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情報提供資料
マーケットウィークリー
2015年1月13日
先週の動向（2015年1月5日～2015年1月9日）
【株式】～国内、米国ともに下落～
日経平均株価とNYダウの推移
•国内株式相場は下落しました。ギリシャの政局流動化
懸念や原油価格の下落等を受けて、週央にかけて下落
しました。ただし、週末には欧州中央銀行（ECB）に
よる追加金融緩和観測の高まりから値を戻し、前週末
からの下げ幅を縮小させました。
•米国株式相場は下落しました。ギリシャの政局流動化
懸念や原油価格の下落等を受けて週初に下落した後、
ECBによる追加金融緩和観測の高まりから、週央には
上昇に転じました。しかし、週末の米12月雇用統計で
時間当たり平均賃金の伸びが低下したことなどを受け、
最終的に下落して引けました。
（円）
（2014年1月10日～2015年1月9日） （ドル）
20,000
19,000
日経平均株価：左軸
18,000
19,000
17,197.73円（▲253.04円）
17,000
18,000
16,000
17,000
15,000
16,000
14,000
ＮＹダウ：右軸
17,737.37ドル（▲95.62ドル）
13,000
14/1
＊（
14/4
14/7
15,000
14,000
15/1
14/10
（年/月）
）内は前週末比。
【債券】～国内、米国ともに上昇～
•国内債券相場は上昇（金利は低下）しました。国内株
式相場の下落を受けて安全資産とされる日本国債に買
いが入ったほか、物価連動国債の入札が順調だったこ
となどを背景に10年国債利回りは0.2%台に低下し、
史上最低水準を更新しました。
•米国債券相場は上昇（金利は低下）しました。欧州情
勢への懸念や原油安等を背景に、安全資産とされる米
国国債は買い優勢の展開となりました。
10年国債利回りの推移（日本・米国）
（％）
3.0
2.5
2.0
米国国債 1.945%（▲0.166%）
1.5
1.0
【為替】～米ドル、ユーロともに下落～
（2014年1月10日～2015年1月9日）
3.5
日本国債
0.275%（▲0.055%）
0.5
•米ドルは対円で下落しました。欧州情勢への懸念や原
油安等による投資家のリスク回避姿勢から主要通貨に
対し円が買われたほか、米12月雇用統計で時間当たり
平均賃金の伸びが低下したことなどから、米ドル売
り・円買いが進みました。
•ユーロは対円、対米ドルで下落しました。ギリシャの
政局流動化懸念に加えて、ユーロ圏12月消費者物価指
数（HICP、前年同月比）がマイナスとなったことで
ECBによる追加金融緩和観測が高まったことから、
ユーロは対円、対米ドルで下落しました。
0.0
14/1
＊（
14/4
14/7
14/10
15/1
（年/月）
）内は前週末比。
主要通貨の対円レートの推移
（円）
150
（2014年1月10日～2015年1月9日）
140
130
120
円安
110
•豪ドルは対円で下落しました。投資家のリスク回避姿 100
勢から主要通貨に対し円が買われる中、対豪ドルでも、 90
円高・豪ドル安進みました。対米ドルでは、豪11月住
80
円高
宅建設許可件数が良好な結果となったことや、米12月
70
14/1
雇用統計で時間当たり平均賃金の伸びが低下したこと
＊（
などから、豪ドル高・米ドル安が進みました。
ユーロ 140.34円（▲4.30円）
米ドル 118.50円（▲1.97円）
豪ドル 97.23円（▲0.26円）
14/4
14/7
）内は前週末比。
14/10
15/1
（年/月）
出所：ブルームバーグが提供するデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。
※上記グラフは、将来における日経平均株価、NYダウ、10年国債利回り（日本・米国）および主要通貨の対円レートの推移を示唆、保証するも
のではありません。
※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
1/3
今後の見通し
【米国債券】～底堅い展開～
【国内株式】～神経質な展開～
原油価格の下落に加えて、今月下旬にECB理事会
原油価格の下落や欧州経済懸念等マイナス要因が
（22日）やギリシャの総選挙（25日）などの重
くすぶる中、投資家のリスク回避姿勢が高まり易
要イベントを控えており、リスク回避の動きなど
い状況が続くと思われます。当面は、欧米株式相
場の動向に左右される神経質な展開を予想します。 から米国債は底堅い展開が続くと予想します。た
だ、今週発表の米経済指標が良好な結果となった
場合は、利上げ観測が高まる可能性もあり、注意
が必要です。
【米国株式】～経済指標にらみの展開～
今週は米12月小売売上高（14日）や米12月消費
者物価指数（16日）、米12月鉱工業生産（16
日）など重要な米経済指標の発表が多く、これら
をにらみながら高値圏での一進一退の展開を予想
します。
【米ドル／円】～米12月消費者物価指数に注目～
前週末の米12月雇用統計で時間当たり平均賃金の
伸びが低下したことを受け、利上げ時期の後ずれ
観測が高まる中、今週は米12月消費者物価指数
（16日）に注目が集まります。発表された結果が
予想を下回るようであれば、米ドルはさらに下押
し圧力が強まるものと予想します。
【国内債券】～堅調に推移～
今月下旬にECB理事会（22日）やギリシャの総
選挙（25日）を控え、安全資産とされる日本国債
には相応の需要が集まりそうです。10年国債利回
りは引続き過去最低水準にて低下余地を探る展開
を予想します。
【ユーロ／円】～ユーロの軟調地合い継続～
ユ ー ロ 圏 で の デ フ レ 懸 念 や 、 ECB 理 事 会 （ 22
日）で追加刺激策が実施されるとの思惑に加え
て、ギリシャ政局の不透明感や原油価格の下落
等、ユーロの下落要因が重なる中、引続き軟調な
地合いが継続するものと思われます。
主な経済指標・イベント
先週の結果・今週の注目材料
日付
国
6（火）
米国
ユーロ圏 消費者物価指数（HICP、前年同月比）
（2012年12月～2014年12月：月次）
経済 指標 ・イ ベン ト
12月　ISM非製造業景況感指数
市場予想：58.0、結果：56.2、前回：59.3、修正：-7（水）
欧州
12月　消費者物価指数（HICP、前年同月比）
市場予想：▲0.1% 、結果：▲0.2%、前回：0.3% 、修正：-7（水）
米国
（%）
2.5
12月　ADP雇用統計
2.0
1.5
市場予想：22.5万人、結果：24.1万人、前回：20.8万人、修正：22.7万人
8（木）
豪州
1.0
11月　住宅建設許可件数（前月比）
市場予想：▲3.0%、結果：7.5%、前回：11.4%、修正：11.5%
9（金）
中国
市場予想：1.5%、結果：1.5%、前回：1.4% 、修正：-9（金）
米国
12月　非農業部門雇用者数
市場予想：24.0万人、結果：25.2万人、前回：32.1万人、修正：35.3万人
9（金）
米国
0.5
12月　消費者物価指数（CPI、前年同月比）
0.0
-0.5
12/12
13/6
13/12
14/6
14/12
（年/月）
12月　平均時給（前月比）
市場予想：0.2%、結果：▲0.2%、前回：0.4%、修正：0.2%
13（火）
日本
11月　貿易収支
13（火）
日本
12月　景気ウォッチャー調査
14（水）
日本
2015年度予算案の閣議決定
14（水）
米国
12月　小売売上高
14（水）
米国
地区連銀経済報告（ベージュブック）
15（木）
日本
11月　機械受注
15（木）
16（金）
16（金）
16（金）
豪州
米国
米国
米国
12月　雇用統計
12月　消費者物価指数（CPI）
12月　鉱工業生産
1月　ミシガン大学消費者信頼感指数
欧州委員会統計局（Eurostat）が公表したユー
ロ圏12月消費者物価指数（HICP、前年同月
比）は▲0.2%と、5年振りのマイナスとなりま
した。
出所：ブルームバーグが提供するデータを基にみずほ投信
投資顧問が作成。
※上記は、将来における消費者物価指数の推移を示唆、保
証するものではありません。
※主な経済指標・イベントは作成日時点のものであり、予
告無く変更されることがあります。
※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
2/3
[投資信託のお申込みに際しての一般的な留意事項]
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投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることか
ら、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読みく
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酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準
価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
■その他の費用
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等で
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