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パブリックコメント
意見募集期間：平成 27 年 1 月 7 日（水）～ 2 月 4 日（水）
問い合わせ先：佐織庁舎 社会福祉課 ℡25-1111
第４期
愛西市障害福祉計画（案）
平成 27 年度～平成 29 年度
平成２７年１月
愛西市
目 次
１
計画策定にあたって
１－１ 計画策定の背景と目的
１
（１）障害者総合支援法をめぐる動向
（２）障害者制度改革推進の働き
１
１－２ 計画の位置づけ
１
３
（１）法的位置づけ
３
（２）障害福祉計画と障害者計画の関係
（３）他計画との関係
５
１－３ 計画の期間
１
４
６
１－４ 計画の対象者及び障害のある方の範囲
１－５ 計画策定体制
２
８
愛西市の障害のある方を取りまく現況
２－１ 人口・世帯の特性
（１）人口の動向
９
（２）世帯の動向
10
２－２ 障害等の動向
（１）身体障害のある方
（２）知的障害のある方
（３）精神障害のある方
（４）難病等の方
14
９
９
11
11
12
13
２－３ 障害支援区分認定の状況
３
７
15
計画の理念と基本方針
３－１ 基本理念
16
３－２ 愛西市の障害福祉施策全般の基本方針
３－３ 基本目標
18
16
17
４
５
平成 29 年度の成果目標
４－１ 福祉施設の入所者の地域生活への移行
４－２
地域生活支援拠点等の整備
４－３
福祉施設から一般就労への移行等
障害福祉計画
５－１ サービスの体系
５－２ 自立支援給付
19
19
22
24
26
26
27
（１）障害福祉サービス
27
（２）計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援
５－３ 障害児支援
39
５－４ 地域生活支援事業
６
37
42
計画の推進及び点検・評価
６－１ 愛西市障害者地域総合支援協議会
55
（１）協議会の位置づけ
55
（２）協議会の役割とアドバイザー派遣事業について
（３）愛西市障害者地域総合支援協議会について
６－２ 障害福祉施策の総合的な推進
（１）施策相互の連携・ネットワーク化
（２）国、愛知県、近隣自治体との連携
（３）専門的人材の育成・確保
57
（４）財源の確保
57
６－３ 点検及び評価の考え方
資料編
55
55
56
57
57
57
58
59
１
計画策定にあたって
１-１
計画策定の背景と目的
（１）障害者総合支援法をめぐる動向
本法律では、平成 25 年４月から、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び
社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）とするとともに、制度
の谷間のない支援を提供する観点から「障害者」の定義に難病等を追加し、平成 26 年
４月から、
「障害程度区分」から「障害支援区分」への改正、重度訪問介護の対象者の
拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されています。
（２）障害者制度改革推進の動き
平成 18 年 12 月、障害者権利条約が国際連合総会において採択され、平成 26 年１
月、わが国でも同条約に批准し、同年２月に効力を発することとなりました。障害者権
利条約は，
「すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有
を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進すること
を目的とする。
」と規定している、障害のある方に関する初めての国際条約です。
また、平成 23 年８月の障害者基本法の一部改正を経て、平成 25 年６月には「障害
を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
（障害者差別解消法）が公布されました。
この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害者基本法第４条の「差別の
禁止」の規定を具体化するものとして位置づけられており、障害を理由とする差別の解
消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別
を解消するための措置等を定めることによって、差別の解消を推進し、それによりすべ
ての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを
目的としています。
このように、障害のある方を取り巻く環境が大きく変わる中、国において、平成 25
年９月に「障害者基本計画（第３次）」が策定されました。同計画では「全ての国民が、
障害の有無によって分け隐てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共
生する社会の実現」の基本理念の下、「地域社会における共生等」「差別の禁止」
「国際
的協調」を基本原則とし、10 の分野にわたる基本的方向が示されていますが、そのう
ち「安全・安心」
「差別の解消及び権利擁護の推進」
「行政サービス等における配慮」が
新規分野となっています。
本市においては、平成 18 年４月に施行された障害者自立支援法に基づき、平成 24
年３月に「第３期愛西市障害福祉計画（平成 24～26 年度）」を策定しました。
－ 1 －
第３期障害福祉計画の計画期間が終了するにあたり、平成 25 年４月に施行された「障
害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）に
基づき、国から示された基本指針及び計画の点検・評価を踏まえ、平成 27 年度から平
成 29 年度までを計画期間とする「第４期愛西市障害福祉計画」を策定するものです。
－ 2 －
１-２
計画の位置づけ
（１）法的位置づけ
「障害福祉計画」は、障害者総合支援法第 88 条に基づき、障害のある方が、自立し
た生活または社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法による障害福祉サー
ビス、相談支援及び地域生活支援事業（以下「障害福祉サービス等」という）の提供体
制の確保に関する計画として定めるものです。
■ 市町村障害福祉計画の法律上の根拠
［障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）］
（市町村障害福祉計画）
第八十八条 市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他
この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。）
を定めるものとする。
２ 市町村障害福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に
関する事項
二 各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の
種類ごとの必要な量の見込み
三 地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項
３ 市町村障害福祉計画においては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項に
ついて定めるよう努めるものとする。
一 前項第二号の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種
類ごとの必要な見込量の確保のための方策
二 前項第二号の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援及び
同項第三号の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安
定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携
に関する事項
《第４項以下 略》
－ 3 －
（２）障害福祉計画と障害者計画の関係
本市の障害者施策は、障害者基本法に基づく「愛西市障害者計画」において障害者施
策全般の方向性を決め、現在、各分野における事業展開を進めているところですが、障
害福祉計画はその中の障害者総合支援法による障害福祉サービス等に限定してサービ
スの拡充と提供における具体的な方策を示します。
■ 障害者計画の基本目標でみる障害福祉計画との関係
■ 市町村障害者計画の法律上の根拠
［障害者基本法］
第十一条 第３項 市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとと
もに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための
施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければなら
ない。
－ 4 －
（３）他計画との関係
本計画は、
「愛西市総合計画」を上位計画とし、
「地域福祉計画」と理念を共有し、
「介
護保険事業計画・高齢者福祉計画」等の関連計画と、整合性・連携を図ります。
－ 5 －
１-３ 計画の期間
第４期障害福祉計画の計画期間は、平成 27 年度から平成 29 年度の３年間とします。
障害者計画
18 年度
障害福祉計画
第
1
期
計
画
19 年度
20 年度
21 年度
第
２
期
計
画
22 年度
23 年度
24 年度
第
３
期
計
画
25 年度
26 年度
27 年度
第
４
期
計
画
28 年度
29 年度
－ 6 －
１-４ 計画の対象者及び障害のある方の範囲
計画の対象者は、身体障害のある方、知的障害のある方、精神障害のある方、発達障害
のある方、難病等の方です。
特に難病等（治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定める
ものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者）の方についても、制度の谷
間のない支援を提供する観点から、平成２５年４月より「障害者」の定義に新たに追加さ
れ、障害福祉サービス等の対象となりました。
［障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支
援法）
］
第四条 この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条に規定する身
体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神
保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者（発達障害者支
援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害者を含み、
知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち十
八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であっ
て政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であっ
て十八歳以上であるものをいう。
２ この法律において「障害児」とは、児童福祉法第四条第二項 に規定する障害
児をいう。
［児童福祉法］
第四条
２ この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神
に障害のある児童（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二
項に規定する発達障害児を含む。
）又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊
の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平
成十七年法律第百二十三号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が
同項の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。
※「障害のある方」の表記について
本計画書の「障害のある方」の表記は障害者と障害児の両方、
「障害者」の表記は 18 歳以
上の障害者のみ、
「障害児」の表記は 18 歳未満の障害児のみの意味を表しています。
－ 7 －
１-５ 計画策定体制
本計画は、障害者団体、各種関係機関で構成する策定委員会による協議を重ね、関係部
署・関係者と調整の上策定しました。
また、障害福祉サービス等に関する現状と課題を把握するために、障害者団体、障害福
祉サービス等提供事業所へのヒアリング調査を実施しました。
－ 8 －
２
愛西市の障害のある方を取りまく
現況
２－１ 人口・世帯の特性
（１）人口の動向
総人口は年々減尐しており、平成 26 年４月１日現在の人口は 65,405 人です。
図表 1 人口推移
（人）
70,000
67,072
67,112
66,882
66,853
66,823
66,598
66,146
65,811
65,405
23年度
24年度
25年度
26年度
60,000
50,000
40,000
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
※各年度４月１日現在
－ 9 －
（２）世帯の動向
人口が減尐傾向にある一方で、世帯数は増加傾向にあり、また、平均世帯人員は減尐
しています。
平成 26 年４月１日現在、世帯数は 22,345 世帯、平均世帯人員は 2.93 人／世帯と
なっています。
図表 2 世帯数と平均世帯人員の推移
世帯数
24,000
平均世帯人員
3.50
3.21
3.17
3.12
3.09
3.06
3.02
2.98
2.96
22,190
22,196
2.93
3.00
23,000
22,041
22,345
2.50
21,855
22,000
21,639
2.00
21,410
21,160
21,000
20,914
1.50
20,000
1.00
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
※各年度４月１日現在
－ 10 －
２-２ 障害等の動向
平成 26 年４月１日現在の障害のある方の人数は、身体障害のある方 2,364 人、知的障
害のある方 475 人、精神障害のある方 421 人、難病等の方 356 人となっています。
（１）身体障害のある方
身体障害者手帳所持者数の推移をみると、平成 24 年度に一時減尐したものの、おお
むね増加傾向にあります。平成 26 年度４月１日現在、2,364 人（平成 18 年度比：
272 人増）人口比率は 3.61％（平成 18 年度比：0.49 ポイント増）となっています。
図表 3 身体障害者手帳所持者数の推移
手帳所持者数（人）
人口比（％）
3,000
4.00
3.12
2,500
3.32
3.21
2,218
2,152
2,092
3.53
3.43
2,358
2,294
3.59
2,389
2,306
3.61
3.58
3.49
3.50
2,364
2,355
3.00
2.50
2,000
2.00
1,500
1.50
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
※各年度４月１日現在
身体障害者手帳所持者の内訳をみると、肢体丌自由が５割強と最も多く、次いで、内
部障害が約３割となっています。
図表 4 障害種別・身体障害者手帳所持者の割合の変化
0%
20%
40%
60%
80%
100%
20年度
6.5
8.0
55.2
30.3
23年度
6.1
8.0
54.7
31.1
26年度
5.5
7.8
54.7
視覚障害
聴覚言語機能障害
32.0
肢体不自由
内部障害
※各年度４月１日現在
－ 11 －
（２）知的障害のある方
療育手帳所持者数は、ゆるやかな増加傾向にありましたが、平成 26 年度４月１日現
在で前年度から 28 人増え、475 人（平成 18 年度比：68 人増）
、人口比率は 0.73％
（平成 18 年度比：0.12 ポイント増）となっています。
図表 5 療育手帳所持者数の推移
手帳所持者数（人）
人口比（％）
0.80
550
500
0.61
0.62
0.63
0.63
0.65
0.66
0.67
0.68
0.73
0.70
475
450
407
417
421
423
434
438
446
0.60
0.50
447
0.40
0.30
400
0.20
350
0.10
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
※各年度４月１日現在
－ 12 －
（３）精神障害のある方
精神障害者保健福祉手帳所持者数は、ここ数年大きく増加し、平成 26 年度４月１日
現在、421 人（平成 18 年度比：191 人増）、人口比率は 0.64％（平成 18 年度比：
0.30 ポイント増）となっています。
図表 6 精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
人口比（％）
0.70
手帳所持者数（人）
500
0.64
0.58
0.54
400
300
0.34
0.38
0.42
284
0.45
0.46
0.47
299
305
312
421
383
0.60
0.50
357
0.40
257
0.30
230
0.20
200
0.10
100
0.00
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
※各年度４月１日現在
－ 13 －
（４）難病等の方
難病等の方は、平成 26 年度４月１日現在、356 人、人口比率 0.54％となっています。
図表 7 難病等患者数の推移
難病等患者数（人）
人口比（％）
0.60
400
380
0.52
360
0.54
0.54
354
356
345
0.55
0.50
0.45
340
0.40
320
0.35
300
0.30
24年度
25年度
26年度
※各年度４月１日現在
－ 14 －
２-３ 障害支援区分 1 認定の状況
３障害全体でみると、区分６の割合が高く、区分１の割合が低くなっています。また、
平成 24 年度に比べ、平成 26 年度では、区分６の割合が増加しています。
障害種別でみると、身体障害者、知的障害者では区分６、精神障害者では区分２の割合
が高くなっています。平成 24 年度と平成 26 年度を比べると、身体障害者では区分６が
大きく増え、知的障害者ではほぼ変化がありません。精神障害者では区分２が増え、また、
24 年度にはいなかった区分５、６の人が増えています。
図表 8 障害支援区分の認定の変化
24年度
全体(271人)
5.2
26年度
全体(276人)
5.1
24年度
身体障害者(79人)
18.5
22.9
16.7
14.0
21.4
16.5
16.2
15.9
21.5
13.9
23.2
15.9
25.0
13.9
30.4
3.8
26年度
身体障害者(64人)
9.4
18.8
18.8
12.5
39.1
1.6
24年度
知的障害者(161人)
26年度
知的障害者(173人)
15.5
21.1
15.5
20.5
24.2
17.3
19.7
24.3
3.1
4.0
24年度
精神障害者(31人)
13.9
20.8
19.4
26年度
精神障害者(39人)
38.7
15.4
0%
41.0
20%
区分１
35.5
28.2
40%
区分２
区分３
60%
区分４
6.5
0.0 0.0
5.1 5.1 5.1
80%
区分５
100%
区分６
※各年度４月１日現在
※24 年度は障害程度区分、26 年度は障害支援区分である。
1
障害支援区分：障害者等の障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的
に示すもので、６段階の区分（区分１～６：区分６の方が必要度が高い）です。心身の状況などにつ
いて、80 項目の認定調査を行います。認定調査と医師の意見書に基づいて、障害保健福祉の学識経験
を有する委員で構成される審査会での審査・判定を受け、障害支援区分の認定を行います。
－ 15 －
３
計画の理念と基本方針
３-１ 基本理念
本計画の上位計画である愛西市総合計画では、将来像を「人々が和み、心豊かに暮らす
まち」としています。
基本理念は、地域福祉計画と共有し、
「みんなで支え、みんなでかかわり、安心して暮ら
せるまち」とします。
なお、愛西市障害者計画（平成 19～28 年）では、「みんなが自立し、その人らしく生
き生きと、ともに暮らせるまち」を基本理念とし、計画を推進していることから、これを
障害者分野の基本理念とします。
本計画においても、この理念及び目標を引き継ぎ、計画を推進します。
－ 16 －
３-２ 愛西市の障害福祉施策全般の基本方針
愛西市障害者計画は、下記の通り基本方針を示しています。
１ 支え合いによる地域づくり
～交流・啓発～
障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し、ともに支え合う共生社会を実
現できるよう、障害及び障害者に関する理解を促進し、市民と障害者との心の壁を無く
すため、広報活動を充実します。
また、学校教育や生涯学習における福祉教育の充実、市民が積極的に参加できるボラ
ンティア活動や、障害者と市民のふれあいの機会の創出に努めます。
２ 地域生活を支える体制づくり
～生活支援～
障害のある人が地域で自立した生活を営めるように、利用者本位の考え方に立って、
多様なニーズに対応する生活支援体制の整備、サービスの量的・質的充実に努めます。
さらに、これらの施策を支える福祉マンパワーの確保・育成、障害者団体との連携に努
めます。
３ 保健医療サービスの充実
市民が心身ともに健やかに暮らすために、障害の原因となるものに対し、発生予防、
早期発見、適切な治療のための保健・医療サービスの充実を図ります。
また、障害を軽減し、自立を促進するための医療、医学的リハビリテーションの促進
を図るとともに、精神保健・医療施策の推進に努めます。
４ 自立と社会参加の促進
～教育・育成、雇用・就業～
障害の多様化に対応した教育の充実や、子どもや保護者に対して乳幼児期から学校卒
業後までの一貫した教育、育成支援を一人ひとりのニーズに応じて推進します。
また、働くことにより生活を支え、社会参加や自己実現を目指すため、障害の特性に
応じた就労支援の促進を図ります。
５ 安心・安全な環境づくり
誰もが快適で暮らしやすいユニバーサルデザインに配慮した生活環境の整備に努めま
す。このため、障害者等すべての人が安全に安心して生活し、社会参加できるよう、住
宅、建築物、公共交通機関、歩行空間等の生活空間のバリアフリー化を推進します。 ま
た、障害者等に配慮した地域ぐるみの防災、防犯対策を推進します。
－ 17 －
３-３ 基本目標
基本理念及び障害福祉施策全般の基本方針に基づき、本計画では下記の３つを基本目標
として、施策を推進していきます。
１ 生涯を通しての継続的な支援
乳幼児期の発達支援や療育支援から生涯を通じて、適切なサービスや支援を受けるこ
とにより、安心して暮らせるまちをめざします。
２ 地域でともに生活できるまち
相談支援を通じて、その人にあったサービスを提供し、地域でともに生活できるまち
をめざします。そのため、関係機関、民間事業者等と連携し、保健・医療、福祉等の専
門従事者の確保と自立支援のためのサービス基盤の充実を図ります。
３ 生き生きと生活できるまち
障害の有無にかかわらず、誰もが人間として尊重され、それぞれの個性や能力を活か
し、様々な分野に主体的・自立的に参加できる地域社会をめざします。そのため、就労
や地域活動の支援の更なる充実を図ります。
－ 18 －
４
平成２９年度の成果目標
４-１ 福祉施設の入所者の地域生活への移行
◆ 国の基本指針
地域生活移行者の増加
平成 29 年度末までに、平成 25 年度末時点の施設入所者の 12％以上が地
域生活へ移行することを基本とする。
福祉施設入所者の削減
平成 29 年度末時点の施設入所者数を、平成 25 年度末時点の施設入所者数
から 4％以上削減することを基本とする。
❖ 第３期計画の達成状況
平成 25 年度末現在、施設入所者数は４人削減し、目標を達成しています。
地域生活移行者数については、グループホーム、ケアホーム等へ移行した人は０人
で、地域の受け皿等の課題を残しています。
＜第３期 実績（平成 25 年度末現在）＞
項 目
数 値
考え方
平成 18～23 年度までの地域生活移行者数
10 人
施設入所からグループホーム・ケアホーム
等へ移行した者の数
地域生活移行者数
（平成 24 年度～平成 25 年度）
０人
施設入所からグループホーム・ケアホーム
等へ移行した者の数
平成 17 年 10 月 1 日時点の入所者数（Ａ）
63 人
平成 17 年 10 月 1 日の施設入所者数
平成 25 年度末の入所者数（Ｂ）
59 人
平成 25 年度末時点の利用人員
削減数（Ａ－Ｂ）
４人
(6.3％)
差引減尐数
－ 19 －
＜参考 第３期目標値＞
項 目
数 値
考え方
平成 18～22 年度までの地域生活移行者数
10 人
【目標値】
地域生活移行者数
10 人
施設入所からグループホーム・ケアホーム
等へ移行する者の数
平成 17 年 10 月 1 日時点の入所者数（Ａ）
63 人
平成 17 年 10 月 1 日の施設入所者数
平成 26 年度末の入所者数（Ｂ）
63 人
平成 26 年度末時点の利用人員
【目標値】
削減見込（Ａ－Ｂ）
０人
(０％)
差引減尐見込数
❖ 成果目標
平成 25 年度末時点の施設入所者数 59 人のうち、地域生活へ移行する人の目標値
を８人とし、また、地域移行を進めることにより、施設入所者数を３人削減すること
を見込みます。
＜第４期 目標値＞
項 目
平成 25 年度末の施設入所者数（A）
【目標値】
地域生活への移行見込者数
数 値
考え方
59 人
平成 29 年度末までに、平成 25 年度末時点
の施設入所者の 12％以上が地域生活へ移
行
８人
(13.6％)
施設入所からグループホーム等へ移行す
る者の数
平成 25 年度末の施設入所者数（A）
59 人
平成 29 年度末の施設入所者数（D）
56 人
【目標値】
施設入所者削減見込者数（A－D）
３人
(5.1％)
－ 20 －
平成 29 年度末時点の施設入所者を、平成
25 年度末時点から 4％以上削減
❖ 目標を達成するために
● 地域生活への移行を進めるため、相談支援を中心としてサービス拠点の整備及びコーデ
ィネーターの配置等による地域の体制づくりを図ります。
● 個別の状況に応じて、関係者や障害のある方本人の参画を徔て議論を通じ、目標達成に
向けてサービス提供体制の整備を進めます。
● 在宅サービスや日中活動系サービスの提供体制の充実、及びグループホームの整備を図
ります。
● 地域での暮らしの安心を担保するため、緊急時の対応としてショートステイを活用し、
利便性・対応力の向上を図ります。
－ 21 －
４-２ 地域生活支援拠点等の整備
◆ 国の基本指針
障害者の地域での生活を支援する拠点等の整備
平成 29 年度末までに、各市町村又は各圏域に尐なくとも１つの拠点等を整
備することを基本とする。
前述の「４－１ 福祉施設の入所者の地域生活への移行」の促進や、親元からの自立
を希望する方を含めた支援等を進めるために、地域生活支援の拠点等の整備を行い、地
域での暮らしの安心感を担保する必要があります。また、今後においても、障害のある
方の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据えて、地域生活支援機能のさらなる強化が求
められます。
❖ 成果目標
本市では、地域生活への移行、親元からの自立等に係る相談、一人暮らし、グルー
プホームへの入居等の体験の機会及び場の提供、ショートステイの利便性・対応力の
向上等による緊急時の受入体制の確保に対応できるよう、地域相談支援を窓口として、
既存の地域支援機能を活用し、面的な地域生活支援拠点を整備します。
こうしたサービス提供体制の整備については、個別の状況に応じて、関係者や障害
のある方本人のアセスメントを実施し、地域総合支援協議会の各支援部会、個別支援
会議での議論を踏まえた上で計画的に推進します。
項 目
【目標値】
平成 29 年度末の地域生活支援拠点
数 値
考え方
１箇所
地域相談支援を窓口として、既存の地域支
援機能を活用し、面的な地域生活支援拠点
を整備する。
－ 22 －
❖ 目標を達成するために
● 地域相談支援の強化を図り、適切なコーディネートができるよう配慮します。
● 県が実施する研修等への参加を促し、コーディネーターの資質の向上に努めます。
● 医療機関との連携を図り、緊急時の対応・受入体制の構築を支援します。
● グループホームについては、障害のある方が地域の中で必要な支援を受けながら暮らす
生活の場として整備の必要性が高いため、設置にあたっては県や近隣市町村の動向を踏
まえるとともに、サービス提供事業者との連携や情報提供などを通じて参入促進に努め
ます。
● グループホームの設置を促進するにあたり、障害のある方に対する誤解・偏見が生じな
いよう、障害に対する正しい理解や知識について、地域住民への啓発を図ります。
－ 23 －
４-３ 福祉施設から一般就労への移行等
◆ 国の基本指針
一般就労への移行者の増加
平成 29 年度中に一般就労へ移行する者が、平成 24 年度実績の２倍以上と
することを基本とする。
就労移行支援事業の利用者の増加
平成 29 年度末の就労移行支援事業利用者数が、平成 25 年度末から６割以
上増加することを基本とする。
就労移行事業所ごとの就労移行率の増加
平成 29 年度末に、就労移行支援事業所の５割以上が就労移行率３割以上を
達成することを基本とする。
❖ 第３期計画の達成状況
平成 24 年度に５人、平成 25 年度に４人が福祉施設を退所し、一般就労しています。
＜第３期 実績（平成 25 年度末現在）＞
項 目
数 値
考え方
平成 24 年度の年間一般就労移行者数
５人
平成 24 年度において福祉施設を退所し、一
般就労した者の数
平成 25 年度の年間一般就労移行者数
４人
平成 25 年度において福祉施設を退所し、一
般就労した者の数
数 値
考え方
平成 17 年度の年間一般就労移行者数
０人
平成 17 年度において福祉施設を退所し、一
般就労した者の数
【目標値】
平成 26 年度の年間一般就労移行者数
３人
平成 17 年度の一般就労への移行実績の４
倍以上とする
＜参考 第３期目標値＞
項 目
－ 24 －
❖ 成果目標
平成 29 年度の年間一般就労移行者数を 10 人、平成 29 年度末の就労移行支援事
業利用者数を 28 人と見込みます。
また、市内に１箇所ある就労移行支援事業所の、就労移行率を３割以上となるよう
目指します。
＜第４期 目標値＞
項 目
数 値
平成 24 年度の年間一般就労移行者数（A）
５人
【目標値】
平成 29 年度の年間一般就労移行見込者
数（Aｘ２以上）
10 人
(200.0％)
平成 25 年度末の就労移行支援事業利用
者数（B）
17 人
【目標値】
平成 29 年度末の就労移行支援事業利用
者数（Bｘ160％以上）
28 人
（164.7％）
平成 29 年度末の就労移行支援事業所数
（C）
1 箇所
【目標値】
平成 29 年度末の就労移行率３割以上の事
業所数（Cｘ50％以上）
1 箇所
（100.0％）
考え方
平成 29 年度中に一般就労へ移行する者
が、平成 24 年度実績の２倍以上
平成 29 年度末の就労移行支援事業利用者
数が、平成 25 年度末から６割以上増加
平成 29 年度末に、就労移行支援事業所の５
割以上が就労移行率３割以上を達成
❖ 目標を達成するために
● 愛西市障害者地域生活支援センターや愛知障害者職業センター、障害者就業・生活支援
センター、ハローワークを中心に地域の関係機関や団体と連携しながら、トライアル雇
用やジョブコーチ制度、各種障害者雇用助成金制度の周知を図り、一般企業の雇用促進
に努めます。
● 障害者就職面接会や企業説明会などへの参加を呼びかけ、就労意欲を高めることにより、
就労移行支援事業利用者数の増加を図ります。
－ 25 －
５
５-１
障害福祉計画
サービスの体系
障害者総合支援法にもとづくサービスは、大きく「自立支援給付」と「地域生活支援事
業」の２つに分けられます。
「自立支援給付」は、障害の種別にかかわらず全国共通の仕組みで提供されるサービス
です。
「自立支援給付」には個々人の障害の状態や介護者、居住の状況に応じ、必要な支援
の量が支給決定される「障害福祉サービス」のほか、
「相談支援給付」
「補装具」
「自立支援
医療」などがあります。
「地域生活支援事業」は、地域の特徴を踏まえ、市の独自性を活かした仕組みで提供さ
れるサービスです。
なお、障害児支援については児童福祉法に定めるところですが、国の基本指針では本計
画の中に障害児支援のための計画的な基盤整備を進めることが求められているため、体系
に示します。
図表 9
サービス体系
自立支援給付
地域生活支援事業
● 障害福祉サービス ●
❖ 訪問系ｻｰﾋﾞｽ
・居宅介護(ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ)
・重度訪問介護
・同行援護
・行動援護
・重度障害者等包拢支援
❖ 日中活動系ｻｰﾋﾞｽ
・短期入所(ｼｮｰﾄｽﾃｲ)
・生活介護
・療養介護
・自立訓練
(生活訓練・機能訓練)
・就労移行支援
❖ 居住系ｻｰﾋﾞｽ
・就労継続支援
・共同生活援助（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ）
(Ａ型・Ｂ型)
・施設入所支援
❖ 相談支援給付
・計画相談支援
・地域移行支援
・地域定着支援
❖ 自立支援医療
・育成医療
・更生医療
・精神通院医療
❖ 補装具
❖ 療養介護医療
－ 26 －
・障害者相談支援事業
・成年後見制度利用支援事業
・意思疎通支援事業
・日常生活用具給付等事業
・移動支援事業
・地域活動支援センター
・日中一時支援事業
・福祉ホーム事業
など
障害児支援
・児童発達支援
・放課後等デイサービス
など
５-２ 自立支援給付
（１）障害福祉サービス
① 訪問系サービス（介護給付）
サービス利用実績
訪問系サービス全体で、利用量、利用者数ともに概ね見込どおりとなっています。居宅介
護は利用量、利用者数ともに実績が伸びています。重度訪問介護と重度障害者等包拢支援に
ついてはサービスの利用実績はありません。
○ サービス利用実績（1 月当たり）
平成 24 年度
単位
実績
(３月)
訪問系サービス
時間 1,499.0
計
（実利用人数）
居宅介護
(ホームヘルプ)
（実利用人数）
重度訪問介護
（実利用人数）
同行援護
（実利用人数）
行動援護
（実利用人数）
重度障害者等
包括支援
人
63
平成 25 年度
平成 26 年度
第３期
計画値
達成率
（％）
実績
(３月)
第３期
計画値
達成率
（％）
実績
(７月)
第３期
計画値
達成率
（％）
1,600.0
93.7%
1,595.0
1,750.0
91.1%
1,744.0
1,850.0
94.3%
55
114.5%
65
58
112.1%
75
60
125.0%
時間 1,378.0
1,462.0
1,623.0
人
56
59
69
時間
0.0
0.0
0.0
人
0
0
0
時間
81.0
86.0
73.0
人
6
5
5
時間
40.0
47.0
48.0
人
1
1
1
人
0
0
0
（実利用人数）
※表中の時間とは、１月当たりの延べ利用時間数を表します。
重度障害者等包括支援は、利用量を単位数で表すため、人数表記のみとなっています。
－ 27 －
サービス概要
サービスの種別
居宅介護
（ホームヘルプ）
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包
括支援
主な対象者
実施内容
障害者、障害児
自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。
重度の要介護状態にあり、四
肢の麻痺のある身体障害者。
または、重度の知的障害もしく
は精神障害により行動上著し
い困難を有する障害者であっ
て常時介護を要する人
視覚障害により、移動に著しい
困難を有する障害者等
常時介護を必要とする障害者に対して、入浴、排
泄、食事の介護、外出時における移動支援等を総
合的に行います。
自閉症、てんかん等のある重
度の知的障害者・児、統合失
調症等のある重度の精神障害
者で常時介護を要する人
ＡＬＳ 1 等の極めて重度の身体
障害者、強度行動障害のある
極めて重度の知的障害者、極
めて重度の精神障害者
移動時及びそれに伴う外出先において、必要な視
覚的情報の支援や移動の援護、排泄・食事等の介
護その他外出する際に必要となる援助を行います。
自己判断能力が制限されている人が行動するとき
に、危険を回避するために必要な支援、外出支援を
行います。
介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等の複
数のサービスを包括的に行います。
1
ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）
：運動神経が侵され、筋肉がだんだんやせて力がなくなっていく進行性の神経疾患。
－ 28 －
サービス見込量（活動指標）
＜算定にあたっての考え方＞
利用実績に基づき、実利用人数、平均的な１ 人当たり利用量を勘案し、利用者数及
び量の見込みを算出します。
○ サービス見込量（1 月当たり）
訪問系サービス 計
単位
平成 27 年度
時間
1,885.0
（実利用見込人数） 人
居宅介護
（ホームヘルプ）
時間
（実利用見込人数） 人
重度訪問介護
時間
（実利用見込人数） 人
同行援護
時間
（実利用見込人数） 人
行動援護
時間
（実利用見込人数） 人
重度障害者等包括支援
（実利用見込人数）
人
85
1,620.0
事業
所数
5
5
75
100.0
1
105.0
7
60.0
2
0
平成 28 年度
1,945.0
88
1,680.0
事業
所数
5
5
78
4
4
0
0
100.0
1
105.0
7
60.0
2
0
平成 29 年度
1,985.0
90
1,720.0
事業
所数
5
5
80
4
4
0
0
100.0
1
105.0
7
60.0
2
0
4
4
0
0
※表中の時間とは、１月当たりの延べ利用見込時間数を表します。
確保の方策
● 障害の特性を十分理解し、
適切に対応できるサービス従事者の養成・確保が重要なため、
サービス提供事業者に対して、県や関係機関などが実施する研修等に関する情報提供を
行い、専門的人材の確保や質的向上を働きかけます。
● サービスを必要とする障害のある方が適切にサービスを利用できるよう情報提供体制
の充実を図ります。
● 施設入所者や長期入院者の地域生活への移行を見据えて、多様な事業所の参入・確
保に努めます。
● 重度障害者が在宅で豊かな生活を送れるよう、重度訪問介護の利用を促進します。
● 重度障害者等包拢支援については、対象者の把握に努め、サービスの周知を図ります。
－ 29 －
② 日中活動系サービス（介護給付）
サービス利用実績
生活介護については、見込みを大きく上回る実績となっています。特に実利用人数は、平
成 24 年度、平成 25 年度ともに 130％を超える実績となっています。
療養介護については、平成 24 年度で４人、平成 25 年度で３人の利用があります。
短期入所については、平成 25 年度において事業所が１箇所増えたため、見込みを大きく
上回る実績となっています。
○ サービス利用実績（1 月当たり）
平成 24 年度
生活介護
（実利用人数）
療養介護
短期入所
（ショートステイ）
（実利用人数）
平成 25 年度
平成 26 年度
単位
実績
(３月)
人日
2,007
1,600
125.4%
2,010
1,700
118.2%
2,167
1,800
120.4%
人
97
70
138.6%
100
75
133.3%
104
80
130.0%
人
4
－
－
3
－
－
2
－
－
人日
78
100
78.0%
181
100
181.0%
181
100
181.0%
人
17
15
113.3%
25
15
166.7%
24
15
160.0%
第３期 達成率
計画値 （％）
実績
(３月)
第３期 達成率
計画値 （％）
実績
(７月)
第３期 達成率
計画値 （％）
※表中の人日とは、１月当たりの延べ利用日数を表します。
サービス概要
サービスの種別
生活介護
療養介護
短期入所
（ショートステイ）
主な対象者
実施内容
常時介護を必要とする人で、障
害支援区分が区分 3 以上の人
（50 歳以上の場合は、障害支
援区分が区分２以上）
病院等への長期の入院による医
療に加え、常時介護を必要とす
る人で、
・ALS 患者等、呼吸管理を行って
いる人で障害支援区分が区分６
の人
・進行性筋萎縮症者、重症心身
障害者で、障害支援区分が区分
５以上の人
障害者、障害児
常に介護を必要とする人に、入浴、排泄、食事の介
護等を行うとともに、創作的活動、生産活動の機会
を提供します。
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓
練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を
行います。
自宅で介護する人が病気の場合等に、短期間、夜間
も含め、施設で入浴、排泄、食事の介護等を行いま
す。
－ 30 －
サービス見込量（活動指標）
＜算定にあたっての考え方＞
利用実績に基づき、実利用人数、平均的な１人当たり利用量等を勘案し、利用者数
及び量の見込みを算出します。
療養介護については、3 人の利用と見込みます。
○ サービス見込量（1 月当たり）
生活介護
（実利用見込人数）
療養介護
短期入所（福祉型）
（実利用見込人数）
短期入所（医療型）
（実利用見込人数）
単位
平成 27 年度
人日
2,090
人
110
人
3
人日
193
人
22
人日
7
人
2
事業
所数
2
0
3
0
平成 28 年度
2,280
120
3
203
23
7
2
事業
所数
2
0
3
0
平成 29 年度
2,660
事業
所数
3
140
3
213
0
4
24
7
0
2
※表中の人日とは、１月当たりの延べ利用見込日数を表します。
確保の方策
● 障害の特性を十分理解し、適切に対応できるサービス従事者の養成・確保が重要なた
め、サービス提供事業者に対して、県や関係機関などが実施する研修等に関する情報提
供を行い、専門的人材の確保や質的向上を働きかけます。
● 生活介護については、障害のある方の高齢化に伴い、利用の増加が見込まれます。身
近な地域でサービスを利用できるよう、サービス提供体制の整備に努めます。
● 短期入所については、緊急時の対応を含めて十分な受け入れ枠が確保されるよう、提
供事業者への働きかけを行います。
－ 31 －
③ 日中活動系サービス（訓練等給付）
サービス利用実績
自立訓練については、機能訓練、生活訓練ともに、平成 24 年度から平成 25 年度前半ま
では利用がありましたが、その後、利用がありませんでした。
就労移行支援については、見込みを大きく上回る実績となっています。特に平成 25 年度
においては、利用量、利用人数ともに見込みの 200％を超える実績となっています。市内に、
平成 24 年度に就労移行支援事業所が１事業所、新設されたことによるものです。
就労継続支援については、見込みを上回る実績となっています。第３期期間中に、市内に
就労継続支援（A 型）の事業所が１事業所、就労継続支援（B 型）の事業所が３事業所、新
設されました。
○ サービス利用実績（1 月当たり）
平成 24 年度
自立訓練
（機能訓練）
（実利用人数）
自立訓練
（生活訓練）
（実利用人数）
就労移行支援
（実利用人数）
就労継続支援
(A 型)
（実利用人数）
就労継続支援
(B 型)
（実利用人数）
平成 25 年度
平成 26 年度
単位
実績
(３月)
人日
8
22
36.4%
0
22
0.0%
0
22
0.0%
人
1
1
100.0%
0
1
0.0%
0
1
0.0%
人日
19
22
86.4%
0
22
0.0%
0
22
0.0%
人
1
1
100.0%
0
1
0.0%
0
1
0.0%
人日
192
108
177.8%
299
144
207.6%
328
180
182.2%
人
10
6
166.7%
17
8
212.5%
17
10
170.0%
人日
429
150
286.0%
587
180
326.1%
753
225
334.7%
人
15
10
150.0%
30
12
250.0%
35
15
233.3%
人日
1,815
1,620
112.0%
1,997
1,710
116.8%
2,102
1,800
116.8%
人
103
90
114.4%
109
95
114.7%
106
100
106.0%
第３期 達成率
計画値 （％）
実績
(３月)
－ 32 －
第３期 達成率
計画値 （％）
実績
(７月)
第３期 達成率
計画値 （％）
サービス概要
サービスの種別
自立訓練
(機能訓練)
自立訓練
(生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援
(A型)
就労継続支援
(B型)
主な対象者
実施内容
地域生活を営む上で、身体機能の維持・
向上のため、支援が必要な身体障害者
自立した日常生活、社会生活が送れるよ
う、一定期間、身体機能の向上のために
必要な訓練を行います。
自立した日常生活、社会生活が送れるよ
う、一定期間、生活能力の向上のために
必要な訓練を行います。
一般企業等への就労を希望する人に、一
定期間、就労に必要な知識や能力の向
上のための訓練を行います。
①事業所内で雇用契約に基づく就労機
会を提供します。
②一般企業等での就労に必要な知識・能
力が高まった場合は、一般就労への移行
に向けた支援を目的として、必要な指導
等を行います。
地域生活を営む上で、生活能力の維持・
向上のため、支援が必要な知的・精神障
害者
一般就 労等 を希 望し、 知 識・ 能力 の向
上、職場開拓等を通じ、企業等への雇用
や在宅就労が見込まれる人（65 歳未満）
就労に必要な知識･能力の向上を図るこ
とにより、事業所において雇用契約に基
づく就労が可能と見込まれる人で（利用
開始時に 65 歳未満）
・就労移行支援により一般企業の雇用に
結びつかなかった人
・特別支援学校を卒業して雇用に結びつ
かなかった人
・就労経験があり、一般企業を離職した
人
就労の機会を通じて、生産活動に係る知
識・能力の向上や維持が期待される人
・就労移行支援を利用したが、企業や就
労継続支援（Ａ型）の雇用に結びつかな
かった人
・一般企業等での就労経験はあるが、年
齢や体力の面から就労が困難となった人
・50 歳に達している人
・企業等の雇用、就労移行支援、就労継
続支援（Ａ型）の利用が困難と判断された
人
－ 33 －
※労働基準法等、関係法規を遵守する必
要があります。
①就労の機会や生産活動の機会を提供
します。（雇用契約は締結しない）
②一般企業等での就労に必要な知識・能
力が高まった場合は、一般就労への移行
に向けた支援を目的として、必要な指導
等を行います。
サービス見込量（活動指標）
＜算定にあたっての考え方＞
利用実績に基づき、実利用人数、平均的な１人当たり利用量等を勘案し、利用者数及び量
の見込みを算出します。
○ サービス見込量（1 月当たり）
自立訓練（機能訓練）
単位
平成 27 年度
人日
10
（実利用見込人数） 人
自立訓練（生活訓練）
人日
（実利用見込人数） 人
就労移行支援
人日
（実利用見込人数） 人
就労継続支援（A型）
人日
（実利用見込人数） 人
就労継続支援（B型）
人日
（実利用見込人数） 人
1
0
0
320
16
800
40
2,200
110
事業
所数
0
0
1
4
3
平成 28 年度
10
1
0
0
440
22
900
45
2,300
115
事業
所数
0
0
1
4
3
平成 29 年度
10
1
20
2
560
28
1,000
50
2,600
130
事業
所数
0
1
2
5
4
確保の方策
● 自立訓練については、県と連携しながら、発達障害や高次脳機能障害等に対応できる
事業者の参入を促します。また、利用ニーズの把握に努め、希望する人がサービスの提
供を受けることができるように努めます。
● 就労継続支援 A 型・B 型については、障害者就職面接会や企業説明会などへの参加を
呼びかけ、就労意欲を高めることにより、一般就労への移行をすすめます。
● 自立した生活を支えることができるよう、
「障害者優先調達推進法」の事業所への周知
を図り、工賃の確保に留意します。また、公共施設において授産製品の紹介コーナー設
置を検討します。
● 就労支援は専門性の高い分野であるため、就労支援施設の職員に対して、就労支援ス
キルの充実をめざして、愛知障害者職業センター等が開催する研修への参加を呼びかけ
ます。
－ 34 －
④ 居住系サービス
サービス利用実績
平成 26 年度からケアホームはグループホームに一元化されました。グループホームにつ
いては、特に平成 25 年度において見込みを大きく上回る実績となっています。平成 25 年
度、平成 26 年度にそれぞれ市内に１事業所新設されたことによるものです。
施設入所支援については、入所者数が減尐しており、成果目標の 63 人を下回っています。
○ サービス利用実績（1 月当たり）
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
単位
実績
(３月)
共同生活援助
(グループホーム)
共同生活介護
(ケアホーム)
人
28
25
112.0%
44
28
157.1%
52
30
173.3%
施設入所支援
人
63
61
103.3%
59
62
95.2%
60
63
95.2%
第３期 達成率
計画値 （％）
実績
(３月)
第３期 達成率
計画値 （％）
実績
(７月)
第３期 達成率
計画値 （％）
サービス概要
サービスの種別
主な対象者
実施内容
共同生活援助
(グループホーム)
18 歳以上の「障害者」が利用可
能。「障害」には身体障害、知的障
害、精神障害及び難病患者等の
いずれも含まれます。
主に夜間において、共同生活を営む住居で相
談、入浴、排泄または食事の介護、その他の日
常生活上の援助を行います。
施設に入所している人に夜間や休日、入浴、排
泄、食事の介護等を行います。
施設入所支援
・生活介護の対象者で障害支援区
分４以上（50 歳以上は区分３以上）
の者
・自立訓練・就労移行支援の利用
者で、生活能力上、単身の生活が
困難な人や地域の社会資源の状
況から通所が困難な人
－ 35 －
サービス見込量（活動指標）
＜算定にあたっての考え方＞
現に利用している方の数、障害のある方のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、
整備計画等を勘案して、利用者数の見込みを算出します。
施設入所支援については、平成 25 年度末時点の施設入所者 59 人を基礎として、施設入
所者の地域生活への移行者数を控除した上で、グループホーム等での対応が困難な方の利用
といった真に必要と判断される数を加えた数を勘案して、利用者数の見込みを算出します。
○ サービス見込量（1 月当たり）
単位 平成 27 年度
事業
所数
平成 28 年
度
事業
所数
平成 29 年度
事業
所数
共同生活援助
(グループホーム)
人
60
4
63
6
63
6
施設入所支援
人
60
0
58
0
56
1
確保の方策
● グループホームについては、
障害のある方が地域の中で必要な支援を受けながら暮らす
生活の場として整備の必要性が高いため、設置にあたっては県や近隣市町村の動向を踏
まえるとともに、サービス提供事業者との連携や情報提供などを通じて参入促進に努め
ます。
● グループホームの設置を促進するにあたり、障害のある方に対する誤解・偏見が生じ
ないよう、障害に対する正しい理解や知識について、地域住民への啓発を図ります。
● 施設入所支援については、審査会を通じて決定する障害支援区分に基づき、必要な人が
利用できるよう努めます。
－ 36 －
（２）計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援
サービス利用実績
計画相談支援については、大きく伸びています。
地域移行支援、地域定着支援については、利用がありませんでした。
○ サービス利用実績（1 月当たり）
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
単位
実績
(３月)
計画相談支援
人
17
8
212.5%
68
9
755.6%
63
9
700.0%
地域移行支援
人
0
1
0.0%
0
1
0.0%
0
1
0.0%
地域定着支援
人
0
3
0.0%
0
3
0.0%
0
3
0.0%
第３期 達成率
計画値 （％）
実績 第３期 達成率
(３月) 計画値 （％）
実績
(７月)
第３期 達成率
計画値 （％）
サービス概要
サービスの種別
実施内容
計画相談支援
障害福祉サービスまたは地域相談支援を利用するすべての障害者に対し、相談支
援専門員がサービスの利用のための支援や調整を行い、サービス等利用計画案を
作成し、また、サービス等の利用状況の検証を行い計画の見直しを行います。
地域移行支援
障害者支援施設等に入所している障害者または精神科病院に入院している精神障
害者に対して、住居の確保その他の地域生活移行のための活動に関する相談等を
行います。
地域定着支援
施設・病院からの退所・退院、家族との同居から一人暮らしに移行した障害者、地域
生活が不安定な障害者に対し、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して
生じた緊急の事態等に相談を行います。
－ 37 －
サービス見込量（活動指標）
＜算定にあたっての考え方＞
障害福祉サービス及び地域相談支援の利用者数等を勘案して、利用者数の見込みを算出し
ます。
○ サービス見込量（１月当たり）
単位
平成 27 年度
事業
所数
平成 28 年度
事業
所数
平成 29 年度
事業
所数
計画相談支援
人
60
2
65
3
70
3
地域移行支援
人
1
1
1
1
1
1
地域定着支援
人
2
1
2
1
2
1
確保の方策
● 計画相談支援については、利用者の心身の状況、社会活動や介護者・居住等の状況、サ
ービスの利用意向、訓練・就労に関する評価などを適切に把握できる人材の育成に努め
ます。
● 病院や施設から地域生活に移行する際の住居確保や手続の同行などの地域移行支援と、
地域生活移行後の相談体制の確保や緊急時の連絡などの地域定着支援を活用できるよ
う、当事者を始め、家族、病院、地域等関係する方々への啓発活動を行い、あわせて事
業の周知を図ります。
● 地域生活へ移行した後の地域への定着はもとより、
現に地域で生活している障害のある
方がそのまま住み慣れた地域で生活できるよう、地域移行支援及び地域定着支援に係る
サービスの提供体制の充実を図ります。
－ 38 －
５-３ 障害児支援
子ども・子育て支援法には「子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健や
かに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。」と基
本理念が定められています。
障害児支援では、共生社会の形成促進の観点から、教育・保育等の関係機関とも連携を図
った上で、障害児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援
を身近な場所で提供する体制の構築が重要です。
障害児においては就学前と就学後では生活環境が大きく変わる中、ライフステージに応じ
た日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付不、集団生活への適応訓練等適切な
支援が求められます。
サービス利用実績
児童発達支援、放課後等デイサービスについては、利用量、利用人数ともに伸びています。
医療型児童発達支援、保育所等訪問支援については、利用がありませんでした。
障害児相談支援については提供体制の整備が必要なため、平成 24 年度から段階的に実施
し、平成 26 年度までにすべての対象者に実施予定となっています。
○ サービス利用実績（1 月当たり）
児童発達支援
（実利用人数）
放課後等デイサービス
（実利用人数）
保育所等訪問支援
（実利用人数）
医療型児童発達支援
（実利用人数）
障害児相談支援
単位
平成 24 年度（３月）
平成 25 年度（３月）
平成 26 年度（７月）
人日
197
245
272
人
32
37
37
人日
588
751
903
人
54
69
70
人日
0
0
0
人
0
0
0
人日
0
0
0
人
0
0
0
単位
平成 24 年度（３月）
平成 25 年度（３月）
平成 26 年度（７月）
人
0
12
7
－ 39 －
サービス概要
サービスの種別
児童発達支援
主な対象者
実施内容
身体に障害のある児童、知
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能
的障害のある児童または精
の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行い
神に障害のある児童（発達
ます。
障害児を含む）
放課後等
デイサービス
学校教育法に規定する学
学校の授業終了後や学校の休校日に、児童発達
校（幼稚園、大学を除く）に
支援センター等の施設に通い、生活能力向上のた
就学している障害児
めに必要な訓練や、社会との交流の促進などの支
援を行います。
保育所等訪問支援
保育所、幼稚園、小学校な
障害児施設で指導経験のある児童指導員や保育
どに在籍している障害のあ
士が、保育所などを２週間に１回程度訪問し、障害
る児童
児や保育所などのスタッフに対し、障害児が集団生
活に適応するための専門的な支援を行います。
医療型
児童発達支援
障害児相談支援
上肢、下肢または体幹機能
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能
に障害のある児童
の付与、集団生活への適応訓練などの支援と治療
を行います。
障害児通所支援を利用す
障害児が障害児通所支援（児童発達支援・放課後
るすべての障害児
等デイサービスなど）を利用する前に障害児支援利
用計画を作成し（障害児支援利用援助）、通所支援
開始後、一定期間ごとにモニタリングを行う（継続障
害児支援利用援助）等の支援を行います。
－ 40 －
サービス見込量（活動指標）
＜算定にあたっての考え方＞
地域における児童数の推移、現に利用している障害児の数、保育所等での障害児の
受入れ状況、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを
算出します。
○ サービス見込量（１月当たり）
児童発達支援
単位
平成 27 年度
人日
250
事業
所数
平成 28 年度
255
2
（実利用見込人数）
放課後等デイサービス
人
38
人日
850
保育所等訪問支援
人
70
人日
0
医療型児童発達支援
人
0
人日
0
（実利用見込人数）
障害児相談支援
2
40
850
850
1
70
1
70
0
4
0
0
0
1
0
0
事業
所数
260
39
0
（実利用見込人数）
平成 29 年度
2
1
（実利用見込人数）
事業
所数
0
0
0
0
人
0
0
単位
平成 27 年度
事業
所数
平成 28 年度
事業
所数
平成 29 年度
事業
所数
人
13
2
14
2
15
2
確保の方策
● 県の専門機関、医療機関、保育所・学校、サービス提供事業所との連携強化による横断
的な取り組みにより、障害児支援の充実に努めます。
－ 41 －
５-４ 地域生活支援事業
地域生活支援事業は、障害のある方が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわ
しい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた
柔軟な事業形態による事業を計画的に実施します。もって障害のある方の福祉の増進を図
るとともに、障害の有無に関わらず市民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすこと
のできる地域社会の実現に寄不することを目的とします。
なお、地域生活支援事業には、法律上実施しなければならない必須事業と市町村が独自
に行う任意事業の２種類があります。
■ 地域生活支援事業一覧
《 必須事業 》
○ 理解促進研修・啓発事業
○ 自発的活動支援事業
○ 相談支援事業
・障害者相談支援事業
・基幹相談支援センター等機能強化事業
・住宅入居等支援事業
○ 成年後見制度利用支援事業
○ 成年後見制度法人後見支援事業
○ 意思疎通支援事業
・手話通訳者・要約筆記者派遣事業
・手話通訳者設置事業
○ 日常生活用具給付等事業
・介護・訓練支援用具
・自立生活支援用具
・在宅療養等支援用具
・情報・意思疎通支援用具
・排泄管理支援用具
・居宅生活動作補助用具（住宅改修費）
○ 手話奉仕員養成研修事業
○ 移動支援事業
○ 地域活動支援センター
《 任意事業 》
○ 日中一時支援事業
○ 訪問入浴サービス事業
○ 福祉ホーム事業
○ 自動車運転免許取徔費助成事業
○ 自動車改造費助成事業
○ 更生訓練費給付事業
○ 施設入所者就職支度金給付事業
－ 42 －
サービス利用実績
理解促進研修・啓発事業
平成 25 年度に障害者理解を深める研修啓発の講演会を行い、80 人の参加がありました。
相談支援事業
市内に障害者相談支援事業所が１箇所あります。
成年後見制度利用支援事業
市内に成年後見制度利用支援事業を実施する事業所が１箇所あります。
コミュニケーション支援事業（※第４期計画では意思疎通支援事業になります）
見込みの範囲内の利用実績となっています。
日常生活用具給付等事業
特に、「自立生活支援用具」「情報・意思疎通支援用具」「居宅生活動作補助用具（住宅改
修費）」の利用が見込みを大きく上回っています。
手話奉仕員養成研修事業
平成 25 年度に手話奉仕員養成講座を開催し、13 人の参加がありました。
移動支援事業
利用量、利用人数ともに見込みの範囲内にあるものの、平成 25 年度に実施事業所数が２
箇所増えたこともあり、実利用人数が大きく伸びています。
地域活動支援センター
基礎的事業の実利用人数は概ね見込みどおり推移しています。平成 25 年度に実施事業所
が１箇所増えています。
日中一時支援事業
日中一時支援事業所の箇所数は見込みを上回っていますが、実利用人数は見込みの半数程
度の実績となっています。
訪問入浴サービス事業
訪問入浴サービス事業所は２箇所となりました。実利用人数は概ね見込みどおりとなって
います。
－ 43 －
福祉ホーム事業
市内に福祉ホーム事業所が１箇所あり、実利用人数は３人です。
自動車運転免許取徔費助成事業
自動車運転免許取徔費助成事業は平成 24 年度に１件、平成 25 年度に２件ありました。
自動車改造費助成事業
自動車改造費助成事業は平成 24 年度、平成 25 年度ともに見込みを上回っています。
更生訓練費給付事業
更生訓練費給付事業の実利用人数は、見込みを大きく上回っています。
施設入所者就職支度金給付事業
施設入所者就職支度金給付事業は、平成 24 年度、平成 25 年度ともに利用はありません
でした。
平成 24 年度
単位
実績
障害者理解を深め
る研修啓発
人
－
平成 26 年度７月までの
実績
第３期 達成率
第３期 達成率
実績
計画値 （％）
計画値 （％）
平成 25 年度
第３期 達成率
計画値 （％）
－
－
実績
80
－
－
0
－
－
※第４期計画では理解促進研修・啓発事業になります。
平成 24 年度
単位
障害者相談支援事業
箇所
実績
1
平成 25 年度
第３期 達成率
計画値 （％）
1
100.0%
実績
1
平成 24 年度
単位
成年後見制度利用
支援事業
箇所
実績
1
100.0%
実績
1
平成 24 年度
単位
実績
コミュニケーション
支援事業
（実利用人数）
人
6
100.0%
実績
1
第３期 達成率
計画値 （％）
1
100.0%
第３期 達成率
計画値 （％）
1
100.0%
平成 26 年度
実績
1
第３期 達成率
計画値 （％）
1
100.0%
平成 26 年度７月までの
実績
第３期 達成率
第３期 達成率
実績
計画値 （％）
計画値 （％）
平成 25 年度
第３期 達成率
計画値 （％）
7
1
平成 26 年度
平成 25 年度
第３期 達成率
計画値 （％）
1
第３期 達成率
計画値 （％）
85.7%
実績
7
※第４期計画では意思疎通支援事業になります。
－ 44 －
8
87.5%
3
8
37.5%
平成 24 年度
単位
実績
平成 26 年度７月までの
実績
第３期 達成率
第３期 達成率
実績
計画値 （％）
計画値 （％）
平成 25 年度
第３期 達成率
計画値 （％）
実績
日常生活用具給
付等事業
介護・訓練支援
用具
件
4
7
57.1%
7
8
87.5%
2
8
25.0%
自立生活支援
用具
件
15
5
300.0%
18
6
300.0%
4
6
66.7%
在宅療養等支
援用具
件
14
11
127.3%
15
12
125.0%
3
12
25.0%
情報・意思疎通
支援用具
件
12
6
200.0%
6
6
100.0%
0
6
0.0%
排泄管理支援
用具
件
1,333
1,200
111.1%
1,376
1,250
110.1%
474
1,300
36.5%
居宅生活動作
補助用具
（住宅改修費）
件
4
3
133.3%
6
3
200.0%
1
3
33.3%
平成 24 年度
単位
実績
手話奉仕員養成講座
人
－
第３期 達成率
計画値 （％）
－
平成 26 年度７月までの
実績
第３期 達成率
第３期 達成率
実績
計画値 （％）
計画値 （％）
平成 25 年度
実績
－
13
－
－
9
－
－
※第４期計画では手話奉仕員養成研修事業になります。
平成 24 年度
単位
実績
移動支援事業
箇所
26
第３期 達成率
計画値 （％）
28
（延べ利用時間数） 時間 2,282.0 2,640.0
（実利用人数）
人
33
48
92.9.%
86.4%
68.8%
実績
28
実績
28
2,364.0 2,750.0
47
平成 24 年度
単位
平成 26 年度７月までの
実績
第３期 達成率
第３期 達成率
実績
計画値 （％）
計画値 （％）
平成 25 年度
50
100.0%
28
30
93.3%
86.0%
769.5
2,860.0
26.9%
94.0%
43
52
82.7%
平成 26 年度７月までの
実績
第３期 達成率
第３期 達成率
実績
計画値 （％）
計画値 （％）
平成 25 年度
第３期 達成率
計画値 （％）
実績
地域活動支援センター
基礎的事業
（実利用人数）
機能強化事業
箇所
14
14
100.0%
15
15
100.0%
14
16
87.5%
人
57
60
95.0%
71
65
109.2%
57
70
81.4%
箇所
2
2
100.0%
2
2
100.0%
2
2
100.0%
－ 45 －
平成 24 年度
単位
実績
日中一時支援事業
箇所
（延べ利用日数） 人日
（実利用人数）
人
第３期 達成率
計画値 （％）
実績
22
18
122.2%
23
19
121.1%
24
20
120.0%
5,003
－
－
4,598
－
－
1,769
－
－
54
100
54.0%
63
110
57.3%
63
120
52.5%
平成 24 年度
単位
実績
訪問入浴サービス
事業
（実利用人数）
第３期 達成率
計画値 （％）
実績
箇所
2
1
200.0%
2
1
200.0%
2
1
200.0%
人
4
5
80.0%
6
5
120.0%
5
5
100.0%
単位
実績
（実利用人数）
第３期 達成率
計画値 （％）
実績
箇所
1
－
－
1
－
－
1
－
－
人
3
－
－
3
－
－
3
－
－
単位
実績
件
1
第３期 達成率
計画値 （％）
2
単位
実績
件
4
50.0%
実績
2
200.0%
実績
4
平成 24 年度
単位
実績
更生訓練費給付事業
（実利用人数）
人
6
100.0%
0
2
0.0%
平成 26 年度７月までの
実績
第３期 達成率
第３期 達成率
実績
計画値 （％）
計画値 （％）
2
200.0%
2
2
100.0%
平成 26 年度７月までの
実績
第３期 達成率
第３期 達成率
実績
計画値 （％）
計画値 （％）
平成 25 年度
第３期 達成率
計画値 （％）
1
2
平成 25 年度
第３期 達成率
計画値 （％）
2
平成 26 年度７月までの
実績
第３期 達成率
第３期 達成率
実績
計画値 （％）
計画値 （％）
平成 25 年度
平成 24 年度
自動車改造費助成
事業
平成 26 年度７月までの
実績
第３期 達成率
第３期 達成率
実績
計画値 （％）
計画値 （％）
平成 25 年度
平成 24 年度
自動車運転免許取
得費助成事業
平成 26 年度７月までの
実績
第３期 達成率
第３期 達成率
実績
計画値 （％）
計画値 （％）
平成 25 年度
平成 24 年度
福祉ホーム事業
平成 26 年度７月までの
実績
第３期 達成率
第３期 達成率
実績
計画値 （％）
計画値 （％）
平成 25 年度
600.0%
実績
5
－ 46 －
1
500.0%
3
1
300.0%
平成 24 年度
単位
実績
施設入所者就職支
度金給付事業
件
第３期 達成率
計画値 （％）
0
1
平成 26 年度７月までの
実績
第３期 達成率
第３期 達成率
実績
計画値 （％）
計画値 （％）
平成 25 年度
0.0%
実績
0
1
0.0%
0
1
0.0%
サービス概要
項 目
実施内容
障害者が日常生活及び社会生活をする上で生じる「社会的障壁」をなくすため、地
域の住民に対して、障害者に対する理解を深めるための研修会やイベントの開
催、啓発活動などを行います。
ア 教室等開催
障害特性（精神障害、発達障害、高次脳機能障害、盲ろう者、重症心身障害児、
難病など）を分かりやすく解説するとともに、手話や介護等の実践や障害特性に
対応した福祉用具等の使用等を通じ、障害者等の理解を深めるための教室等を
開催する。
理解促進研修・啓発
事業
イ 事業所訪問
地域住民が、障害福祉サービス事業所等へ直接訪問する機会を設け、職員や当
事者と交流し、障害者等に対して必要な配慮・知識や理解を促す。
ウ イベント開催
有識者による講演会や障害者等と実際にふれあうイベント等、多くの住民が参加
できるような形態により、障害者等に対する理解を深める。
エ 広報活動
障害別の接し方を解説したパンフレットやホームページの作成、障害者に関する
マークの紹介等、障害者等に対する普及・啓発を目的とした広報活動を実施す
る。
オ その他形式
上記の形式以外に、事業の目的を達成するために有効な形式により実施する。
自発的活動支援事業
障害者、その家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサポー
ト、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動など）を支援します。
－ 47 －
項 目
実施内容
障害者等やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言した上
で、おおむね次の事業を行います。
・障害福祉サービスの情報提供及び相談等の利用援助
・各種支援施策や社会資源を活用するための助言及び指導等の支援
・社会生活力を高めるための支援
・ピアカウンセリング
・権利の擁護のために必要な援助
障害者相談支援事業
・専門機関の紹介
・虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整
・その他障害者等への必要な支援
【地域総合支援協議会】
地域の相談機関相互の情報交換や相談技術の向上等の目的として、相談支援セ
ンターを核とする障害者の総合相談支援ネットワーク化を図るとともに、保健、医
療、学校、企業等との協力体制の充実を図るための機関です。
基幹相談支援センタ
ー等機能強化事業
基幹相談支援センター等に特に必要と認められる能力を有する専門的職員の配
置や、基幹相談支援センター等が地域における相談支援業者に対する専門的な
指導・助言、人材の育成の支援など、相談支援体制の強化の取組を行います。
賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいないなどの理
住宅入居等支援事業
由により入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとと
もに、家主等への相談・助言を通じて障害者の地域生活を支援します。
成年後見制度利用支
援事業
成年後見制度法人後
見支援事業
意思疎通支援事業
障害福祉サービスを利用し、または利用しようとする知的障害者または精神障害
者に対して、成年後見制度の利用について必要となる経費のすべてまたは一部
について補助を行います。
成年後見制度における法人後見活動を支援するために、実施団体に対する研
修、安定的な実施のための組織体制の構築、専門職による支援体制の構築など
を行います。
聴覚、言語機能、音声機能障害のため、意思疎通を図ることに支障がある方のた
めに、手話通訳者や要約筆記者の派遣などを行います。
－ 48 －
項 目
実施内容
重度障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付または貸与を
行います。
【介護・訓練支援用具】
特殊寝台、特殊マット、特殊尿器、入浴担架、体位変換器、移動用リフト、訓練
いす、訓練用ベッド
【自立生活支援用具】
入浴補助用具、便器、頭部保護帽、歩行補助つえ、移動・移乗支援用具、特
殊便器、火災警報器、自動消火器、電磁調理器、歩行時間延長信号機用小
型送信機、聴覚障害者用屋内信号装置
【在宅療養等支援用具】
透析液加温器、ネブライザー、電気式たん吸引器、酸素ボンベ運搬車、盲人
日常生活用具給付等
事業
用体温計（音声式）、盲人用体重計、動脈血中酸素飽和度濃度測定器(パル
スオキシメーター)、
【情報・意思疎通支援用具】
携帯用会話補助装置、情報・通信支援用具、点字ディスプレイ、点字器、点字
タイプライター、視覚障害者用ポータブルレコーダー、 視覚障害者用音声ＩＣ
タグレコーダー、視覚障害者用活字文書読上げ装置、視覚障害者用拡大読
書器、盲人用時計、聴覚障害者用通信装置、聴覚障害者用情報受信装置、人
工内耳スピーチプロセッサ（買替え）
【排泄管理支援用具】
ストマ装具（ストーマ用具、洗腸用具）、紙オムツ等（紙オムツ、脱脂綿、サラ
シ、ガーゼ、洗腸用具）、収尿器
【住宅改修費】
居宅生活動作補助用具
手話奉仕員養成研修
事業
移動支援事業
地域活動支援センター
聴覚障害者との交流活動の促進、市の広報活動などの支援者として期待される
手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行いま
す。
屋外での移動が困難な障害者について、外出のための支援を行います。
障害者等に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促
進等を行います。
障害者等に対し、特別支援学校等の下校後や日中における活動の場を提供し、
日中一時支援事業
障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時
的な休息を確保するための事業です。
訪問入浴サービス
事業
重度身体障害者を対象に、自宅での入浴サービスを行う事業です。
現に住居を求めている障害者に対し、低額な料金で、居宅その他の設備を利用さ
福祉ホーム事業
せるとともに、日常生活に必要な便宜の提供を行い、障害者の地域生活をサポー
トする事業です。
－ 49 －
項 目
自動車運転免許取得
費助成事業
自動車改造費助成
事業
更生訓練費給付事業
実施内容
障害者の自立と社会参加の促進を図るため、普通自動車免許を取得するのに要
する経費について、当該障害者に対し、自動車運転免許取得費を助成する事業で
す。
上肢・下肢又は体幹機能の障害者が所有し、運転しようとする自動車を当該障害
者の運転しやすいように手動装置等を改造する場合、改造に要する費用に対して
補助金を交付します。
就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者に更生訓練費を支給し、
社会復帰の促進を図ることを目的とする事業です。
施設入所者就職
施設に入所又は就労移行支援事業等を利用している者が訓練を終了し、就職等
支度金給付事業
自立した場合、就職支度金を支給する事業です。
－ 50 －
サービス見込量（活動指標）
＜算定にあたっての考え方＞
日 常 生 活 用 具 給 付 等 事 業 に お い て は 、利 用 実 績 を 基 本 と し 、対 象 と な る 障 害 の あ
る方の人数の推移を勘案して、量の見込みを算出します。
移 動 支 援 事 業 、日 中 一 時 支 援 事 業 に お い て は 、現 に 利 用 し て い る 方 の 数 、平 均 的
な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを算出します。
その他については利用実績や本市の行政規模等を勘案して見込みます。
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
実施の有無
有
有
有
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
実施の有無
有
有
有
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
障害者相談支援事業
実施見込箇所数
1
1
1
基幹相談支援センター
設置の有無
－
－
－
基幹相談支援センター等機能
強化事業
実施の有無
－
－
－
住宅入居等支援事業
実施の有無
－
－
－
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
実利用見込者数
1
1
1
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
実施の有無
無
無
無
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
手話通訳者・要約筆記者派遣
事業
実利用見込件数
29
29
29
手話通訳者設置事業
実設置見込者数
－
－
－
理解促進研修・啓発事業
自発的活動支援事業
相談支援事業
成年後見制度利用支援事業
成年後見制度法人後見支援事業
意思疎通支援事業
－ 51 －
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
介護・訓練支援用具
給付等見込件数
8
8
8
自立生活支援用具
給付等見込件数
15
15
15
在宅療養等支援用具
給付等見込件数
15
15
15
情報・意思疎通支援用具
給付等見込件数
6
6
6
排泄管理支援用具
給付等見込件数
1,450
1,500
1,550
居宅生活動作補助用具
（住宅改修費）
給付等見込件数
5
5
5
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
実養成講習修了見込者数
（登録見込者数）
9
9
9
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
延べ利用見込時間数
2,400.0
2,400.0
2,400.0
実利用見込者数
32
32
32
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
実施見込箇所数
2
2
2
実利用見込者数
30
30
30
実施見込箇所数
14
14
14
実利用見込者数
27
27
27
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
実施見込箇所数
24
24
24
延べ利用見込日数
4,920
4,920
4,920
実利用見込者数
55
55
55
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
実施見込箇所数
2
2
2
実利用見込者数
5
5
5
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
実施見込箇所数
1
1
1
実利用見込者数
4
4
4
日常生活用具給付等事業
手話奉仕員養成研修事業
移動支援事業
地域活動支援センター（市内）
地域活動支援センター（市外）
日中一時支援事業
訪問入浴サービス事業
福祉ホーム事業
－ 52 －
自動車運転免許取得費助成事業
自動車改造費助成事業
更生訓練費給付事業
施設入所者就職支度金給付事業
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
実利用見込件数
1
1
1
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
実利用見込件数
3
3
3
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
実利用見込者数
3
3
3
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
実利用見込者数
－
－
－
確保の方策
理解促進研修・啓発事業
年１回、理解促進研修啓発の講演会を開催し、障害への理解を深めます。
自発的活動支援事業
当事者も含めた地域住民が行う防災訓練への積極的な支援を行います。
相談支援事業
障害のある方が、主体的に福祉サービスを選ぶことにより、自立した地域生活を継続し
ていくことができるよう、市内の事業所と提携して相談支援体制を確保し、専門的な相談
対応と、地域の実情に根ざした情報提供に取り組みます。
成年後見制度利用支援事業
ホームページ等への掲載を通して、事業内容や対象となる障害の種類について周知を図
ります。
成年後見制度法人後見支援事業
事業実施に向けて関係機関と協議し、支援体制の確立を検討します。
意思疎通支援事業
手話通訳者派遣事業の実施とともに、要約筆記者派遣事業を行うことにより、手話を使
用しない人への対応力を高め、情報バリアフリーの環境づくりを図ります。
手話通訳者設置事業については、市が行う養成講座を通して、手話通訳ボランティアの
スキル向上を図り、県の認定手話通訳者を確保して手話通訳者の設置をめざします。
日常生活用具給付等事業
事業内容や給付または貸不品目の対象となる障害の種類について周知を図ります。
日常生活用具の給付等を通して、障害のある方の日常生活の利便を図り、自立生活を支
援します。
－ 53 －
手話奉仕員養成研修事業
ボランティア活動に興味がある方を把握し、活動の場を提供するなどボランティアの育
成に努めます。その中で、手話に興味がある方に手話奉仕員養成研修への参加を働きかけ
ます。
移動支援事業
障害のある方の多様な活動、社会参加や自己実現を支える重要な福祉サービスとして、
今後も継続して支援をします。
地域活動支援センター
障害のある方が創作活動を通じて生き甲斐がもてる場と位置づけ、地域活動支援センタ
ーの提供事業者を支援します。
日中一時支援事業
家族の一時的な休息を確保するための重要な福祉サービスとして、今後も継続して支援
をします。
訪問入浴サービス事業
身体を清潔に保つことは、介護を必要としている人にとってはとても大切なことであり、
様々な病気（床ずれ、皮膚病等）の予防、発見に繋がります。利用対象者は限られていま
すが、自宅で暮らす障害のある方の心身状況と生活の質の維持に丌可欠な福祉サービスと
して今後も継続して事業を実施します。
福祉ホーム事業
福祉ホームの設置目的を踏まえ、入居を希望する障害者に対して、事業者との連携を図
り支援を行います。
自動車運転免許取徔費助成事業
社会参加を支援する事業として、サービスの内容や対象となる障害の種類について周知
を図ります。
自動車改造費助成事業
社会参加を支援する事業として、サービスの内容や対象となる障害の種類について周知
を図ります。
更生訓練費給付事業
対象者の把握および適正な給付に努めます。
施設入所者就職支度金給付事業
対象者の把握と給付を迅速に行うよう努めます。
－ 54 －
６
計画の推進及び点検・評価
６-１ 愛西市障害者地域総合支援協議会
（１）協議会の位置づけ
障害者総合支援法第 89 条の３の規定により、地方公共団体は、関係機関等により構
成される協議会を置くように努めなければならないとされています。また、この協議会
は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害のある方への支援体
制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地
域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとされています。本市では、この
法律に基づき、地域総合支援協議会を設置しています。
（２）協議会の役割について
これまで地域の中で把握された課題やニーズについては、市町村や相談支援事業者そ
れぞれでは、なかなか解決が難しいことがありました。地域総合支援協議会は、そのよ
うな課題を地域全体で検討し、改善・解決する役割を担っています。
○ 協議会の役割
・相談支援事業者の運営評価等
・困難事例への対応のあり方に関する協議、調整
・地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議
・地域の社会資源の開発、改善
・相談支援機能強化事業等の活用に関する協議
・障害福祉計画の策定及び変更に関し意見を述べること
・その他協議会の目的を達成するために必要な事項
－ 55 －
（３）愛西市障害者地域総合支援協議会について
本市では、協議会の下部組織として、運営委員会・プロジェクトチーム・各支援部会・
各個別支援会議から構成されています。
１ 全体会（年２～３回開催）
運営委員会からの報告を受け、地域課題や施策提案等について全体で確認をします。
２ 運営委員会（毎月開催）
各支援部会、各プロジェクトチームからの課題や情報等を集約し、整理・分析しま
す。また、協議会の円滑な実施に向けた各部会等の調整を行います。
３ 各プロジェクトチーム（必要に応じ結成し、開催）
課題に応じたメンバーにより、課題解決に向けた調査・検討等を行います。
４ 各支援部会（年４回程度及び随時開催）
・個別支援会議からの課題等を分野ごとに更に深めて議論を行います。
・各分野にある課題について、関係機関による連携により改善に取り組みます。
・各分野においてスキルアップを図るため、勉強会、情報交換等を行います。
５ 各個別支援会議（随時開催）
・各個人についての課題等について検討を行います。
図表 9 愛西市障害者地域総合支援協議会のイメージ
１．全　体　会
２．運 営 委 員 会
３．各プロジェクト
４．就労・相談支援部会
４．発達支援部会
４．地域生活支援部会
個別支援会議
個別支援会議
個別支援会議
－ 56 －
６-２ 障害福祉施策の総合的な推進
（１）施策相互の連携・ネットワーク化
本計画による施策展開を効果的かつ効率的に推進するため、上位・関連計画や、今後
策定される計画との連携を図り、社会経済環境や市民ニーズの変化に対応した適切な事
業を展開するとともに、関係機関及び庁内関係各課による連絡調整等を十分に行います。
（２）国、愛知県、近隣自治体との連携
本計画の内容は、愛西市単独で対応できないものも含まれています。国、県の事業や
施設を利用することが必要なものや、近隣の自治体と協働することにより、より効果的
な事業展開を図ることができるものについては、関係機関との連携を図り、きめ細やか
なサービスの提供に努めます。
（３）専門的人材の育成・確保
本計画に掲げられている各種施策を推進していくためには、今後ますます増大・高度
化するニーズに対応できるよう、保健福祉サービス等を担当する専門職員の育成・確保、
資質の向上に努めるとともに、手話通訳者・要約筆記者をはじめとする人材の確保を進
めます。
（４）財源の確保
本計画を推進するため、財源の確保について努力するとともに、国、県に対し各種の
補助制度の拡充等、財政的支援について要望します。
－ 57 －
６-３ 点検及び評価の考え方
障害者総合支援法において「市町村及び都道府県は、障害福祉計画に掲げた事項につい
て、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、計画の変更等を行
う。」と示されています。それを受けて計画に係る国の基本指針では、数値目標や障害福祉
サービス等の見込量等を新たに成果目標と活動指標に整理した上で、ＰＤＣＡサイクルの
プロセス等について明記することとしています。
（PDCA サイクルのイメージ）
Plan
Act
Do
Check
計画（Plan）
目標を設定し、目標達成に向けた活動を立案する
実行（Do）
計画に基づき活動を実行する
評価（Check）
活動を実施した結果を把握・分析し、考察する（学ぶ）
改善（Act）
考察に基づき、計画の目標、活動などを見直しする
本市では、成果目標及び活動指標については、県と連携して実績を把握し、障害者施策
及び関連施策の動向も踏まえながら、地域総合支援協議会の意見を聴き、第４期愛西市障
害福祉計画評価委員会（仮称）が障害福祉計画の中間評価として分析・評価を行い、必要
があると認めるときは、同委員会において障害福祉計画の変更や事業の見直し等を行いま
す。その結果についてはホームページ等の掲載を通して、市民や関係機関への周知を図り
ます。
－ 58 －
資 料 編
愛西市障害者計画（平成 19 年３月策定）
１－１
支え合いによる地域づくり
～交流・啓発～
障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し、ともに支え合う共生
社会を実現できるよう、障害及び障害者に関する理解を促進し、市民と障害者と
の心の壁を無くすため、広報活動を充実します。
また、学校教育や生涯学習における福祉教育の充実、市民が積極的に参加で
きるボランティア活動や、障害者と市民のふれあいの機会の創出に努めます。
（１）啓発・広報活動の推進
障害のある人の自立した生活を支え、社会参加に向けた活動を推進していくため、
障害のある人に対する偏見を無くし、理解を深めていく取り組みに努めます。
○障害者計画・障害福祉計画に関する広報活動
全ての市民の福祉向上につながる様、広報やインターネットにより情報提供を行い
ます。また、計画の内容だけでなく、進捗状況等についての広報にも努めます。
○「障害者週間」等の啓発活動
「障害者週間」（12 月３日～12 月９日）や「人権週間」（12 月４日～12 月
10 日）等を契機に、障害のある人に対する正しい理解を深めるための啓発活動を展
開します。
（２）学校・地域における福祉教育等の推進
一人ひとりの「心の壁」を取り除くため、学校・家庭・地域等の身近な場所で、幅
広い年代の市民が気軽に参加でき、障害者福祉について一緒に学べる学習の場を充実
します。
○社会教育における人権学習の実施
人権に関する学習機会の充実に努め、より多くの市民の参加を促進するとともに、
市民ニーズの的確な把握と関係機関との連携により、内容の充実を図ります。
－ 61 －
○学校における福祉教育
子どものころから福祉についての理解を深め、障害のある人に対する正しい知識を
持てるよう、
「総合的な学習の時間」等を活用しながら福祉教育を推進します。また、
人権週間に小中学校において人権尊重の精神を培う授業等を実施します。
○手話等の福祉関連講座
社会福祉協議会との連携を図り、身近な地域で市民が参加できる手話教室等の福祉
関連講座を開催します。
（３）ボランティア活動の推進
社会福祉協議会が中心となってボランティアの活動の推進が図られるように支援
をしていきます。
○福祉ボランティアの育成
・地域福祉活動の展開に向けたボランティア支援・育成
・ボランティア登録の充実
・魅力あるボランティア講座・研修の企画・実施
・ボランティア体験の推進
○ボランティア活動の支援
ボランティア活動の支援として、ボランティア団体・個人間の交流・ネットワーク
化の促進に努めます。
○福祉関連団体のネットワーク
市内で活動する障害者福祉団体に対して必要な支援を行うとともに、ボランティア
連絡協議会、ＮＰＯ連絡協議会等、各団体相互のネットワーク化を支援します。
（４）地域で支える基盤づくり
社会福祉協議会や地域団体等との連携を図りながら、障害の有無にかかわらず支え
合う地域づくりを進めます。
○地域の見守り・支え合い活動の活発化
見守り・支え合いが必要な障害のある人に対して、地域住民をはじめ、民生委員・
児童委員、社会福祉協議会、自治会等によるネットワークの形成を図ります。
○市民、事業者、ボランティア・ＮＰＯ等の連携推進
地域福祉の視点に基づき、市民、事業者、ボランティア・ＮＰＯ及び市・社会福祉
協議会が互いに連携し、協力しながら、地域における障害者福祉を推進します。
－ 62 －
○地域資源の活用
市内には、障害者福祉施設だけでなく、各種福祉施設、教育関係施設等、様々な公
共的な施設があることから、関係機関の連携を図り、障害者福祉の資源として活用し
ていきます。また、施設だけでなく、専門的な資格や知識・経験を有している市民の
活用等、地域の福祉人材の確保にも努めます。
○障害者とのふれあいの機会の充実
障害者関連イベント等への参加を促進し、レクリエーション事業等を推進します。
－ 63 －
１－２
地域生活を支える体制づくり
～生活支援～
障害のある人が地域で自立した生活を営めるように、利用者本位の考え方に
立って、多様なニーズに対応する生活支援体制の整備、サービスの量的・質的充
実に努めます。更に、これらの施策を支える福祉マンパワーの確保・育成、障害
者団体との連携に努めます。
（１）相談・情報提供
個々の障害者の要望を的確に把握できる相談体制と、ケアマネジメント手法 １を活
用した専門支援体制の充実を図ります。
○相談体制の充実
療育や就学、就職、財産管理等、障害のある人が抱える様々な問題について相談で
きるとともに、障害の特性にも対応できるよう、きめ細かな相談体制づくりに努めます。
○関係機関との連携強化
障害者の状況に応じ、関係機関との連携を強化します。
○ピアカウンセリングの実施
研修情報の提供や参加の働きかけを通じ、ピアカウンセリング２を促進します。
（２）福祉サービスの充実
障害の状況が多様化・重度化しており、その状況に対応するため、ニーズに合った
サービスを提供できるようサービス内容の充実と供給量の確保に努めます。
※１障害者の地域における生活支援をするために、福祉・保健・医療・教育・就労等の幅広
いニーズと様々な地域の社会資源の間に立って、複数のサービスを適切に結びつけて調
整を図るとともに、総合的かつ継続的なサービスの供給を確保し、さらには社会資源の
改善及び開発を推進する援助方法。
※２同じ障害を抱えた障害当事者であるピア・カウンセラーが、障害者の相談や情報提供等
を行うこと。
－ 64 －
【在宅福祉サービス】
○自立支援給付
サービス内容の充実と供給量の確保に努めます。
○地域生活支援事業
サービス内容の充実と供給量の確保に努めます。
○家族への支援
障害福祉サービス事業所、社会福祉施設等と連携を図り、障害者の家族に対する支
援を行います。また、精神障害者の家族を対象に、正しい知識や対処方法等の情報伝
達に努めます。
○難病に対する支援
難病患者等の療養生活を支援するため、情報提供を図ると共に、関係機関の連携を
図ります。
【移動支援サービス】
○ガイドヘルパー派遣
ガイドヘルパー派遣の充実を図ります。
○福祉タクシー利用助成制度
タクシー初乗り運賃基本料金及び迎車回送料金を助成しています。
○交通割引制度の周知
身体障害児者、知的障害児者の交通割引制度を周知します。
○移送サービス事業
移送サービスの実施方法等を含め、事業の充実に努めます。
【施設利用・居住支援】
○施設利用の支援
各自の障害や生活状況に応じた施設活用を支援するとともに、ニーズに応じた提供
基盤について、広域での確保に努めます。
○居住支援
障害のある人の地域生活を支援するため、障害者支援施設、グループホーム、福祉
ホーム等の居住支援サービスの充実に努めます。
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（３）権利擁護事業の推進
判断能力が十分でない人々が安心して自立生活を営むことができるよう、成年後見
制度の活用や地域福祉権利擁護事業の活用を推進します。
○日常生活自立支援事業
知的障害者等、判断能力が十分ではない人が、地域で適切なサービスが受けられる
よう、権利擁護に係る相談、福祉サービスの利用援助、金銭管理サービス等を行う地
域福祉権利擁護事業（社会福祉協議会）を推進します。
○成年後見制度利用支援事業
施設入所や在宅サービスの利用等において、契約締結等の法律行為が困難な場合に
は、成年後見制度を円滑に利用できるよう、後見等の開始の審判請求及び後見人等の
報酬を助成します。
（４）経済的支援の充実
障害のある人の福祉の増進を図り、自立や社会参加を促進するために、各種年金や
手当、減免制度の情報提供を行います。
○各種福祉手当の支給
在宅で生活される障害児・者の生活安定を図るため、特別障害者手当、障害児福祉
手当、経過的福祉手当、特別児童扶養手当、在宅障害者扶助料等を支給しています。
○生活福祉資金貸付
低所徔世帯や障害者・高齢者世帯の経済的自立と生活の安定をめざし、社会福祉協
議会が窓口になって運営しています。
○各種減免制度の周知
所徔税・住民税の控除、自動車税・自動車取徔税・軽自動車税の減免等のほか、Ｊ
Ｒ・バス運賃、タクシー料金、有料道路通行料金等の各種割引・減免制度の周知・普
及に努めます。
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１－３
保健医療サービスの充実
市民が心身ともに健やかに暮らすために、障害の原因となるものに対し、発
生予防、早期発見、適切な治療のための保健・医療サービスの充実を図ります。
また、障害を軽減し、自立を促進するための医療、医学的リハビリテーショ
ンの促進を図るとともに、精神保健・医療施策の推進に努めます。
（１）障害の早期発見と相談体制
乳幼児に対し、障害の早期発見に努め、適切な治療や指導、訓練が受けられるよう
に支援します。
○早期発見体制の充実
妊婦健康診査や子どもの発達の節目で健診を行い、子どもの身体、運動、精神発達
を確認することで、障害の早期発見、治療、療育につなげていきます。また、個別指
導の充実を図り、よりきめ細かな対応に努めます。
○相談事業の充実
保護者の丌安等に応えるため、相談事業の充実を図ります。
（２）医療・リハビリテーション
医師会・歯科医師会等の協力を徔ながら医療サービスの推進に努めます。
○障害者医療
身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者等で要件に該当す
る方の医療費を公費負担します。
○医療との連携
心身の発達に障害をおよぼす疾患を専門的に診断し、治療及び療育の支援ができる
医療機関との連携を図ります。また、その情報提供を行います。
○精神障害者等に対する教室
精神障害者を対象とした教室等、市の支援体制のあり方について検討していきます。
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１－４
自立と社会参加の促進
～教育・育成、雇用・就業～
障害の多様化に対応した教育の充実や、子どもや保護者に対して乳幼児期か
ら学校卒業後までの一貫した教育、育成支援を一人ひとりのニーズに応じて推進
します。
また、働くことにより生活を支え、社会参加や自己実現をめざすため、障害
の特性に応じた就労支援の促進を図ります。
（１）療育・教育
児童相談所、保育・教育機関等、関係機関の連携を図り､一貫した療育・教育体制
の充実に努めます。
【療育・幼児教育】
○療育相談・情報提供
発達に課題のある乳幼児や障害のある子を持つ保護者の養育に対する丌安解消の
ため、情報提供、相談等の充実を図ります。
○児童発達支援事業所や保育園での障害児保育の充実
障害のある子どもを持つ親と、子どもの発達を支援していくために、児童発達支援
事業所、保育園、幼稚園、認定子ども園での障害児保育の充実を図ります。
○交流の場の充実
障害のある子どもを持つ保護者の子育てに対する丌安の軽減を図るため、「障害児
（者）親の会」や「おもちゃ図書館」等を通じて、交流を支援します。
【学校教育】
○交流教育の推進
特別支援学級と通常学級との交流、小・中学校と特別支援学校との交流を行い、相
互理解を深める教育を推進します。
○就学相談・指導の充実
一人ひとりの障害の実態や教育的ニーズに応じた就学を図るため、指導・助言や必
要な調査・資料収集、学校・施設等の関係機関との連絡提携等、相談体制を充実します。
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○スクールサポーターの配置
学校指導に障害のある児童生徒が安全で快適な学校生活を送れるために指導面の
教育環境整備の援助を行います。
○一人ひとりの障害に応じた支援
学習障害（LD）、注意欠陥、多動性障害（AD／HD）、自閉症スペクトラム（ＡＳ
Ｄ）、教育及び療育に特別な配慮を必要とする子どもに対しては、一人ひとりの障害
に応じて、能力や適正を十分伸ばすための支援に努めます。
（２）就労の場の確保
就労機会の拡大に向け、公共職業安定所や障害者職業センター等関係機関と連携を
取り、事業主に対し働きかけていきます。また、福祉的就労の場やその他日中におけ
る活動の場の確保に努めます。
○就労支援
障害者と企業に対し、雇用につながる指導・訓練を行います。また、特別支援学校
との連携を図りながら、必要に応じて卒業後の継続的な支援を行っていきます。
○一般就労が困難な人への支援
一般就労が困難な障害者に対しては、日中における活動の場の確保に努めます。
（３）文化活動、スポーツ・レクリエーション活動
障害者個人、団体の自主的・主体的な芸術・文化・スポーツ活動が継続的に行われ
るよう支援していきます。
○生涯学習環境の充実
障害者が生涯にわたり学習活動に参加できるよう生涯学習講座の受講環境の整備
に努めます。
○創作活動の発表機会の拡充
障害者等の制作作品の発表機会の拡充に努めます。
○スポーツ環境の充実
スポーツ活動の振興を図るため、県と連携を図りながらスポーツ施設の充実に努め
るとともに、障害者関係団体やボランティア等との連携を強化し、身体障害者、知的
障害者スポーツ大会への参加を支援します。
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１－５
安心・安全な環境づくり
誰もが快適で暮らしやすいユニバーサルデザインに配慮した生活環境の整備
に努めます。このため、障害者等全ての人が安全に安心して生活し、社会参加で
きるよう、住宅、建築物、公共交通機関、歩行空間等の生活空間のバリアフリー
化を推進します。 また、障害者等に配慮した地域ぐるみの防災、防犯対策を推
進します。
（１）人にやさしいまちづくりの推進
公共施設等のバリアフリー化を推進します。
○公共施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化の推進
公共施設・学校や公園等のバリアフリー化を進めるとともに、新設の際には計画の
段階からユニバーサルデザイン化を検討し、障害の有無にかかわらず誰もが利用しや
すい施設となるよう整備を進めます。
○民間施設に対するバリアフリー化の要請
「愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例」に基づき、スロープや手す
りの設置等、障害者等が利用できるように配慮した整備を促進します。
○道路・交通環境の整備
日常の移動手段となる自動車利用に対する支援として、運転免許取徔費の助成や改
造費の助成、自動車税等の減免措置を行うとともに、公共交通機関の充実を図るため、
巡回バスの運行充実を図ります。また、障害の有無にかかわらず全ての市民の安全を
確保するため、道路等の交通環境の整備に努めます。
○住宅改造への助成
住宅改造への助成を推進します。
○身体障害者補助犬の普及
公共施設や公共交通機関、丌特定多数が利用する民間施設において、補助犬を同伴
しての利用が円滑に進むよう、法律の周知等に努めます。
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（２）防災・防犯対策の推進
緊急時に障害者を避難・誘導できる体制の整備や障害の特性に配慮した防災対策を
推進します。
○地域防災計画の推進
「愛西市地域防災計画」に基づき、障害のある人に対する災害時の情報伝達、避難
誘導体制及び避難所における生活支援等の対策を図ります。
○地域の支援体制の充実
自主防災組織や民生委員等と連携を図りながら支援体制の充実に努めます。
○防犯対策の充実
チラシの配布、地域での声かけ運動、緊急連絡網の整備等により、自主防犯活動を
支援します。
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