞ 第Ⅰ部 第Ⅶ部 平成27年度マスター養成講座受講スケジュール Course2 平成27年3月18日（水）10時 ～ 4月15日 （水）17時 テキスト付+修了試験 平成27年5月20日（水）10時 ～ 6月30日 （火）17時 修了試験のみ ただし、修了試験のみのコースは 7月31日 （金）17時まで受付ます。 Web講義受講期間（科目ごとに順次開講） 平成27年5月15日（金） ～ 10月25日（日） 教材初回発送日（科目ごとに順次発送） 平成27年5月21日（木）～ 受 講 Course1 修了試験 平成27年3月18日（水）10時 ～ 4月15日 （水）17時 東京会場・仙台会場 （Course1修了試験に合格された方が対象） 平成27年10月25日（日） （修了者発表日：11月12日 （木） ） ※詳細は、平成27年8月頃公表予定 ＜１０４ ファイナンス理論と投資分析＞ 第Ⅰ部 ☆投資分析の基礎理論 証券投資の基礎、最適ポートフォリオ、資本市場の価格決定モデル、金利（利回り）と債券価格、デリ バティブの基礎 第Ⅱ部 ☆デットおよびエクイティ評価の基礎 金融信用リスクの評価、最適資本構成とMM理論、投資インデックス 第Ⅲ部 ☆エクイティの投資分析 エクイティ投資の意義、エクイティ投資分析の流れ、J-REIT市場でのエクイティ投資分析、J-REIT市 場分析及び個別銘柄分析 ＜１０５ 不動産証券化と倫理行動＞ 第Ⅰ部 不動産証券化ビジネスとプロフェッショナルの倫理 プロフェッショナルとしての義務と責任、 自主行動基準と不動産証券化協会認定マスターの職業倫理、 プロフェッショナルとしての自己研鑽と倫理実践 第Ⅱ部 不動産証券化協会認定マスターの 専門家責任とコンプライアンス 専門家の責任、マスターの専門家責任の根拠、コンプライアンス体制の整備 第Ⅲ部 J-REITにおける利益相反取引及び インサイダー取引の諸規制について 不動産ファンドにおける利益相反取引、投資法人制度における規制の分類と利害関係者の範囲、金商 法や投信法・関係機関の諸規則に基づく規制、資産運用会社が独自に定める社内規程等に基づく規制 第Ⅳ部 不動産証券化事業に携わる者の職業倫理 不動産証券化協会認定マスター職業倫理規程、一般社団法人不動産証券化協会の自主行動基準、苦情相談 申 込 平成27年11月中旬 受 講 Web講義受講期間 平成27年11月下旬～平成28年2月上旬 教材発送日 平成27年11月下旬 レポート課題 平成27年12月下旬から1月中旬（科目ごとに提出期限に沿って提出） スクーリング 会場：東京のみ Course2 修了者発表 平成28年3月上旬 平成28年2月上旬（平日、 土曜のいずれか1日を選択） Course2：演習編 7 201 不動産投資分析 不動産投資の基礎、不動産投資市場の動き、不動産投資分析の手順、不動産市場分析、対象不動産 の市場性分析、投資用不動産の評価、不動産投資におけるファイナンス、不動産投資に係る税金、不 動産投資分析 202 不動産ファイナンス 不動産の調査、不動産の評価、信託に関する業務、融資のポイント 203 不動産証券化商品分析 J-REITとその財務分析、J-REITの投資口の分析、J-REIT銘柄とその市場、私募REIT 実務経験審査：平成28年3月上旬～下旬、認定者発表：平成28年5月中旬 8 幅広いネットワークの形成が可能 マスターは幅広い業種で活躍しています。継続教育の受講を通じて、専門家として不可欠なネットワークの形成が可能 です。 所属会社別上位一覧 （業種別） ◆ 不動産会社（上位26社） 企業名 三井不動産株式会社 三菱地所株式会社 野村不動産株式会社 野村不動産アーバンネット株式会社 東急リバブル株式会社 新日鉄興和不動産株式会社 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 東急不動産株式会社 東洋プロパティ株式会社 森トラスト株式会社 三井不動産リアルティ株式会社 日本土地建物株式会社 東京建物株式会社 森ビル株式会社 ケネディクス株式会社 三井不動産レジデンシャル株式会社 ヒューリック株式会社 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 シービーアールイー株式会社 阪急不動産株式会社 株式会社 イデラ キャピタルマネジメント 株式会社 マックスリアルティー ジェイアール西日本不動産開発株式会社 安田不動産株式会社 丸紅不動産株式会社 東京建物不動産販売株式会社 ◆ 銀行（上位11社） 認定者数 229 190 138 120 100 93 83 70 59 42 39 37 34 31 30 27 22 18 18 17 16 15 14 14 13 13 ◆ 建設会社（上位6社） 企業名 株式会社 大林組 清水建設株式会社 大成建設株式会社 株式会社 竹中工務店 鹿島建設株式会社 株式会社 フジタ 認定者数 99 71 63 23 11 8 ◆ プロパティマネジメント（上位11社） 企業名 株式会社 東急コミュニティー 株式会社 ザイマックス 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 株式会社 三菱地所プロパティマネジメント 三井不動産ビルマネジメント株式会社 住商ビルマネージメント株式会社 ヒューリックビルマネジメント株式会社 株式会社 ハウスメイトパートナーズ 興和不動産レジデンスサービス株式会社 森トラスト・ビルマネジメント株式会社 東京美装興業株式会社 認定者数 19 17 8 7 7 5 3 3 3 3 3 ◆ ハウスメーカー（上位2社） 企業名 積水ハウス株式会社 大和ハウス工業株式会社 認定者数 42 17 ◆ 信託銀行（上位4社） 企業名 三井住友信託銀行株式会社 三菱UFJ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社 農中信託銀行株式会社 9 （社名・人数については平成26年4月時点のものです） 認定者数 237 223 97 14 企業名 株式会社 みずほ銀行 株式会社 三菱東京UFJ銀行 株式会社 三井住友銀行 株式会社 あおぞら銀行 株式会社 日本政策投資銀行 農林中央金庫 株式会社 新生銀行 株式会社 りそな銀行 オリックス銀行株式会社 株式会社 横浜銀行 株式会社 東京スター銀行 ◆ 証券会社（上位5社） 企業名 みずほ証券株式会社 野村證券株式会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 SMBC日興証券株式会社 大和証券株式会社 ◆ 保険会社（上位10社） 企業名 住友生命保険相互会社 ジブラルタ生命保険株式会社 全国共済農業協同組合連合会 株式会社 かんぽ生命保険 日本生命保険相互会社 第一生命保険株式会社 明治安田生命保険相互会社 メットライフ生命保険株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 ◆ 投資法人資産運用会社（上位26社） 認定者数 58 55 48 43 38 27 15 6 3 3 3 認定者数 40 30 26 17 16 認定者数 9 8 8 5 5 4 4 2 2 2 認定者数 企業名 32 三菱商事･ユービーエス･リアルティ株式会社 25 グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社 24 ADインベストメント･マネジメント株式会社 21 株式会社 福岡リアルティ 20 ジャパン･リート･アドバイザーズ株式会社 20 積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社 16 株式会社 三井不動産アコモデーションファンドマネジメント 16 株式会社 東京リアルティ・インベストメント・マネジメント 15 三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社 15 15 東急不動産コンフォリア投信株式会社 14 いちご不動産投資顧問株式会社 14 ジャパン リアルエステイト アセット マネジメント株式会社 14 平和不動産アセットマネジメント株式会社 13 トップリート･アセットマネジメント株式会社 12 ハドソン・ジャパン株式会社 12 阪急リート投信株式会社 12 日本ビルファンドマネジメント株式会社 11 東急不動産アクティビア投信株式会社 11 三井物産ロジスティクス･パートナーズ株式会社 11 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 10 オリックス・アセットマネジメント株式会社 9 ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 9 株式会社 ミカサ・アセット・マネジメント 8 森ビル･インベストメントマネジメント株式会社 8 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 ◆ 不動産投資顧問会社（上位18社） ◆ 格付機関（上位2社） 企業名 認定者数 109 野村不動産投資顧問株式会社 50 三井不動産投資顧問株式会社 50 三菱地所投資顧問株式会社 36 東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社 18 東京建物不動産投資顧問株式会社 14 いちご不動産投資顧問株式会社 13 アジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッド 12 ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社 12 住商リアルティ・マネジメント株式会社 11 DBJアセットマネジメント株式会社 11 株式会社 玄海キャピタルマネジメント 10 ケネディクス不動産投資顧問株式会社 10 東京海上不動産投資顧問株式会社 9 三井物産リアルティ・マネジメント株式会社 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社 8 8 日土地アセットマネジメント株式会社 7 東西アセット･マネジメント株式会社 6 三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社 企業名 株式会社 格付投資情報センター 株式会社 日本格付研究所 ◆ 不動産鑑定（上位10社） 企業名 一般財団法人 日本不動産研究所 大和不動産鑑定株式会社 株式会社 中央不動産鑑定所 森井総合鑑定株式会社 株式会社 谷澤総合鑑定所 日本ヴァリュアーズ株式会社 株式会社 立地評価研究所 株式会社 ICHI 株式会社 三友システムアプレイザル 株式会社 東京カンテイ 認定者数 35 28 19 15 11 11 9 6 6 5 ◆ 監査法人、税理士法人等（上位10社） 企業名 有限責任監査法人トーマツ 新日本有限責任監査法人 東京共同会計事務所 株式会社 成和綜合会計事務所 税理士法人 トーマツ 太陽ASG有限責任監査法人 有限会社 青山綜合会計事務所 有限責任 あずさ監査法人 あらた監査法人 税理士法人 平成会計社 認定者数 32 15 11 5 5 5 5 5 4 4 認定者数 10 3 ◆ 総合商社（上位5社） 企業名 住友商事株式会社 三菱商事株式会社 伊藤忠商事株式会社 三井物産株式会社 丸紅株式会社 認定者数 28 24 14 12 6 ◆ 鉄道（上位7社） 企業名 阪急電鉄株式会社 東京急行電鉄株式会社 西日本鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社 京阪電気鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 認定者数 22 13 7 4 2 2 2 ◆ その他金融、シンクタンク、他（上位19社） 企業名 認定者数 オリックス株式会社 40 独立行政法人 都市再生機構 26 日本GE株式会社 23 株式会社 三井住友トラスト基礎研究所 19 野村アセットマネジメント株式会社 8 デロイト トーマツ コンサルティング株式会社 6 ブラックロック・ジャパン株式会社 5 三菱UFJリース株式会社 5 東銀リース株式会社 5 NTTファイナンス株式会社 4 SBIホールディングス株式会社 4 エートス・ジャパン・エルエルシー 4 ストラテジック・パートナーズ株式会社 4 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社 4 株式会社 ザイマックスアセットコンサルティング 4 株式会社 都市未来総合研究所 4 金融庁 4 独立行政法人 住宅金融支援機構 4 日本郵政株式会社 4 （注）集計対象者 5,738 名（同人数の場合の掲載順は順不同）。平成 26 年 4 月 16 日時点の全認定者本人の届出データを基に集計 を行ってデータを作成しているため、実際の状況とは異なる場合があります。 10 “マスター”への期待の高まり マスター資格制度を社内研修制度に採用するなど、 マスター資格の取得を社員に対して強く奨励している企業が増えています。 また、 マスターの知名度の向上とともに、キャリアアップを目指し自己啓発として個人で受講されている方も増えてきています。 不動産証券化に関する専門知識を有するマスターには、 不動産証券化に関連する業界、企業より多くの期待が寄せられています。 企業の 声 三井不動産株式会社 人事部 人材開発グループ 新日鉄興和不動産株式会社 人事部 新日鉄興和不動産では、グループ全体で不動産証券化に積極的 が負担するなど、バックアップ体制を充実させたことで、社員が に取り組んでおり、より高度で幅広いニーズに対応する為、不動 マスター資格にチャレンジできる環境が整っており、毎年マス 産証券化に関する知識をよりレベルアップ出来るマスター資格 ター資格取得者が増えています。 取得を、グループをあげて推奨しており既に多数の社員がマス 当社グループでは、 マスター資格取得が総合デベロッパー社員と ター資格を取得しております。 して必要な知識を幅広く習得出来る最適な機会であるとの認識 平成24年10月の会社統合後、新制度においても「マスター養 のもと、今後も取得を推奨していきます。 成認定講座」受講費用及び資格取得後の年間登録料等を会社 当社では、不動産証券化の知識は今や全社員にとって不可欠の そのため当社では、特定の部門に偏ることなく、全社員に対して ものであると認識しており、本講座は、不動産証券化に関する 本講座の受講および資格取得を強く奨励するとともに、資格を 東急リバブル株式会社 経営管理本部 人事部 高度な実務知識を修得し、かつ高い職業倫理の醸成に資する 取得した場合には受講費用や資格取得後の登録料を会社負担 有益な講座であると捉えております。また、非常に速いスピード とするなどのサポート体制も整備しております。 でマーケットや規制、制度が変化していく中、資格認定後も、継 今後も不動産投資市場が変化していく中、当社がグローバルな 続教育を通じて最新の専門知識の更新、倫理行動の定着が図 市場で競争力を高めていくためには、本講座を通じた人材育成 業用不動産戦略をサポートする様々な不動産ソリューションサー 員が専門知識を習得するうえで、不動産証券化の基礎から応用 られるなど、継続的に時代にキャッチアップしていく人材育成シ が従来以上にその重要性を増すものと思われ、本講座の受講 ビスをご提供しております。その事業領域は事業用不動産や不動 まで、幅広く、かつ実践的に学べる、非常に有意義な講座と認識 ステムとしてもきわめて意義深い内容であると考えています。 および資格取得を一層啓蒙していきたいと考えております。 産信託受益権の売買仲介、不良債権担保不動産の処分、企業再 しており、当社ではその受講を積極的に奨励し、自己啓発表彰の 生に伴う不動産売却アドバイザリー業務、アセットマネジメント業 対象としております。現在当社では約100名の社員が資格を取得 務など多岐にわたり、これら不動産投資市場の事業フィールドに しており、今後も不動産流通のプロフェッショナル育成のため本 おいては不動産証券化に関する高い専門性も要求されます。 講座を積極的に活用していきたいと考えております。 三井住友信託銀行株式会社 不動産企画部 当社は、金融・信託・不動産分野について培った高度な専門性 て取得を推奨しております。 と総合力を駆使したトータルソリューションの提供を行っており、 現在、不動産事業中心に約250名がマスター資格を保有し、多 各事業・業務分野にてスペシャリストの育成に取り組んでおりま くが不動産証券化業務をはじめとする不動産関連業務の第一 す。 線で活躍しています。 不動産売買・保有、不動産に関わる資金調達のスキームが複雑 今後も本講座の受講およびマスター資格の取得、ならびにマス 化する中、スペシャリスト育成に対する本マスター資格取得の意 ター資格認定後の継続教育プログラム受講を活用し、高品質な 義は大きく、全社員を対象にマスター資格取得者に「受講料」お 不動産証券化関連サービスを提供してまいりたいと考えておりま よび「年間登録料」を支給するなど、当社内の自己啓発資格とし す。 マスター養成講座は、不動産投資市場に関わる業務に携わる社 当社は、総合不動産流通企業として、法人・投資家のお客様の事 (順不同) 所属会社別上位20社（全業種） ０ ５０ （社名・人数については平成26年4月時点のものです） ※出向の有無等により、「企業の声」の人数とは異なる場合があります。 １００ １５０ ２００ 229名 三井不動産株式会社 223名 190名 三菱地所株式会社 138名 野村不動産株式会社 当部門はゼネコンの不動産開発部門として国内及び海外での 120名 野村不動産アーバンネット株式会社 野村不動産投資顧問株式会社 な情報のアップデートをタイムリーに図れる点も本資格活用の 不動産投資開発事業を広く展開しており、全本部員にとり不動 大きなポイントです。また、都市開発における国内外の多くの投 産証券化に係る知識の活用が不可欠な状況です。 「 不動産証券 資家による不動産証券化手法の進展により、発注者も多様化し 化協会認定マスター養成講座」は不動産証券化に関わる不動 ており、本業の工事請負業務でも必要なスキルであることから、 産開発、管理、法律、会計、税務、ファイナンス、更にコンプライ 毎年、スタッフを含めた全本部員の本講座受講を計画的に進め アンスと多肢に渡る知識を網羅的かつ効率的に習得できること ると共に、全社にも周知し、受講を推奨しています。 に大きなメリットがあると共に、資格取得後も、継続教育により 平成１７年度のモニター講座から受講しており、全社では約70 資格保有者の知識レベルの維持向上のみならず、実務上必要 名がマスター資格を取得し、 グループ会社にも推奨しております。 109名 100名 東急リバブル株式会社 99名 株式会社 大林組 97名 みずほ信託銀行株式会社 93名 新日鉄興和不動産株式会社 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 83名 清水建設株式会社 71名 東急不動産株式会社 70名 大成建設株式会社 東洋プロパティ株式会社 株式会社 みずほ銀行 株式会社 三菱東京UFJ銀行 ３００（名） 237名 三井住友信託銀行株式会社 三菱UFJ信託銀行株式会社 清水建設株式会社 投資開発本部 ２５０ 63名 59名 58名 55名 三井不動産投資顧問株式会社 50名 三菱地所投資顧問株式会社 50名 （注）集計対象者 5,738 名（同人数の場合の掲載順は順不同）。平成 26 年 4 月 16 日時点の全認定者本人の届出データを基に集計 を行ってデータを作成しているため、実際の状況とは異なる場合があります。 11 12 資格認定後の継続教育について 継続教育ではマスターコンベンションやマスターフォーラムだけでなく、不動産投 資運用業のコンプライアンスなど不動産証券化に関連する様々な教育プログラム を提供しています。また、 不動産証券化協会が会員向けに行っている「実務研修会」 も継続教育に指定しています。 マスター資格制度は、資格を付与するためだけに創設されたものではなく、市場の健全な発展を担う人材育成のため の教育プログラムとして創設されました。マスターとしての資格認定はゴールではなく、教育プログラムのスタートと して捉えられています。マスターは継続教育を受講することで、専門知識や能力の維持向上が可能となります。 継続教育の受講 マスターコンベンション（資格者大会） マスター／アソシエイトとして認定後には、指定の研修会への参加や専用Webサイトを利 毎年1回、セミナーとパーティーのプログラムで開催され、多くのマスターが集います。セミナーには市場を 用した継続教育を受講していただきます。継続教育は、法律、税・会計制度改正などにと もなう知識の刷新、倫理行動教育、より専門知識の修得、ネットワークの形成などを目的 としています。継続教育の一例は14ページをご覧ください。継続教育の受講はポイントに 代表する著名人や、国際的に活躍している方をお招きし、実務上役立つ税や会計の近年の動向、ご自身の経 験談などをご講演いただいております。またパーティーは、ネットワーク形成の場としても、活用されています。 よって管理されており、マスター／アソシエイトは毎年、30ポイントを取得する必要があ 第9回（平成26年7月22日） ります。 講演 「日本経済の課題と不動産市場」 伊藤 隆敏 政策研究大学院大学 教授 東京大学公共政策大学院 特任教授 New ネットワーキングパーティー 専用Webサイトで行う各種継続教育の受講や、研修のお申込み、継続教育ポイント取得状 況の確認等もパソコンに加え、スマートフォン等のモバイル端末で行うことができるよう になります（さらに便利な機能が順次対応） 。 マスター職業倫理規程の遵守と氏名の公表 ※敬称略、お肩書等は開催当時のものです。 マスター／アソシエイトは、当協会の定めるマスター職業倫理規程など諸規則を遵守し、それを誓約しなければなりません。 また、氏名をWebサイト等で公表することが義務付けられています。 ※マスター認定の申請時、「諸規則の遵守誓約書」「氏名公表に関する承諾書」の提出が必要です。 資格の更新 5年ごとに資格の更新が必要です（要申請・更新審査あり・手数料なし）。更新の審査では、マスター /アソシエイトとして相 応しい能力が維持されているか（知識要件） 、相応しい倫理行動がとられているか（倫理行動要件）について、審査を行います。 具体的には、更新の知識要件は5年間の継続教育の受講状況（取得ポイント数）によって、更新の倫理行動要件はピアレビュー などを通じて審査を行います。 ※更新の知識要件を充足するためには、原則として、更新審査対象となる5年間の全ての年度において、30ポイントの継続教育ポイントを取得して いる必要があります。ただし、5年間のうち、30ポイントを取得できなかった年度が1年度のみの場合には更新が可能です。 ※ピアレビューとは、更新対象者の氏名を他のマスター資格者に公表し、専門家として相応しい倫理行動がとられているかについての意見など更新 マスターフォーラム マスターフォーラムは、テーマごとの勉強会や意見交換、ネットワーキング（懇親会）を通じて、マスター の皆様が交流を深めていただくことを目的に、各回40名程度で定期的に開催しています。各回積極的な意 見の発表や交流の場となっています。 東京開催（平成26年度） 第1回（5月） 不動産は歴史に聞け！ 第2回（6月） インフラビジネスの現状と将来 第3回（7月） 物流不動産を取り巻く環境について 第4回（10月） ヘルスケア ‐ 市場の実態とリート活用の可能性 の異議を募るものです。 その他開催地（平成26年度） 年間登録料の納入 ・名古屋 （11月） 高齢者施設・住宅産業の現況とヘルスケアREIT 毎年、指定の期間に年間登録料として6,000円（8％税込、平成27年度）の納入が必要です。 ※年間登録料が未納の場合、資格失効となります。 13 ・大阪 （12月） 不動産ビジネスを展望する～成熟市場で成長の芽を見いだす～ 14 マスター認定者の 声 養成講座受講料 （全て消費税8％税込） 【Course1：知識編】 経験豊富な講師による興味深い講義 星野 寛人さん（M1405675）／㈱ 格付投資情報センター ストラクチャードファイナンス本部 カリキュラムは体系的かつ幅広い内容で、また理論から実務に応じ 関する自分の知識を再整理し、理解を深めることに役立ちました。 た事柄まで丁寧に解説されているため、不動産評価およびREITの 特に、Web講義では講師のご経験に基づく知見が随所に盛り込まれ バリュエーション、金融商品取引法をはじめとするファンド周りの法 ていたので大変興味深く視聴しました。さらに、Course2の演習課 律、ノンリコースローンの融資の視点、その他不動産および不動産 題は実践的で、手を動かし課題に取り組む中で自ら考察を深めるこ 証券化商品の投資に関わる広範な分野の知識を着実に身に付ける とができる内容だと感じました。 ことができました。また同時に、金融、証券化と不動産取引全般に 新規受講者 Web講義(テキスト付)＋修了試験 再受験申込権利者 【 注 意 】 平 成27年 度Course1 は科目により大幅な改訂をして います。Web講義やテキスト 付での受講をおすすめします。 一 般 学 生 正会員 被災地復興支援制度 102,000円 62,000円 72,000円 12,000円 Web講義(テキスト付)＋ 修了試験 57,000円（一般・学生・正会員 共通） テキスト＋修了試験 27,000円（一般・学生・正会員 共通） 修了試験のみ 12,000円（一般・学生・正会員 共通） （下部をご覧ください） ▶各受講料には修了試験の受験料、過去問題集の料金が含まれています。 【Course2：演習編】 基礎から学べて実務に直結するカリキュラム 岡部 奈緒子さん（M1405759）／三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 不動産コンサルティング部 私は主にREITやファンド市場に関する調査を担当しています。しか したが、学習する中で体系的に知識を身につけることができ、「あ し、不動産の仲介経験こそありますが、証券化実務に直接従事した の時の話はこのことを言っていたのか」と気付くきっかけにもなり ことがない私にとって日々の業務は苦労の連続でした。そこで、証 ました。また、Course2のレポート課題を通じて、不動産の評価か 券化の基礎を一から学び、それを実務に結びつけていきたいとの思 らREITのバリュエーションまで、実践に近い形で知識を習得するこ いから、本講座の受講を決意しました。 とができました。 一般・正会員 学 生 新規受講者 3科目 60,000円 30,000円 再受講申込権利者 1科目につき 20,000円 10,000円 ▶複数科目を受講する必要のある方は、受講科目数分の受講料となります。ご不明な方はお問い合わせください。 ▶各受講料には新規・再受講者ともにテキスト代、スクーリング受講料が含まれています。 〈一般・学生・正会員の区分〉 テキストが届いた時は、そのボリュームと内容の濃さに圧倒されま ❶正会員は申込時点における不動産証券化協会正会員会社の社員の方 ▶正会員については裏表紙の一覧でご確認ください。 ▶賛助会員は一般と同一受講料になります。 ❷学生は、高等専門学校・専修学校専門課程・短大・大学・大学院に在籍している方（ただし、社会人学生は除く） 資格取得・継続教育で情報を伝える力が増す ▶申込手続き後、学生証等の写しをご送付いただきます。 ❸一般は上記❶及び❷に該当しない方 板倉 修一さん（M0600072）／森ビル㈱ 近年、不動産開発事業における証券化事例は当たり前のように増え 工することができました。これも単に竣工までの間に、マスターの てきているものの、より公共性の高い市街地再開発事業などにおい 取得ならびに継続教育を通して学んだ不動産証券化活用によるメ ては、事業規模が大きくなればなるほど地権者などの関係者も増え、 リットとデメリットなどの正しい情報を社内を始め、行政機関、レン 被災地復興支援制度について 事業費、事業期間などがより不確実になることが多いことからこれ ダーらの関係者や、証券化とは無縁の地権者の方々に対しても伝え 平成26年度より東日本大震災被災地の復興を人材育成の側面から後押しするため、被災地の皆様を対象とするマスターの資 まで不動産証券化の活用例はほとんどと言ってよいほどありません ることができ、理解していただけたからだと思います。 でしたが、私が携わった虎ノ門・麻布台地区で行なった再開発組合 今後ともマスターの資格を通して得たノウハウを事業の関係者らに 格取得支援制度を実施しています。詳細を必ずWebサイトでご確認ください。 事業において、都内では初めて特定目的会社を参加組合員として認 広く正しく伝え、理解者を増やし自らの事業領域を広げることがで 可していただき、証券化を活用して事業の安定化を図り昨年無事竣 きればと思っております。 ▶被災地復興支援制度の内容について ・受講料の割引 Course1新規受講料：12,000円、Course2新規受講料：無料となります。 ・Course1修了試験の仙台での実施 研修はネットワーク構築の場にふさわしい 修了試験は平成25年度まで東京会場のみで行っておりましたが、本制度の実施にあたり、被災地で資格取得を目指す方 芳賀 勲さん（M0701393）／都市再生ファンド運用㈱ 業務部 次長 私にとって資格取得の最大のメリットは、自分の属する業界の資格認 が容易だったからでしょう。その後、東京都港区の「都市計画審議会 定を取得できたおかげで強い自信が持てたことです。不動産ファンド 委員」と「環境審議会委員」も拝命、行政に対しては、市民が過剰な に勤務し、物件のアクイジション等を担当していますが、マスターと リスクテイクをすることのないよう提言させていただきました。 しての知識がなければ、今ほどスムーズに業務を行うことが出来な ちなみに、継続教育のセミナー等に参加する時には積極的に名刺交 かったであろうと確信しています。 換、情報交換に努めています。業界の方々との人脈を広げることは仕 また、学んだ内容は不動産証券化とは直接関係のない分野でも応用 事の上で非常に役立つことが多いです。 の負担の軽減を図るため、平成27年度Course１修了試験を仙台でも実施します。 （平成27年度修了試験日：東京と同日 の10月25日（日） 、会場は未定（仙台市内） ）。 ※本制度は１名につき一度限りの適用となります。平成26年度に被災地復興支援制度にて受講をいただいた方は、再受験申込としてお申込みください。 ※Course2の本制度適用は平成27年度のCourse１の修了試験に合格された方のみが受講できます。また、Course2では、東京都内で実施するスクーリングに出席い ただく必要があります。 ■ 対象となる方（詳細はWebサイトにてご確認ください） 東日本大震災の被災地のうち、申込時点で岩手県、宮城県、福島県にお住まいのある方、勤務されている方、通学されている方 （ただし、いずれも当協会会員の役職員を除く） が可能で、 「東京都食品安全審議会委員」をさせていただいておりま 日本というこの狭い国土での開発ですから、 「作って売ったらお終い」 した期間、私は会議において、日本の食品については、消費者・行政・ ではなく、末長く人々に愛される最高の建物を残していきたいです。 製造者間でのリスク・アロケーションが不十分であり、それを政策に 私は最善の仕事がいつでも出来るように、日々、マスターとしての研 強く反映するべきだと常々、申し上げておりましたが、この点に気付 鑽を続けていきます。最後になりますが、この業界と仕事を愛する熱 17ページの新規申込期間内にお申込みください。 いたのも不動産証券化の勉強をしていく中で、合理的でない（リスク い志をもったマスターがたくさん誕生することを期待しています。 被災地復興支援制度適用申請書（身分証明書（写し）の添付）の提出が必要となります（申請書はホームページよりダウンロー を抱えた）部分を、別の業態のビジネスモデルの中でも発見すること ■ 申込方法について ドしてください） 。 ※受講開始後の本制度の適用はできませんので申込期間内にお手続きください。 15 16 Course1申込受付方法について 新規 申込受付期間 再受験 ※お申込み前に「申込上の注意」をご確認ください。 申込上の注意 Web講義（テキスト付）+修了試験 平成27年3月18日（水）10時～4月15日 （水） 17時 再受験の方へ重要なご案内 １次 Web講義（テキスト付）+修了試験 申込期間 平成27年3月18日（水）10時～4月15日 （水） 17時 すすめします。 Web講義（テキスト付）+修了試験 ２次 テキスト付+修了試験 申込期間 修了試験のみ 平成27年度Course1は科目により再編・改訂（詳細はP7をご覧ください）をしていますので、Web講義やテキスト付のコースでの受講をお 平成27年5月20日（水）10時～6月30日 （火） 17時 ただし、 修了試験のみのコースは7月31日（金）17時 まで受付ます。 ▶Web講義について ●お申込み前に、下記、動作環境をご確認ください。 ●Web講義受講のためのログインID・パスワード・受講番号は入金の確認できた方にメールにて通知します。 ▶教材の発送について ●再受験２次申込にてお申込みをいただいた方への発送は、ご入金が確認できてから約10日後となります。 お申込みに ついて お申込みはこちらから 不動産証券化協会認定マスター ホームページ ●教材等の送付は日本国内のみとなります（海外送付は行っておりません） 。 ▶▶▶ http://www.ares-campus.ares.or.jp/ ●教材の発送は宅配にて発送いたします。Course１再受験（修了試験のみ）の方にも、過去問題集等を宅配にて送付いたします。 ▶教材の乱丁、落丁について トップページ右側のオレンジ色の ｢マスター養成講座コース1・コース2申込｣ をクリックして、コース１、新規または 再受験を選択してください。 ●教材の乱丁、落丁に係る教材等の交換に要する送料は弊会で負担いたします。 ＜ご注意＞ ●ご入力いただく個人情報の取り扱いは、一般社団法人不動産証券化協会が定める「個人情報保護方針」によるものとします（詳細は、一般社団法人 申込手続きは必ず受講するパソコン・インターネット環境で行ってください。 マスター養成講座は、コース２でMicrosoft Word・Excel形式でのレポート作成が課されるため、モバイル端末 のみでは受講できません。動作環境の整ったパソコン、インターネット回線をご用意いただく必要があります。その ため、 マスター養成講座の受講申込にあたっては、 申込フローの中で動作環境が整っているかを自動で判定します。 ▶個人情報の取り扱いについて 不動産証券化協会ホームページにてご確認ください）。 ▶申込みのキャンセルについて ●お支払い期限までにご入金がいただけない場合は、申込キャンセルとさせていただきます。 ●受講料のお支払いが完了し、受講開始日以降、あるいは当協会での教材等の発送手続きが完了している場合には、お客様都合によるキャンセルは出 来ません。 ●受講開始前のお客様都合のキャンセルにより、受講料の返金が発生する場合、書類でのお手続きを経て当協会所定の返金事務手数料を差し引いての ご返金となります。 お支払い 手続き 一般社団法人不動産証券化協会は、マスター資格制度に関連する受講料等の収納について、「SMBCファイ ナンスサービス株式会社」の決済代行サービスを利用しております。入金情報は同社の決済システムを介し て、処理、管理がされます。 お支払い方法はクレジットカード、コンビニ、銀行振込より選択いただけます。いずれも一括払いのみとなります。（但し、 企業で複数名分を一括でお支払いになる場合には銀行振込のみのご利用になります。） 動作環境について マスター養成講座は、コース２でMicrosoft Word・Excel形式でのレポート作成が課されるため、モバイル端末のみでは受講できません。動作環境 の整ったパソコン、インターネット回線をご用意いただく必要があります。マスター養成講座の申込が始まる前に、ホームページにて申込や受講を するパソコン・ネットワーク環境にて、動作環境の確認を行ってください。 Microsoft Windows コンビニ払いについて クレジットカード払いについて クレジットカードはご本人名義の VISA、Master、JCB、 AMEX、Diners がご利用可能です。 .375" 3" 以下のコンビニエンスストア全店舗でお支払い可能です。 パソコンOS .375" .375" ブラウザ 3" .375" Ｍａｃ Vista、7、8 10.7、10.8、10.9 Internet Explorer 9.0以上（正規リリース版のみ） Safariの最新の正規リリース版（5.1以降） Chromeの最新の正規リリース版 Chromeの最新の正規リリース版 Firefoxの最新の正規リリース版（34.0.5） ― 3.75" width 3.75" height JavaScript及びCookieを利用しています。受講の際には、各端末のブラウザ設定により、JavaScript及びCookieを有効す る必要があります。 ※カードのご利用状況によってはお支払い方法としてご指定い ただけない場合もございます。 ◎クレジットカード会社による利用者への請求（決済） について 開講日、あるいは教材等の発送手続きが済んだ時点のい ずれか早い時点となります（※1）。また、ご利用のカードに よって、銀行口座からのお引き落としの時期が異なります。 ※1 例えば、マスター養成講座コース1の新規受講の場合、 3月に申込みをされたとしても、5月の開講日が請求の起点 （決済）となるため、5月利用分の明細に記載されます。 店頭でのお支払いには、申込完了後にメールでお送りす るお支払受付番号等が必要です。メールを受信後、2週間 以内に各店舗にてお支払いください。 銀行振込について 振込先の銀行口座の名義が「SMBCファイナンスサービ ス株式会社」となることを予めご了承ください。なお、お 振込いただいた金銭は同社を通し、一般社団法人不動産 証券化協会が受領いたします。 領収書の発行について クレジットカード、銀行振込の場合は発行できます。 ただし、クレジットカードの場合、領収書の発行も開 講日より可能になります。申込入力後すぐの発行は できませんので、ご注意ください。また、コンビニ 支払いの場合は弊会にて領収書の発行をすることは できませんので、弊会による領収証の発行を希望さ れる場合には別のお支払方法を選択してください。 17 モバイル端末OS 通信速度 その他 iOS：7.0以上 Android：2.3.3以上 ※マスター養成講座はモバイル端末のみでは受講できません。受講の補助的なツールとしてご利用ください。 ※モバイル端末（スマートフォン、タブレット）では、ブラウザのアプリを利用して受講していただきます。 パソコン：1Mbps以上 モバイル端末:3G回線以上 ※インターネットプロバイダへの接続料金、携帯電話会社等へのパケット通信料等はお客様の負担となります。Wi-Fi環境 がある場合には設定を切り替えてご利用ください。 ※受講サイト「ARES CAMPUS」にアップロードされている動画のコンテンツをパソコンやスマートフォン等の端末にダ ウンロードして受講することはできません。 スピーカー必須（動画視聴時にはスピーカーもしくはイヤホンなどをご利用ください） （必要な動作環境は変更となる場合がございます。 ） 請 求 書：PDFファイルで表示されます（請求書の郵 送はいたしません）。 [その他注意事項] 振込手数料：入金者のご負担になります（振込手数料の金 額は、振込元の金融機関により異なります） 。 ・動作環境を満たした端末であっても、端末の仕様もしくは他のソフトとの兼合い等によりご利用いただけない場合がございます。また、動作していても、 その後の各ソフトウェアのインストールやOSのバージョンアップなどにより受講いただけなくなる場合もございます。 支 払 期 限：新規、再受験１次申込は4月末日 ・端末に起因する不具合や、メーカーのサポートを受けられない端末につきましては、サポートいたしかねます。予めご了承ください。 ・ご勤務先等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより、動画が再生できないなど、一部機能が利用できない場合があります。 ・当サイトでの申込、受講時の操作方法についてはサポートいたしますが、それ以外のパソコン等の使い方・故障・プロバイダへの接続の不具合等は サポートいたしかねます。メーカーやプロバイダにお問い合わせください。 18
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