投資信託説明書 (交付目論見書) メロン・オフショア・ファンズ - 日興・メロン・グローバル財産3分法ファンド 毎月分配型・資産形成型(クラスA/クラスB) 2014年12月23日 ケイマン籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託(円建) ・ ご購入にあたっては本書の内容を十分にお読みください。 ・ メロン・オフショア・ファンズ – 日興・メロン・グローバル財産3分法ファンド(以下「ファンド」といいます。)に関するより詳 細な情報を含む投資信託説明書(請求目論見書) が必要な場合は、 日本における販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通 じて交付されます。なお、請求を行った場合には、 投資者の皆様がその旨を記録しておくこととされておりますのでご留意ください。 ・この交付目論見書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書です。 ・この交付目論見書により行うファンドの受益証券の募集については、管理会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券 届出書を平成26年9月30日に関東財務局長に提出しており、平成26年10月1日にその届出の効力が生じております。また、同法 第7条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を平成26年12月2日および平成26年12月22日に関東財務局長に提出して おります。 ・ファンドの受益証券の価格は、ファンドに組み入れられている有価証券の値動きのほか為替変動による影響を受けますが、これ らの運用および為替相場の変動による損益は、原則として、すべて投資者の皆様に帰属します。 重要事項 ファンドは、 外貨建の株式、 公社債、 不動産投資信託等を投資対象としています。ファンドの受益証券1口当たり純資産価格は、 ファンドに 組入れられた株式、 公社債、 不動産投資信託等の値動き、 為替相場の変動、 金利や通貨価値の変動等の影響により上下しますので、 これに より投資元 本を割り込むことがあります。また、株式や公社債は発行者等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価 の変化等により値動きするため、 ファンドの受益証券1口当たり純資産価格も変動し、 投資元本を割り込むことがあります。 したがって、 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、 受益証券1口当たり純資産価格の下落により、 損失を被り、 投資元本を割り込む ことがあります。これらの運用および為替相場の変動による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。 ファンドの受益証券1口当たり純資産価格の変動要因としては、主に 「ポートフォリオ管理のリスク」 「新興国市場のリスク」 「信用リスク」 「不動産証券への投資リスク」「流動性リスク」「為替リスク」「派生商品リスク」「決済リスク」「金利リスク」「株式への投資リスク」 「経済状況」「為替先渡契約および為替取引のリスク」「店頭取引および取引相手のリスク」などがあります。 補完書面掲載版 ファンドの関係法人 ファンドの関係法人 管理会社 BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 1979年12月21日にケイマン諸島において設立されました。 ファンドの資産の運用・管理、受益証券の発行、買戻業務を行います。 2014年6月末日現在の資本金の額は246,310円であり、2014年6月末日 現在の純資産の額は約58億円です。 管理会社は外国投資信託および外国投資法人 (2014年9月末日現在の純資 産額の合計額:約5,495億円)の管理および運用を行っています。 投資運用会社 BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社 ファンドの運用に関する投資運用業務を行います。 投資助言会社 日興アセットマネジメント株式会社 ファンドの資産配分に関する投資助言業務を行います。 副投資運用会社 (債券運用) 副投資運用会社 (株式運用) スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメント・カンパニー・エル・エル・シー 投資運用会社から委託を受け、 ファンドの債券に対する投資に関する投資運用 業務を行います。 メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション 投資運用会社から委託を受け、 ファンドの債券に対する投資に関する投資運用 業務を行います。 ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー 投資運用会社から委託を受け、 ファンドの株式に対する投資に関する投資運用 業務を行います。 ブラックフライアーズ・アセット・マネジメント・リミテッド 投資運用会社から委託を受け、 ファンドの株式に対する投資に関する投資運用 業務を行います。 AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッド 副投資運用会社 (不動産運用) 投資運用会社から委託を受け、ファンドの不動産に対する投資に関する投資 運用業務を行います。 受託会社 CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド ファンドの受託業務を行います。 管理事務代行会社/保管会社 SMBC日興ルクセンブルク銀行株式会社 ファンドに関して管理事務、登録および名義書換業務ならびに保管する証券の 処理、 評価および報告業務を行います。 代行協会員/ 日本における販売会社 SMBC日興証券株式会社 代行協会員としての業務および受益証券の販売・買戻しに関する業務を行います。 -1- ファンドの 目 的 ファンドの投資目的は、リスクを管理しつつ、他のファンドなどへの投資を通じて 3つの異なった資産クラス、即ち債券、株式および不動産関連証券に投資すること によって安定したリターンを達成することです。 1 2 3 世界各国の債券、株式、不動産に投資する「財産3分法」を実現するファンドです。 国内だけでなく、世界各国の債券、株式、不動産の中から、魅力的な銘柄を厳選して分散投資を 行います。 ※不動産については、不動産投信(REIT) を中心に、 世界の不動産投資証券等へ投資を行います。 国際分散投資で安定的な値動きをめざします。 資産の配分は、概ね債券60%、株式20%、不動産20%を基本とし、国際分散投資を行うことで 安定的な値動きをめざします。なお、資産の配分割合は、中期的な市場見通しの変化に応じて調 整します。 各資産の運用は、それぞれの分野に強みを持つ専門家が担当します。 ※資産の配分は、日興グローバルラップ株式会社(以下「日興GW」といいます。)のアドバイスをもとに投資助言会社 (日興アセットマネジメント株式会社)が最適と思われる割合で組合わせを助言します。 毎月分配型と資産形成型の2種類をご用意しました。 投資者の皆様の運用ニーズに合わせてお選びいただけます。 ※スイッチングは毎月分配型・資産形成型の同一クラス間(クラスB→クラスB、 クラスA→クラスA)にて行うことが可能 です。 ファンドの特徴 「財産3分法」とは? 財産を「現金・株式・不動産」の3つの資産に分けて保管・運用することを「財産3分法」 と言います。先達の知恵として、 財産を3つの資産に分散することで、流動性・収益性・安定性を保ちながら資産形成が行われてきました。 ファンドはこの考えに基づき、債券・株式・不動産に投資を行うことで、新しい「財産3分法」 を実践します。 「毎月分配型」と「資産形成型」の2種類をご用意 毎 月 分 配 型 資 産 形 成 型 運用収益をお小遣い感覚で毎月受取りたい方に・ ・ ・ ■インカム収益とキャピタル収益を分配原資とします。 1月 2月 3月 4月 ●分配金受取りのイメージ 5月 6月 7月 8月 ●資産成長のイメージ 運用収益部分 分配金を引き出さない ことによる収益部分の 複利効果イメージ 信託財産の成長 ●分配原資のイメージ キャピタル収益(値上がり益) 世界の株式 ■インカム収益とキャピタル収益は、原則として分配 せず信託財産の中でそのまま運用されます。複 利効果と税の繰延効果が期待できます。 9月 10月 11月 12月 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 世界の債券 将来のために、 資産のより大きな成長をめざしたい方に・ ・ ・ 投資元本部分 世界の不動産 投資期間 インカム収益 分配金 利子 配当金 ※原則として、分配は行いません。 ※将来の投資成果によっては、分配を行わないこともあります。 ※分配金の再投資は行われません。 ※分配金額は、管理会社が収益分配方針に従って、1口当たり純資産価格の水 準、市場動向などを勘案して決定します。 -2- ※上図はあくまでも複利効果のイメージを示したものであり、 ファンドの将来の投資成果を示すものではありません。 ファンドの運用成果がマイナスとなった場合には、複利 効果は生じません。 ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 効果的な国際分散投資を実現する 「日興・メロン・グローバル財産3分法ファンド」の投資対象 ファンドは、世界各国の債券・株式・不動産にバランスよく投資することで財産3分法を実現し、安定した運用を めざします。 比較的高い利息収入の獲得をめざして、 世界の様々な債券へ投資。 不動産投信(REIT) を中心に、 世界の不動産投資証券等へ投資。 副投資運用会社 スタンディッシュ・メロン・ アセット・マネジメント 20% 副投資運用会社 AMPキャピタル・インベスターズ 60% メロン・キャピタル・マネジメント 20% 収益源の分散とより高い 配当利回りの獲得をめざして、 世界の株式へ投資。 副投資運用会社 日興アセットマネジメント 主な投資対象 資産の配分は、日興GWのアドバイスをもとに 日興アセットマネジメントが最適と思われる 割合で組合わせを助言します。 日興GWは資産配分のコンサ ルティングに 関する投資顧問会社です。 ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント ブラックフライアーズ・アセット・マネジメント ※上図の各資産の組合わせを、基本配分とします。配分は、中期的な市況見通しの変化に応じて調整します。 ※副投資運用会社は、今後変更される可能性があります。 債券 債券に投資するファンドの資産の一部は更に3つのサブクラス、すなわちグローバル・ハイイールド債券、 グローバル・エマージング市場債券およびグローバル・ハイインカム債券に配分されます。 グローバル・ハイイールド債券 グローバル・ハイイールド債券のサブクラスに投資する目的は、リスク調整後利回りが相対的に高いハイ イールド債券の分散化されたポートフォリオに投資することによって、長期的な元本成長を達成すること です。投資対象には、米国財務省証券および米国政府機関証券、その他のソブリン債券および国際機関 債券、証券化モーゲージ、その他のアセット・バック証券、社債 (ミディアム・ターム・ノート、ルール144A 証券※、 私募債および転換社債を含みます。 ) 、 ゼロ・クーポン債、 現物支給債券 (同じ種類の債券に追加投資 する形で利息を支払う債券)、変動利付債、短期金融商品 (銀行引受手形、コマーシャル・ペーパーおよび 譲渡性預金証書を含みます。 ) 、 地方債、 ユーロ債、 ヤンキー債などを含みますが、 これらに限定されません。 ※1933年米国証券法ルール144Aに基づく適格機関投資家向け私募証券を指します。 グローバル・エマージング市場債券 グローバル・エマージング市場債券のサブクラスの投資対象は、エマージング市場債券および ((固定利 付または変動利付の)ソブリン債券、国際機関債券、社債、銀行債券、さらにブレイディ債、ヤンキー債およ びモーゲージ担保証券などの)その他の債券を含みます。投資運用会社は、このサブクラスに投資する資 産の少なくとも3分の2は新興市場国に登録上の所在地を有し、新興市場で主として経済活動を行う発行 体が発行した普通債券になると予想しています。 グローバル・ハイインカム債券 グローバル・ハイインカム債券のサブクラスに投資する理由は、高い利回りが得られる先進国を中心とす るソブリン債券のポートフォリオに投資することによって、高水準の収益を達成することです。投資運用 会社は対象国の数をシティグループ世界国債インデックス (WGBI)の構成国の一部とニュージーランドに 限定する予定です。さらにこのサブクラスの投資対象には、取引所で取引されている債券、通貨先物、店 頭市場および取引所で取引されている債券オプションおよび店頭為替先渡契約などを含みます。 -3- 株式 株式に配分するファンドの資産は2つのサブクラス、すなわち米国株式およびオール・カントリー・ワール ド指数 (ACWI) (除く米国)国際株式に分けられます。 米国株式 米国株式のサブクラスに投資する目的は、 (投資時点で)10億米ドル以上の時価総額があり、米国に登録 上の所在地を有し、米国で主たる経済活動を行う企業の株式および株式関連証券のポートフォリオに投資 することによって、長期的な元本成長を達成することです。このサブクラスの資産には、米国の取引所に 上場し、 または取引されている株式、 転換社債、 転換優先株、 ワラント、 米国預託証券および/またはグロー バル預託証券などを含みます。 ACWI (除く米国)国際株式 ACWI (除く米国) 国際株式に投資する目的は、各市場サイクルを通じてモルガンスタンレー・オール・カン トリー・ワールド指数 (除く米国)のリターンを上回ることです。このサブクラスの投資対象は、米国以外 の国で設立され、または事業を営む発行体の普通株式およびその他の株式が主体です。かかる株式には、 現地企業の株式、米国預託証券、グローバル預託証券、株式転換証券、優先株式、新株引受権およびワラ ントなどを含みますが、上記に限定されません。 不動産関連証券 主な投資対象 不動産関連証券に配分するファンドの資産の一部は、安定した元本成長と高い配当利回りを達成する目 的で証券取引所に上場されている不動産証券に投資します。かかる証券には北米のREIT (不動産投資信 託)、オーストラリアのLPT (上場不動産投資信託)およびヨーロッパとアジアの不動産証券会社とREIT型 投資対象を組み合わせた商品を含みます。通常、この資産クラスの投資は収益の大半を賃貸収入から得 るREIT、LPTおよびREIT型投資対象が主体となりますが、不動産市場のサイクル変化を利用して高い配 当利回りを確保できるときは、デベロッパーや建設会社が発行した非REIT型不動産証券に投資する場合 もあります。 投資運用会社は他の投資信託(ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの関連会社が運用する投資信託を含 みます。)を通じて、ファンドの資産の一部またはすべてを既述した資産クラスまたはサブクラスに投資することができます。また、 投資運用会社は、ファンドの投資ポートフォリオの一部の投資および再投資の運用業務をその他の資産運用会社 (ザ・バンク・オブ・ ニューヨーク・メロン・コーポレーションの関連会社である資産運用会社を含みます。)に委託することができます。 ファンドが直接的または間接的に円以外の通貨建ての債務証券に投資する場合、ファンドは為替レートの変動リスクにさらされま す。投資運用会社は現時点でそのような計画はありませんが、ファンドに代わって上記の投資に伴うリスクを軽減する努力を行う ことができます。 ファンドの投資目的が達成できるという保証はありません。 ファンドへ投資する場合の投資先ファンドの選定方針 投資運用会社は副投資運用会社と副投資運用契約を結んでいます。副投資運用会社は、運用実績の向上および運用効率の改善 につながると判断した場合においては、ファンドの資産の一部またはすべてを主にBNYメロン・グループ内の運用会社が運用す る集団投資ファンドに投資することができます。BNYメロン・グループ内に適切な運用能力および実績のない資産クラスにおい ては、 グループ外の運用会社を選定する場合があります。 運用能力および実績の判断においては、過去のパフォーマンス実績(リターン・リスク)等の定量的情報、運用手法、運用体制、リ スク等の管理体制、運用会社自体の経営状態、更にファンドの目的との適合性等を総合的に判断します。また定期的な運用会社訪 問を含むデューディリジェンスを行い、運用会社に関する情報を更新し、問題の有無を確認します。デューディリジェンスにより問 題が見出された場合は、投資運用会社と集団投資ファンドの運用会社の間で問題の是正に関する協議を行い、問題の解決を図る ことに努めます。 日興・メロン・グローバル財産3分法ファンド 投資信託 ●BNYメロン・グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド ●BNYメロン・エマージング・マーケッツ・デット・ファンド ●BNYメロン・US・ダイナミック・バリュー・ファンド ●AMPキャピタル・グローバル・リート・ファンド ●BNYメロン・エマージング・マーケッツ・デット・ローカル・カレンシー・ファンド ●BNYメロン・エマージング・マーケッツ・エクイティー・ファンド ソブリン債券など 米国以外の株式 2014年10月末日現在 -4- ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 <主な投資先ファンド> ファンドの純資産価額の 10%を超えて投資している投資先ファンドの概要は、以下のとおりです(2014 年 10 月末日現在)。 ファンド名称 BNYメロン・グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(注) 運用会社の名称 アルセントラ・ニューヨーク・エル・エル・シー 運用の基本方針・主要な投資対象 主にハイイールド債券に投資します。資産の長期的な成長を目 指します。 ●ハイイールド債券の組入れ比率80%以上。 ●平均格付けB- (S&P)/B3 (ムーディーズ)以上。 追加的記載事項 (注)EUR建ておよびUSD建てに投資しています。 ファンド名称 AMPキャピタル・グローバル・リート・ファンド 運用会社の名称 AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッド 運用の基本方針・主要な投資対象 主に世界のREITに投資します。資産の安定的な成長、および 配当利回りを高水準に保つことを目標とします。 ●現金および債券投資の上限10%。 ●レ バレッジは通 常 行わないものとします。但し、短 期 的な 流動性を賄う為の借入れは可能。 ファンド名称 BNYメロン・US・ダイナミック・バリュー・ファンド 運用会社の名称 ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー 運用の基本方針・主要な投資対象 主に米国株式に投資します。資産の長期的な成長を目指します。 ●総資産の2/3以上を株式時価総額10億米ドル以上の米国 企業の株式ないし株式関連証券に投資。 ●10%超のファンド投資の禁止。 -5- ファンドに適用される投資制限は、以下のとおりです。 (a) 投資の結果として、 ファンドが純資産価額の100%を超える価値を有する証券または一発行体が発行した純資産 価額の10%を超える価値を有する証券を交付する義務を負うことになる場合、ファンドは現物証券を空売り することはできません。 (b) ファンドが保有するいずれかの企業が発行した同一種類の証券の総数が、 管理会社が運用するその他の投資ファ ンドが保有する同一種類の証券の数と合算した場合に、当該企業が発行した同一種類の証券の総数の50% を超えることはできません。 (c) 投 資の結果として、ファンドが保有するいずれかの企業の株式の総数が当該企業の発行済み株式総数の50% を超えることになる場合、ファンドはかかる企業の株式を取得することはできません。 (d) 証 券取引所に上場されておらず、または容易に換金できない私募形式で販売された有価証券に投資すること はできません。但し、日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則(外国投資信託受益証券の選別基準) (適宜改正または代替されます。)に定める価格の透明性を確保するために適当な措置が講じられている場合 はこの限りではありません。 投資制限 (e) ファンドは、土地建物 (または土地建物に関するオプションもしくは権利)に投資することはできません。但し、 不動産会社の株式または不動産投資信託の持分はこの限りではありません。 (f) ファンドは、融資を行うことはできません。但し、投資対象の取得または預金の預入が融資を構成する場合 はこの限りではありません。 (g) 借 入 金に関するいずれか の 者の 債 務または負債を引き受け、保 証し、裏書きし、またはその 他の方法で直 接的もしくは偶発的な債務を負うことはできません。 ( h) 投 資の 結果として、ファンドの資 産価値の50% 以 上が日本の金融商品取引法 第2条 第1項で定 義される 「有価証券」 の定義に該当しない資産で構成されることになる場合、 ファンドはいかなる投資対象も購入または追加 することはできません。 ( i ) ファンドは、 現物商品、 商品にかかるオプションまたは商品を基礎とする投資対象に投資することはできません。 ( j ) ファンドは、 法律上または経営上の支配権を行使する目的で企業に投資することはできません。但し、投資運用 会社はファンドのために、ファンドが取得した有価証券に関するすべての権利を行使することができます。 上記の制限に加えて、 投資運用会社はファンドの勘定で、 受益者の利益に反し、 またはファンドの資産の適正な運用を 阻害する取引を行うことはできません。 借入制限 投資運用会社はファンドの投資目的および投資方針を実行し、諸費用を支払い、または受益証券の買戻資金を調達 するために望ましいと判断する場合、ファンドの勘定で資金を借り入れることができます。但し、その時点のファンド の借入総額の元本金額が純資産価額の10%を超えないことを条件とします。投資運用会社は、借入金、借入金の利 息および費用の支払いを担保するためにファンドの資産の一部または全部に担保権を設定することができます。 分配方針 受託会社は管理会社の指示に従って、各分配期間 (以下「現分配期間」といいます。)に関して、次の分配期間の分配日 に、毎月分配型クラスA受益証券または毎月分配型クラスB受益証券の受益者に、管理会社が決定した金額を分配 することができます。分配金はファンドのインカム収益およびキャピタル収益から支払われます。現分配期間に関 する分配金は、次の分配期間の分配日に、関係するクラスの受益証券が受益者名簿に登録されている受益者に支払 われ、分配金額は端数を切り捨てて円単位まで表示されるものとします。分配基準日は、通常、毎月の15暦日 (ファン ドの営業日でない場合は直後の営業日)とします。 管理会社は当面の間、資産形成型クラスA受益証券および資産形成型クラスB受益証券について分配を行う予定は ありません。その結果、かかる受益証券に帰属するファンドのすべてのインカム収益およびキャピタル収益は再投資 される見込みであり、かかる受益証券の1口当たり純資産価格に反映されます。 ※2ページ目の「毎月分配型」のイメージ図もご参照ください。 上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 -6- ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 分配金に関する留意事項 ●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、 その金額相当分、 1口当たり純資産価格は下がります。 分配金 投資信託で分配金が 支払われるイメージ 投資信託の純資産 ●分配金は、分配期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、当該分配期間に係る 分配基準日 (分配後) における1口当たり純資産価格は、前回の分配期間に係る分配基準日の翌日と比べて 下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも分配期間におけるファンドの収益率を示すもの ではありません。分配期間は、分配基準日の翌日から次回の分配基準日までの期間をいいます。 分配期間中に発生した収益を超えて支払われる場合 前回の分配期間に係る分配基準日の翌日から1口当たり純資産価格が上昇した場合 追加的記載事項 10,500円 10,550円 当該分配期間 における収益 50円 50円 前回の分配期間に係る分配基準日の翌日から1口当たり純資産価格が下落した場合 10,500円 分配金 100円 10,400円 10,450円 当該分配期間における 配当等収益20円 80円 前回の分配期間に係る 分配基準日の翌日 当該分配期間に係る 分配基準日(分配前) 当該分配期間に係る 分配基準日(分配後) (注) 当該分配期間に生じた収益以外から50円を取り崩す 前回の分配期間に係る 分配基準日の翌日 当該分配期間に係る 分配基準日(分配前) 分配金 100円 10,300円 当該分配期間に係る 分配基準日(分配後) (注) 当該分配期間に生じた収益以外から80円を取り崩す ※分配金は、 ファンドの分配方針に基づき支払われます。分配方針については、本書の 「分配方針」 をご参照下さい。 ※上記はイメージであり、実際の分配金額や1口当たり純資産価格を示唆するものではありませんのでご留意下さい。 ●投資者のファンドの受益証券の購入価格によっては、以下のとおり、分配金の一部ないしすべてが、 実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額 より受益証券1口当たり純資産価格の値上がりが小さかった場合も同様です。この場合、当該元本の一 部払戻しに相当する部分も分配金として分配課税の対象となります。 分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 分配金 投資者の 購入価格 分配金 支払い後の 1口当たり 純資産価格 Ⓐ* *購入価格を上回る 部 分( 分 配 金 Ⓐ ) Ⓑ* に加え、下回る部 分( 分 配 金 Ⓑ )も 分配金として課税 対象となります。 分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合 分配金 投資者の 購入価格 (注) 分配金に対する課税については、本書の 「手続・手数料等」 の 「ファンドの費用−税金」 をご参照ください。 -7- 分配金 支払い後の 1口当たり 純資産価格 Ⓑ* 投資運用会社 管理会社は、 ファンドの資産の投資および再投資に関する運用の業務を、信託証書に基づき、BNYメロン・アセット・ マネジメント・ジャパン株式会社に委託しています。 同社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの間接的な完全子会社であり、また、同社は、 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者です。 投資運用会社の運用体制 BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社の運用体制図 マクロ環境 市場動向 銘柄動向 ガイドライン 制約条件 直接投資 運用委託 契約 ■アセットアロケーション ■有価証券投資 ■ファンド投資 etc. 運用再委託先による運用 コンプライアンス・ リスク管理委員会 投資判断 報告 ・ 承認 投資政策委員会 投資助言 運用部門 ■マクロ環境の分析 ■個別銘柄の分析 ■市場動向の分析 ■ガイドラインの遵守 運用部門 運用体制 ■再委託先/助言者との協議 ■投資分析/リスク分析 ■パフォーマンスチェック ■発注先管理 ■関係者へのフィードバック 運用体制の全体像 投資運用会社は、ファンドの投資ポートフォリオの一部の投資および再投資の運用に関する業務を他の資産運用 会社(ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの関連会社である資産運用会社を含みます。)に 委任することができます。 資産配分 運用統括 BNYメロン・アセット・ マネジメント・ジャパン株式会社 日興アセットマネジメント 株式会社※1 ※1 資産配分のアドバイスは日興GWが行います。 世界の債券 世界の株式 スタンディッシュ・メロン・ アセット・マネジメント ザ・ボストン・カンパニー・ アセット・マネジメント 1933年ボストンに設立。2001年に 旧メロン・グループ(現BNYメロン・ グループ※2)の一員に。債券運用の 米 国 最 大 手 の 一 社で、特 に エマー ジング債券を含むクレジット債券の 運用を得意とします。 1970年ボストンに設立。1993年に 旧メロン・グループ(現BNYメロン・ グループ※2)の一員に。ファンダメン タル・リサーチを重視した積極的な 銘 柄 選 択 により、超 過 収 益 を 得 る ことを目 標 に 運 用を 行って いま す。 グローバル・バリュー株式の運用に 定評があります。 メロン・キャピタル・ マネジメント 1983 年サンフランシスコに設 立 。 初 の クオン ツ TA Aモ デル や S & P イン デックスファンド の 開 発 な ど 資 産 運 用の世界 を 切り拓いてきた 会社であり、定量モデル運用の豊富 な経験を有しています。 世 界 の 不 動 産 *3 AMPキャピタル・ インベスターズ 豪 州に本 拠 を 置くA MPグル ープに 属する運用会社です。AMPは1849 年に設立された豪州有数の総合金融 会 社(コング ロマリット)で、A M P キャピタル・インベスターズはAMP グル ープの 総合力を活かし、豪 州を 代表する資産運 用会社として大きな 実績をあげ ています。不 動産投 資に おいて40年以上に及ぶ経験を有する 豪州最大の不動産運用会社です。 ブラックフライアーズ・ アセット・マネジメント ※2 BNYメロン・グループとは、ザ・バンク・オブ・ ニューヨーク・メロン・コーポレーションを 2 0 0 8 年12 月 末 に B N Yメロ ン・ 最終親会社とするグループの総称です。 グ ル ープ 10 0 % 出 資 の 運 用 会 社 として設立されました。新興国株式、 ※3 不動産については、不動産投信(REIT)を 中心に、世界の不動産投資証券等へ投資を 債 券 運 用に定 評があります。 行います。 -8- ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 ファンドの目的・特色 投資リスク 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券1口当たり純資産価格の下落により、 損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用および為替相場の変動による損益は、 すべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。 ファンドの主なリスク要因は、次のとおりです。詳細は、請求目論見書の該当箇所をご参照ください。 リスク要因 投資リスク 投資者は受益証券の価格は上昇する場合もあれば下落する場合もあることを認識しておく必要があります。ファン ドへの投資には大きなリスクが伴います。投資運用会社はファンドの投資目的と投資制限の制約の範囲内で潜在的 損失を最小限に抑えるために組み立てられた戦略を実行する予定ですが、こうした戦略が実行できること、また実行 できたとしても成功を収めることは保証できません。受益証券の流通市場が生まれる可能性は低いため、受益者は 保有する受益証券を管理会社による買戻しに限って処分することができます。投資者はファンドに対する投資のす べてまたは大部分を失う可能性があります。従って、各投資者はファンドに投資するリスクを負担することができる か否かを慎重に検討するべきです。リスク要因に関する以下の記述はファンドへの投資に伴うリスクをすべて説明 することを意図したものではありません。 ポートフォリオ管理のリスク 投資運用会社および/またはその委託先は、 効率的なポートフォリオ管理のために先物やオプションを利用して、 ファ ンドに代わって様々なポートフォリオ戦略を取ることができます。 新興国市場のリスク 投資リスク ファンドは直接的または間接的に新興国市場の企業の株式に投資することができます。このような株式には大きな リスクが伴い、投機的とみなすべきです。こうしたリスクには (a)接収、没収課税、国有化および社会、経済、政治不安 のリスクが大きいこと、 (b)現時点において新興国市場の発行体の証券市場の規模が小さく、取引が少なく、または 取引がないため、流動性に欠け、価格変動性が大きいこと、 (c)国の政策により、国益に影響すると思われる発行体 または業種への投資制限など、投資機会が制限される場合があること、および (d)民間投資、外国投資および私有財 産に適用される法的枠組みが十分に発達していないことなどがあります。 信用リスク ファンドは直接的または間接的に格付の低い債券に投資することができます。格付の低い債券とは、ムーディーズ・ インベスターズ・サービス・インクの格付がBaa未満、スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズの格付が BBB未満の債券をいいます。ファンドが保有する債券の格付が低ければ低いほど、発行体の財務状況もしくは経済 状況もしくはその両方が悪化し、または金利が予想外に上昇した場合、元本と利息を支払う発行体の能力が損なわ れる可能性が高くなります。こうした債券には大きなデフォルト・リスクが伴い、投資対象の資産価値に影響を及ぼ すことがあります。 不動産証券への投資リスク ファンドは直接的または間接的に証券取引所に上場されている不動産証券 (北米のREIT、オーストラリアのLPTおよ びヨーロッパとアジアの不動産証券会社とREIT型投資対象を組み合わせた商品を含みます。)に投資することがで きます。不動産市場に影響する要因の多くがこうした証券にも影響を及ぼします。このような要因には、対象となる 不動産の質、所在地、 (事務所、ショッピングセンター、工業用などの)ある種の不動産の需給要因、所有する不動産の 賃貸特性、賃貸収入の水準などを含みます。 流動性リスク 比較的流動性が低い有価証券の市場は流動性が高い有価証券の市場に比べて変動性が大きい傾向があります。比 較的流動性が低い有価証券にファンドの資産を投資した場合、投資運用会社は希望する価格で、希望する時にファン ドの投資対象を処分できないことがあります。 為替リスク ファンドが円以外の通貨建ての債務証券に投資する場合、為替レートの変動リスクにさらされます。為替取引を実行 する市場は変動性が大きく、極めて専門的です。こうした市場では流動性や価格の変動などの重大な変化が極めて 短期間に、しばしば数分の間に発生します。為替取引のリスクには、為替レートのリスク、金利のリスク、現地の為替 市場、外国投資または特定の外貨取引の規制を通じて外国政府が介入する可能性などを含みますが、上記に限定され ません。 ヘッジ戦略に使用する金融商品の値動きとヘッジするポートフォリオのポジションの値動きとの相関性の度合いは変 化することがあります。投資運用会社はヘッジ戦略に使用される金融商品とヘッジするポートフォリオの保有資産と の間に完全な相関性の確立を求めることはできません。こうした不完全な相関性によりファンドは意図するヘッジ を達成することができないか、または、損失のリスクにさらされる可能性があります。 -9- 投資リスク 派生商品リスク 派生商品の価値は原資産の価格変動に大いに依存しています。したがって原資産の取引に関連するリスクは派生商 品取引にも当てはまりますが、それ以外にも派生商品取引には数多くのリスクがあります。一例として、派生商品で は取引を実行する際に支払い、 または預託する金銭に比べて市場のエクスポージャーが極めて大きい場合が多いため、 比較的小さな値動きによって投資した全額を失うばかりでなく、ファンドが当該取引の当初の投資 金額を上回る 損失を被る危険性があります。 決済リスク 金利リスク 金利の変動は、発行体のファンダメンタルズに対する見通しおよびその他の投資者の意思決定に影響するため、ファ ンドが投資した債務証券の価値に影響を及ぼします。更に、金利の変動は投資運用会社がファンドの勘定で売買す る派生商品の価値および価格設定にも影響を与えます。 投資リスク ファンドは投資運用会社がファンドのために取引を行う相手方当事者の信用リスクにさらされるほか、決済不履行の リスクを負います。決済の問題はファンドの純資産価額および流動性に影響を及ぼします。 投資リスク 株式への投資リスク 株式への投資に伴うリスクには、市場価格の変動、特定の発行分に悪影響を及ぼす事象および株式が支払いを受け る優先権の点で債務証券などのその他の社債に劣後することなどがあります。 経済状況 その他の経済状況 (例として、インフレ率、業界の状況、競争、技術開発、政治および外交上の出来事および動向、租税 法等の無数の要因を含みます。)はファンドの利回りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況はい ずれも投資運用会社の支配が及びません。 為替先渡契約および為替取引のリスク 投資運用会社はファンドの勘定で店頭為替先渡契約を取引する際に取扱業者の信用破綻または取引に関する取扱 業者の履行不能もしくは履行拒絶のリスクにさらされます。取引相手が履行を怠った場合、取引の予想される利益 を失う結果となります。 店頭取引および取引相手のリスク ファンドは支払不能、破産、政府による禁止等の原因により取引の相手方が取引を履行できないリスクにさらされ、 ファンドに多額の損失が発生する危険性があります。こうしたリスクを軽減するため、投資運用会社はファンドの取 引を投資運用会社が信用力が高いと考える取引の相手方だけに限る予定です。 その他の留意点 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定 (いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。 リスク管理について、副投資運用会社は、投資運用会社との契約に従って、ポートフォリオと合意されたパラメーター (投資の前提条件) とを比較し、 定期的に報告します。 - 10 - 手続き・手数料等 リスクの管理体制 運用実績 投資状況 (2014年10月末日現在) ポートフォリオについて 資産配分状況※1 グローバルREIT 19.7% 世界の不動産※2,3 19.7% ハイイールド債 23.7% 世界の債券※3 53.3% 米国以外の株式 14.6% 世界の株式※3 27.0% エマージング債 16.9% 米国株式 12.4% ソブリン債 12.7% 通貨配分状況※4 運用実績 運用実績 メキシコ・ペソ その他 1.3% 11.4% 香港ドル 1.7% ニュージーランド・ ドル 2.6% ノルウェー・クローネ 2.8% カナダ・ ドル 3.3% 米ドル 43.1% 日本円 4.3% 豪ドル 4.4% 英ポンド 6.8% ユーロ 18.3% ※1 資産配分の状況は各資産の運用会社に配分した資金の時価総額をファンドの純資産価額(現金を除きます。) で除した値です。 ※2 不動産については、不動産投信(REIT) を中心に世界の不動産投資証券等へ投資を行います。 ※3 株式・債券・不動産については、他の投資信託への投資を通じて実質的に株式・債券・不動産投信(REIT) に投資しているものも含まれます。 ※4 通貨配分の状況は各資産が実際に投資を行っている通貨の配分比率です。 ※ 上記円グラフの配分の数値は、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が取得可能な情報を基に集計した概算値です。 ※ 上記円グラフの数値は小数点第2位を四捨五入しており、端数処理の影響で必ずしも足し合わせても100%にならないことがあります。 投資有価証券の主要銘柄 (2014年10月末日現在) 上位10銘柄 株式・投資信託 順位 銘柄名 投資比率(%) 1 AMP CAPITAL GLOBAL REIT FUND 19.12 2 BNY MLN GLOBAL HI YLD BND EUR X HED INC 13.52 3 BNY MLN US DYNAMIC VALUE USD X INC 12.01 4 BNY MLN GLOBAL HI YLD BND USD X INC 9.14 5 BNY MLN EMG MKT DBT USD X INC 8.06 6 BNY MLN EMG MKT DBT LOC USD -X- INC 8.05 7 BNY MLN EMG MKT EQ FUND USD -X- INC 2.58 債券 順位 1 銘柄名 WESTPAC AUST TREAS 7 15OCT19 SER19 投資比率 (%) 1.17 2 NRW BANK 2.25 24MAY18 SERIES EMTN 1.16 3 QUEENSLAND TREASURY 4.25 21JUL23 0.89 (注)投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 - 11 - 運用実績 純資産価額および1万口当たり純資産価格の推移 (2005年10月31日 (設定日) ~ 2014年10月末日) 純資産価額(右軸) 1万口当たり純資産価格 (左軸) 毎月分配型クラスA 分配金込み1万口当たり純資産価格(注) (左軸) 毎月分配型クラスB (円) (億円) (円) 220 200 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 14,000 13,000 12,000 11,000 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 05/10/31 07/05/02 08/10/28 10/05/07 11/11/02 13/05/08 14/10/31 資産形成型クラスA (億円) 14,000 13,000 12,000 11,000 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 5,500 5,000 4,500 4,000 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 05/10/31 07/05/02 08/10/28 10/05/07 11/11/02 13/05/08 14/10/31 資産形成型クラスB (円) (億円) 200 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 15,000 14,000 13,000 12,000 11,000 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 (億円) 1,400 1,260 1,120 980 840 700 560 420 280 140 05/10/31 07/05/02 08/10/28 10/05/07 11/11/02 13/05/08 14/10/31 0 (注) 分配金込み1万口当たり純資産価格とは、 分配金 (税引き前) を加算した1万口当たり純資産価格です。 運用実績 分配の推移 毎月分配型クラスA/B 分配金実績(税引き前・1万口当たり) (分配基準日ベース) 設定来合計 直近 12 か月計 2013/11 2013/12 2014/1 2014/2 2014/3 クラス A 5,995 円 480 円 40 円 40 円 40 円 40 円 40 円 クラス B 5,995 円 480 円 40 円 40 円 40 円 40 円 40 円 2014/10 2014/4 2014/5 2014/6 2014/7 2014/8 2014/9 クラス A 40 円 40 円 40 円 40 円 40 円 40 円 40 円 クラス B 40 円 40 円 40 円 40 円 40 円 40 円 40 円 資産形成型クラスA/B 分配は行われていません。 収益率の推移 (%) 40 34.04 35.78 33.48 35.20 30 20 10 7.407.43 7.217.23 20.83 15.1015.5514.6115.05 0 -0.94 -0.18 -1.38 -0.62 -2.69 -1.68 -3.11 -2.11 -10 -20 -30 -40 -14.90 -15.64 -15.26 -16.02 -32.13-33.63 -32.40 -33.92 23.72 20.20 23.18 14.93 15.56 14.43 15.05 14.00 14.74 13.47 14.25 毎月分配型クラスA収益率(注) 資産形成型クラスA収益率(注) 毎月分配型クラスB収益率(注) 資産形成型クラス B 収益率(注) 第 1 会計年度 第 2 会計年度 第 3 会計年度 第 4 会計年度 第 5 会計年度 第 6 会計年度 第 7 会計年度 第 8 会計年度 第 9 会計年度 (05/09/14 ∼ (06/04/01 ∼ (07/04/01 ∼ (08/04/01 ∼ (09/04/01 ∼ (10/04/01 ∼ (11/04/01 ∼ (12/04/01 ∼ (13/04/01 ∼ 06/03/31) 07/03/31) 08/03/31) 09/03/31) 10/03/31) 11/03/31) 12/03/31) 13/03/31) 14/03/31) (注) 収益率 (%) =100× (a-b) /b a=計算期間末の1口当たり純資産価格 (当該計算期間の分配金の合計額を加えた額) b=当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産価格 (分配落ちの額) (第1会計年度の場合、 当初発行価格 (1円) ) 運用実績の記載に係る注記事項 ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、 将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。 - 12 - 直近の 1 年間 (13/11/01 ∼ 14/10/31) 運用実績 05/10/31 07/05/02 08/10/28 10/05/07 11/11/02 13/05/08 14/10/31 (円) 15,000 14,000 13,000 12,000 11,000 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 手続・手数料等 ご購入の申込期間 平成26年10月1日 (水曜日)から平成27年9月30日 (水曜日)まで ファンドは、米国の市民、居住者もしくは法人、またはケイマン諸島の居住者もしくは法人等に該当 しない方に限り、 ご購入できます。詳細は、 請求目論見書の適格投資家に係る記載をご参照ください。 申込期間は、 その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 ご購入 (お申込み)単位 クラスA受益証券:1億口以上1万口単位 クラスB受益証券:50万口以上1万口単位 なお、 管理会社および日本における販売会社が契約により別途合意する場合には当該合意に従うも のとし、 上記と異なる取扱いとすることができます。 ご購入 (お申込み)価格 関連する取引日 (ファンド営業日またはファンドに関し管理会社が別途決定する日) における各クラス 受益証券1口当たり純資産価格(日本においては、通常、申込みの翌営業日に1万口当たりで公表 されます。) なお、ファンド営業日とは、ルクセンブルグ、ニューヨークおよび東京において銀行が営業を行う日 (土曜日もしくは日曜日を除きます。 ) 、 またはファンドに関し管理会社が別途決定する日をいいます。 ご購入 (お申込み)代金 国内における買付約定日 (日本における販 売会社が購入 注文の成立を確認した日。通常、申込 み の日本における翌営 業日)から起 算して日 本 に お ける 4営 業 日目を 受 渡 日とし、そ れ ま で に、申込金額と申込手数料(適用ある場合)をお支払いください。 ご換金 (買戻し)単位 1口以上1口単位 ご換金 (買戻し)価格 買戻日 (ファンド営業日またはファンドに関し管理会社が別途決定する日)における各クラス受益 証券1口当たり純資産価格(日本においては、通常、申込みの翌営業日に1万口当たりで公表され ます。) ご換金 (買戻し)代金 国内における買戻約定日 (日本における販売会社が換金注文の成立を確認した日。通常、申込みの 日本における翌営業日) から起算して日本における4営業日目を受渡日とし、 その日から買戻代金をお 支払いします。 お申込みメモ 運用実績 申込締切時間 ご換金 (買戻し)制限 手続・手数料等 ご購入・買戻し 申込受付の中止 および取消し 信託期間 繰上償還 日本における申込受付時間は、原則として、午後4時(東京時間)までとします。 クローズド期間はありません。 但し、いずれかの買戻日における買戻請求の合計がいずれかのクラスの受益証券の総数の10% を超える場合、 管理会社は買戻しの資金をまかなうためにファンドが保有する十分な投資対象を処 分するまで、受益証券の買戻しを延期することができます。その際、かかる受益証券は、投資対象 の売却代金を受領後の純資産価額を、受益証券の口数で除した金額に相当する買戻価格で買い 戻されるものとします。 管理事務代行会社は、 管理会社の要請に基づき、 以下の期間のすべてまたは一部において、 ファンド の純資 産価格の決 定ならびに当該ファンドの受益証券の発行および買戻しを停止し、かつ/ま たは、当該ファンドの受益証券の買戻しを行う者に対する買戻代金の支払期間を延長することがで きます。 (a)当該ファンドの投資対象の重要な部分が上場、 値付け、 取引もしくは取扱われている証券取引所、 商 品取引所、先物取引所または店頭市場の閉鎖(通例の週末および休日の休場を除きます。)、ま たはかかる取引所もしくは市場での取引が制限もしくは停止されている期間 (b)当該ファンドが投資対象を処分することが合理的に実行可能でなくなるか、かかる処分が当該 シリーズの受益者に対し著しい損害を及ぼすことになると管理事務代行会社が判断する状況 が存在する期間 (c)投資対象の価値を確認するために通常用いられる何らかの手段に故障が発生した場合か、 または その他の何らかの理由から当該ファンドの投資対象またはその他の資産の価値が合理的にも しくは公正に確認することができないと管理事務代行会社が判断した場合 (d)当該ファンドの投資対象の償還もしくは現金化またはかかる償還もしくは現金化に伴う資金の 移動を、 通常の価格または通常の為替レートで行うことができないと管理事務代行会社が判断す る期間 メロン・オフショア・ファンズの基本信託証書の締結日 (平成15年10月14日)より150年間 (なお、ファンドの設定日は平成17年10月31日です。) ファンドは、以下の事由のいずれかが最初に発生した時点で終了します。 (a)ファンドを継続すること、またはメロン・オフショア・ファンズを別の法域に移転することが 違法となるか、または受託会社の意見によれば、実行不可能であるかもしくは得策ではなく、 または当該ファンドの受益者の利益に反し、かつ受託会社が、かかる理由によりファンドの終了 を決定した場合 (b)ファンドの受益者が、ファンド決議により当該ファンドの終了を決定した場合 (c)基本信託証書の日付に開始し当該日から150年後に終了する期間が終了した場合 (d)受託会社が辞任する意図を書面により通知したか、または受託会社が強制清算または任意清算 を行った場合で、管理会社、受託会社または受益者が、当該通知または当該清算が行われてから 60日以内に、 代わりの受託会社を任命できなかったか、 またはかかる任命を確保できなかった場合 (e)管理会社が辞任する意図を書面により通知したか、 または管理会社が強制清算または任意清算を 行った場合で、 受託会社が、 当該通知または当該清算が行われてから30日以内に、 代わりの管理会 社を任命できなかったか、 またはかかる任命を確保できなかった場合 ( f )受託会社および管理会社が、その絶対的な裁量によりファンドの終了を決定した場合 - 13 - 手続・手数料等 お申込みメモ 決算日 毎年3月31日 収益分配 受託会社は管理会社の指示に従って、各分配期間 (以下「現分配期間」といいます。)に関して、次の 分配期間の分配日に、毎月分配型クラスA受益証券または毎月分配型クラスB受益証券の受益者 に、管理会社が決定した金額を分配することができます。分配金はファンドのインカム収益およ びキャピタル収益から支払われます。現分配期間に関する分配金は、次の分配期間の分配日に、 関 係するクラスの受益証券が受益者名簿に登録されている受益者に支払われ、 分 配 金 額は端 数を 切 り捨てて円単位まで表示されるものとします。分配 基 準日は、通常、毎月の15暦日 (ファンドの 営業日でない場合は直後の営業日)とします。 管理会社は当面の間、資産形成型クラスA受益証券および資産形成型クラスB受益証券について 分配を行う予定はありません。その結果、かかる受益証券に帰属するファンドのすべてのインカム 収益およびキャピタル収益は再投資される見込みであり、 かかる受益証券の1口当たり純資産価格 に反映されます。 信託金の限度額 ファンドにおける信託金の限度額は、特に定めがありません。 運用報告書 ファンドの会計年度の終了 (毎年3月31日)およびファンドの運用の終了後に、期間中の運用経過、 およびファンドが保有する資産の内容などを記載した運用報告書を作成します。運用報告書は、 日本における販売会社を通じて投資者にお渡しします。 課税関係 本書の日付現在では、課税上は公募外国株式投資信託として取扱われます。 スイッチング ファンドのクラスA受益証券は、ファンド内の他のクラスA受益証券との間で、また、ファンドの クラスB受益証券は、ファンド内の他のクラスB受益証券との間で転換手数料なしでスイッチング を行うことができます。 最小スイッチング口数は1万口以上1口単位とします。 さらに、クラスB受益証券のご購入より7年経過後、受益者の反対の意思表示がない限り、クラス B受益証券は管理報酬等が低いクラスA受益証券に転換手数料なしで転換されます。 その他 受益証券の申込みを行う投資者は、日本における販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結 します。このため、日本における販売会社は、 「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款 を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨を記載した申込書を 提出します。 手続・手数料等 - 14 - 手続・手数料等 投資者が直接的に負担する費用 お申込手数料は、お申込口数に応じて、以下のとおりとなっております。 <クラスA> ご購入 (お申込み) 時 手数料 お申込口数 1億口以上10億口未満 10億口以上 お申込手数料 1.62%(税抜1.50%) 0.54%(税抜0.50%) (注)管理会社および日本における販売会社が契約により別途合意する場合には、それに従うものとし、上 記と異なる取扱いとすることができます。 <クラスB> ご購入時点では、 ありません。但し、 ご購入後の保有期間に応じて、 ご換金 (買戻し) 時に、 ご換金 (買戻し) 手数料がかかります。 ファンドの費用 <クラスA> 買戻手数料はありません。 <クラスB> ご購入後の保 有期間が7年未満の場合は、保 有期間に応じて、当初ご購入価格の4%~ 0.20% (日本の消費税はかかりません。)の条件付後払申込手数料(CDSC)が徴収されます。 ご換金 ︵買戻し︶手数料 受益証券の購入後の経過年数(※) 1年未満 1年以上2年未満 2年以上3年未満 3年以上4年未満 4年以上5年未満 5年以上6年未満 6年以上7年未満 7年以上 条件付後払申込手数料(CDSC) 4.00% 3.50% 3.00% 2.25% 1.50% 0.55% 0.20% なし (※)上記の「受益証券の購入後の経過年数」とは、当該受益証券に関する、国内における買付約定日 (同日 を含みます。)から国内における買戻約定日の前日 (同日を含みます。)までの期間をいいます。 (注1)投資者は、 買戻価格から条件付後払申込手数料を差し引いた金額を買戻時に受領します。条件付後払 申込手数料は、 7年未満の期間に買戻された受益証券の当初購入価格に料率を適用して決定されます。 (注2) 条件付後払申込手数料の金額は、 最も低い条件付後払申込手数料率により計算されます。すなわち、 投 資 者は、当該手数料の課せられないクラスB受益証券を最初に買戻し、その次に長く保有する 受益証券を次に買戻すものとみなされます。 (注3)クラスB受 益 証 券 の1口当たり純 資 産価 格が、当初購入価 格よりも増 額した場合、その増 額 分に 条件付後払申込手数料が課せられることはありません。 (注4)条件付後払申込手数料は、管理会社に対して支払われるものであり、買戻手続きを行う日本におけ る販売会社を通じて精算されます。 転換手数料 転換手数料はありません。 手続・手数料等 - 15 - 手続・手数料等 投資者が信託財産で間接的に負担する費用 管理報酬等 日々の純資産価額に対して、年率1.87%(クラスA)または年率2.31%(クラスB)を乗じた額ならびに下記の受託報酬 およびその他費用等がファンド資産より控除されます。以下、年率表示です。 (注)上記は、2015年1月1日以降、以下のとおり変更されます。 「日々の純資産価額に対して、年率1.79%(クラスA)または年率2.23%(クラスB)を乗じた額ならびに下記の受託報酬 およびその他費用等がファンド資産より控除されます。以下、年率表示です。」 クラスA クラスB 1.07 ~ 0.94% 1.07 ~ 0.94% (管理・投資運用報酬)(注)管理・投資運用報酬は、2015年1月1日以降、クラスA:0.99 ~ 0.86%、クラスB:0.99 ~ 0.86% に変更されます。 (代行協会員報酬) 0.10% 0.10% 0.60 ~ 0.73% 0.40 ~ 0.53% ― 0.64% (管理事務代行報酬) 0.06% 0.06% (保管報酬) 0.04% 0.04% 1.87% 2.31% (販売報酬) (販売管理報酬) 上記合計 (受託報酬) ファンドの費用 その他費用・ 手数料 (注)上記合計は、2015年1月1日以降、クラスA:1.79%、クラスB:2.23%に変更されます。 純資産価額に対して年率0.01%(但し、 最大年間報酬額は7,500米ドル) その他費用として、取引手数料やファンドの設立・開示に関する費用等(監査報酬、弁護士報酬、 有価証券届出書・目論見書等の印刷費用を含みますが、これらに限られません。)を、ファンドより 間接的にご負担いただきます。 その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことが できません。 ファンドは、組入投資信託の資産から支払われることがあるすべての報酬および費用 (組入投資 信託の受託会社、管理会社、投資顧問会社および他の関係法人に支払うべき報酬および費用を含み ます。) (上限年率1.00%(注))を間接的に負担します。この他にも投資先ファンドには比率に割り戻 すことができない報酬・費用等が課されているものがあります。 (なお、各組入投資信託がさらに 投資するファンドにおいても管理報酬等が発生します。しかし、これら投資先ファンドは、これら管 理報酬等について開示しておりません。このため、その管理報酬等を事前に計算することができま せんので、その額や計算方法を記載しておりません。) (注)上限年率は2014年10月末日現在の情報に基づくものです。 上記手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますの で、表示することができません。 税金 法人のお客様の 税制 ファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含みます。)について、所 得税のみ15.315%の税率での源泉徴収が行われます (源泉徴収税率は、平成50年1月1日以後 は15%となります。)。なお、益金不算入の適用は認められません。 ・ 上記は、平成26年11月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。 ・ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。 - 16 - 手続・手数料等 個人のお客様の 税制 ◆分配金に関する課税 (上場株式等に係る配当課税の対象となります。) 20.315% (所得税15.315%、住民税5% )の税率により源泉徴収が行われ (平成50年1月1日以 後は20%(所得税15%、住民税5%)の税率となります。)、確定申告は不要ですが、総合課税また は申告分離課税のいずれか一方を選択して確定申告をすることができます。申告分離課税を選 択した場合の税率は、源泉徴収税率と同一です。また、この場合、上場株式等の譲渡損失(下記買 戻請求等により生じた譲渡損失を含みます。)との損益通算が可能です。なお、特定口座の源泉徴 収選択口座に受け入れた分配金については申告せずに、同一の源泉徴収選択口座で生じた譲渡 損失との損益通算が可能です。 ◆買戻請求等による譲渡益(クラスB受益証券をクラスA受益証券に転換した場合を含みます。)に 関する課税 (上場株式等に係る譲渡益課税の対象となります。) 20.315% (所得税15.315%、住民税5% )の税率による申告分離課税の対象として (平成50年1 月1日以後は20%(所得税15%、住民税5%)の税率となります。)、原則確定申告が必要ですが、 特定口座の源泉徴収選択口座で生じた譲渡益については、源泉徴収が行われ (税率は上記の申告 分離課税の税率と同一です。)、確定申告は不要です。譲渡損失については、原則、申告分離課税 を選択した上場 株式等の配当所得(上記分配金を含みます。)との損益通算および翌年以降最 長3年間の繰越控除が可能です。なお、償還についても譲渡があったものとみなされるため、同 様の取扱いとなります。 お申込手数料に関するご説明 *当書面の情報の作成主体はSMBC日興証券株式会社であり、作成責任はSMBC日興証券株式会 社にあります。 ■ファンドのお申込手数料は購入時にご負担いただくものですが、保有期間が 長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。 例えば、お申込手数料が 3%(税抜)の場合 【1年あたりのご負担率(税抜)】 3.00% 1.50% 1.00% 0.75% 1年間 2年間 3年間 4年間 0.60% 5年間 ・・ ・・ 【保有期間】 ※ファンドによっては、ご購入時にお申込手数料をお支払いいただかずに、解約・換金(買戻し) 時に手数料(保有期間に応じた条件付後払申込手数料を含みます。)をお支払いいただく場合、 もしくは、保有期間中にお申込手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有 期間が長期に及ぶほど、1年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。 ※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。また、ファンドをご購入いただいた場合、上記の お申込手数料等のほか、信託報酬やその他の費用等をご負担いただきます。また、信託財産 留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書(交付 目論見書)または目論見書補完書面でご確認ください。 ※当書面の情報は、投資信託説明書(交付目論見書)または目論見書補完書面の記載情報では ございません。 目論見書補完書面(投資信託) <コード0366、 0367、 0368、 0369> (この書面は、 金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。 ) この書面および目論見書の内容を十分にお読みください。 この書面および目論見書は、 ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。投資者の皆様がお取引される 際には、 あらかじめ十分にお読みいただき、 ご不明な点がございましたら、 お取引開始前にお取扱店にご確認ください。 ファンド名 手数料など 諸費用について メロン・オフショア・ファンズ- 日興・メロン・グローバル財産3分法ファンド 毎月分配型・資産形成型 (クラスA/クラスB) ■申込時に直接ご負担いただく費用 ・申込手数料: クラスA:1.62%(税抜1.50%) を上限に、 お申込口数に応じた逓減料率を採用しております。 お申込手数料は、ご購入金額 (ご購入口数×1口当たり純資産価格)に、お申込手数料 率を乗じて次のように計算されます。 お申込手数料 (税込) =ご購入口数×1口当たり純資産価格×お申込手数料率 (税込) 例えば、純資産価格10,000円 (1万口当たり)の時に1億口ご購入いただく場合は、 お申込手数料 (税込)=1億口×10,000円/10,000口×1.62%=162万円となり、 合計1億162万円をお支払いいただくことになります。 クラスB:お申込時点においては、ありません。 ■ 換金時に直接ご負担いただく費用 ・換金 (買戻)手数料: クラスA:ありません。 クラスB:当初購入価格の4%(日本の消費税はかかりません。)を上限に、保有期間に応じた 逓減料率を採用しております。 例えば、 純資産価格10,000円(1万口当たり) で当ファンドを500万口ご購入いただき、 ご購入後2年以上3年未満の経過後の時点でファンドを10,300円 (1万口当たり)で ご換金 (買戻し)される場合、条件付後払申込手数料として、購入価格の10,000円に 3.00%が適用され、 500万口×10,000円/10,000口×3.00%=15万円をご負担 いただきます。当該金額は買戻代金より別途差し引かせていただきます。 ※詳しくは交付目論見書をご覧ください。 ファンドに係る 金融商品取引契約 当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。 の概要 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品 取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りが行われる場合は、 以下によります。 ・お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社と投資者の皆様との間の 当社が行う金融 有価証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。 商品取引業の内容 ・外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。 及び方法の概要 ・分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。 ・お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合(法令に定める場合を除きます。)には、取引報告書 を原則として郵送または電子交付による方法により、投資者の皆様にお渡しいたします。 商号等 SMBC日興証券株式会社 登録番号 金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第2251号 本店所在地 〒100-8325 東京都千代田区丸の内3-3-1 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 会社の概要 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター (平成26年11月現在) 資本金 100億円 主な事業 金融商品取引業 設立年月 平成21年6月 連絡先 0120-374-250 (受付時間:平日8:30 ~ 17:30) またはお取扱い店にご連絡ください この資料は、平成26年11月末日現在の法令等に基づき作成しておりますので、今後の法令等の改正により、内容が 変更になる場合があります。 お申込みは ※目論見書補完書面の情報は、交付目論見書の記載情報ではありません。 ※当書面の情報の作成主体はSMBC日興証券株式会社であり、 作成責任はSMBC日興証券株式会社にあります。 (2014.12)
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