東久留米市教育委員会
平成２６年度 東久留米市教育委員会 平成２６年度学校教育要覧の発刊にあたって 東久留米市教育委員 会 教 育 長 直 原 裕 日頃より東久留米市教育委員会の学校教育における事業の推進について、ご理解・ご協 力を賜り感謝申し上げます。 平成２６年度学校教育要覧の発刊にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。 この学校教育要覧は、本市教育委員会の教育目標及び基本方針と 、各種の研修会や 事業 等を紹介するとともに、市立小・中学校全２０校の教育概要等を掲載 しております。また、 資料編として東久留米市立学校の管理運営規則をはじめ、各種要綱や 学校教育に係る様式 等をまとめております。 東久留米市教育委員会では、教育目標 の実現を目指し 、五つの基本方針に基づいて子供 たちの学びを支援しています。その基本方針の 一つに「確かな学力の育成」があります。 主体的に生き、社会の変化に柔軟に対応できるよう、児童・生徒一人一人に「学びの基礎」 となる基礎的・基本的な知識・技能 の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランス を重視するとともに、学ぶ意欲を高め、主体的に学ぶ態度を培うことが求められています。 そのために、児童・生徒一人一人の学習における習熟の程度と課題を把握するとともに、 小・中連携に基づく系統的な 教育課程を編成し、言語活動を充実させ、基礎・基本が確実 に理解・習得されるよう、個に応じた 指導方法や教材を開発し、授業改善 を推進してい き ます。 また、本市では、「全国学力・学習状況調査（文部科学省）」・「児童・生徒の学力向上を 図るための調査（東京都）」に加え、「東久留米市確かな学力を図るための調査」を実施し ています。それらの結果を踏まえ、子供たちの到達状況や特性な どに対応するため、 「学力 向上指導員」や「教育活動協力者」を配置するなどの指導体制を整備し 、きめ細やかな指 導や個性に応じた多様な教育を一層推進してまいります。 さらに、関係諸機関と密に連携した教育相談体制によって、子供たち の個々の実態に寄 り添ったきめ細やかな教育活動を一層充実させてまいります。 東久留米市教育委員会とし ましては、市民の期待に応える信頼される学校づくりのため に、今後も 全力を挙げて取り組んでまいります。本市の目指す教育と各小・中学校の教育 活動に、学校関係者はもとより、広く市民の皆様 にご理解とご協力をお願い申し上げます。 目 平成２６年度 次 ……………………………………… 1 …………………………………………………… 6 東久留米市教育委員会教育目標 東久留米市教育委員会組織人事一覧 ……………………… 7 ……………………………………………………… 8 東久留米市立小学校・中学校所在図 …………………………………………………… 9 東久留米市立小学校の児童・教員数 …………………………………………………… 10 東久留米市立中学校の生徒・教員数 …………………………………………………… 11 東久留米市立小学校・中学校・教育センターの所属長等一覧 東久留米市教育委員会等の所在地 ……………………………………………… 12 ………………………………………………… 13 ……………………………………………………………… 14 東久留米市立小学校・中学校行事等一覧 教育委員会主催会議・委員会日程一覧 教育委員会主催研修会一覧 教育委員会主催事業・委員会・研修会等の日程 ……………………………………… 平成２６年度使用東久留米市立小・中学校教科用図書 ……………………………… 28 ……………………… 29 ………………………………………………………………… 30 平成２６年度東久留米市教育委員会研究推進・奨励校等一覧 東久留米市教育センター 16 東久留米市立小・中学校概要 …………………………………………………………… 34 【資 料 編】 ………………………………………… 42 ……………………………………… 49 学校関係者評価実施要綱 ……………………………………………………………… 50 学力向上指導員配置要綱 ……………………………………………………………… 51 東久留米市公立学校の管理運営に関する規則 児童・生徒指導要録等の様式及び取扱いの要領 ……………………………… 52 学校支援室設置運営要綱 ………………………………………………………………… 54 教育相談室設置運営要綱 ………………………………………………………………… 56 ……………………………………………………………… 58 東久留米市教育委員会学校インターンシップ実施要綱 学習適応教室設置運営要綱 ……………………………………… 60 ………………………………………………………… 61 ……………………………………………………… 62 …………………………………………………… 63 ……………………………………………………… 64 ………………………………………………………… 65 取材許可申請書（様式１）………………………………………………………………… 66 撮影・取材等にかかる遵守事項（別紙）………………………………………………… 67 東久留米市学校教育略史年表 68 教育センター職員派遣要請書等の手順について 教育センター職員派遣要請様式 教育センター職員派遣報告書様式 情報教育支援員派遣申請理由書様式 市教委あて資料等の送付について 取材許可申請書の提出について …………………………………………………………… ……………………………… 76 …………………………………………………………… 77 東久留米市公立学校の周年行事に関する取り扱い基準 東久留市児童・生徒数の推移 東久留米市教育委員会教育目標 教育は、生命と個人の尊厳を重んじ、公共の精神を尊び、平和で民主的な国家及び社会の形成者とし て豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期して行われるものです。あわせて、教育は、わが国の 文化と伝統を継承し、新しい文化の創造と豊かな社会の実現を目指し、国際社会に生きる日本人の育成 を期して行うものです。 東久留米市教育委員会は、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、児童・生徒が人間性豊かに 成長することを願うとともに、すべての市民がよりよく生きるための力を身に付け、生涯を通じて学び、 支え合うことができる地域社会の実現を目指します。 教育は、家庭、学校及び地域のそれぞれが責任を果たし、連携して初めて成り立ちます。すべての市 民が教育に参加することを目指し、東京都教育委員会及び他の区市町村教育委員会などと連携して、以 下に掲げる人間像の実現を図り、積極的に教育行政を推進していきます。 ○自ら学び、知を創造する人間 学ぶことの楽しさを知り、基礎・基本を習得し、それをもとに発想力や創造力を伸ばし、知を創造 できる人間を育てます。 そのため、積極的に学ぶ意欲を持ち自分で課題を見付け、主体的に判断し、自らを律して行動し、 よりよく問題解決をすることのできる資質や能力等を含めた「確かな学力」を育成します。 ○豊かな心と人間性を高めていく人間 人権尊重の理念を正しく理解し、一人一人の生命を守り、自然や環境を大切にする心を持つととも に、社会生活を送る上で必要とされる道徳心と社会に積極的に貢献しようとする意識を備えた人間を 育てます。 そのため、自立心、公正さ、責任感や思いやりの心、礼儀、豊かな情操を育成します。 ○たくましく成長する人間 人間として創造的な活動をするために健やかな身体を養い、たくましく成長し、充実した人生を送 る人間を育てます。 そのため、生涯を通じて健全な食生活の習慣を身に付けるとともに、積極的にスポーツに親しみ、 体力づくりに努める習慣や意欲、能力を育成します。 ○粘り強く行動し、実現する人間 生涯を通じて常に自らが社会づくりの主体であるという自覚の下に、勇気、公共心を持ち、何事に も挑戦し、目標を実現する人間を育てます。 そのため、学んだことを生かす行動力や自己の能力を伸ばす努力を通して、自己実現を図る意欲や 態度を育成します。 -1- 平成２６年度 東久留米市教育委員会基本方針 ●基本方針１ 人権尊重及び社会貢献の精神の育成 多様な人々が共に暮らす東久留米市にあって、すべての人々が、人権尊重の理念を正しく理解 するとともに、生命を大切にし、社会生活の基本的ルールや思いやりの心を身に付け、社会に貢 献しようとする精神をはぐくむことが求められます。 そのために、心の教育を充実するとともに、権利と義務、自由と責任についての認識を深め、 公共心を持ち自立した個人を育てる教育を推進します。 ＜施策の方向＞ １．人権尊重の理念を広く社会に定着させ、様々な人権課題に関する偏見や差別をなくすため、国が策定 した「人権啓発の推進に関する法律」及び「人権教育・啓発に関する基本計画」を踏まえるとともに、 「東京都人権施策推進指針」等に基づき、人権教育を推進します。 （１）人権施策推進指針に示された、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、 ＨＩＶ感染者、犯罪被害者やその家族、ハンセン病患者・元患者等、その他の人権問題などにかかわ る偏見や差別意識の解消を図るための教育を推進します。 （２）相互に支え合う社会づくりを目指して、自他の権利を重んじ義務を確実に果たすことや人への思い やりが実際に行動につながる社会体験、自然体験、交流活動などの学習の機会を充実します。 ２．子どもたちが人権感覚を磨き、自他をいつくしみ生命を大切にするなど、人間性豊かに健やかに成長 できるよう、人権尊重推進月間を通して、学校、家庭及び地域の連携を図ります。 また、 「男女共同参画社会法」 「東京都男女平等参画基本条例」及び「東久留米市男女平等推進プラン」 に基づき、男女が互いの違いを認めつつ、個人として尊重される男女両性の本質的平等の理念を子ども たちに理解させ、その具現化を図るため、適正な男女平等教育を推進します。 ●基本方針２ 健やかな心と体の育成 子どもたちの心身の調和の取れた発育・発達を図り、健やかな心と体をつくっていくことは、 「知」 「徳」 「体」のバランスの取れた人間を育成する上での基盤である。すべての人々が健全な心の発達・ 成長とともに健やかな身体をはぐぐむために、思いやりや豊かな心の育成と、生涯を通じて積極的に スポーツに親しむ習慣や意欲、体力づくりへの意識の向上、及び食育や身体の健康について理解を深め ることが求められます。そのために、心と体の教育を充実するとともに、自己実現を目指そうとする意 欲、態度や自発的な精神を育成する教育を推進します。 ＜施策の方向＞ １．子どもたちが、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付けるとともに、社会貢献の精神をは ぐくむため、学校、家庭及び地域と連携して「心の教育」を推進します。 （１）学校における道徳教育を推進するため、全教育活動を通じて道徳性を高めるとともに、道徳の授 業の充実を目指します。 （２）道徳授業地区公開講座などを全校で実施し､学校、家庭及び地域が子どもたちの心の育成について 協議し、三者の連携を一層深めます。 ２．子どもたちが、適切に社会生活を営む上で必要な知識や正しい判断に基づいて行動する能力や、社会 の変化に自律的に対応できる力をはぐくむ教育を推進します。 -2- ３．いじめや不登校、非行などの子どもの多様な課題への対応の充実を図ります。 （１） 「いじめ０（ゼロ） 」 「不登校０（ゼロ） 」の学校を目指し、互いに認め合い共に学び合う学校づく りを進めます。 （２）課題に迅速かつ的確に対応できる教員の充足に努め、学校における指導体制や相談機能を充実さ せ、教育相談室・学習適応教室・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の関係各 機関と協力して課題の解決にあたります。 ４．学校では子どもたちの体力の現状を把握し、体育・健康教育の充実を図り、健康や体力づくりに関 する意識を高め、健康を保持・増進する資質や能力をはぐくみます。また、体力の向上を目指し、学校、 家庭及び地域が連携・協力して、健康・体力づくりを推進します。 ５． 「東久留米市食育推進づくりの基本方針」及び学校が作成した「食に関する指導の全体計画」に基づ き、心身ともに健全で豊かな人間の育成を目指します。子どもたちに食の大切さや正しい知識を身に付 けさせるため、地場産農作物を積極的に活用することで地域の産業を理解するなどの学校における食育 を推進します。小学校給食の調理業務委託を４校に導入したことにより安定した調理体制が確立されつ つあるものの、現在、第二小学校が単独調理校となっていることから、平成２７年度からの導入を推進 します。また、アレルギー食への対応や給食用食材の放射性物質検査などを推進します。 。 ６．保護者は、家庭における子どもの教育に第一義的責任を有します。そのため、生活に必要な習慣を身 に付け、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達が図れるよう家庭教育への支援を推進します。 ７． 「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック」の開催決定もあり、市民のスポーツの振興、健康・ 体力づくりを一層進めるため、スポーツセンターなど体育施設の有効活用と効率的な運営、指導者や組 織の育成、事業などの充実を図ります。 ●基本方針３ 確かな学力の育成 主体的に生き、社会の変化に柔軟に対応できるよう、児童・生徒一人一人に「学びの基礎」とな る基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させるとともに、児童・生徒の学ぶ意欲を高め、学習 習慣を身に付けさせ、主体的に学習できる「確かな学力」を培うことが求められます。 そのために、小・中連携に基づく系統的な教育課程を編成し、児童・生徒一人一人の学習におけ る習熟の程度と課題を把握するとともに、言語活動を充実させ、基礎・基本が確実に理解・習得さ れるよう、個に対応した指導方法や教材を開発し、授業改善を推進します。 ＜施策の方向＞ １． 「全国学力・学習状況調査」や「児童・生徒の学力向上を図るための調査（東京都） 」及び「東久留米 市確かな学力を図るための調査」などの結果を踏まえ、子どもたちの到達状況や特性などに対応するた め、全員一斉の授業の充実とともに、習熟の程度に応じた少人数学習集団の編成を進め、 「学力向上指 導員」や「教育活動協力者」を配置したり、 「東久留米市子供土曜塾」を実施したりするなど、きめ細 かな指導や個に応じた多様な教育を一層推進します。 ２．世界の中の日本人としてのアイデンティティを育てるため、日本の伝統と文化に関する教育の充実を 図るとともに、ＡＬＴ（外国語補助指導員）や地域の人材の協力を得て外国語活動・英語教育などを推 進し、国際社会を理解するための教育の充実に努めます。 ３．子どもたちの地球温暖化防止への意識と、環境に配慮した行動を実践する意欲を高めるため、全小・中 学校を対象とした環境教育推進月間を設定し、ＣＯ２の削減に向けた環境教育を進めます。 ４．子どもたちの学力の向上を目指し、学習習慣の定着を図るため、より積極的に家庭学習を展開するなど、 学校と家庭が協働する取り組みを推進します。 ５． 「総合的な学習の時間」の趣旨に即して、 「学校としての全体計画」をもとに計画的に指導を実施し、 取組内容の不断の検証を行うことにより、各学校において「総合的な学習の時間」の授業の教育効果の 向上に努めます。 ６．高度情報化社会の進展に伴い、情報活用能力を育成するとともに情報機器の活用に関する今日的教育 -3- 課題に対し、 適切に社会生活を営む上で必要な正しい判断に基づいて行動する能力を育成するため、 「情 報モラル教育」などを系統的に推進します。 ７．子どもの進路希望に応じたキャリア教育を充実するため、職場体験などにより、望ましい勤労観や職 業観をはぐくむとともに、 「ガイダンスの機能」の強化に努めます。 ８．子どもたちに進んで読書する態度をはぐくむため、 「文字・活字文化振興法」及び｢東久留米市子ども 読書活動推進計画｣の趣旨を踏まえ、学校図書館司書を配置するなどして、生涯にわたり、読み、書き など文字・活字にふれる機会の充実や、情報活用能力の向上を図ります。 ●基本方針４ 安全な学校と信頼される教育の確立 新たな改革が求められている２１世紀の教育を推進するためには、教育を受ける者の心身の発達 に応じて、体系的な教育が組織的に行われる学校づくりが不可欠です。そのために、地域の特性を 踏まえ、効率的で透明性の高い開かれた学校経営、子どもたちが安全で安心して学べる環境の整備、 時代及び社会の変化への感覚と問題意識を備えた教員の資質・能力の向上に努め、市民の期待にこ たえる信頼される学校づくりを推進します。 ＜施策の方向＞ １．学校教育の充実に向けた取り組みを進めるため、教育目標を踏まえた校長の経営方針に基づく学校経 営の具現化に努め、校長のリーダーシップの確立を図ります。また、組織体として機能する学校づくり を推進するため、組織的な課題対応力の向上を図ります。 ２．子どもたちの安全確保及び学校の安全管理の徹底を期して、日常の安全管理及び安全指導を行うとと もに、非常事態に対応できるような防災教育を行い、家庭・地域及び関係団体と連携した施策の充実を 図り、安全・安心な学校づくりを推進します。さらに、学校施設の非構造部材を含めた耐震化や老朽化 する教育施設の整備に努めます。 ３．学校の規模や配置・通学区域を見直すことで、 「東久留米市立学校再編成計画」 （平成１４年１１月策 定）において本市が目指す「どこに住んでいても、可能な限り等しく充実した教育条件の下で学ぶこと ができる」よう、より良い教育環境の整備・充実に努めます。 ４．地球温暖化対策等や環境学習の一環として、校庭の芝生化や緑のカーテンなど省エネルギーに向けた 取り組み、ならびに理科教育設備に係る教材整備を進め、教育環境の充実を図ります。 ５．子どもたちの実態や保護者・地域の願いを踏まえ、各学校が創意工夫を凝らして多様で弾力的な教育 課程を編成し、特色ある学校づくりを推進します。 ６．学校の自立的改革を進めるために、校長の学校経営計画に基づき、年間指導計画を作成し、教育活動 の計画・実施・評価を確実に行い、教育課程の適正な編成・実施を図ります。 ７．わが国の発展に貢献し、国際社会の中で活躍する人材を育成するため、基礎・基本の確実な定着と確 かな学力の育成をねらいとした「分かる授業」を展開するなど、授業研究を通して校内研究会の充実を 図り、学習指導の工夫・改善を進めます。 ８．教員の資質向上・意識改革を図り、授業改善に生かすため、授業改善推進プラン、年間指導計画や評 価計画、評価規準などの公表を進めます。 ９．教員の授業改善及び指導力の向上に資するため、人事考課やキャリアプランと連動した能力開発型の 研修を行うなど、教員のライフステージに応じた校内及び校外研修の質的充実を図り、資質・能力の向 上に努めます。 10．東久留米市教育センターの事業を推進し、本市の教育相談室や学習適応教室の事業と教員の研修事業 の一層の充実を図ります。また、教育に関する情報の収集・発信についても機能の充実を図ります。 11．学校教育の充実のため、市内全学校における自己評価と学校評議員・保護者・地域住民などによる学 校関係者評価を行い、教育委員会への報告のほか、市民への公表に努め、開かれた学校づくりを一層推 進します。 -4- 12．障害のある子どもが個々の教育ニーズに応じた指導が受けられるよう、 「東久留米市特別支援教育の 環境整備計画」を策定し、平成２５年度から２６年度にかけて特別支援教育の充実を図るとともに、教 育相談室や特別支援学校との連携を深めます。 また、小学校・中学校に在籍する子どもの学習障害、注意欠陥／多動性障害、高機能自閉症などへの 教育的対応の充実を図り、特別支援教育を進める体制の整備を推進します。 13．幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、小学校就学 前に適切な幼児教育を受けることができるよう、 「就学支援シート」を活用し、家庭、幼稚園、保育園 と小学校への円滑な連携に努めます。 また、教育の機会均等に資するため、中学校卒業後、経済的理由により高等学校等への修学が困難で ある生徒に対し、学資金の助成を行います。 14．幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などの校種間のつながりや学校間の連携を深めた 教育の推進に努めます。 15．学校の教育活動に関する情報については、学校だよりやホームページによる公開などを通して広く市 民に提供するとともに、個人情報については、 「東久留米市個人情報保護条例」及び「東久留米市情報 公開条例」に基づいて適正に取り扱います。 16．教職を志望する学生が、一定期間、小学校・中学校における授業補助や行事・事務等の実務を体験す る「学校インターンシップ」制度を計画的に継続します。教員が学生を指導することにより、自らの指 導力・教育に対する姿勢を振り返らせるとともに、学校を活性化し、児童・生徒の意欲的な態度を引き 出すきっかけとしていきます。 ●基本方針５ 生涯学習の振興と文化財の保護・活用の推進 市民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送るため、生涯を通じて学び続けられるよう、 生涯学習社会の確立を実現することが求められます。そのために、家庭、地域及び学校が一体となっ て、互いの教育活動の状況について情報提供するなど、生涯学習社会の構築に向けて、緊密な連携・ 協力に努めます。 また、市の文化財の保護・活用を通じて、歴史や文化に関心を持てるような取組を進めます。 ＜施策の方向＞ １．地域の教育力の再構築を目指し、市民が学習の成果を地域活動に生かすことができるよう、学習の機 会や場、社会参加の仕組みなどの整備を行います。 また、生涯学習関係機関との連携を密にし、市民の生涯学習の振興を図るための推進体制の確立を目 指します。 ２．地域住民が主体となり､子どもたちの体験活動などを支援する取組を進めるなど､地域の人材の協力を 得て､地域や学校の教育活動への支援体制を充実します。 ３．学校などの教育施設は市民の共有財産であるとの観点から、その施設及び機能を開放し、効率的な活 用を図ります。 ４．生涯学習センターなどを活用し、学習・交流の機会や情報の提供を図るとともに、生涯学習活動を支 援して、家庭や地域の教育力の向上を図ります。 ５．芸術や伝統と文化などに親しみ、参加できる機会を提供するとともに、市民の文化の創造・交流の場 の充実に努めます。 ６．東久留米市に伝わる有形・無形の文化財の保護に努め、文化財の公開・活用を推進します。 ７．図書館の資料・学習施設・専門職による支援を整え、地域の子ども読書活動や学校教育を支援すると ともに、すべての年代の市民の生涯学習を支援します。また、東久留米市の歴史や市政に関する資料の 収集・保存・提供に努めます。 -5- 東久留米市教育委員会組織人事一覧 ◎教育委員 氏 名 尾 関 謙 一 郎 （平成26年4月1日現在） 任 期 平成25年 3月 1日～平成29年 2月28日 第 一 職 務 代 理 矢 部 晶 代 平成25年10月12日～平成29年10月11日 第 二 職 務 代 理 松 本 誠 一 平 成 23 年 10 月 1 日 ～ 平 成 27 年 9 月 30 日 委 名 取 は に わ 平成25年10月 1日～平成29年 9月30日 職 委 員 名 長 員 教 育 長 直 原 裕 平成26年 4月 1日～平成30年 3月31日 ※ 委員長及び職務代理の職責の任期：平成25年10月1日～平成26年9月30日 ◎教育委員会事務局 東久留米市本町三丁目３番１号 (電話)042-470-7777（代） 総 務 課 ℡470-7774 林 ［ＦＡＸ］042-470-7811 庶 務 係 (内)3111 ℡470-7775 幸 雄 経 理 係 (内)3110 (内)4909 施設管理係 学校適正化等 担当 ℡470-7774 教育部長 東 淳 治 教 育 長 直 原 裕 参 加 納 総務課長兼務 主 査 学 事 係 (内)3114 (内）3220 (内)3121 ℡470-7779 学 務 課 ℡470-7776 傳 指 導 室 ℡470-7781 指導室長 （参事兼務） 教育部主幹 統括指導主事 (内)3131 井 尻 郁 夫 指導主事 ～2 (内)3150 ℡470-7781 智 則 (内)3120 事 一 好 保健給食係 (内)3124 指 導 係 (内)3134 教職員係 (内)3135 (内)3212 ℡470-7784 (内)2417 文 化 財 係 ℡472-0051 生涯学習係 生涯学習課 ℡470-7783 市 澤 信 明 (内)3210 （わくわく健康プラザ内） (内)3216 スポーツ 振 興 係 ℡470-7784 業 務 係 図 書 館 ℡475-4645 岡 野 知 子 図書ｻｰﾋﾞｽ係 （内）3231 -6- 主 査 (内)3231 （内)3231 (内)3231 東久留米市立小学校・中学校・教育センターの所属長等一覧 ◎小学校 校 校 名 長 副 校 長 電 話 ・ Ｆ Ａ Ｘ 所 在 地 第 一 小 学 校 岩 清 水 克 美 古 矢 美 雪 (471)0014・(472)7980 中央町6-8-1 第 二 小 学 校 石 居 信 義 若 菜 康 史 (471)0134・(472)7981 新川町1-14-6 第 三 小 学 校 稲 垣 達 也 山 本 若 美 (471)0104・(472)7982 中央町1-16-1 第 五 小 学 校 昆 敏 郎 向 後 克 通 (461)5843・(463)4926 南沢4-6-1 第 六 小 学 校 赤 羽 根 智 川 上 和 司 (471)5370・(472)7984 金山町1-17-1 第 七 小 学 校 酒 井 賢 吉原 第 九 小 学 校 岩 本 義 廣 永 瀬 (471)7548・(472)7987 滝山3-2-30 第 十 小 学 校 篠 原 千 秋 山 﨑 伊 津 美 (473)9196・(472)7988 柳窪5-9-43 小 山 小 学 校 浅 見 僚 子 片柳 小山5-5-4 神 宝 小 学 校 本 名 修 也 藤 井 南 町 小 学 校 澤 井 康 郎 松 本 竜 太 郎 (461)2662・(463)4927 南町3-2-23 本 村 小 学 校 飯 島 博 之 鳥 海 眞 由 美 (474)0404・(472)7992 野火止3-5-1 下 里 小 学 校 矢 島 裕 子 橋 本 下里3-11-25 勇 (471)0114・(477)5677 功 二 旭 (474)1691・(472)7989 正 昭 裕 美 (474)4108・(472)7990 (473)7117・(472)7993 滝山7-26-30 神宝町1-6-7 ◎中学校 校 校 名 長 副 校 長 電 話 ・ Ｆ Ａ Ｘ 所 在 地 久留米中学校 齋 藤 実 花 房 東 中 学 校 加 藤 一 則 小林 西 中 学 校 阿 蘇 明 寿 加 藤 順 子 (471)4400・(472)7996 滝山2-3-23 南 中 学 校 川 上 智 小 林 達 俊 (421)9573・(423)1977 学園町2-1-23 大 門 中 学 校 渡 邉 宏 一 多 久 知 明 (474)1753・(472)7997 大門町2-13-8 下 里 中 学 校 薮 野 勝 久 大堀 中 央 中 学 校 井 戸 川 泰 弘 山 浦 康 之 (471)0030・(472)7994 敦 (471)2765・(472)7995 浩 (473)7115・(472)7998 桂 子 (473)8881・(472)7999 幸町5-9-11 上の原2-1-40 下里3-21-1 中央町5-7-65 ◎教育センター 教育センター長 加納 一好 室 名 電 話 ・ Ｆ Ａ Ｘ 所 在 地 教 育 セ ン タ ー （475）2391 ・ (475)2588 東本町8－14（成美教育文化会館内） 中 央 相 談 室 （473）3667 ・ (475)2588 東本町8－14（成美教育文化会館内） 滝 山 相 談 室 （475）8909 ・ (475)8911 滝山2－3－23 学 校 支 援 室 （475）2391 ・ (475)2588 東本町8－14（成美教育文化会館内） 学 習 適 応 教 室 （474）0837 ・ (475)2588 東本町8－14（成美教育文化会館内） -7- 等 東久留米市教育委員会等の所在地 〒203-8555 東 久 留 米 市 本 町 3-3-1 教育委員会 教育委員会ホームページ http://www.city.higashikurume.lg.jp/kyoiku/index.html 〒203-0014 東久留米市東本町 8-14 教育センター TEL:042(470)7777 FAX:(470)7811 教育センターホームページ TEL:042(475)2391 FAX:(475)2588 http://members.jcom.home.ne.jp/kurume-center/ 学習適応教室 (教育センター内) TEL:042(474)0837 FAX:(475)2588 中 央 相 談 室 (教育センター内) TEL:042(473)3667 FAX:(475)2588 滝山相談室 〒203-0023 東久留米市滝山 2-3-23 TEL:042(475)8909 FAX:(475)8911 教育委員会 至池袋 東口 北口 東 久 留 米 駅 西口 まろにえ富士見通り 本 町 ふ れ あ い 通 り 市役所６Ｆ 成美教育文化会館 ん い け ぶ 教育センター く ろ せ ４Ｆ・５Ｆ 西 武 池 袋 線 Ｎ 黒目川 至所沢 滝山相談室 至清瀬 清瀬 小 金 井 街 道 西中学校 バス停 滝山中央通り 滝山三丁目 至小金井 教育委員会 西武池袋線「東久留米駅」西口下車 徒歩７分 教育センター 西武池袋線「東久留米駅」東口下車 滝山相談室 徒歩７分 西武池袋線「東久留米駅」西口下車 西武バス「滝山団地行き」乗車 または 西武新宿線「花小金井駅」北口下車 それぞれ 西武バス「滝山団地行き」乗車 バス停「滝山三丁目」下車 徒歩３分 -8- Ｎ 東久留米市立小学校・中学校所 在図 小山小 至清瀬駅 黒目川 ＊ 東久留米団地中央 ＊ 本村小 東中 ＊ 六小 久留米中 門前大橋＊ ＊ ＊ ＊ 至所沢 神宝小 ＊野火止一 所沢街道 駅東口 駅西口 大門中 ＊ 新所沢街道 ＊ ＊ 三小 二小 市役所 ＊前沢宿 一小 -9- 落合川 ＊西団地前 ＊白山公園北 中央中 下里小前 ＊ 下里中 ＊ ＊ 下里小 ＊前沢 ＊笠松坂 ＊滝山一東 ＊前沢南 ＊ 十小 ＊西団地南 ＊滝山団地西 西中 ＊ 滝山団地中央＊ ＊ 新青梅街道 九小 ＊ 小 金 井 街 道 ＊ ＊滝山公園南 ＊滝山東 滝山南＊ 至武蔵小金井 ＊花小金井四 至新宿 南中 五小 所沢街道 南町小 新小金井街道 西 武 池 袋 線 ＊西中北 七小 ＊ ＊南中東 至 池 袋 Ｎ 東 久 留 米 市 立 小 学 校 の 児 童 ・ 教 員 数 平成２６年５月１日現在 ※ 教員数は、校長・副校長を除く ※ 小学校児童数総計には特別支援固定学級の児童数を含む ※ 通級指導による学級は、学級数に含まない 詳細は、34ページ以降の「東久留米市立小・中学校概要」を参照 学校名 学 年 １年 児童数 児 学 童 級 数 数 ２年 児 童 数 ３年 学 級 数 児 童 数 ４年 学 級 数 児 童 数 ５年 学 級 数 児 童 数 ６年 学 級 数 児 童 数 合計 学 級 数 児 童 数 教 学 級 数 員 数 第 一 小 学 校 91 3 80 3 77 2 78 2 91 3 101 3 518 16 20 第 二 小 学 校 82 3 91 3 93 3 103 3 92 3 103 3 564 18 23 97 3 72 3 80 2 2 84 3 98 3 510 16 第 三 小 学 校 特別支援学級 (知) 79 26 2 1 5 第 五 小 学 校 85 3 101 3 100 第 六 小 学 校 49 2 54 2 82 3 102 3 3 2 第 九 小 学 校 93 3 102 3 88 3 79 2 96 第 十 小 学 校 57 2 60 2 43 2 61 2 小 山 小 学 校 67 2 59 2 52 2 61 58 2 51 2 41 2 62 第 七 小 学 校 特別支援学級 (知) 神 宝 小 学 校 特別支援学級 (知) 南 町 小 学 校 特別支援学級 (知) (情) 6 5 8 27 4 3 83 3 108 3 101 3 578 18 23 45 2 53 2 2 46 2 301 12 25 90 3 100 3 110 3 105 3 589 18 3 4 2 5 19 3 3 87 3 545 17 22 68 2 74 2 363 12 16 2 56 2 72 2 367 12 16 2 57 2 51 2 320 12 54 34 20 1 79 0 3 0 2 76 2 3 1 1 65 1 2 0 2 77 3 2 0 5 64 2 1 1 5 12 2 63 2 424 14 1 1 3 12 1 2 25 本 村 小 学 校 59 2 61 2 58 2 56 2 60 2 50 2 344 12 16 下 里 小 学 校 22 1 19 1 14 1 21 1 24 1 17 1 117 6 11 921 32 928 32 846 29 913 28 964 31 968 8 5 12 16 12 20 31 5540 183 合 計 277 ※ 小学校児童数総計 5,613 人 - 10 - 73 12 東久留米市立中学校の生徒数・教員数 平成２６年５月１日現在 ※ 教員数は、校長・副校長を除く ※ 中学校生徒数総計には、特別支援固定学級の生徒数を含む ※ 通級指導による学級は、学級数に含まない 詳細は、34ページ以降の「東久留米市立小・中学校概要」を参照 学 年 生徒数 学級数 １ 年 ２ 年 ３ 年 合 計 生徒数 学級数 生徒数 学級数 生徒数 学級数 生徒数 学級数 教 員 数 学校名 久留米中学校 173 5 152 4 162 5 487 14 67 2 71 2 64 2 202 6 東 中 学 校 24 20 特別支援学級(知) 4 西 中 学 校 151 2 4 11 148 4 136 4 17 3 435 12 25 特別支援学級(知) 3 1 0 4 1 南 中 学 校 144 4 132 4 159 4 435 12 21 大門中学校 111 4 129 4 115 3 355 11 18 下里中学校 130 4 120 3 131 4 381 11 19 122 4 126 4 118 3 366 11 中央中学校 特別支援学級(知) 22 6 898 合 8 27 6 878 25 885 25 20 3 2661 77 計 149 13 ※ 中学校生徒数総計 11 17 2,702 人 - 11 - 41 7 東久留米市立小学校・中学校行事等一覧 ○小学校 平成26年5月1日現在 学芸会・学習発表会 展覧会・作品展・音楽会 道徳授業 地区公開講座 セーフティ 教 室 移 動 教 室 特別支援学級 宿 泊 学 習 学 校 名 運動会 第一小学校 5/24(土) 10/24(金)～25(土) 学芸会 7/3(木) 7/4(金) 7/8(火) 6/5(木) 6/6(金) 6/11(水)～13(金) 6/7(土) 11/1(土) 1/26(月)～28(水) 第二小学校 10/4(土) 1/30(金)～31(土) 展覧会 11/1(土) 5/15(木) 7/ 2(水)～ 4(金) 5/24(土) 11/1(土) 第三小学校 9/27(土) 1/19(月) 1/20(火) 1/22(木) 11/1(土) 5/26(月)～28(水) 7/9(水)～10(木) 5/10(土) 6/14(土) 10/22(水)～24(金) 11/1(土) 2/14(土) 第五小学校 5/24(土) 第六小学校 9/27(土) 第七小学校 11/14(金)～15(土) 学習発表会 学 校 公 開 日 1/23(金)～24(土) 展覧会 6/14(土) 4/22(火) 6/10(火)17(火) 11/17(月) 6/25(水)～27(金) 6/14(土) 11/1(土) 1/24(土) 2/6(金)～7(土) 展覧会 11/1(土) 6/25(水) 5/28(水)～30(金) 6/21(土) 24(火) 25(水) 11/1(土) 2/6(金)～7(土) 9/27(土) 11/14(金)～15(土) 学芸会 1/27(火) 6/27(金) 6/4(水)～6(金) 第九小学校 6/7(土) 10/17(金)～18(土) 学習発表会 11/1(土) 6/30(月) 6/23(月)～25(水) 6/30(月) 11/1(土) 2/14(土) 第十小学校 9/27(土) 11/21(金)～22(土) 学習発表会 7/1(火) 7/3(木) 7/4(金) 5/17(土） 11/1(土) 6/9(月)～11(水) 5/17(土) 11/1(土) 1/31(土) 小山小学校 9/27(土) 11/15(土) 学習発表会 11/1(土) 6/14(土) 6/2(月)～4(水) 6/14(土) 9/27(土) 11/1(土) 11/15(土) 1/24(土) 神宝小学校 10/4(土) 11/21(金)～22(土) 学習発表会 2/7(土) 6/7(土) 6/16(月)～18(水) 6/7(土) 7/9(水)～ 10(木) 11/1(土) 10/29(水)～30(金) 2/7(土) 南町小学校 5/24(土) 11/15(土) 学習発表会 11/1(土) 6/19(木) 6/30(月)～7/2(水) 7/9(水)～10(木) 10/8(水)～10(金) 本村小学校 9/27(土) 1/30(金)～31(土) 展覧会 11/1(土) 6/19(木)20(金) 23(月) 6/18(水)～20(金) 5/17(土) 6/7(土) 11/1(土) 1/31(土) 下里小学校 10/4(土) 12/5(金)～6(土) 展覧会 11/1(土) 7/3(木) 5/28(水)～30(金) 6/28(土) 11/1(土) 12/6(土) 1/16(金) 7/9(水)～10(木) 5/17(土）6/26(木） 10/14(火)～16(木) 11/1(土) 1/26(月) 27(火) 6/18(水)～19(木) 11/1(土) 1/31(土) ○中学校 学 校 名 運動会 文化祭・文化発表会 学習発表会・合唱ｺﾝｸｰﾙ 道徳授業 地区公開講座 セーフティ 教 室 移 動 教 室 修 学 旅 行 久留米中 学校 5/31(土) 10/27(月) 合唱コンクール 3/7 (土)・9(月) 学習発表会 11/1(土) 6/6(金) １年1/18(日)～20(火) ３年9/20(土)～22(月) 東 中 学 校 5/31(土) 10/17 (金)～18(土) 文化祭 3/11 (水) 合唱コンクール 5/17(土) 11/1(土) １年2/4(水)～6(金) ３年5/10(土)～12(月) 11/6(木)～8(土) 5/17(土) 11/1(土) 西 中 学 校 5/31(土) 2/5 （木）学習発表会 3/9 （月）合唱コンクール 10/21(火) 5/13(火) １年1/18(日)～20(火) ３年9/14(日)～16(火) 6/26(木)～28(土) 5/31(土) 11/1(土) 2/5 (木) 特別支援学級 宿 泊 学 習 学 校 公 開 日 4/26（土）7/12(土) 11/1 (土) 2/7 (土) 3/7(土) 中 学 校 5/31(土) 10/25 (土) 合唱会 3/7 (土) 文化発表会 11/1(土) 6/14 (木) １年1/25(日)～27(火) ３年9/19(金)～21(日) 5/10 (土) 6/14(土) 9/13(土) 11/1(土) 1/10(土) 大門中学校 5/31(土) 10/25 (土) 合唱コンクール 6/18(水) 5/2(金) １年 2/1(日)～ 3(火) ３年9/17(水)～19(金) 6/18(水) 11/1(土) 下里中学校 5/31(土) 10/25 (土) 学習発表会 3/7 (土) 展示会 11/1(土) 6/13(金) １年1/27(火)～29(木) ３年9/18(木)～20(土) 4/21(月)5/9(金)7/15(火) 7/16(水)9/12(金) 10/16(木)17(金)11/1(土) 2/7(土) 中央中学校 5/31(土) 11/1(土) 7/4(金) １年1/25(日)～27(火) ３年9/23(火)～25(木) 南 10/25 (土) 文化発表会 3/13 (金) 合唱コンクール - 12 - 6/26(木)～28(土) 5/10(土) 11/1(土) 教育委員会主催会議・委員会日程一覧 名 称 校 長 会 4月 5月 6月 7月 8月 9 (水) 7 (水) 6 (金) 3 (木) 27 (水) 15 (木) 特 別 支 援 学 級 設 置 校 長 会 副 校 長 会 定 例 教 務 主 任 会 教 務 主 任 16 (水) 21 (水) 17(木) 19 (木) 16 (水) 27 (水) 11月 12月 1月 2月 3月 2 (木) 5 (水) 3 (水) 9 (木) 4 (水) 4 (水) 22 (水) 19 (水) 17 (水) 21 (水) 18 (水) 12 (木) 12(木) 13(木) 18(木) 定例生活指導主任会 10月 25 (木) 会 8(木) 10(木) 4(木) 四者協 生 活 指 導 主 任 会 進 路 指 導 主 任 会 1 (木) 小学校教科用図書 選 定 調 査 委 員 会 15 (木) 特別支援学級教科用 図書選定調査委員会 15 (木) 特 別 支 援 教 育 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ連絡会 29 (木) 連 合 音 楽 行 事 実 行 委 員 会 9月 27 (金) 16(木) 人 推 権 教 進 委 員 9(木) 10(木) 11(金) 24～25 実地踏査 11 (金) 9(小木) 27(小木) 24(小金) 28(小金) 16 (金) 26 (金) 20 (金) 学 校 図 書 館 運 営 連 絡 協 議 会 15 (火) 学 活 書 会 15 (火) 等 会 16 (水) 小学校社会科資料 作 成 委 員 会 12(金) 26(金) 9 (金) 25 (金) 絡 小学校 14 (水) 中学校 14 (水) 1 (月) 20 （木） 21(水) 小 26(月) 中 9 （金） 4 （月） 19 (金) 28 （木） 16 （火） 16 (金) 25 (木) 20 (火) 12 (金) 29 （木） 13(領域) (金) 2 (水) 5 (水) 2 (水) 5(水) 25(火) 3 (水) 18 (水) 18 (水) 4 (水) 会 30 (火) Ｓ Ｓ Ｗ 活 用 事 業 連 絡 協 議 会 学校ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ 説 明 会 連合作 品 ・書写 25 （月） ｽ ｸ ｰ ﾙ ｶ ｳ ﾝ ｾ ﾗ ｰ 連 3 (金) 31 (木) 情報ﾓﾗﾙｾｷｭﾘﾃｨ 担 当 者 会 授業改善 研究会 6 (金) 連合 音楽会 5 (金) 19 （木） 小学校体育巡回実技 研 修 運 営 委 員 会 校 者 22(木) 4 (金) 11 (小金) 23 (金) 育 会 中 学 校 Ａ Ｌ Ｔ 業者打ち合わせ会 究 当 4(木) 11 (火) 18 (金) 研 担 6(木) 22 （火） 30(水) 鑑賞教室 小・中学校ＡＬＴ活用 推進資料作成委員会 校 司 用 説 明 5(木) 19(木) 連 合 作 品 展 書 写 展 担 当 者 会 小 学 校 移 動 教 室 実 行 委 員 会 15(木) 18(木) 21 （水） - 13 - 17 (火) 13～15 (金)～(日) 教 育 委 員 会 主 催 研 修 会 一 覧 新任・転任副校長研修会 期 日 会 場 ４月２３日(水) 教育センター 研 修 内 容 講話・協議・情報交換 新任・転任副校長 主幹教諭1年次研修 期 日 ７月３０日(水) 会 場 教育センター 研 修 内 容 講話・協議・情報交換 対 象 １年次主幹教諭 主任教諭1年次研修 期 日 ８月２０日(水) 会 場 教育センター 研 修 内 容 講話・協議・情報交換 対 象 １年次主任教諭 期 日 研 修 内 容 対 象 講話・協議・情報交換 教務主任 講話・協議・情報交換 生活指導主任 一般研修会 研修会名 対 象 ４月１７日（木） 教 務 ６月１２日（木） １１月１３日（木） １月１５日（木） ５月 生 活 指 導 ８日（木） ７月１０日（木） ９月 ４日（木） ２月１９日（木） ７月２２日（火） ７月２３日（水） ７月２４日（木） 夏季特別研修会 別途要項による ７月２５日（金） ８月 ８日（金） 主幹教諭 主任教諭 教 諭 養護教諭 ８月２０日（水） ７月２４日（木） コンピュータ研修（詳細は別途） 別途要項による ６月２４日（火） 別途要項による ８月２５日（月） 人 権 研 修 会 特別支援学級 担任研修会(固定学級) 学校ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ 講 座 ７月２９日（火） 別途要項による ７月３０日（水） ６月 ２日（月） 別途要項による ６月 ６日（金） ７月２２日（火） 学 校 図 書 館 研 修 会 主任教諭 ７月３１日（木） ５月３０日（金） 救 急 救 命 法 研 修 会 主幹教諭 特別支援学級 担 任 教 諭 ７月２４日（木） 別途要項による １２月２２日（月） 中部地区（小） 東部地区（小） 西部地区（小） 中 学 校 学校図書館 担 当 ４月２２日（火） ７月 ８日（火） ７月２３日（水） ７月２９日（火） 10年経験者研修 別途要項による ７月３０日（水） ９月 ４日（木） １１月１３日（木） １２月 １日（月） ２月１３日（金） 多摩地区教育推進委員会 - 14 - 10年経験者教員 一般研修会 ５月１３日（火） ３年次研修 ８月 ８日（金） 別途要項による ３年次教員 別途要項による ２年次教員 １１月２１日（金） ５月１３日（火） ２年次研修 ７月２２日（火） １１月２１日（金） 初任者研修会・宿泊研修会 研修会名 期 日 会場他 研修内容 対 象 初 任 者 宿泊研修会 ８月５日（火） ～７日（木） 群馬県榛名湖温泉 ゆうすげ他 別途要項による 小・中学校 初 任 者 初任者センター研修 回 期 日 研 修 内 容 1 開講式 オリエンテーション 教師としての心構え ４月 ２日（水） －服務・勤務の実際－ 学級経営と保護者対応 生活指導 学校教育の現状と課題 2 ４月 ３日（木） 学習評価の在り方 会 場 市 役 所 ７０１会議室 研修形態 テキスト参照 講 話 第１章 第２章 第３章 第４章 第６章 第７章 第８章 学習指導の理論と実際 教育センター 講義・協議 個人情報の保護 安全指導 3 スポーツセンター ６月１７日（火） (事故とその対応・応急方法) 水泳実技と救急法 4 ７月 第３章 第４章 第５章 １日（火） 人権教育の推進 講義・実習 第４章 教育センター 講義・協議 第３章 第４章 第６章 屋内プール 会議室 人権教育プログラム 5 6 学芸大学附属 講義・演習 特別支援学校 ８月１９日（火） 特別支援教育の在り方 １０月１４日（火） 道徳教育の理論と実際 授業研究１（道徳） 市内公立学校 授業研究 協 議 第４章 第４章 第５章 日程変更の場合あり 7 １１月 ４日（火） 授業研究２（小学校・教科） 市内公立学校 授業研究 協 議 日程変更の場合あり 8 １１月１８日（火） 授業研究３（中学校・教科） 市内公立学校 授業研究 協 議 日程変更の場合あり 9 １月２３日（金） 研究推進校発表会参加 第九小学校 研究発表 協 議 10 ３月 ３日（火） 研究成果報告会 閉講式 教育センター - 15 - 講 義 第５章 第５章 第８章 第９章 教育委員会主催事業・委員会・研修会等の日程 4 月 A：午前実施 （１７日） 日 曜 教 育 委 員 会 主 催 事 業 ・ 研 修 会 等 1 火 辞令伝達式 2 水 初任者研修会① 3 木 初任者研修会② 4 金 5 土 6 日 7 月 始業式（小・中） 入学式（小） 8 火 入学式（中） 9 水 Ａ‐校長会 春 季 休 業 日 終 10 木 連合音楽行事実行委員会①（小・中） 11 金 小学校移動教室実行委員会① ALT業者打ち合せ会 12 土 13 日 14 月 15 火 市学力調査（小５・中１・中３） 学校図書館運営連絡協議会① 学校司書活用説明会 16 水 Ａ‐副校長会 研究校等担当者会 17 木 定例教務主任会① 18 金 小・中ＡＬＴ活用推進資料作成委員会① 19 土 20 日 21 月 22 火 全国学力・学習状況調査（小6・中3） １０年経験者研修① 23 水 Ａ-新任・転任副校長研修会 24 木 小学校移動教室実地踏査[第１日] 25 金 小学校移動教室実地踏査[第２日] 26 土 27 日 28 月 29 火 昭 和 の 日 30 水 音楽鑑賞教室 - 16 - 5 月 （２０日） 日 曜 教 育 委 員 会 主 催 事 業 ・ 研 修 会 等 1 木 進路指導主任会① 2 金 3 土 憲 法 記 念 日 4 日 み ど り の 日 5 月 こ ど も の 日 6 火 振 替 休 日 7 水 Ａ-校長会 8 木 定例生活指導主任会① 9 金 小学校社会科資料作成委員会① 10 土 11 日 12 月 13 火 ２・３年次研修会① 14 水 授業改善研究会(小･中)①全体会 15 木 Ａ‐特別支援学級設置校長会① 16 金 小学校移動教室実行委員会② 17 土 18 日 19 月 下里小（都訪問） 20 火 21 水 Ａ-副校長会 学校インターンシップ説明会 22 木 23 金 人権教育推進委員会① 24 土 25 日 26 月 27 火 28 水 七小（市訪問） 29 木 特別支援教育コーディネーター連絡会 30 金 救急救命法研修会（小：中部地区） 31 土 - 17 - 6 月 (２１日） 日 曜 教 育 委 員 会 主 催 事 業 ・ 研 修 会 等 1 日 2 月 救命救急法研修会（小：東部地区） 3 火 神宝小（市訪問） 4 水 A‐スクールカウンセラー連絡会 5 木 6 金 Ａ‐校長会 救命救急法研修会（小：西部地区） 7 土 8 日 9 月 10 火 11 水 小・中連携の日①（授業参観） 12 木 定例教務主任会② 13 金 授業改善研究会（中②領域） 14 土 15 日 16 月 17 火 初任者研修会③ 18 水 19 木 Ａ‐副校長会 小・中ＡＬＴ活用推進資料作成委員会② 20 金 小学校体育巡回実技研修運営委員会① 21 土 22 日 23 月 東中（市訪問） 24 火 特別支援学級（固定学級）担任研修会 25 水 本村小（市訪問） 26 木 人権教育推進委員会② 27 金 28 土 29 日 30 月 - 18 - 7 (1４日） 月 日 曜 教 育 委 員 会 主 催 事 業 ・ 研 修 会 等 1 火 初任者研修会④ 2 水 授業改善研究会（小②・中③） 3 木 A-校長会 都学力調査（小5・中２） 4 金 5 土 6 日 7 月 大門中（都訪問） 8 火 １０年経験者研修② 9 水 一小（市訪問） 10 木 定例生活指導主任会② 11 金 連合音楽行事実行委員会②（小） 12 土 13 日 14 月 15 火 16 水 A-副校長会 17 木 18 金 終 業 式（小・中） 19 土 20 日 21 月 海 の 日 夏 季 休 業 日 始 22 火 Ａ‐救急救命法講習会（中） 成績一覧表予備調査 夏季特別研修会（２年次研修） 23 水 夏季特別研修会（１０年経験者研修③、初任者課題別研修） 24 木 夏季特別研修会（人権研修会（主幹教諭）、学校図書館研修会①） 25 金 夏季特別研修会（小学校体育実技研修会②） 26 土 27 日 28 月 29 火 学校マネジメント講座、１０年経験者研修④ 30 水 学校マネジメント講座、主幹教諭（１年次）研修、１０年経験者研修⑤ 31 木 学校マネジメント講座 Ａ‐小学校社会科資料作成委員会② - 19 - 8 (0日） 月 日 曜 教 育 委 員 会 主 催 事 業 ・ 研 修 会 等 1 金 2 土 3 日 4 月 小・中ＡＬＴ活用推進資料作成委員会③ 5 火 初任者宿泊研修会（第１日) 6 水 初任者宿泊研修会（第２日） 7 木 初任者宿泊研修会（第３日） 8 金 A-夏季特別研修会（３年次研修）、特別支援教育研修 9 土 10 日 11 月 12 火 13 水 14 木 15 金 16 土 17 日 18 月 19 火 初任者研修会⑤ 20 水 主任教諭（1年次）研修 A-夏季特別研修会 21 木 22 金 23 土 24 日 25 月 夏季特別研修会（ＰＣ研、情報モラルセキュリティ） 26 火 27 水 A-校長会 副校長会 28 木 小学校体育巡回実技研修運営委員会③ 29 金 30 土 31 日 夏季休業日終 - 20 - 9 （２０日） 月 日 曜 教 育 委 員 会 主 催 事 業 ･ 研 修 会 等 始業式（小・中） 1 月 2 火 3 水 4 木 定例生活指導主任会③四者協 １０年経験者研修会⑥ 5 金 小学校移動教室実行委員会③ 6 土 7 日 8 月 西中（市訪問） 9 火 久留米中（市訪問） 10 水 小・中連携の日②（中→小） 11 木 12 金 人権教育推進委員会③ 13 土 14 日 15 月 敬 老 の 日 16 火 小学校体育巡回実技研修運営委員会④ 17 水 九小（市訪問） 18 木 教務主任会 19 金 小・中ＡＬＴ活用推進資料作成委員会④ 20 土 21 日 22 月 23 火 秋 分 の 日 24 水 25 木 Ａ-特別支援学級設置校長会② 学校図書館運営連絡協議会② 26 金 人権教育推進委員会④ 27 土 28 日 29 月 30 火 Ａ-SSW活用事業連絡協議会① - 21 - 10 月 （２１日） 日 曜 教 育 委 員 会 主 催 事 業 ･ 研 修 会 等 都 民 の 日 1 水 2 木 A-校長会 3 金 人権教育推進委員会⑤ 4 土 5 日 6 月 7 火 南町小（都訪問） 8 水 下里中（市訪問） 9 木 連合音楽行事実行委員会③(小) 生活指導主任会 10 金 11 土 12 日 13 月 体 育 の 日 14 火 初任者研修会⑥ 15 水 五小（都訪問） 16 木 教務主任会 17 金 18 土 19 日 20 月 21 火 三小（市訪問） 22 水 A-副校長会 23 木 24 金 連合音楽行事実行委員会④（小） 25 土 26 日 27 月 六小（都訪問） 28 火 中央中（都訪問） 29 水 小山小（市訪問） 30 木 南中（市訪問） 31 金 - 22 - 11 月 （１９日） 日 曜 教 育 委 員 会 主 催 事 業 ・ 研 修 会 等 1 土 学校一斉公開日 東京都教育の日 2 日 3 月 4 火 初任者研修会⑦ 5 水 A-校長会 授業改善研究会(小③中④) 6 木 生活指導主任会 7 金 第五小学校５０周年行事 8 土 9 日 文 化 の 日 10 月 小・中連携の日③（小→中） 11 火 連合作品展・書写展担当者会 12 水 十小（市訪問） 13 木 定例教務主任会③ 10年経験者研修⑦ 14 金 中央中学校３０周年行事 15 土 16 日 17 月 18 火 初任者研修会⑧ 19 水 A-副校長会 20 木 小・中ＡＬＴ活用推進資料作成委員会⑤ 21 金 第二小学校研究発表会 ２・３年次研修会③ 22 土 23 日 勤労感謝の日 24 月 振替休 日 25 火 授業改善研究会（中⑤領域） 26 水 27 木 小学校連合音楽会前日準備 28 金 小学校連合音楽会 29 土 30 日 - 23 - 12 月 （１８日) 日 曜 教 育 委 員 会 主 催 事 業 ･ 研 修 会 等 1 月 人権教育推進委員会⑥ 10年経験者研修⑧ 2 火 中学生「東京駅伝大会」結団式 3 水 Ａ-校長会 授業改善研究会（小）④ 4 木 生活指導主任会 5 金 6 土 (市民のつどい) 7 日 8 月 9 火 10 水 二小（市訪問） 11 木 12 金 小学校社会科資料作成委員会③ 13 土 14 日 15 月 16 火 17 水 Ａ-副校長会 18 木 教務主任会 19 金 20 土 21 日 22 月 学校図書館研修会② 第三小学校「東京都言語能力向上拠点校」研究発表日 23 火 天皇誕生日 24 水 25 木 終 業 式 (小・中) 26 金 中学校移動教室実地踏査（１日目） 冬 季 休 業 日 始 27 土 中学校移動教室実地踏査（２日目） 28 日 29 月 30 火 31 水 - 24 - 1 (1６日） 月 日 曜 教 育 委 員 会 主 催 事 業 ・ 研 修 会 等 元 日 1 木 2 金 3 土 4 日 5 月 6 火 7 水 8 木 成績一覧表本調査 始 業 式 (小・中) 9 金 A-校長会 小・中ＡＬＴ活用推進資料作成委員会⑥ 冬季休業日終 10 土 11 日 12 月 成 人 の 日 13 火 14 水 15 木 教育課程届出説明会（小・特・中） 定例教務主任会④ 16 金 小学校体育巡回実技研修運営委員会⑤ 17 土 18 日 19 月 20 火 学校図書館連絡協議会③ 21 水 A-副校長会 人権教育推進委員会⑦（小） 22 木 生活指導主任会 23 金 第九小学校研究発表会 初任者研修会⑨ 24 土 25 日 中学生「東京駅伝大会」試走会 26 月 教育課程届出相談期間(始) 人権教育推進委員会⑦（中） 27 火 28 水 29 木 小学校社会科資料作成委員会④ 30 金 31 土 - 25 - 2 （１９日） 月 日 曜 教 育 委 員 会 主 催 事 業 ･ 研 修 会 等 1 日 2 月 3 火 4 水 A-校長会 教育課程届出相談期間（終） 5 木 教務主任会 6 金 連合音楽行事実行委員会⑤(小・中) 7 土 8 日 中学生「東京駅伝大会」 公立学校美術展搬入 9 月 10 火 第一小学校１３０周年行事 11 水 建国記念の日 12 木 13 金 １０年経験者研修⑨多摩推 14 土 公立学校美術展搬出 15 日 16 月 17 火 A-SSW活用事業連絡協議会② 18 水 A-副校長会 授業改善研究会（小⑤・中⑥）全体会 研究奨励校等発表会 19 木 定例生活指導主任会④ 20 金 21 土 22 日 23 月 24 火 25 水 教育課程届出日（始） 26 木 27 金 28 土 - 26 - 3 月 日 曜 （1８日） 年間授業日数203日 教 育 委 員 会 主 催 事 業 ･ 研 修 会 等 1 日 2 月 3 火 初任者研修会⑩ 4 水 A‐校長会 教育課程届出期間（終） 5 木 6 金 7 土 8 日 9 月 10 火 11 水 12 木 A-副校長会 13 金 小・中学校連合作品展・書写展（準備・始） 14 土 15 日 小・中学校連合作品展・書写展（終） 16 月 小・中学校連合作品展・書写展（片付） 17 火 18 水 19 木 20 金 卒業式(中) 21 土 春 分 の 日 22 日 23 月 24 火 修了式（小） 25 水 卒業式（小） 修了式（中） 26 木 春季休業日始 27 金 28 土 29 日 30 月 31 火 - 27 - 小 ・ 中 学 校 教 科 用 図 書 小学校（平成 23 年度～26 年度） 教 科 名 国 教 科 書 名 語 あたらしい こくご一 書 写 みんなとまなぶ しょうがっこう しょしゃ 一ねん みんなと学ぶ 小学校 しょしゃ 二年 みんなと学ぶ 小学校 書写 三年～六年 学校図書 社 会 新しい社会 3～6 東京書籍 地 図 楽しく学ぶ 小学生の地図帳 4・5・6 年最新版 帝国書院 算 数 みんなとまなぶ しょうがっこう さんすう 1 ねん みんなと学ぶ 小学校 算数 2 年～6 年 学校図書 理 科 新しい理科 3～6 東京書籍 生 活 音 楽 わくわく いきいき 小学音楽 小学音楽 新しい国語二～六 発行会社名 せいかつ上 せいかつ めいじんブック せいかつ下 おんがくのおくりもの 1 音楽のおくりもの 2～6 図画工作 ずがこうさく 1･2 図画工作 3･4 図画工作 5･6 家 新しい家庭 5・6 庭 新興出版社啓林館 教育出版 日本文教出版 東京書籍 みんなのほけん 3・4 年 みんなの保健 5・6 年 体育(保健) 東京書籍 学研教育みらい 中学校（平成 24 年度～27 年度） 教 科 名 国 教 書 名 発行会社名 国語 光 村 図 書 写） 中学書写 光 村 図 書 社会（地理的分野） 新しい社会 地理 東 京 書 籍 社会（歴史的分野） 新しい社会 歴史 東 京 書 籍 社会（公民的分野） 新しい社会 公民 東 京 書 籍 社会（地 図） 新しい社会科地図 東 京 書 籍 国 語 科 語（書 数 学 新しい数学 東 京 書 籍 理 科 新しい科学 東 京 書 籍 教 育 出 版 音 楽（一 音 楽（器楽合奏） 中学生の器楽 美 般） 中学音楽 音楽のおくりもの 術 美 保 健 体 育 技 術・家 庭 教 育 芸 術 社 術 開 隆 堂 中学保健体育 学研教育みらい 技術・家庭 技術分野 開 新しい技術・家庭 家庭分野 東 京 書 籍 三 堂 外国語（英 語） NEW CROWN （ENGLISH SERIES） - 28 - 隆 省 堂 平成26年度 東久留米市教育委員会研究推進・奨励校等一覧 東久留米市教育委員会 教 科 等 区 分 【研究推進校】 国語科 【研究推進校】 社会科・生活科 【研究推進校】 算数科 【研究推進校】 特別活動 【研究奨励校】 全教科・領域 【研究奨励校】 国語科 【研究奨励校】 理科・生活科 学校名 研 第二小学校 第九小学校 神宝小学校 研究推進校・奨励校 究 主 題 名 研究期間 発表日 平成26年 11月21日 平成27年 2年－2 1月23日 共に学び、読みを楽しむ児童の育成 2年－2 すすんで考え、表現する児童の育成 － 社会科・生活科を通して － 確かな学力を付けるための指導法の工夫 2年－1 － よく分かり、できる喜びを実感する算数の学習指導を通して － 社会の中で役割を担うことができる生徒の育成 － チーム西中の取組 － 特別支援教育の観点から見た学級経営・授業づくり － 個への支援と集団への指導 － 確かな言葉の力を育む指導 － 文章構造に着目した教材研究を視点に － 自ら考え、共に学び合う児童の育成 － 理科・生活科の実践を通して － 西中学校 第三小学校 第六小学校 下里小学校 2年－1 平成26年 12月22日 平成27年 2月18日 平成27年 2月18日 1年 1年 1年 東 久 留 米 市 学 力 向 上 教 育 推 進 モ デ ル 校 学 校 名 研 自 ― 主 ― 第一小学校 本村小学校 東 学 校 名 第九小学校 東 校 都 言 語 能 力 向 上 名 成 ― 成 ― 拠 研究期間 １年 １年 点 校 研 究 主 題 名 自分の思いや考えを豊かに表現できる子の育成 － 特別な配慮を要する児童への支援、学級指導を踏まえて － 調べたことや考えたことを進んで表現し学び合う児童の育成 ― 社会科・生活科を通して ― 第三小学校 学 京 究 主 題 ら 学 ぶ 児 童 の 育 人・地域とのかかわりを通して 体 的 に 学 ぶ 児 童 の 育 話すこと・聞くことを通して 京 名 都 理 研 数 フ 究 ロ ン 主 テ ィ 題 ア 研究期間 発表日 平成26年 12月22日 平成27年 1月23日 1年 1年 校 名 研究期間 発表日 第五小学校 意欲的に問題解決し、実感を伴って理解できる児童の育成 2年―2 下里中学校 身近な材料を使った実験・実習の研究 2年―2 東 京 都 オ リ ン ピ ッ ク 教 育 推 進 校 学 神 宝 小 学 校 校 研究期間 名 下 里 小 学 校 1年 中 央 中 学 校 東 京 都 教 師 道 場 部 員 一 覧 ※２年目部員 （授業公開を行います） 職 名 教 科 等 学 校 名 第一小学校 学 校 名 大野 拓哉 氏 名 教 諭 社 会 第三小学校 酒井 麻未 第六小学校 石川 剛仁 教 諭 算 神宝小学校 森山 健史 主任教諭 ﾘｰﾀﾞｰ(理科) 本村小学校 板場 修 中央中学校 峯川周一郎 主幹教諭 ﾘｰﾀﾞｰ(技術) 主任教諭 数 ﾘｰﾀﾞｰ(理科) 氏 名 職 名 教 諭 教 科 等 特別支援 ※１年目部員 学 校 名 氏 名 職 名 教 科 等 学 校 名 教 諭 社 会 第三小学校 佐藤 香織 齋藤 貴子 教 諭 図画工作 西 中学校 渡邊 俊雄 古川 旭彦 教 諭 国 語 第一小学校 原 昭人 第七小学校 中央中学校 東 学 校 名 第三小学校 氏 名 職 京 名 都 教 教 育 研 究 科 学 校 名 氏 員 一 氏 名 職 名 教 教 諭 外国語活動 主任教諭 科 等 算数・数学 覧 名 職 名 教 科 鈴木 竜也 主任教諭 音 楽 第三小学校 黒須真理子 主任教諭 教育課題 久留米中学校 竹澤 大樹 主任教諭 数 学 南 中学校 松本 賢 主任教諭 社 会 - 29 - 東久留米市教育センター １ 目 的 東久留米市における学校教育の振興を図る。このために下記の組織に対応する事業を行う。 ２ 場 所 東久留米市東本町８番１４号 成美教育文化会館４・５階（〒203-0014） 電話：042-475-2391 FAX：042-475-2588 ３ 組 織 教 育 セ ン タ ー 長 主 事 学 校 支 援 室 室 長 室長補佐 支援員 学習適応教室 室 長 室長補佐 主 任 中 央 相 談 室 室 長 主 任 相談員 滝 山 相 談 室 室 長 主 任 相談員 指導員 ４ 事 業 学 校 支 援 室 ① ② ③ ④ ⑤ 研修事業等支援 教育活動支援事業 指導室関係事業の支援 教育資料・情報の管理 教育センターホームページの制作、管理、更新 学習適応教室 ① ② ③ ④ 不登校児の学習指導 不登校児の在宅支援 不登校児在籍の学校支援 不登校児対応の研修講師 中央教育相談室 ① ② ③ ④ 教育相談 心理検査 教育相談に係る研修講師 学校巡回講師 滝山教育相談室 ① ② ③ ④ 教育相談 心理検査 教育相談に係る研修講師 学校巡回講師 - 30 - １ 学校支援室 （１） 所在地 東久留米市教育センター内 電話：042-475-2391 FAX： 042-475-2588 （２） 事 業 ① 研修事業等支援 ○ 研修会等の支援 若手教員育成研修会（１・2・3 年次研修会） 、10 年経験者研修会、主任教諭研修会、主幹 教諭研修会、新任・転任副校長研修会、人権研修会、コンピュータ研修会、特別支援学級 担任研修会、夏季特別研修会、学校マネージメント講座、小・中学校授業改善研究会、学 校図書館研修会、教育相談合同研修会他 ○ 各種委員会の支援 定例教務主任会、定例生活指導主任会（学校警察連絡会） 、進路指導主任会、小学校教科用 図書選定調査委員会、特別支援学級教科用図書選定調査委員会、特別支援教育コーディネ ーター連絡会、連合音楽行事実行委員会、連合作品展書写展実行委員会、小学校移動教室 実行委員会、人権教育推進委員会、小・中学校 ALT 活用推進資料作成委員会、中学校 ALT 業者打合せ会、小学校体育巡回実技研修運営委員会、学区図書館運営連絡協議会、学校司 書活用説明会、研究校等担当者会、小学校社会科資料作成委員会、教科別資料作成委員会 スクールカウンセラー連絡会、SSW 活用事業連絡協議会、学校インターンシップ説明会他 ○ 発表会、協議会等の支援 生活指導四者協議会 ○ その他 市民大学、防災まちづくり学校 ② 教育活動支援事業 ○ 小学校第１学年学級及び初任者等への助言・相談 ○ 情報教育支援員の派遣 ○ スクールソーシャルワーカーの派遣 ○ シルバー人材センター派遣ボランティアの申請等の受付 ③ 指導室関係事業の支援 ○ 「小学校連合音楽会」 、 「小・中学校連合作品展・書写展」 、 「小・中学校授業改善研究会全体 会」に関わる支援、人権尊重推進月間の支援 ○ 各種データの作成及び処理 ④ 教育資料・情報の管理等 ○ 教育情報資料の収集・管理・提供及び資料室の管理 ○ 教科書の展示・閲覧・管理 ○ 視聴覚資材、コンピュータ教材、和楽器等の管理・貸出 ○ 各校「学校だより」の収集・掲示 ○ 教育センターホームページの製作・管理・更新 - 31 - ２ 学習適応教室 （１）所在地 東久留米市教育センター内 電話 ０４２（４７４）０８３７（学習適応教室直通） ０４２（４７５）２３９１ （２）目 的 不登校児童・生徒の学校復帰を目標に、学校・家庭・関係機関との連携 を図り、児童・生徒の社会的自立を援助し、学校生活への適応を促すた めの指導・助言を行う。 （３）対 象 東久留米市立小・中学校に在籍する不登校児童・生徒で、学校復帰を目 指そうとする者 （４）指導方針 児童・生徒の適応段階に応じ、適切な援助・指導を行う。 ① 学習活動を中心に、一人一人の習熟度に応じた指導を進め、学習への意欲を高める。 ② パソコン、種々のゲーム、手芸、裁縫、絵画、音楽、木工、調理、スポーツ、校外 学習など様々な活動を実施し、社会性・協調性を養うとともに、集団生活への適応 力やコミュニケーション能力の向上を図る。 ③ 個別の指導・相談を通し、悩みや不安を解消し、心の安定を図る。 ④ 家庭·学校・学習適応教室が相互に連携し、学校復帰に向け適切な援助・指導を行う。 （５）開室期間 ① 開室期間は、毎年度４月から翌年の３月までとする。 ② 開室は、毎週火曜日から金曜日（週４日間）の 9 時 00 分～16 時 00 分とする。 ③ 長期休業日中は、別途定める。 （６）活動時間 ① 通常の活動 9 時 30 分～14 時 30 分（曜日・活動内容により、若干終了時間が異なる） ② 一日通室を原則とする。児童・生徒の状況に応じ、適切な指導形態､指導時間で対応 する｡ （７）その他 ① 体験活動として集団的・体育的活動や教室外活動を重視し、幅広く実施している。 ② 入室の手続きなどは、「東久留米市学習適応教室設置運営要綱」による。 - 32 - ３ 教育相談室 （１）目 的 幼児、小学生、中学生ならびにその保護者について､生活､行動､知能､学業､精神､身 体､就学､進路､対人関係等教育上の諸問題に対応し、地域の関係諸機関と連携しながら 適切な助言及び相談を行い、本市教育の振興を図る｡ （２）場 所 東久留米教育センター中央相談室 東久留米市教育センター内 電話 473-3667 東久留米教育センター滝山相談室 東久留米市滝山２－３－２３ 電話 475-8909 （３）事 業 ① 面接相談･電話相談 （ア）中央相談室 火曜日～土曜日 午前１０時～午後５時 （イ）滝山相談室 月曜日～金曜日 午前１０時～午後５時 ② 事例研究会 教育相談の事例について研究し､併せて相談員の資質や相談技術の向上を図る｡ ③ 関係機関との連携協力 市内の小･中学校との連携を密にするとともに､子ども家庭支援センター､特別支 援学校､医療機関､都教育相談センター等と連携し､教育相談の効果を高める｡ ④ 東久留米市就学支援委員会との連携協力 ⑤ その他 市内小･中学校への出張訪問相談および学校からの要請訪問相談等、相談員による 相談活動を相談室以外でも実施している｡ 東京都派遣スクールカウンセラー配置校 学 校 名 学 校 名 第 一 小 学 校（都） 南 町 小 学 校（都） 第 二 小 学 校（都） 本 村 小 学 校（都） 第 三 小 学 校（都） 下 里 小 学 校（都） 第 五 小 学 校（都） 久留米中学校（都） 第 六 小 学 校（都） 東 中 学 校（都） 第 七 小 学 校（都） 西 中 学 校（都） 第 九 小 学 校（都） 南 中 学 校（都） 第 十 小 学 校（都） 大 門 中 学 校（都） 小 山 小 学 校（都） 下 里 中 学 校（都） 神 宝 小 学 校（都） 中 央 中 学 校（都） - 33 - 東久留米市立小・中学校概要 平成 26 年 4 月 7 日現在 東久留米市立第一小学校 住 所 東久留米市中央町 6‐8‐1、電 話：（471）0014、FAX（472）7980 開 校 明治 17 年度、開校記念日 11 月 28 日、経年 130 年 児童数 518 名、学級数 16 職 員 校長１名、副校長 1 名、教員 20 名 交 通 西武池袋線東久留米駅西口よりバス、武蔵小金井行・滝山団地行「前沢宿」下車 0 分 校 長 石清水 克美、副校長 古矢 美雪 ○教育目標 いかに社会が変化しようともゆるぎない理念を抱き生きていく、心身共に健康で 人間性豊かな児童の育成を目指し、以下の教育目標を定める。 ○心温かく ○光り輝け ○稲穂のように ホームページ：http://members3.jcom.home.ne.jp/dai1-e/ 東久留米市立第二小学校 住 所 東久留米市新川町１-14‐6、電 話：（471）0134、FAX（472）7981 開 校 昭和 35 年度、開校記念日 6 月 1 日、経年 54 年 児童数 564 名、学級数 18 職 員 校長 1 名、副校長 1 名、教員 23 名 交 通 西武池袋線東久留米駅東口より、徒歩 5 分 校 長 石居 信義、副校長 若菜 康史 ○教育目標 人権尊重の精神を基盤として、心身共に健康で人間性や個性に富み、平和を愛し 地域社会や広く国際社会に貢献する国民の育成を目指し、次の教育目標を設定する。 考える子（重点目標） ・・・・知的好奇心をもち、創造力や思考力を高める子ども 仲よくする子・・自他を尊重し，規範意識や奉仕の心を持つ子ども じょうぶな子・・体を鍛え、明朗で最後までやりぬく子ども ホームページ：http://members3.jcom.home.ne.jp/dai2-e/ 東久留米市立第三小学校 住 所 東久留米市中央町 1-16-1、電 話：（471）0104、FAX（472）7982 開 校 昭和 37 年度、開校記念日 5 月 9 日、経年 52 年 児童数 538 名、学級数 16、特別支援学級（すずかけ学級）4 職 員 校長 1 名、副校長 1 名、教員 26 名 交 通 西武池袋線東久留米駅西口よりバス、武蔵小金井行「第三小学校」下車 1 分 校 長 稲垣 達也、副校長 山本 若美 ○教育目標 人権尊重の精神を基調に、時代の変化に主体的に対応し、未来を切り拓き次代を 担う、心豊かでたくましい日本人の育成を目指し、次の目標の達成に努める。 ◎よく考える子(重点) 基礎・基本を身に付け、自ら考え、創造力・表現力に富んだ子供 ○なかよくする子 進んで挨拶ができ、自らを律し、他人と協調し合う心豊かな子供 ○元気のよい子 基本的な生活習慣を身に付け、心身共に健康で活力に満ちた子供 ホームページ：http://members.jcom.home.ne.jp/dai3-e/ - 34 - 東久留米市立第五小学校 住 所 開 校 児童数 職 員 交 通 東久留米市南沢 4-6-1、電 話：(461)5843、FAX（463）4926 昭和 39 年度、開校記念日 10 月 31 日、経年 50 年 578 名、学級数 18 校長 1 名、副校長 1 名、教員 23 名 西武池袋線ひばりが丘駅南口よりバス、南沢五丁目経由田無駅行「南沢四丁目」下車 ３分 校 長 昆 敏郎、副校長 向後 克通 ○教育目標 憲法・教育基本法の精神を基調として、広く国際社会において、信頼と尊敬を得 られるよう、情操豊かで、心身ともに健康な子どもの育成を目指す。 ○ 心身ともに健康な子供 ◎ よく考え、進んで行動する子供 ○ みんなと仲良くできる子供 ホームページ：http://members3.jcom.home.ne.jp/dai5-e/ 東久留米市立第六小学校 住 所 東久留米市金山町 1-17-1、電 話：（471）5370、FAX（472）7984 開 校 昭和 41 年度、開校記念日 11 月 11 日、経年 48 年 児童数 301 名、学級数 12、通級学級（すずらん学級）4、 （きこえの学級）1、 （ことばの学級）1 職 員 校長 1 名、副校長 1 名、教員 25 名 交 通 西武池袋線東久留米駅北口または東口より、徒歩 18 分 校 長 赤羽根 智、副校長 川上 和司 ○教育目標 憲法・教育基本法の精神および理念に基づき、東京都および東久留米市の教育目 標を受け人間尊重の精神を基調とし、児童・地域の実態を踏まえ、健康でたくまし い体と思いやりの心をもち、主体的に判断する児童の育成を目指し、以下の学校目 標を設定する。 ◎考える子（重点目標） ○助け合う子 ○元気な子 ホームページ：http://members2.jcom.home.ne.jp/dai6-e/ 東久留米市立第七小学校 住 所 開 校 児童数 職 員 交 通 東久留米市滝山 7-26-30、電 話：(471）0114、FAX（477）5677 昭和 43 年度、開校記念日 11 月 28 日、経年 46 年 608 名、学級数 18、特別支援学級(しらゆり学級)3、通級学級(あすなろ学級)5 校長 1 名、副校長 1 名、教員 34 名 西武池袋線東久留米駅または西武新宿線花小金井駅よりバス、滝山営業所行・久留米 西団地行・武蔵小金井行「滝山 5 丁目」下車 5 分 校 長 酒井 賢、副校長 吉原 勇 ○教育目標 日本国憲法や教育基本法の理念のもと、確かな学力を身に付け、人権尊重の理念 を正しく理解し、心身ともに健康で豊かな心をもち、未来を切り拓くたくましい人 間の育成を目指すために、次の教育目標を設定する。 「かしこく」・「やさしく」・「たくましく」 今年度は「かしこく」を重点目標に定め、その具現化に努める。 ホームページ：http://members3.jcom.home.ne.jp/dai7-e/ - 35 - 東久留米市立第九小学校 住 所 東久留米市滝山 3-2-30、電 話：（471）7548、FAX（472）7987 開 校 昭和 45 年度、開校記念日 11 月１日、経年 44 年 児童数 545 名、学級数 17 職 員 校長 1 名、副校長 1 名、教員 22 名 交 通 西武池袋線東久留米駅西口よりバス、武蔵小金井行「通信住宅」または久留米西団地 行･滝山営業所行「滝山団地入口」下車 4 分 校 長 岩本 ○教育目標 義廣、副校長 永瀬 功二 児童の知性・道徳心・体力を育み、人間性豊かに成長することを願い、主体的に 生きるために必要な資質や能力などの生きる力の育成を目指す。そのため、本校の 教育目標を以下のように定め、推進する。 ○ よく考える子 ○ 思いやりがある子 ○ 元気な子 ホームページ： http://members3.jcom.home.ne.jp/dai9-e/ 東久留米市立第十小学校 住 所 東久留米柳窪 5-9-43、電 話：（473）9196、FAX(472)7988 開 校 昭和 47 年度、開校記念日 10 月 25 日、経年 42 年 児童数 363 名、学級数 12 職 員 校長 1 名、副校長 1 名、教員 16 名 交 通 西武池袋線東久留米駅西口よりバス、武蔵小金井行（本邑・錦城高等学校経由） 「柳窪 一丁目」下車 5 分 校 長 篠原 ○教育目標 千秋、副校長 山﨑 伊津美 人権尊重の精神を基調として、自ら学ぶ意欲をもち、社会の変化に主体的に対応 し、国際社会の中で信頼と尊敬を得られる人間を育成するため、次の教育目標を立 てて、教育活動全体を通して目標の達成に努める。 「よく考えて行動する子」を重点目標として取り上げ、全教育活動での指導と支 援を繰り返し、目標達成を目指す。 ○ 健やかでたくましい子 ○ 礼儀正しく思いやりのある子 ○ よく考えて行動する子（重点） ホームページ：http://members3.jcom.home.ne.jp/dai10-e/ - 36 - 東久留米市立小山小学校 住 所 東久留米市小山 5-5-4、電 話：（474）1691、FAX（472）7989 開 校 昭和 49 年度、開校記念日 11 月 1 日、経年 40 年 児童数 367 名、学級数 12 職 員 校長 1 名、副校長 1 名、教員 16 名 交 通 西武池袋線清瀬駅南口よりバス、武蔵小金井駅行「小山児童学園前」下車 3 分 校 長 浅見 ○教育目標 僚子、副校長 ア 片柳 旭 自ら学ぼうとする態度を育て、基礎・基本を習得させるとともに、児童一人 一人の体験に裏付けられた確かな学力を育成する。 イ 生命や自然環境を大切にする心を高めるとともに、人権尊重の理念を正しく理 解し豊かな心と礼儀を身に付け、進んで社会に貢献しようとする児童を育てる。 ウ 心身の健全な育成を目指し、自らスポーツに親しんだり体力づくりに取り組 んだりする習慣や意欲を育てる｡（本年度の重点目標） エ 進んで学び、粘り強く考え、何事にも挑戦し、目標を実現しようとする意欲 や態度を育てる｡ ・元気よく…… 健康に関心をもち、その維持向上に努める。 ウ ・なかよく…… 豊かな心をもち、互いに協力し合う。 イ ・やりぬく…… 深く考える強い意志と、創造的な実践力を培う。 ア、エ ホームページ：http://members3.jcom.home.ne.jp/koyama-e/ 東久留米市立神宝小学校 住 所 東久留米市神宝町 1-6-7、電 話：（474）4108、FAX（472）7990 開 校 昭和 50 年度、開校記念日 11 月 12 日、経年 39 年 児童数 332 名、学級数 12、特別支援学級（わかば学級）2 職 員 校長 1 名、副校長 1 名、教員 20 名 交 通 西武池袋線東久留米駅東口よりバス、東久留米団地行「神宝小学校」下車 3 分 校 長 本名 ○教育目標 修也、副校長 藤井 正昭 人権尊重と個性の伸長を基調とし、主体的に社会の変化に対応し、思いやりと規 範意識をもち社会に貢献しようとする意識を育て、心身共に健康で人間性豊かな児 童の育成を目指し、次の目標を定める。 よく聞き進んで考える （物事の本質をとらえ創造的・実践的な思考をする) 助け合って実行する （公正な態度と思いやりをもって助け合う） 身体をきたえる （進んで身体をきたえ健康な体をつくる） 今年度は、「よく聞き進んで考える」を重点目標に定め、その具現化に努める。 ホームページ：http://members3.jcom.home.ne.jp/shinho-e/ - 37 - 東久留米市立南町小学校 住 所 東久留米市南町 3-2-23、電 話：(461）2662、FAX（463）4927 開 校 昭和 50 年度、開校記念日 7 月 5 日、経年 39 年 児童数 439 名、学級数 14、特別支援学級（知：ひまわり学級）1、（情：たけのこ学級）2 職 員 校長 1 名、副校長１名、教員 25 名 交 通 西武池袋線ひばりが丘駅南口よりバス、田無駅行「 イオンモール東久留米南 」下車 5 分 校 長 澤井 康郎、副校長 松本 竜太郎 ○教育目標 法規に定められた教育の目的・目標を受け、都・市の目標に即し、児童が生涯に わたって主体的に学ぶ力を付けるため、豊かな人間性と、心身の調和のとれた児童 の育成を目指し、次の目標を設定する。 ◎ よく考える子 ○ 心の豊かな子 ○ じょうぶな子 ホームページ：http://members2.jcom.home.ne.jp/minami-e/ 東久留米市立本村小学校 住 所 東久留米市野火止 3-5-1、電 話：(474）0404、FAX（472）7992 開 校 昭和 51 年度、開校記念日 10 月 18 日、経年 38 年 児童数 344 名、学級数 12 職 員 校長 1 名、副校長１名、教員 16 名 交 通 西武池袋線清瀬駅南口よりバス、下里団地行または花小金井駅行、 「押出し橋」下車 5 分 校 長 飯島 博之、副校長 鳥海 眞由美 ○教育目標 人権尊重の精神を基盤とし、豊かな感性をはぐくみ、生涯にわたって自ら学び続 ける態度と能力の基礎を培う教育を推進するため、次の目標を設定する。 ◎ 創る（重点目標） (深く考え、創造力のある児童の育成) ○ 思いやる (自他のよさに気付く心豊かな児童の育成） ○ 活きる (健康で、何事にも意欲をもって活動する児童の育成) ホームページ：http://members3.jcom.home.ne.jp/hon-e/ 東久留米市立下里小学校 住 所 東久留米市下里 3-11-25、電 話：(473）7117、FAX（472）7993 開 校 昭和 53 年度、開校記念日 11 月 2 日、経年 36 年 児童数 117 名、学級数 6 職 員 校長 1 名、副校長１名、教員 11 名 交 通 西武池袋線東久留米駅西口よりバス、武蔵小金井行「久留米西団地」下車 1 分 校 長 矢島 裕子、副校長 橋本 裕美 ○教育目標 教育基本法及び学校教育法に基づいて、生きる力をはぐくみ、知・徳・体の調和 のとれた人間性豊かな児童の育成を図る。 ◎考える子 （言葉の力をのばす） ○思いやりのある子 （ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の力をのばす） ○じょうぶな子 （健康な体づくりと体力をのばす） 以上の教育目標を踏まえ、今年度は「考える子」を重点目標とする。 ホームページ：http://members2.jcom.home.ne.jp/shimo-e/ - 38 - 東久留米市立久留米中学校 住 所 開 校 生徒数 職 員 交 通 東久留米市幸町 5-9-11、電 話：(471)0030、FAX（472）7994 昭和 22 年度、開校記念日 4 月 28 日、経年 67 年 487 名、学級数 14、通級学級（難聴・こだま学級）１ 校長 1 名、副校長１名、教員 24 名 西武池袋線清瀬駅北口徒歩 15 分、またはバス、武蔵小金井駅行「東久留米総合高校」 下車 1 分 校 長 齋藤 実、副校長 花房 康之 ○教育目標 平和で民主的な国家形成のため、社会連帯性と実践力に富んだ主体性のある個性 豊かな社会人を育成する。 ○ 知性を高める ○ 心を豊かにする ○ 体を鍛える ホームページ：http://members2.jcom.home.ne.jp/kuru-j/ 東久留米市立東中学校 住 所 開 校 生徒数 職 員 交 通 東久留米市上の原 2-１-40、電 話：(471）2765、FAX（472）7995 昭和 38 年度、開校記念日 11 月 1 日、経年 51 年 219 名、学級数 6、特別支援学級（９組）3、通級学級（けやき学級）1 校長 1 名、副校長 1 名、教員 20 名 西武池袋線東久留米駅東口よりバス、東久留米団地行「西友東久留米団地店前」下車 3分 校 長 加藤 一則、副校長 小林 敦 ○教育目標 １．思考と自主 よく考え、自主的に行動する人になろう。 ２．責任と努力 責任を果たし、努力する人になろう。 ３．心身の健康 健康で、心豊かな人になろう。 ホームページ：http://members2.jcom.home.ne.jp/higa-j/ 東久留米市立西中学校 住 所 開 校 生徒数 職 員 交 通 校 長 ○教育目標 東久留米市滝山 2-3-23、電 話：(471）4400、FAX（472）7996 昭和 43 年度、開校記念日 5 月 7 日、経年 46 年 439 名、学級数 12、特別支援学級（Ｉ組）1 校長 1 名、副校長 1 名、教員 25 名 西武池袋線東久留米駅西口より西武バス、滝山営業所行・久留米西団地行、 「団地セン ター」下車 5 分 阿蘇 明寿、副校長 加藤 順子 「賢く 優しく 逞しく」 －１学年 自主 ２学年 自律 ３学年 ホームページ：http://members2.jcom.home.ne.jp/nishi-j/ - 39 - 自治― 東久留米市立南中学校 住 所 東久留米市学園町 2-1-23、電 話：(421）9573、FAX（423）1977 開 校 昭和 47 年度、開校記念日 11 月 1 日、経年 42 年 生徒数 435 名、学級数 12 職 員 校長 1 名、副校長 1 名、教員 21 名 交 通 西武池袋線ひばりが丘駅南口より、徒歩 15 分、またはバス、ひばりが丘団地経由田無 駅行「中原小学校」下車 5 分 校 長 ○教育目標 川上 智、副校長 小林 達俊 広い視野と豊かな創造力・表現力を身に付けるとともに、豊かな人間性や社会性 を培い、国際社会に生きる自覚をもち、平和で民主的な社会の形成に貢献しようと する、誠実で実行力のある日本人の育成を目指す。また、創意工夫を生かした教育 を行い、特色ある学校づくりを進めるため、次の目標を掲げて実践する。 １．愛 「愛」の心を育てよう。 ２．勉学 「勉学」に励もう。 ３．自主性 「自主性」を伸ばそう。 ４．健康 「健康」を育もう。 ※重点目標を「愛」とし、教科・領域をはじめ、あらゆる機会を通じて徳の精神を 知らせ、豊かな心を育てる。 ホームページ：http://members2.jcom.home.ne.jp/minamichu-j/ 東久留米市立大門中学校 住 所 東久留米市大門町 2-13-8、電 話：(474）1753、FAX（472）7997 開 校 昭和 49 年度、開校記念日 6 月 7 日、経年 40 年 生徒数 355 名、学級数 11 職 員 校長 1 名、副校長 1 名、教員 18 名 交 通 西武池袋線東久留米駅東口より、徒歩 13 分 校 長 渡邉 ○教育目標 宏一、副校長 多久 知明 徳・知・体の調和と創造性に富む生徒の育成を目指し、次の目標を設定する。 ・健康 ・責任 ・友情 ・創造 ・努力 ◎重点目標：『健康』 『友情』 『努力』 ホームページ：http://members2.jcom.home.ne.jp/dai-j/ - 40 - 東久留米市立下里中学校 住 所 東久留米市下里 3-21-１、電 話：(473）7115、FAX（472）7998 開 校 昭和 53 年度、開校記念日 11 月 2 日、経年 36 年 生徒数 381 名、学級数 11 職 員 校長 1 名、副校長 1 名、教員 19 名 交 通 西武池袋線東久留米駅西口よりバス、武蔵小金井行「西団地入口」下車 4 分 校 長 薮野 勝久、副校長 大堀 浩 ○教育目標 ○ 知性を高めよう ・ 心身を鍛えよう ・ 広く思いやろう （○は今年度の重点目標） ホームページ：http://members2.jcom.home.ne.jp/shimo-j/ 東久留米市立中央中学校 住 所 東久留米市中央町 5-７-65、電 話：(473）8881、FAX（472）7999 開 校 昭和 59 年度、開校記念日 6 月 6 日、経年 30 年 生徒数 386 名、学級数 11、特別支援学級（７組）3 職 員 校長 1 名、副校長 1 名、教員 22 名 交 通 西武池袋線東久留米駅西口または清瀬駅南口よりバス、武蔵小金駅行または花小金井 駅行「前沢十字路」下車 3 分 校 長 ○教育目標 井戸川 泰弘、副校長 山浦 桂子 人権尊重の精神を基調として、豊かな人間性と社会性を培い、自主・自律・自治 の精神に満ち、生涯を自信と喜びをもって共に生きることができる表現力豊かな生 徒を育成するために、次の目標を定める。 共に生きる喜びをつかもう ・ 進んで学ぶ ・ 人を思いやる ・ 体力をつける 行動目標 自主 自律 自治 表現 ホームページ：http://members2.jcom.home.ne.jp/chuou-j/ - 41 - 【資料編】（平成 24 年４月 17 日教育委員会規則第５号） 東久留米市公立学校の管理運営に関する規則 東久留米市公立学校の管理運営に関する規則（平成 19 年教育委員会規則第 5 号）の全部を改正する。 第１章 総則 （目的） 第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 33 条に 基づき、東久留米市立小学校及び中学校（以下「学校」という。）の管理運営に関し必要な事項を定 めることを目的とする。 （任務） 第２条 校長及び職員は、この規則及び他の法令等の定めるところに従い、適正にして円滑な学校の管 理運営に努めなければならない。 第２章 学期及び休業日 （学期） 第３条 学年を分けて、次の３学期とする。 第１学期 ４月１日から８月 31 日まで 第２学期 ９月１日から 12 月 31 日まで 第３学期 １月１日から３月 31 日まで （休業日） 第４条 学校教育法施行令（昭和 28 年政令第 340 号。以下「施行令」という。）第 29 条の規定に基づ く休業日は、次のとおりとする。 (１) 夏季休業日 ７月 21 日から８月 31 日まで (２) 冬季休業日 12 月 26 日から１月７日まで (３) 春季休業日 ３月 26 日から４月５日まで (４) 開校記念日 (５) 都民の日（昭和 27 年９月東京都条例第 75 号の規定する日） (６) その他東久留米市教育委員会（以下「委員会」という。）が定める日 ２ 休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、校長は委員会の許可を受けなければ ならない。ただし、運動会、学芸会、校外授業その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のた め、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもって 足るものとする。 （臨時休業の報告） 第５条 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号。以下「施行規則」という。）第 63 条及び 同条を準用する第 79 条の規定による臨時休業の報告には、次の事項を記載しなければならない。 (１) 臨時休業の期日 (２) 事由 (３) 措置 - 42 - (４) その他参考となる事項 第３章 職員 （校長の職務） 第６条 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。）第 37 条第４項及び同項を準用す る第 49 条に規定する校長の職務は、おおむね次のとおりとする。 (１) 学校教育の管理、所属職員の管理、学校施設の管理及び学校事務の管理に関すること。 (２) 所属職員の職務上及び身分上の監督に関すること。 (３) 前各号に規定するもののほか、職務上委任又は命令された事項に関すること。 ２ 校長は所属職員に校務を分掌させることができる。 （総括校長） 第６条の２ 学校に、委員会が別に定める基準に基づき、特に重要かつ困難な職責を担う校長の職とし て、総括校長を置くことができる。 （副校長） 第７条 学校に副校長を置く。 ２ 副校長は、校長を助け、命をうけて校務をつかさどり、及び校務を整理する。 ３ 副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童・生徒の教育をつかさどる。 ４ 副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は委員会が別に定 める。 ５ 法第 37 条第６項及び同項を準用する第 49 条に規定する副校長が、校長の職務を代理し、又は行う 場合とは次の場合とする。 (１) 職務を代理する場合 校長が海外出張、海外旅行、休職又は長期にわたる病気等で職務を執行 することができない場合 (２) 職務を行う場合 校長が死亡、退職、免職又は失職により欠けた場合 ６ 前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長 又は副校長は委員会に報告しなければならない。 （主幹教諭） 第８条 学校に主幹教諭を置く。ただし、特別の事情のあるときは、主幹教諭を置かないことができる。 ２ 主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童・生徒の教育を つかさどる。 ３ 主幹教諭は、担当する校務について、所属職員（第 13 条に規定する事務職員及び学校栄養職員並 びに第 14 条に規定する職員を除く。）を監督する。 ４ 主幹教諭が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。 ５ 校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しな ければならない。 ６ 学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を 整理し、並びに児童・生徒の養護をつかさどる主幹教諭をおくことができる。 （指導教諭） 第８条の２ 学校に指導教諭を置く。 ２ 指導教諭は、児童・生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善 及び充実のために必要な指導及び助言を行う。 （主任教諭及び主任養護教諭） - 43 - 第８条の３ 学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする教諭の職として、主任教諭を置くことがで きる。 ２ 学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。 （主任） 第９条 学校に教務主任、教科主任、生活指導主任、保健主任及び学年主任を置く。ただし、これらの 主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情があるときは、これらの主任を 置かないことができる。 ２ 小学校に研究主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他 特別の事情があるときは、これを置かないことができる。 ３ 中学校に進路指導主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときそ の他特別の事情があるときは、これを置かないことができる。 第 10 条 前条に規定する主任は、次の各号に掲げる主任ごとに、当該各号に定める事項について企画 立案及び連絡調整に当り、必要に応じて指導、助言を行うものとする。 (１) 教務主任 教務に関する事項 （２） 教科主任 教科の教育活動に関する事項 (３) 生活指導主任 生活指導に関する事項 (４) 保健主任 保健に関する事項 (５) 学年主任 学年の教育活動に関する事項 (６) 研究主任 研究活動に関する事項 (７) 進路指導主任 進路指導に関する事項 第 11 条 第９条に規定する主任は、当該学校の教諭（保健主任については、養護教諭を含む。）の中 から、校長の具申により、委員会が命ずる。 ２ 前項に規定する主任の任期は、４月１日から翌年の３月 31 日までとし、再任を妨げない。 第 12 条 校長は、第９条に規定する主任のほか、必要に応じ校務を分掌する主任等を置くことができ る。 ２ 校長は、前項に規定する主任等を命じたとき、委員会に報告しなければならない。 ３ 前条第２項の規定は、前２項に規定する主任等に準用する。 （事務職員） 第 13 条 法第 28 条第１項及び同項を準用する第 40 条に規定する事務職員として、学校に市町村立学 校職員給与負担法（昭和 23 年法律第 135 号）第１条の規定により、給与その他の給与を東京都教育 委員会が負担する事務職員（以下「都費負担事務職員」という。）を置く。 ２ 前項の都費負担事務職員は、校長の命を受け、事務を統轄処理し、東京都知事及び東久留米市長の 権限に属する事務の委任又は補助執行に関する校長の職務について代行する。 ３ 第１項に定める職員の中から、課長補佐、主査、次席及び主任を置くことができる。 ４ 課長補佐は、上司の命を受け、担任の事務を処理し、上司を補佐する。 ５ 主査、次席及び主任は、上司の命を受け、担任の事務を処理する。 （その他必要な職員） 第 14 条 法第 28 条第２項及び同項を準用する第 40 条に規定するその他必要な職員については別に定 める。 （事案の決定） 第 15 条 校長の権限に属する事務及び補助執行をする事務に係る事案の決定手続等については、委員 - 44 - 会が別に定める。 （職員会議） 第 16 条 校長は、校務運営上必要と認めるときは、校長がつかさどる校務を補助させるため、職員会 議を置くことができる。 ２ 職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。 (１) 校長が学校の管理運営に関する方針等を周知すること。 (２) 校長が校務に関する決定等を行うに当たって、所属職員等の意見を聞くこと。 (３) 校長が所属職員等相互の連絡を図ること。 ３ 職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。 ４ 前３項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。 （管理運営規程） 第 17 条 校長は、適正かつ円滑な学校の管理運営を行うため、委員会が別に定める基準により管理運 営規程を定める。 第４章 教育課程及び教材の取扱 （教育課程の編成） 第 18 条 学校は、法に掲げる教育目標を達成するために、適正な教育課程を編成するものとする。 （教育課程編成の基準） 第 19 条 教育課程の編成に当たっては、学習指導要領及び東京都教育委員会が定める基準による。 （教育課程の届出） 第 20 条 校長は、翌年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年３月末日までに、委員 会に届け出なければならない。 (１) 教育の目標 (２) 指導の重点 (３) その他の配慮事項 (４) 授業日数及び授業時数の配当 (５) 行事計画 （承認を要する学校行事） 第 21 条 校長は、修学旅行、夏季施設その他の学校行事で宿泊を伴うものについては、委員会が別に 定める基準により企画し、その実施期日 14 日前までに委員会に計画書を提出し、承認を受けなけれ ばならない。 （教材の使用） 第 22 条 学校は、教科書以外の有益適切と認められる図書その他教材（以下「教材」という。）を教 育内容の充実を図るために使用することができる。 （教材の選定） 第 23 条 学校は、教材を使用する場合第 18 条により編成する教育課程に準拠し、かつ、次の各号の要 件を具えるものを選定するものとする。 (１) 内容が正確中正であること。 (２) 学習の進度に即応していること。 (３) 表現が正確適切であること。 ２ 前項の規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければなら - 45 - ない。 （承認又は届出を要する教材） 第 24 条 校長は、教科書の発行されていない教材、科目の主たる教材として使用する教科用図書（以 下「準教科書」という。）については、使用開始期日 30 日前までに、委員会の承認を求めなければ ならない。 ２ 校長は、学年又は学級全員若しくは、特定の集団全員の教材として次のものを継続使用する場合、 使用開始期日 14 日前までに委員会に届け出なければならない。 (１) 教科書又は準教科書と併せて使用する副読本、解説書その他の参考書 (２) 学習の過程又は休業日中に使用する各種の学習帳、日記帳の類 （部活動） 第 25 条 校長は、生徒の心や体の健やかな成長を目的とし、教育課程に準ずる課外の活動として部活 動を設置・運営することができる。 ２ 校長は、部活動の運営に当たって、自発的意思に基づく職務として教員に指導業務を分掌させるこ とができる。 ３ 校長は、教員の部活動指導の補助として、委員会が承認する外部の者に部活動の指導業務を委嘱す ることができる。 ４ 校長が適切と判断した場合に限り、部活動を一時的に校外の公的施設等に移して行うことができる。 第５章 児童・生徒 （指導要録及び抄本） 第 26 条 施行規則第 12 条の３に規定する指導要録及びその抄本についての様式は、別に定める。 ２ 施行規則第 12 条の３に規定する指導要録写及び抄本の送付は児童・生徒の転学後 30 日以内にしな ければならない。 （出席簿） 第 27 条 施行規則第 12 条の４に規定する児童・生徒の出席簿についての様式は、別に定める。 （児童・生徒の懲戒） 第 28 条 法第 11 条に規定する懲戒は、訓告、訓戒その他とする。 ２ 訓告は校長が行い、訓戒その他懲戒は、教育上必要な範囲内で校長が定める。 （原学年留め置き） 第 29 条 学校において児童・生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認め ることができないと判断したときは、校長は、その児童・生徒を原学年に留め置くことができる。 （出席停止） 第 30 条 委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童・生 徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。 (１) 他の児童又は生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為 (２) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為 (３) 施設又は設備を損壊する行為 (４) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為 ２ 前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由 及び期間を記載した文書を交付する。 ３ 前項に規定する場合においては、当該児童・生徒の意見を聴取する機会を設けることができる。 - 46 - ４ 前２項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。 ５ 出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上 必要な措置を講ずる。 （卒業証書） 第 31 条 施行規則第 58 条及び同条を準用する第 79 条に規定する卒業証書の様式は、別に定める。 第６章 施設及び設備 （管理） 第 32 条 校長は、学校の施設及び設備（備品を含む。以下同じ。）を常に良好な状態に保持し、その 目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。 ２ 校長は、前項の管理を職員に分掌させることができる。 （変更・き損・亡失） 第 33 条 校長は、学校の施設及び設備の一部又は全部について、これを変更しようとするとき、又は き損し、若しくは亡失した場合は、速やかに委員会に報告し、指示を受けなければならない。 （寄付の取扱い） 第 34 条 校長は、金品等の寄付を申し出たものがあるときは、委員会の指示を受けなければならない。 （防火・防災） 第 35 条 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第８条第１項の規定による防火管理者は、校長が副校長に 命ずるものとする。 ２ 防火管理者は、防火計画書を作成し、校長に提出しなければならない。 ３ 校長は、災害その他緊急事態の発生に備えて児童・生徒の管理その他職員の取るべき処置等につい ての計画書を、別に定める様式により委員会に報告しなければならない。 第７章 庶務管理 （表簿） 第 36 条 学校において、備えなければならない表簿は施行規則第 28 条に規定するもののほか、次のと おりとする。 (１) 学校沿革誌 (２) 卒業証書授与書綴 (３) 旧職員履歴書綴 (４) 辞令交付簿 (５) 職員の人事に関する書類綴 (６) 公文書綴 (７) 統計資料綴 (８) 文書件名簿 (９) 諸願書届書綴 (10) 宿日直日誌 (11) 学校一覧表 ２ 前項の表簿中第１号から第５号までは永年、第６号は 10 年、第８号から第 10 号までは５年、第７ 号は２年、第 11 号は１年保存しなければならない。 （事故等の報告） - 47 - 第 37 条 校長は、児童・生徒、職員に重大な事故又は集団的疾病が発生したときは、応急措置を講ず るとともに、直ちにその事情を委員会に連絡しなければならない。 ２ 地震、風水害、火災、盗難その他の災害のため、学校の施設及び設備に被害が発生するおそれのあ る場合又は被害が発生した場合は、速やかにその事情を委員会に連絡しなければならない。 ３ 校長は、前２項の事故発生後速やかにその詳細を文書により委員会に報告しなければならない。 （学校徴収金に関する事務処理） 第 38 条 校長は、保護者又は学校職員及び保護者若しくは卒業生で構成する団体（以下「学校関係団 体」という。）からの委任に基づき、次に掲げる経費等（以下「学校徴収金」という。）の収納、管 理及び支出に関する事務を処理するものとする。 （１）積立金、教材費等教育課程に基づく教育活動を行うために保護者が負担する経費 （２）学校給食法（昭和 29 年法律第 160 号）第 11 条第 2 項の規定に基づき保護者が負担する経費 （３）前 2 号に掲げるもののほか、校長が特に指定する経費 ２ 校長及び第 6 条第 2 項の規定に基づき学校徴収金に関する事務を分掌する学校職員は、「東久留米 市公立学校の学校徴収金要綱」により、当該事務を適正に処理しなければならない。 第８章 その他 （学校評議員） 第 39 条 各学校に学校評議員を置く。ただし、特別の事情があるときは、これを置かないことができ る。 （学校評価） 第40条 校長は、毎年度、当該学校の教育水準の向上を図るために学校経営計画を策定するととも に、教育活動その他学校運営の状況等についての自己評価（以下「自己評価」という。）を実施 するものとする。 ２ 校長は、自己評価を踏まえた当該学校の保護者及び関係者（当該学校の職員を除く。）等によ る評価（以下「学校関係者評価」という。）を行うものとする。 ３ 校長は、自己評価及び学校関係者評価（以下これらを「学校評価」という。）を行ったときは、 その結果を学校経営計画とともに公表し、委員会に報告しなければならない。 ４ 前３項に規定するもののほか、学校評価に関し必要な事項は、委員会が別に定める。 （委任） 第 41 条 この規則の施行に関して必要な事項は、東久留米市教育委員会教育長が定める。 付 則 この規則は、公布の日から施行し、平成２６年４月１日から施行する。 - 48 - 小・中学校児童・生徒指導要録等の様式及び取扱いの要領 東久留米市教育委員会 「東京都公立小学校 児童指導要録の様式及び取扱い」及び「東京都公立中学校 生徒指導要録 の様式及び取扱い」 （東京都教育委員会 平成２２年１２月）に定めのない下記の事項については、 以下の通り取扱うものとする。 ＜指導要録の作成＞ １ 原本は、東久留米市教育センターダウンロードサービスに所収されている様式を用いて作成す る。 ２ 記入にあたっては、黒色又は青色インクを用い、ペン若しくはボールペンによる手書き（ゴム 印）とする。 ※ただし、新たに作成する場合、各児童・生徒（保護者欄を含む）の「氏名」 ・ 「生年月日」 ・ 「性 別」・「現住所」 ・ 「学級」 ・ 「出席番号」や「学校名」及び「学校の所在地」、入学時または転 入学時の「校長・学級担任名」については、それぞれの学校の判断で印刷も可とする。 ３ 記入上の注意事項については、 「東京都公立小学校 児童指導要録の様式及び取り扱い」及び 「東京都公立中学校 生徒指導要録の様式及び取り扱い」（東京都教育委員会 平成２２年 １２月）に従う。 ＜進学の場合＞ １ 東久留米市立中学校へ進学する児童については、「指導要録の写し」を送付するものとする。 但し、東久留米市立中学校以外で、進学先の中学校より、抄本の提出を求められた場合はこの 限りではない。 ２ 指導要録抄本の作成は、指導要録の取扱いに準じるが、記入については、印刷も可とする。 ＜指導要録の写し＞ １ 「指導要録の写し」の作成に当たっては、用紙の規格を日本標準規格Ａ４(縦)とし、様式１は 片面、様式２は両面に複写し、それぞれに校長名（校長公印押印）による原本証明を行う。 ＜指導要録等の保存＞ １ 原本の保存については、入学年度別、学級別、出席番号順に整理し、一覧表をつけて耐火金庫 等に保存する。 ２ 転入児童・生徒の前在籍校の指導要録の写しは、新たに作成した指導要録に添付する。 ３ 転出した児童・生徒の指導要録は、別のファイル等をつくり、日付順に整理してまとめる。 ＜その他＞ １ 指導要録や指導要録抄本等の電子データ（以後電子データとする）については、原則として学 校外への持ち出しを禁止する。 ２ 不要になった電子データについては、速やかに破棄する。 ３ 電子データを扱うコンピュータには、ＩＤとパスワードを設定し、使用者を限定するなど、電 子データの改ざん、流出等を防ぐための措置に万全を期すること。 ４ 指導要録の電子化については、真実性の保持、データの滅失・き損・改ざんの防止等といった 課題への対応が必要であり、現在のところ実施の予定はない。 ５ 「卒業証書授与書綴」の記入については、手書き（ゴム印）または印刷とする。 - 49 - 東久留米市教育委員会学校評価実施要綱 （目的） 第１ この要綱は、学校教育法第４２条の規定に基づき、東久留米市立小・中学校（以下「学校」とい う。 ）が教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図ることを 目的とした制度（以下「学校評価」という。 ）の実施について必要な事項を定めるものとする。 （責務） 第２ 学校は、自らの教育活動その他の学校運営について目標を設定し、その達成状況や取り組みの状 況について評価することにより、組織的・継続的な改善を図るものとする。 ２ 学校は、学校評価を実施し、その結果を公表し説明するとともに、学校・家庭・地域の連携協力に よる学校づくりを進めるものとする。 ３ 東久留米市教育委員会は、学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の改善措置を 講じることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上に努めるものとする。 （学校評価の種類） 第３ 学校評価は、自己評価及び学校関係者評価により行う。 （自己評価） 第４ 自己評価は、原則として当該学校の教職員全員が行い、予め設定した目標や計画に照らし、当該 学校における目標の達成状況や取り組みの状況について評価を行うものとする。 （学校関係者評価） 第５ 学校関係者評価は、その学校に在籍する児童・生徒の保護者の他、地域住民及び学校評議員等に より構成された学校関係者評価委員会（以下「評価委員会」という。 ）が、前条の規定による自己評 価の結果に基づき、次の事項について評価・助言を行う。 （１）健やかな心と体の育成に関すること （２）確かな学力の育成に関すること （３）信頼される教育の確立に関すること （４）特色ある学校づくりに関すること （５）その他の学校運営に関すること （報告及び公表） 第６ 校長は、学校評価の結果について速やかに東久留米市教育委員会に報告するとともに、保護者及 び地域住民等に公表するものとする。 （学校関係者評価委員会の設置） 第７ 第 5 条に規定する学校関係者評価を行わせるため、学校に評価委員会を置く。 ２ 評価委員会は次に掲げる者から校長が委嘱する 8 名以内の委員（以下「評価委員」という。 ）をも って組織する。この場合において、校長は第１号に掲げる者から委員を１名以上委嘱するものとする。 （１）当該学校に通学する児童・生徒の保護者 （２）地域住民 （３）当該学校以外の教職員 （４）その他校長が必要と認めたもの ３ 評価委員会の任期は、委嘱の日から当該年度末までとし、再任を妨げない。ただし、新年度におい て新たに評価委員が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。 - 50 - 東久留米市立小・中学校学力向上指導員配置要綱 （目的） 第１ この要綱は、東久留米市立小・中学校の安定した学級運営のため、児童・生徒に学習指導を行う 東久留米市立小・中学校学力向上指導員（以下「学力向上指導員」という。 ）の配置に関して必要な 事項を定めることを目的とする。 （配置基準） 第２ 学力向上指導員の設置については、次の各号のいずれかに該当するものとする。 （１）児童・生徒が直面する生活指導上の課題等を解決するために、特別に児童・生徒の相談や学習援 助を行うことが必要とされるとき。 （２）その他、東久留米市教育委員会（以下「教育委員会」という。 ）が必要とするとき。 （職務） 第３ 学力向上指導員の職務については、次の各号のいずれかに該当するものとする。 （１）勤務する学校長の指示により、児童・生徒の悩みやストレス等の解消を目指し、児童・生徒の心 理的安定を図る。 （２）その他、教育委員会が命ずる事項を遂行する。 （身分等） 第４ 学力向上指導員の身分は､東久留米市嘱託職員取扱要綱（昭和６３年２月１日訓令乙第３号）第 ２に基づく嘱託職員とし、職名、報酬等については同要綱第３別表第１のとおりとする。 ２ 学力向上指導員は必要に応じて学校等に設置するものとする。 ３ 学力向上指導員の雇用期間は、原則として１年以内とする。 （配置申請） 第５ 東久留米市立小・中学校長（以下「校長」という。 ）が設置依頼の必要があると認めた場合は、 東久留米市教育委員会教育長（以下「教育長」という。 ）に 学力向上指導員配置申請書（様式１） 及び学力向上指導員推薦状（様式２）を提出するものとする。 （配置決定） 第６ 教育長は、第５の規定による申請がなされ、当該申請の内容が適切と認めた場合は、学力向上指 導員配置決定通知書（様式３）により、当該校長に通知するものとする。 （配置の中止） 第７ 教育長は、第６の規定による配置決定後であっても、次の各号のいずれに該当するときは、配置 の決定を取消すものとする。 （１） に伴い教育活動が支障をきたす事態となったとき。 （２） その他、教育長が判断したとき。 （報告） 第８ 第６の規定により配置を受けた校長は、次により学力向上指導員活動状況報告書（様式４）及び 出勤簿（様式５）を教育長に速やかに提出しなければならない。 （１） 毎月末 （２） 活動期間を終了したとき。 （事務局） 第９ 学力向上指導員の事務局を東久留米市教育委員会教育部指導室に置き、必要な事務を行う。 - 51 - 東久留米市教育委員会学校インターンシップ実施要綱 （目的） 第１ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学、大学院、短期大学（以下「大学等」とい う。 ）の学生の就業意識の向上及び教育行政に対する理解を深め、開かれた教育行政の推進のために 東久留米市教育委員会（以下「教育委員会」という。 ）が実施する東久留米市教育委員会学校インタ ーンシップ（学生の小・中学校等における就業体験をさす。以下「インターンシップ」という。 ）に 関し必要な事項を定める。 （対象者） 第２ インターンシップの対象者は、前条で定めた大学等に学籍を有する学生とする。 （実施場所） 第３ インターンシップは、次に揚げる場所で実施する。 （１）東久留米市立小・中学校 （２）その他教育委員会が必要と認める場所 （実施場所の役割） 第４ 前条に揚げた実施場所において、学生を教育活動に関る実務に従事させ、育成を図る。 ２ インターンシップにおける配属先の長は、学生の出欠記録及びインターンシップ実施記録等を管理 する。 （受入枠） 第５ 原則として小・中学校とも２名迄とする。ただし、配属先の長の判断により、受入枠を拡大でき ると判断した場合はその限りではない。 ２ 学生が、４年次に教育実習を希望する場合は、原則として３年次の配属校において実施する。 （受入手続） 第６ 第３条の場所でインターンシップを希望する大学等は、教育委員会と十分な調整をおこなったう えで、東久留米市教育委員会学校インターンシップ申込書（様式第１号）を提出するものとする。 ２ 教育委員会は、前項の申込書の提出があったときは、学生の受入の可否を決定し、東久留米市教育 委員会学校インターンシップ受入決定通知書（様式第２号）により大学等に通知するものとする。 （協定書の締結） 第７ 教育委員会及び大学等は、学生の身分の取扱い等に関し、この訓令に従い東久留米市学校インタ ーンシップに関する協定書（様式第３号）又は大学等で定めるこれに準ずる協定書を作成するものと する。 （協定書の有効期限） 第８ 協定書の有効期限は、原則として締結の日から締結をした年度の末日までとする。ただし、協定 書の有効期限満了の１か月前までに、教育委員会及び大学等より変更及び解除の意思表示がされない ときは、さらに１年間同一の条件で延長されるものとし、次年度以降についても同様とする。 （身分、報酬等） 第９ 教育委員会は学生に対し、東久留米市（以下、「市」という。）の職員及び教員としての身分を 付与しないものとし、賃金、報酬、手当等は支給しない。 （服務） 第１０ 学生は、法令（教育委員会の条例、規則等も含む。）を遵守するとともに、配属先の長の指揮 - 52 - 及び監督に従わなければならない。 ２ 学生は、市及び教育委員会の信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為をしてはならない。 ３ 学生は、インターンシップにあたり、知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。実施期間終了 後も同様とする。 ４ 学生は、教育委員会に対して東久留米市教育委員会学校インターンシップ誓約書（様式第４号）を 事前に提出しなければならない。 （費用） 第１１ 教育委員会は、インターンシップに要する費用を徴収しない。 （事故責任等） 第１２ 大学等及び学生は、実習中及びその往復中の事故に備えて、傷害保険及び損害保険に加入し、 実習中及びその往復中の事故については、自らの責任において対応しなければならない。 ２ 学生が、故意又は過失により教育委員会又は第三者に損害を与えた場合は、大学等及び学生は、市 又は教育委員会又は第三者に対して連帯して責任を負わなければならない。 （インターンシップの中止） 第１３ 教育委員会は、学生が第１０条の規定に違反した場合、又は市及び教育委員会の業務に支障を きたすと認めた場合には、直ちにインターンシップを中止することができる。この場合において、教 育委員会は、大学等及び学生にその旨を通知するものとする。 （報告） 第１４ 大学等は、インターンシップ終了後、一か月以内に東久留米市教育委員会学校インターンシッ プ報告書（様式第５号）又は大学等で定めるこれに準ずる報告書を教育委員会に提出しなければなら ない。 - 53 - 東久留米市教育センター学校支援室設置運営要綱 （目的） 第１ 教育関係職員の研修、教育に関する調査研究、教育資料の整備・提供、並びに教科書展示等を実 施し、東久留米市立小・中学校（以下、 「市立小・中学校という」の教育活動の充実を図るため、東 久留米市教育センター（以下、 「教育センター」という）内に学校支援室を設置し、運営に必要な事 項を定める。 （名称及び設置場所） 第２ 学校支援室の名称及び設置場所は次のとおりとする 東久留米市教育センター学校支援室 東久留米市東本町８－１４ （東久留米市教育センター内） （業務内容） 第３ 学校支援室の業務は次のとおりとする （１）各種研修会の支援及び研修室管理 （２）教育資料の保管及び教育資料室の整備 （３）東久留米市教育委員会（以下、 「教育委員会」という。 ）から依頼される調査及び研究 （４）教育委員会指導室主管事業の支援及び支援員の派遣 （５）市立小・中学校の情報通信技術の普及及びコンピュータ研修の企画運営 （６）教育センターホームページの保守 （７）教育センターの情報機器・事務機器・指導教材等の整備・保管・貸出 （８）市立小・中学校児童・生徒の社会的問題の解決 （９）前各号にあげるもののほか教育センターに関する庶務 （開室時間） 第４ 学校支援室の開室時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、教育委員会が特に必要と 認めたときは、これを変更することができる。 （休業日） 第５ 学校支援室の休業日は次のとおりとする。 （１）日曜日および月曜日 （２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）で定める休日 （３）１２月２９日から１月３日 （４）前各号にあげるもののほか、教育委員会が必要と認める日。 （職員） 第６ 学校支援室には次の職員を置くことができる （１）室長 （２）室長補佐 （３）学校支援員 （４）情報教育支援員 （５）スクールソーシャルワーカー - 54 - （職務内容） 第７ 職員の職務内容は次のとおりとする （１）室長は、学校支援室の運営を統括し、学校支援員・情報教育支援員・スクールソーシャルワーカ ーを指示・監督する。 （２）室長補佐は、室長を補佐し、場合により室長の職務を代行する。 （３）学校支援員は、研修室管理、教育資料室の整備、調査研究業務、その他学校支援活動を行う。 （４）情報教育支援員は、教職員に対して情報通信技術に関する支援・指導を行うとともに、教育セン ターの情報機器及びホームページを管理する。 （５）スクールソーシャルワーカーは、市立小・中学校に在籍する児童・生徒の社会的な問題の解消を 図る。 （６）第６（１） （２） （３）の職員は、場合により教育アドバイザーの職務を担い、市立小・中学校の 初任教員に対する助言・指導を行うとともに、小学校生活になじめない児童に係る問題を解決する ため教員に助言・指導を行う。 （職員の派遣） 第８ 市立小・中学校は、教員の情報技術習得または児童・生徒の社会的問題解決のために、東久留米 市教育センター職員派遣要請書（共通様式１）により、学校支援室職員の派遣要請することができる。 ２ 職員が派遣された市立小・中学校は、派遣終了後、東久留米市教育センター職員派遣報告書（共通 様式２）により速やかに報告を行う。 - 55 - 東久留米市教育センター教育相談室設置運営要綱 （目的） 第１ 児童・生徒が直面する教育上のさまざまな問題や障害について、児童・生徒・保護者・教員等（以 下、 「相談者」という。 ）などに対して専門的立場からの助言・指導を行うために、東久留米市教育セ ンター教育相談室（以下、 「相談室」という。 ）を設置し、運営に必要な事項を定める。 （名称及び設置場所） 第２ 相談室の名称及び設置場所は別表のとおりとする （業務内容） 第３ 相談室の業務は次のとおりとする （１）相談者より、児童・生徒等の知能、学業、性格、行動、精神、身体、進路、適性等の相談（以下、 「教育相談」という。 ）を受け、問題の解決を図ること。 （２）教育に関する諸問題について、東久留米市立小・中学校、市内幼稚園、保育園及びその他関係機 関と連携し、状況の改善を図ること。 （３）教育相談についての調査研究 （４）前各号にあげるもののほか、東久留米市教育委員会（以下、 「教育委員会」という。 ）が必要と認 める業務。 （相談時間） 第４ 相談室の相談時間は、午前１０時から午後５時までとする。ただし、教育委員会が特に必要と認 めたときは、これを変更することができる。 （休業日） 第５ 相談室の休業日は次のとおりとする （１）東久留米市教育センター中央相談室（以下、 「中央相談室」という。 ）は日曜日および月曜日、東 久留米市教育センター滝山相談室（以下、 「滝山相談室」という。 ）は土曜日および日曜日。 （２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）で定める休日 （３）１２月２９日から１月３日 （４）前各号にあげるもののほか、教育委員会が必要と認める日。 （職員） 第６ 相談室には次の職員を置くことができる （１）室長 （２）室長補佐 （３）主任相談員 （４）相談員 （職務内容） 第７ 職員の職務内容は次のとおりとする （１）室長は、相談室の運営を統括し、相談員を指示・監督する。 （２）室長補佐は、室長を補佐し、場合により室長の職務を代行する。 （３）主任相談員は、教育相談業務に従事する。また、円滑な相談室運営を図るため、相談員に適切な 指導・助言を行う。 （４）相談員は、教育相談業務に従事する。 （５）第６（１） （２）の職員は、場合により教育アドバイザーの職務を担い、市立小・中学校の初任 - 56 - 教員に対する助言・指導を行うとともに、小学校生活になじめない児童に係る問題を解決するため 教員に助言・指導を行う。 （相談員の研修） 第８ 相談員は、内部研修のほか各種研修会などへ参加し、専門性や資質の向上に努めるものとする。 （相談方法） 第９ 相談者は、来室もしくは電話により教育相談を受ける。 ２ 来室による教育相談は、原則として電話で日時を予約するものとする。 ３ 教育相談の記録には次の様式を用いる。 （１）受理原簿（様式１）に来室による相談日時等を記録 （２）教育相談票Ａ（様式２－１）に相談者の基礎的な情報を記録 （３）教育相談票Ｂ（様式２－２）に成長の様子を記録 （３）教育相談票Ｃ（様式２－３）に相談内容を記録 （４）相談記録票（様式３）に相談の経過を記録 （５）電話相談票（様式４）電話による相談内容を記録 （相談員の派遣） 第１０ 市立小・中学校は、やむを得ない理由により相談室で教育相談を行えない場合、東久留米市教 育センター職員派遣要請書（共通様式１）により、相談員の派遣を要請することができる。 ２ 相談員が派遣された市立小・中学校は、派遣終了後、東久留米市教育センター職員派遣報告書（共 通様式２）により速やかに報告を行う。 （文書の保存期間） 第１１ 教育相談に伴い作成した文書の保存期間は、教育相談の終結した日（教育相談が中断している 場合は、最終相談日）の属する年度の翌年度１年とする。 ２ 保存期間を経過した作成文書は、保存期間満了後、直ちに溶解およびその他の方法により廃棄しな ければならない。 別表（第２号関係） 名称 設置場所 東久留米市教育センター中央相談室 東久留米市東本町８－１４ 東久留米市教育センター内 東久留米市教育センター滝山相談室 東久留米市滝山２－３－２３ 東久留米市立西中学校内 - 57 - 東久留米市学習適応教室設置運営要綱 （目的） 第１ 心理的な要因などで学校生活への適応が困難で不登校の状態にある児童及び生徒（以下、 「不登 校児童・生徒」という。 ）の学校復帰及び社会的自立支援に向け、適切な助言及び学習指導を行うた めに、東久留米市教育センター学習適応教室（以下、 「学習適応教室」という。 ）を設置し、運営に必 要な事項を定める。 （名称及び設置場所） 第２ 学習適応教室の名称及び設置場所は次のとおりとする 東久留米市教育センター学習適応教室 東久留米市東本町８－１４ （東久留米市教育センター内） （業務内容） 第３ 学習適応教室の業務は次のとおりとする （１）不登校児童・生徒の基礎学力を補充する学習指導 （２）不登校児童・生徒の基本的生活習慣の習得及び集団生活への適応指導 （３）不登校児童・生徒及びその保護者との相談 （４）不登校児童・生徒の家庭・学校及び関係機関との連携 （５）不登校児童・生徒の通室を前提とした在宅での学習適応指導 （６）前各号にあげるもののほか、東久留米市教育委員会（以下、 「教育委員会」という。 ）が必要と認 める業務。 （入室対象者） 第４ 学習適応教室の入室対象者は、東久留米市立小・中学校（以下「学校」という。 ）に在籍する不 登校児童・生徒とする。 （開室時間） 第５ 学習適応教室の開室時間は、午前９時から午後４時までとする。ただし、教育委員会が特に必要 と認めたときは、これを変更することができる。 （休業日） 第６ 学習適応教室の休業日は次のとおりとする （１）日曜日、月曜日及び土曜日。 （２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）で定める休日 （３）夏季休業日（７月２１日から８月３１日まで） 、ただし、教育委員会が特に必要と認めた場合は 夏季休業日中においても業務を行うことが出来る。 （４）冬季休業日（１２月２６日から翌年１月７日まで） （５）春季休業日（３月２６日から４月５日まで） （６）都民の日（都民の日条例（昭和２７年東京都条例第７５号）第２条に規定する日） （７）全各号にあげるもののほか、教育委員会が必要と認める日。 （職員） 第７ 学習適応室には次の職員を置くことができる （１）室長 （２）室長補佐 （３）主任指導員 - 58 - （４）指導員 （職務内容） 第８ 職員の職務内容は次のとおりとする （１）室長は、学習適応教室の運営を統括し、指導員を指示・監督する。 （２）室長補佐は、室長を補佐し、場合により室長の職務を代行する。 （３）主任指導員は、不登校児童・生徒に対する学習適応指導に従事する。また、円滑な学習適応教室 運営を図るため、指導員に適切な指導・助言を行う。 （４）指導員は、不登校児童・生徒に対する学習適応指導に従事する。 （入室申込方法） 第９ 学習適応教室への入室手続きは次のとおりとする （１）不登校児童・生徒の保護者は、当該児童・生徒の在席する学校の校長（以下「校長」という。 ） を通じて東久留米市教育委員会教育長（以下「教育長」という。 ）に対し、学習適応教室入室申込書 （様式第１号）を提出する。 （２）校長は、第９（１）による申込があったときは、学習適応教室入室意見書（様式第２号）に必要 事項を記入し、学習適応教室入室申込書（様式第１号）と併せて教育長に提出するものとする。 （３）教育長は、第９（１）及び（２）による申込があったときは、仮通室期間を設け、児童・生徒の 通室状況を把握する。 （４）教育長は、第９（３）の仮通室期間を経たうえで入室検討委員会を開催し、学習適応教室の入室 の可否を審議し、当該可否について学習適応教室入室承認（不承認）通知書（様式第３号）により当 該保護者及び校長に通知するものとする。 （通室期間） 第１０ 前条により学習適応教室への通室が決定した不登校児童・生徒の通室期間は、入室した日から その日の属する年度の末日までとする。 （退室） 第１１ 入室児童・生徒の退室の手続きは、原則として次のとおりとする。 （１）入室児童・生徒の保護者は、指導員と退室に向けての相談を行う。 （２）相談を受けた指導員は、室長、主任指導員及び校長と退室に向けて協議を行う。 （３） （２）の結果、退室が適当であると判断した場合、教育委員会は、入室児童・生徒の保護者より 学習適応教室退室願（様式第４号）を受領し、学習適応教室退室決定通知書（様式第５号）により、 当該保護者及び校長に通知する。 （学校との連携） 第１２ 学習適応教室は入室児童・生徒について、随時連携するとともに、毎月学習適応教室通室状況 報告書（様式第６号）により、当該児童・生徒の状況を校長に報告する。 （指導員の派遣） 第１３ 市立小・中学校は、入室児童・生徒の詳細な情報交換するために、東久留米市教育センター職 員派遣要請書（共通様式１）により、指導員の派遣要請ができる。 ２ 指導員が派遣された市立小・中学校は、派遣終了後、東久留米市教育センター職員派遣報告書（共 通様式２）により速やかに報告を行う。 - 59 - 東久留米市教育委員会 東久留米市教育センター職員派遣要請書等の手順について このことについて、平成２４年３月に東久留米市教育センター学校支援室設置運営要綱を制定しまし た。要綱の制定に伴い、教育センター職員派遣要請書及び同報告書を改定いたしましたのでお知らせし ます。なお、教育センター職員派遣の流れについては、下記のとおりです。 記 １．書 式 （１）共通様式１「東久留米市教育センター職員派遣要請書」 （２）共通様式２「東久留米市教育センター職員派遣報告書」 （３）別紙１「情報教育支援員派遣要請理由書」 ※各様式は、教育センターホームページからダウンロードできます。 ２．派遣要請の手順 ① 各校より教育センターに連絡を行い、派遣に関する日程調整をする。 ② 教育センターと調整後、各校より教育委員会指導室に様式１「東久留米市教育センター職 員派遣要請書」を提出する。 ※情報教育支援員の派遣を希望する場合、別紙１「情報教育支援員派遣要請理由書」を添付。 ③ 指導室で要請内容を確認（押印）後、要請書の写しを教育センターへ送付する。 ④ 教育センターより、各校へ職員を派遣する。 ⑤ 派遣業務終了後、各校は速やかに様式２「東久留米市教育センター職員派遣報告書」を指 導室に提出する。 ⑥ 指導室で報告内容を確認（押印）後、報告書の写しを教育センターに送付する。 ３．派遣の流れ 書類 電話 職員 ②派遣要請書 小・中学校 教育委員会指導室 ⑤派遣報告書 ⑥報告書の写し ④職員派遣 ①職員派遣の日程調整 ③要請書の写し 教育センター - 60 - （共通様式１） 東久 平成 発第 年 号 月 日 東久留米市教育センター職員派遣 要請書 東久留米市教育センター長 殿 （教育委員会指導室長兼務） 学校名 校長名 下記のとおり 公印 １．スクールソーシャルワーカー ２．情報教育支援員 ３．教育相談員 ４．学習適応教室指導員 の派遣を要請します。（派遣を希望する番号を○で囲んでください） 要請日時 今後の予定 ※複数日必要な 平成 平成 場合のみ記載 年 月 日（ 時 分 ～ 年 月 時 分 ～ 曜日） 時 日（ 分 曜日）～ 時 月 日（ 曜日） 分 要請理由 ※具体的に記入 （指導室確認欄） 確認（送付）年月日 平成 年 月 指導室長 指導係長 担当 統括指導主事 日 （教育センター確認欄） 確認（受領）年月日 平成 年 月 学校支援室 中央相談室 滝山相談室 学習適応教 室長 室長 室長 室室長 日 - 61 - 指導主事 指導主事 （共通様式２） 東久 平成 発第 年 号 月 日 東久留米市教育センター職員派遣 報告書 東久留米市教育センター長 殿 （教育委員会指導室長兼務） 学校名 校長名 下記のとおり 公印 １．スクールソーシャルワーカー ２．情報教育支援員 ３．教育相談員 ４．学習適応教室指導員 の派遣について報告します。（派遣職員の番号を○で囲んでください。 ） 派 遣 者 派遣日時 内 平成 年 月（ ） 時 分 ～ 時 分 容 派遣による 成果と課題 等 （指導室確認欄） 確認（送付）年月日 平成 年 月 指導室長 指導係長 担当 統括指導主事 日 （教育センター確認欄） 確認（受領）年月日 平成 年 月 学校支援室 中央相談室 滝山相談室 学習適応教 室長 室長 室長 室室長 日 - 62 - 指導主事 指導主事 - 63 - 事 平成 東久留米市教育センター 支援室長 務 年 連 月 絡 日 殿 東久留米市立 学校 （校長・副校長）氏名 情報教育支援員派遣要請理由書 このことについて、先に派遣要請書を教育センター長に提出しましたが、派遣要請の詳細理 由は下記の通りです。 記 １．支援目的：下記の該当項目の（ ）内に○印を付す。 （１）（ ）学校ホームページの更新及び充実のための支援 （２）（ ）研究発表に向けての支援 ※ 研究紀要、リーフレット、パワー・ポイントなど、支援の目的を記入。 （３）（ ）情報モラル教育に向けての支援 ※ 児童・生徒対象、保護者対象、教職員対象など、支援の目的を記入。 （４）（ ）授業支援 ※ 特別支援学級児童・生徒、初任者教諭、転入教諭など、支援の目的を記入。 （５）（ ）教員のミニ研修への支援 ※ 研修内容など、支援の目的を記入。 （６）（ ）学校事務用コンピュータの環境整備への支援 ※ ソフト名、トラブルの内容など、支援の目的を記入。 ２．派遣日時：平成 年 月、 日（ ）【 】、 日（ ）【 】、 日（ ※ 下記の時間帯に該当するＡ、Ｂ、Ｃを【 】内に記入する。 【Ａ】一日派遣（午前９時～午後４時） 【Ｂ】午前派遣（午前９時～午前１１時３０分） 【Ｃ】午後派遣（午後１時３０分～午後４時） ※ 時間帯の調整は、支援員との協議により決定する。 ３．支援員名：希望支援員名の（ ）内に○印を付す。 （ ）渡邊富士夫支援員 （ ）井川 行正支援員 （ ）どちらでも可 ４．提出先：要請書に添えて指導室へ。１週間前までに必着。 - 63 - ）【 】 市教委あて学校要覧等資料の送付について 東久留米市教育委員会 教育委員会内での供覧、資料の保管の一本化を図るとともに、学校の送付事務作業の簡略 化を目的として、資料等の送付について下記のとおりとします。 記 1. 送付方法 交換便等の封筒の宛先は、「教育委員会指導室」として、下記の部数を送付 願います。 2. 送付部数 各課※への回覧及び保管の為、下記のとおりとします。 項 目 部 数 （１） 学校要覧 １６部 （２） 学校便り １６部 入学式、卒業式案内 ４部 （３） ただし、市教委参加が必ず必要な場合は、その参加者宛さらに１部 （４） 学校行事（運動会、文化祭等） ４部 （５） その他（研究収録、研究報告書等） ４部 ※各課とは、教育委員（長）・教育長・教育部長、指導室、総務課、学務課、学校適正化 担当課、生涯学習課、教育センター各室への回覧分を含みます。 3. その他 （１）各課からの調査等によって依頼のあった報告やデータ・資料の送付は、 その都度対応願います。 （２）上記の部数から、教育長・総務課等への配布・回覧いたしますので、個 人又は職宛の資料送付はご遠慮願います。 - 64 - 取材許可申請書の提出について 東久留米市教育委員会 新聞社やテレビ局等より取材依頼が学校にあった場合は、以下の要領で手続きをお願いいた します。 記 1. 取材依頼から撮影・取材許可までの流れ （１）取材元は、「取材許可申請書」（様式１）を作成し、校長に提出する。 （２）校長は、様式１を教育委員会指導室へ提出する。 （３）教育委員会は、様式１の「撮影・取材等許可書」欄に許可または不許可の 内容を明記し、校長へ同様式を返却する。 （４）校長は、「撮影・取材等許可書」により、取材元へ回答する。 （５）校長は、「撮影・取材等にかかる遵守事項」（別紙）を取材元へ徹底する。 2. 提出書類 「取材許可申請書」（様式１） 3. 提出期限 撮影・取材日の１０日前まで 4. 提 出 先 東久留米市教育委員会指導室まで 5. 提出方法 メール添付又は交換便にて 6. そ の 他 「撮影・取材等にかかる遵守事項」（別紙） - 65 - 様式 1 取材許可申請書 平成 年 月 日 東久留米市教育委員会 殿 住 所 会 社 名 代表者名 取材目的及び企画等内容 １ ※企画書等の資料を添付 してください 掲載誌名 ２ 発行予定日 月 日（ ） 月 日（ ） 放送番組名 放送予定日 ３ 取材場所・方法 ４ 取材希望日時 ５ 取材人数 ６ 乗入車両 第１希望 月 日（ ） ： ～ ： 第２希望 月 日（ ） ： ～ ： 人 乗用車（ ）台 マイクロバス（ ）台 会社名 担当者名 ７ 連絡先 ＴＥＬ ＦＡＸ メールアドレス ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※以下、教育委員会で記入 撮影・取材等許可書 □ 上記の申請については、別紙「撮影・取材等にかかる遵守事項」を厳守いただくことを条件に許可 します。 □ 上記の申請については、許可できません。 （理由 平成 年 ） 月 日 東久留米市教育委員会 〒203-8555 東京都東久留米市本町三丁目３番１号 ＴＥＬ ０４２－４７０－７７８１ ＦＡＸ ０４２－４７０－７８１１ - 66 - 別紙 撮影・取材等にかかる遵守事項 1. 児童・生徒の安全対策、施設の保護等のため、責任者の方は、次の事柄について厳守 していただきますよう徹底をお願いします。 ・授業等教育活動に支障があるような行為はしないでください。 ・撮影の為に児童・生徒を移動させるような行為はしないでください。 ・あらかじめ申請の上、許可された場所以外での撮影は禁止しております。 ・児童・生徒にインタビューを行う等の行為は、プライバシー保護の観点から原則、 禁止しております。その他、個人情報の保持については十分ご配慮ください。 ・撮影･取材中は取材者であることが明確にわかるよう腕章等をつけてください。 ・撮影した写真や映像は、許可された目的以外には使用しないでください。 ・撮影にあたり、所有権･著作権等法令上の問題が生じた場合は、すべて申請者が責任 を負ってください。 ・万一、建物･備品等を損壊した場合は、申請者の責任により対処してください。 ・その他、必要に応じて学校管理職の指示がある場合は、これに従ってください。 2. 東久留米市教育委員会では、次の事柄についても禁止しております。 ・取材対象教室等以外には無断で立ち入らないでください。 ・児童・生徒の私物や作品には絶対触れないでください。 ・特別な機材等を持ち込もうとする時には、あらかじめ学校長に相談して承認を受けてく ださい。 ・取材内容等の変更がある場合は、速やかに学校長に連絡してください。 ・学校敷地内は禁煙ですので、厳守してください。 ・ゴミ類については、必ずお持ち帰りください。 ・車での来校は、事前に学校長へ必ず了解をとってください。 3. 新聞・雑誌等の場合には、原稿ができあがりましたら一度校正をしますので、ご連絡を お願いします。 4. 完成後は、雑誌・ＶＴＲ等の成果物を必ず提出いただきますようお願いします。提出 いただけない場合は、次回より撮影等を許可できません。 5. その他 上記以外のことについては、必ず学校長又は教育委員会と協議の上、実施するよ うにしてください。 東久留米市教育委員会 - 67 - 東久留米市学校教育史年表 年号 西暦 学校教育関係（＊全国関係） 明治5 1872 この頃、三併学舎・黒湧学舎（詳細不明）等で学ぶ 東久留米市関係 ＊学制発布 12 1879 ＊教育令発布 17 1884 成蹊学校が前沢村 現市ごみ対策課の地に開校 初代校長に島崎保平就任 18 1885 共立学校が南沢村 現多聞寺の地に開校 初代校長：中村音吉 ２代校長：小坂（名は不明） ３代校長：押田二一三郎 ４代校長：氏家 覚が就任 19 1886 ＊小学校令公布（尋常４年を義務教育とする） 22 1889 23 1890 ＊教育勅語発布 久留米村成立 初代村長 岸宇佐ヱ門 成蹊学校２代校長に宮崎来蔵就任 この頃 村予算の56.5％（562円）が教育費 31 1898 共立学校５代校長に渡辺勝三郎就任 33 1900 成蹊学校３代校長に渡辺力就任 多摩地区が神奈川県より 東京府に編入（明治26年） 門前に駐在所設立(明治28年) ＊小学校令改正（義務教育費無償制の実施） 36 1903 高等科設置の要求高まり 現八幡地区センター場所の 旅館を買い取り 修理の上校舎とし 尋常科４年及び 高等科２学年の計３学年の児童を収容 成蹊・共立両校を統一し 校名を久留米尋常小学校と する 初代校長に渡辺茂吉就任 39 1906 成蹊・共立両校を合併し 久留米尋常高等小学校と 改称し 旧成蹊を西分教場 旧共立を東分教場とする 同窓会を設立 40 1907 村内学齢児529人中 516人が就学 ＊小学校令改正（尋常科が６年となる） 42 1909 同窓会による補習授業開始 43 1910 実業補習学校 東京府より認可される 戊申詔書煥発記念文庫を開庫する 大正4 1915 初めて修学旅行を実施（上野公園・費用22銭） 武蔵野鉄道開通 東久留米駅開設 久留米村青年会設立 5 1916 久留米小学校２代校長に小山源右衛門就任 7 1918 ＊市町村義務教育費用国庫負担法公布 14 1925 実業補習学校を農業公民学校と改称 15 1926 ＊小学校令改正（日本歴史を国史とする） 久留米村に初めて電灯つく （大正12年） 自由学園 南沢に10万坪の 土地購入 昭和3 1928 久留米小学校 現一小の地に校舎を新築し移転 東分教場を現南沢交番の地に移転 4 1929 浄牧院境内に浄牧学園女学校設立 自由学園 南沢農村ｾｯﾂﾙﾒﾝﾄ開く 7 1932 拓殖大学総合運動場開設（昭和15年に小平に移転） 久留米村に初めて電話が入る 9 1934 自由学園が豊島区より移転 （昭和6年） 久留米小学校３代校長に下田寅蔵就任 1 - 68 - 年号 西暦 学校教育関係（＊全国関係） 東久留米市関係 昭和10 1935 ＊青年学校令公布 村立久留米青年学校設立 （久留米小学校内 昭和１２年東京府へ移管） 11 1936 久留米小学校４代校長に鶴森修三就任 久留米郵便局が開局 東京府立久留米学園設立 豊島師範学校成美荘開設 13 1938 久留米小学校に使丁を置く 14 1939 ＊青年学校が義務制となる 久留米村消防組を解散し警防団 15 1940 久留米小学校に御真影奉安殿を建設（工費5,300円） 設置 早稲田大学久留米道場を設立 16 1941 ＊国民学校令公布 久留米小学校を久留米国民学校と改称 ピアノ 人体模型が寄贈される 17 1942 久留米国民学校５代校長に岩崎要蔵就任 裁縫室に通信隊が駐在 19 1944 在籍児童千名を超える（19学級1087人） 22 1947 北多摩郡久留米村立久留米小学校と改称 久留米村初空襲を受ける 久留米小学校６代校長に伊藤由松就任 ＊学制改革 新制中学校発足（6・3・3制教育の実施） ＊教育基本法・学校教育法公布 久留米中学校開校 （6学級 245人 初代校長に小嶺清一就任） 23 1948 久留米小学校７代校長に神藤文次郎就任 久留米農協設立 ＊教育委員会法公布（都道府県教育委員選挙実施） 現八幡地区センターから旧校舎を移転 24 1949 小・中学校のＰＴＡが発足 ＊教育公務員特例法制定 25 1950 東分教場を現三小の地に移転 武蔵小金井・清瀬間にバス路線 26 1951 ＊学習指導要領改訂 開通 現三小の地にあった久留米中と 久留米中用地にあった 27 三小の校舎を交換 都職員保養所三楽病院分室が クリスチャン・アカデミー開設 小山に開設 1952 ＊中央教育審議会設置 都営久留米第二住宅建設(50戸) ＊義務教育費国庫負担法成立 都営前沢住宅（136戸）南沢住宅 久留米村教育委員会発足 (16戸）建設 久留米中学校２代校長に髙橋武雄就任 28 1953 武蔵小金井・東久留米間にバス 路線開通 29 1954 西武鉄道 分譲住宅を開発 30 1955 久留米小学校８代校長に相田芳男就任 “久留米村広報”創刊 久留米小学校にテレビ設置 31 1956 教育委員任命制となる 町制施行 ＊地方教育行政の組織及び運営に関する法律制定 32 1957 町議会 小学校東部分校設置に関する請願採択 33 1958 ＊学習指導要領改訂 ひばりが丘団地入居開始 - 69 - 年号 西暦 学校教育関係（＊全国関係） 東久留米市関係 昭和33 1958 久留米小学校落合分校開校 教育予算一千万円こえる（1333万7700円） 小・中学校及び分校に給水設備完成 34 1959 都立久留米養護学校開校 工場誘致条例制定 町税の犬税徴収を廃止 久留米町金庫設置 35 1960 久留米小学校９代校長に坂東茂就任 久留米小学校を第一小学校と改称 落合分校は第二小学校として独立 36 1961 町立保育園 一小隣に開園 門前駐在所に110番電話開通 田無町よりの合併申し入れ謝絶 37 1962 二小分校（東分教場）は第三小学校として独立 各校に夜間警備員を配置 町営水道給水開始 東久留米団地完成 ＊義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律制定 町役場新庁舎落成 ＊全国中学校２・３年生に一斉学力テスト実施 38 1963 三小に心障学級を開設 久留米電報電話局開局 小学校給食開始(給食費 高学年：600円 低学年：550円） 東京航空交通管制本部開設 第四小学校開校 東中学校開校(プレハブ校舎で開始 11月新校舎完成) 町育英資金給付条例制定 39 40 41 1964 小学校学区域変更 1965 第1回町民祭開催 第五小学校開校（8月新校舎完成） 「笠懸の松」都天然記念物指定 久留米中学校内に町営水泳場開設 落雷枯渇で指定解除(昭和53年) 都立久留米高等学校開校 柳泉園完成 小学校社会科副読本「わたしたちの東久留米」完成 体育協会設立 文化財研究会発足 1966 ＊中教審「期待される人間像」答申 東中に心障学級設置 新住居表示 ９新町名誕生 人口５万人突破 第六小学校開校 学芸大学付属養護学校開校 東中に天体観測ドーム完成 42 1967 ＊都立高校学校群制度採用 新青梅街道開通 ヤクルトプール小・中学生に開放 工事誘致条例廃止 南沢しし舞等町無形文化財指定 庚申塔等町文化財指定 前沢宿に初の信号機設置 43 1968 第七小学校開校 滝山団地入居開始 西中学校開校(9月久留米中で授業開始 12月新校舎完成) 一小正門前に町内初の歩道橋完成 久留米中学校 現東久留米郵便局の地より現在地に移転 下谷下水処理場完成 都市ガス供給開始 44 1969 教育センター開設 久留米西団地入居開始 教育委員会教育課が庶務課・学務課に分離 一小プール完成 - 70 - 社会福祉協議会発足 年号 西暦 学校教育関係（＊全国関係） 昭和45 1970 第九小学校開校(七小で授業開始 11月新校舎完成） 四小：学校給食優良校として文部大臣賞受賞 東久留米市関係 久留米消防署発足 文化協会設立 市制施行 福祉会館完成 移動図書館「くるめ号」購入 46 1971 第八小学校開校 婦人子ども図書館 上の原に開館 上の原幼稚園開園 東久留米郵便局開局 市基本構想発表 47 1972 下里幼稚園開園 市の鳥・木・花を制定 第十小学校開校（七小で授業開始 12月新校舎完成） くぬぎ児童館開館 南中学校開校（久留米中仮校舎で授業開始 9月新校舎完成） 48 1973 林間学園「たてしな荘」開設 下里団地入居開始 市長期総合計画制定 49 1974 小山小学校開校（三小で授業開始 9月新校舎完成） 図書館条例制定 大門中学校開校（東中で授業開始 50．3月新校舎完成） ひばりが丘図書館開館 都立久留米西高等学校開校 50 51 青少年センター・同図書館開館 1975 いずみ幼稚園開園 東久留米保健所開設 神宝小学校開校 滝山小学校開校 市営プール開設 南町小学校開校（五小で授業開始 7月新校舎完成） 八幡町都営住宅完成 1976 本村小学校開校 市役所機構改革 新規採用中止 新山遺跡第一次発掘調査 52 1977 久留米中：保健体育優良校として全国表彰 黒目川改修完了 新消防庁舎完成 53 1978 下里小学校開校 下里中学校開校 54 1979 「東久留米市史」刊行 中央図書館完成 55 1980 大道幼稚園開園 東久留米市民憲章制定 十小：文部省委託「学校保健統計調査実施校」指定校 57 1982 市民生活館完成 市議会「平和都市宣言」採択 「障害福祉都市」の指定受ける 58 1983 教育委員会事務局 学校教育部・社会教育部の2部制に 下里本邑遺跡公園オープン 本村小：第6回卒業生記念作品が文部大臣奨励賞受賞 59 1984 中央中学校開校 平和都市宣言 一小：百周年記念式典挙行 向山遺跡第一次発掘調査 有形文化財史跡7件を市文化財指定 60 1985 大道幼稚園：文部省研究委託「幼稚園と家庭との連携」 中央公民館完成 九小：学校給食優良校として都教育員会表彰・ 民具保存展示館開館 学校給食メニューコンクールで都知事賞受賞 市長期総合基本計画決定 神宝小：文部省指定「勤労生産学習研究発表会」開催 61 62 1986 親子調理方式給食開始（小山小→八小） 公文書公開条例施行 榛名町と姉妹都市提携 九小：学校給食優良校として文部大臣賞受賞 浅間町地区センターオープン 三小：東京都より歯の学校表彰 浅間町図書館開館 1987 親子調理方式給食2年目（神宝小→四小、十小→下里小）多摩北部都市広域行政圏協議会発足 - 71 - 年号 西暦 学校教育関係（＊全国関係） 昭和62 1987 ＊臨時教育審議会最終答申発表 東久留米市関係 男女平等社会を実現するための 三小：東京都より歯の学校表彰 行動計画を策定 小山小：第22回交通安全子ども自転車東京大会準優勝 休日歯科応急診療所開設 ・東京新聞社主催第9回メニューコンクール入賞 下里中：文部省指定研究「道徳」発表 63 1988 親子調理方式3年目（本村小→三小、五小→南町小 二小→六小、九小→滝山小） 駅西口地区土地計画整理事業計画決定 財団法人東久留米市コミュニティ 振興公社設立 平成元 1989 西中・下里中：生徒会東京都教育委員会表彰 ＊小学校新教育課程移行実施 社会福祉協議会「ふれあい サービス」スタート 小学校初任者研修発足（初任者8名） 指導室分室開設 特別養護老人ホーム 「けんちの里」オープン 中学校で外国人英語教師による授業開始 2 3 1990 第二小学校：開校30周年記念式典 リサイクル自転車販売開始 第九小学校：開校20周年記念式典 多摩北部広域子供科学博物館組合設置 市制施行20周年記念式典並びに記念行事 いきいき長寿都市宣言 1991 中学校に教育用コンピュータ導入開始 上の原幼稚園：開園20周年記念式典 高齢者在宅サービスセンター ｢ガーデン・ほんむら」オープン 第八小学校：開校20周年記念式典 東久留米市教育センター滝山相談室開設 久留米中：東京都学校保健優良校表彰 4 1992 第三小学校：開校30周年記念式典 コミュニティホール東本町オープン 下里幼稚園：開園20周年記念式典 特別養護老人ホーム 第十小学校：開校20周年記念式典 「シャローム東久留米」オープン 南中学校：開校20周年記念式典 市役所週休2日制実施 九小：東京都国際理解教育推進指定校発表会 5 1993 第四小学校：開校30周年記念式典 消防：救急オートバイスタート 東中学校：開校30周年記念式典 柳泉園リサイクルセンター 久留米中：東京都教育委員会児童・生徒表彰(奉仕活動) 6 1994 第一小学校：開校110周年記念式典 オープン 多摩六都科学館オープン 第五小学校：開校30周年記念式典 行政センター建設着工 小山小学校：開校20周年記念式典 東久留米駅舎新築オープン 大門中学校：開校20周年記念式典 中央中学校：開校10周年記念式典 7 1995 いずみ幼稚園：開園20周年記念式典 東久留米駅東口オープン 神宝小学校：開校20周年記念式典 滝山小学校：開校20周年記念式典 南町小学校：開校20周年記念式典 8 9 1996 第六小学校：開校30周年記念式典 南部地域センターオープン 本村小学校：開校20周年記念式典 さいわい福祉センター開設 1997 久留米中学校：開校50周年記念式典 新庁舎開庁 郷土資料室開設 東久留米市教育センター移転 （成美教育文化会館4・5Ｆ） - 72 - 年号 西暦 学校教育関係（＊全国関係） 平成10 1998 第七小学校：開校30周年記念式典 東久留米市関係 教育センターに学習適応教室開設 西中学校：開校30周年記念式典 東久留米市立学校適正規模等 下里小学校：開校20周年記念式典 研究会発足 下里中学校：開校20周年記念式典 久留米中：文部省ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ活用調査研究校発表 中央中：全国中学生人権作文コンテスト 「奨励賞」受賞(2名) 11 1999 市制施行30周年記念式典並びに記念行事 「スクールサポート21」開設 道徳授業地区公開講座開講 西中：文部省ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ活用調査研究校発表 12 2000 第二小学校：開校40周年記念式典 東久留米市スポーツセンター開館 上の原幼稚園：開園30周年記念式典 第九小学校：開校30周年記念式典 大道幼稚園：開園20周年記念式典 いずみ幼稚園閉園（13年3月） 小学校に教育用コンピュータ導入開始 下里中：文部省ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ活用調査研究校発表 13 2001 ＊文部科学省設置 第八小学校：開校30周年記念式典 小・中学校に東久留米市学校評議員制度設置 十小：学校給食の成果で文部科学大臣表彰 西中学校生徒：東京都中学生人権作文コンテストで 「優秀賞」及び「奨励賞」受賞 14 2002 第三小学校：開校40周年記念式典 下里幼稚園：開園30周年記念式典 第十小学校：開校30周年記念式典 南中学校：開校30周年記念式典 完全学校週五日制開始 小・中学校全校に教育用コンピュータ設置完了 市ＡＬＴ小・中学校全校に配置 林間学園「たてしな荘」閉園 15 2003 中学校全校にｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ配置 小学校移動教室 群馬県榛名町 「榛名湖温泉ゆうすげ元湯」で実施 幼稚園3園：文部科学省委託研究発表 五小：学校給食の成果で東京都表彰 西中：読書活動優秀実践校で文部科学省表彰 滝山小学校閉校（16年3月） 16 2004 第一小学校：開校120周年記念式典 大門中学校：開校30周年記念式典 中央中学校：開校20周年記念式典 「特色ある学校づくり」教育活動推進事業スタート 東京都｢児童・生徒の学力向上を図るための調査｣実施 - 73 - 男女共同参画都市宣言 年号 西暦 学校教育関係（＊全国関係） 平成17 2005 第五小学校：開校40周年記念式典 東久留米市関係 中学校給食 神宝小学校：開校30周年記念式典 弁当併用ｽｸｰﾙﾗﾝﾁ方式で開始 南町小学校：開校30周年記念式典 第九小学校・西中学校：文部科学省・東京都教育委員会 小・中連携教育実践研究協力校発表 東中学校：文部科学省学力向上フロンティア事業研究発表 授業改善研究会発足 教育活動推進モデル校スタート 小学校連合音楽会、小・中連合作品展・書写展実施 ＊食育基本法公布 18 2006 本村小学校：開校30周年記念式典 わくわく健康プラザ開設 新体力テスト小・中学校全校実施 中央地区センター開設 ＊教育基本法改正 財団法人東久留米市コミュニティ振興公社解散 南中学校：東京都人権教育推進校研究発表 榛名町、高崎市と合併、姉妹都市を解消 高崎市榛名地域との地域間交流となる 19 2007 ＊全国「学力・学習状況調査」（中学校）実施 「学力・学習到達度調査」（中1・数学）実施 学校一斉公開日実施 スクールフェスタ・イン・東久留米スタート 都立東久留米総合高等学校開校（都立久留米高校と 都立清瀬東高校とを統合） ＊地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正 20 2008 下里小学校：開校30周年記念式典 落合川と南沢湧水群、環境省より 下里中学校：開校30周年記念式典 「平成の名水百選」に選定 ＊学習指導要領改訂 スクールソーシャルワーカー配置 上の原・下里・大道幼稚園閉園（21年3月） 校庭の芝生化（第六小学校） 21 2009 小山小学校：東京都人権教育推進校研究発表 第八小学校閉校（22年3月） 第１回中学生「東京駅伝」大会参加（22年3月） 22 2010 第二小学校：開校50周年記念式典 生涯学習センター開館 第七小学校給食調理業務委託導入（22年4月） 第一、第九小学校給食調理業務委託導入（23年4月） （旧中央公民館） 常備消防事務を東京消防庁へ委託 ＊学校教育法改正 ＊東久留米市教育振興基金設置 23 2011 本村小学校：東京都人権教育推進校研究発表 第四小学校閉校（24年3月） ＊スポーツ基本法（スポーツ振興法改正） 校庭の芝生化（小山小学校） 24 2012 第三小学校：開校50周年記念式典 第一小学校、中央中学校： 東京都習熟度別少人数指導実践研究推進校発表 全小・中学校に普通教室の空調機設置完了 - 74 - 湧水・清流保全都市宣言 年号 西暦 学校教育関係（＊全国関係） 東久留米市関係 平成24 2012 校庭の芝生化（第十小学校） 25 2013 第六小学校に通級学級（すずらん学級：２） （きこえの学級：１）（ことばの学級：１）を開設 南町小学校に特別支援学級（知・ひまわり学級：１） （情・たけのこ学級：１）を開設 東中学校：開校50周年記念式典 -75- 第68回国民体育大会山岳競技を 生涯スポーツセンターで実施 東久留米市公立学校の周年行事に関する取り扱い基準 （趣旨） 第１ この基準は、東久留米市の小学校及び中学校（以下「公立学校」という。）が、公立 学校を取り巻く地域及び保護者・在校生並びに関係教職員・卒業生と共に、周年行事を通 じて、公立学校の歴史を振り返り、将来に向けた歴史を刻む一時を共有するための行事を 執り行う基準を示すものである。 第２ 周年行事の年次の区切りは、公立学校開校年次から経過した次の周年とする。 （１）１０周年 （２）３０周年 （３）５０周年 （４）８０周年 （５）１００周年 （６）１００周年以降は、上記（１）～（４）の経過年次と同じとする。 （主催者） 第３ 周年行事の主催者は、東久留米市とする。 （主管者） 第４ 周年行事を執り行う主管者は、公立学校とする。 （運営資金） 第５ 周年行事の運営に係る費用は、予算の範囲内で配分された公立学校予算及び寄付金そ の他の資金をもって充てる。 （次第等） 第６ 次第等は、別に定める案に従い、それぞれの公立学校で定める。 （雑則） 第７ この基準に定めるものほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。 付則 １ この基準は、平成１９年４月１日から適用する。 ２ 第５に規定する周年行事を執り行う費用のうち、教育委員会が予算の範囲内で計上する 費用は、次の各号に該当するものとし、東久留米市補助金交付規則（昭和４７年５月１日 規則第９号）に基づき執行する。 （１）記念誌作成に係る費用 （２）航空写真撮影に係る費用 （第６ 次第等） 記念式典式次第 １．開式の言葉 ２．国歌斉唱 ３．学校長式辞 ４．教育委員会挨拶 ５．市長挨拶 ６．来賓祝辞 ７．お祝いの言葉・歌 ８．校歌斉唱 ９．閉式の言葉 - 76 - 東久留米市の人口と児童数・生徒数の推移 平成２６年５月１日現在 年度 37年 38年 39年 40年 41年 42年 43年 44年 45年 46年 47年 48年 49年 50年 51年 52年 53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 平成元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 総人口 (人) 23,347 29,248 39,986 43,967 47,796 51,574 54,650 62,473 73,873 79,927 87,147 91,986 96,758 98,734 101,100 102,921 104,441 105,729 106,854 106,869 107,147 108,086 108,911 109,919 110,634 111,198 111,625 111,777 113,402 114,124 113,762 113,451 112,958 113,172 112,386 112,471 113,004 113,799 113,533 113,212 113,752 113,603 113,974 114,539 114,554 114,376 114,418 114,717 114,807 114,621 114,355 116,015 116,546 児童数 生徒数 対前年 対前年 増減数(人) 増減率(％) 人口(人) 構成率(％) 人口(人) 構成率(％) 3491 17.58 1,983 8.49 1,090 4.67 5901 25.28 2,177 7.44 1,188 4.06 10738 36.71 3,048 7.62 1,309 3.27 3981 9.96 3,541 8.05 1,318 3.00 3829 8.71 4,010 8.39 1,349 2.82 3778 7.90 4,658 9.03 1,384 2.68 3076 5.96 5,009 9.17 1,510 2.76 7823 14.31 6,573 10.52 1,841 2.95 11400 18.25 7,514 10.17 2,090 2.83 6054 8.20 8,684 10.86 2,420 3.03 7220 9.03 9,596 11.01 2,745 3.15 4839 5.55 10,339 11.24 3,202 3.48 4772 5.19 11,030 11.40 3,454 3.57 1976 2.04 11,569 11.72 3,811 3.86 2366 2.40 11,947 11.82 4,178 4.13 1821 1.80 12,285 11.94 4,601 4.47 1520 1.48 12,614 12.08 4,904 4.70 1288 1.23 13,063 12.36 5,010 4.74 1125 1.06 13,033 12.20 5,195 4.86 15 0.01 12,660 11.85 5,281 4.94 278 0.26 12,271 11.45 5,589 5.22 939 0.88 11,779 10.90 5,649 5.23 825 0.76 11,171 10.26 5,767 5.30 1008 0.93 10,592 9.64 5,794 5.27 715 0.65 9,886 8.94 5,769 5.21 564 0.51 9,231 8.30 5,605 5.04 427 0.38 8,752 7.84 5,300 4.75 152 0.14 8,514 7.62 4,853 4.34 1625 1.45 8,181 7.21 4,425 3.90 722 0.64 7,896 6.92 4,207 3.69 △ 362 △ 0.32 7,705 6.77 4,003 3.52 △ 311 △ 0.27 7,482 6.59 3,791 3.34 △ 493 △ 0.43 7,219 6.39 3,562 3.15 214 0.19 6,903 6.10 3,435 3.04 △ 786 △ 0.69 6,576 5.85 3,392 3.02 85 0.08 6,368 5.66 3,302 2.94 533 0.47 6,212 5.50 3,221 2.85 795 0.70 6,079 5.34 3,072 2.70 △ 266 △ 0.23 5,986 5.27 2,950 2.60 △ 321 △ 0.28 5,979 5.28 2,850 2.52 540 0.48 5,949 5.23 2,751 2.42 △ 149 △ 0.13 5,951 5.24 2,714 2.39 371 0.33 6,017 5.28 2,608 2.29 565 0.50 6,109 5.33 2,605 2.27 15 0.01 6,184 5.40 2,583 2.25 △ 178 △ 0.16 6,125 5.36 2,647 2.31 42 0.04 6,112 5.34 2,708 2.37 299 0.26 6,059 5.28 2,742 2.39 90 0.08 5,961 5.19 2,718 2.37 △ 186 △ 0.16 5,844 5.10 2,769 2.42 △ 266 △ 0.23 5,667 4.96 2,787 2.44 1660 1.45 5,636 4.86 2,742 2.36 531 0.46 5,613 4.82 2,702 2.32 ※平成２５年度総人口より、住基法改正により外国人住民を含む - 77 - 児童数・生徒数は公立学校在籍数 開校年度 閉校年度 小学校 三小 四小 五小 中学校 小学校 東中 六小 七小 西中 九小 八小 十小 南中 小山小 大門中 神宝・滝山・南町小 本村小 下里小 下里中 中央中 滝山小 八小 四小 中学校
© Copyright 2024