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ジャパン・コーポレート
・
ボンド・ファンド２０１５-０２
販売用資料
2015.01
単位型投信／海外／債券
ジャパン・ブランド
愛称：
ファンドの投資リスク
ファンドは、主に海外の債券を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。
ファンドの基準価額は、組み入れた債券の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響によ
り上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
したがって、
ファンドは預貯金とは
異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要な
リスクは、以下の通りです。
※基準価額の主な変動要因として、○債券市場リスク、○為替変動リスク、○信用リスク、○カントリーリスク、○市場
流動性リスク等があります。
お申込みの際は、
「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。
■投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込み
■設定・運用
三井住友アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第３９９号
加入協会 : 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ファンドの特徴
1
主として、日系企業が海外で発行する外貨建ての債券等に投資すること
により、安定的な収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
※日系企業には、
日本の民間企業もしくはその子会社のほか、
日本の政府関係機関を含みます。
■普通社債のほか劣後債＊等に投資することで、高い金利収益の確保を目指します。
＊劣後債とは
発行体が倒産等（デフォルト）
になった場合において、債権者等に対する残余財産を弁済する順位（法的弁済順位）
が普通社債より低く、普通株式、優先出資証券よりも高い社債のことをいいます。そのため普通社債に比べて利率
が高いという特徴を持っています。
■BBB格相当以上の格付けを取得している債券に投資することにより、信用リスクの抑制を図ります。
2
■外貨建ての先進国国債、政府機関債および短期金融商品等へ投資することがあります。
信託期間3年11ヵ月の単位型投資信託です。
■ポートフォリオ構築にあたっては各国金利見通しおよび個別企業調査に基づく銘柄選定を行い、
業種配分、デュレーション＊、流動性などを勘案し決定します。
＊デュレーションとは
金利がある一定の割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標です。この数値が大きいほど、
金利の変動に対する債券価格の変化率が大きくなります。
3
実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、
為替変動リスクの低減を図ります。
■ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●ファンドのしくみ
■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて実際の運用を行います。
ベビーファンド
申込金
投資家
（受益者）
マザーファンド
投資
ジャパン・コーポレート・
ボンド・ファンド
収益分配金
解約金
償還金
２０１５−０２
ジャパン・
コーポレート・ボンド・
マザーファンド１５―A
損益
投資
損益
投資対象資産
日系企業が
発行する
外貨建債券等
●ファンドの運用プロセス
投資対象ユニバース
バークレイズ・グローバル・アグリゲート・コーポレート・インデックス＊採用銘柄から日系
企業が発行する外貨建債券を抽出します。
格付け・流動性等を考慮し
組入候補銘柄を選別
徹底したリサーチによるボトムアップ手法で、原則として投資対象ユニバース企業の
中から、信用力、流動性等を勘案して組入候補銘柄を絞り込みます。
ポートフォリオ構築
金利分析とクレジット分析を勘案し、通貨配分・業種配分・デュレーション・残存構成なら
びに個別銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
＊バークレイズ・グローバル・アグリゲート・コーポレート・インデックスは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび関連会社（バークレイズ）が開発、算出、公表を行う
インデックスであり、世界の社債市場のパフォーマンスを表します。当該インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はバークレイズに帰属します。
※上記運用プロセスは今後変更される場合があります。
1
ポイント① グローバルに展開する日系企業
●
●
●
近年、日系企業が海外市場で発行する米ドル建社債の発行額は円建社債の
発行額を上回る水準となっています。
日系企業の海外現地法人の企業数および従業者数は足元で増加基調が顕
著となっています。
2008年9月の金融危機（リーマンショック）以降、海外現地法人の設備投
資は増加傾向にあります。
日系企業が発行する外貨建債券って？
日系企業の海外における債券発行額
●日系企業が発行する外貨建債券とは日本の企業
やその海外子会社等が外貨で資金調達を行う際
に発行する債券です。
●グローバル化を背景に事業拡大等を目的として
外貨で資金調達する必要があることから、
日系企
業の外貨建債券の発行は増加しています。
（兆円）
4
2
1
例えば・
・
・
●金融機関が顧客の外貨ニーズに対応するため
の資金調達
●海外企業の買収等を行うための資金調達
などがあげられます。
0
2003
500
海外現地法人企業数
（右軸）
海外現地法人常時従業者数
（左軸）
2005
2007
2009
2011
2013
（年度）
（注1）
データは2003年度∼2014年度。2014年度は10月末時点。
（注2）
米ドル建社債は各年度末の為替レートを基に円換算金額を算出。
2014年度については10月末の為替レートを基に算出。
（出所）
日本銀行、
Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント
作成
増加を続ける日系企業海外現地法人数と従業者数
（万人）
600
■米ドル建社債
■円建社債
3
海外現地法人の設備投資の推移
（社）
30,000
（兆円）
7
■海外現地法人設備投資額の推移
6
25,000
5
400
20,000
300
15,000
200
10,000
100
5,000
4
3
2
1
0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（年度）
（注）
データは2003年度∼2012年度。
（出所）
経済産業省のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（年度）
（注）
データは2003年度∼2012年度。
（出所）
経済産業省のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
※グラフ・データは、参考情報として記載した上記指数等の過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するもので
はありません。
2
ポイント② 日系企業が発行する外貨建債券
（投資適格債）等への投資
●
相対的に高い利回り 日系企業が海外で発行する外貨建債券（モデルポートフォリオ）は他資産と比較して、相対
的に利回りが高くなっています。
※モデルポートフォリオについては、5ページ「モデルポートフォリオの概要」をご覧ください。
●
信用リスクの抑制
投資対象債券はBBB格相当以上の格付け(投資適格格付け)のものに限ります。
格付け別にデフォルト率をみると、格付けが高い債券ほど低いデフォルト率となっています。
他資産との利回り比較
日系発行体
外貨建債券
（％）
3.5
2.90
3.0
2.51
2.5
2.0
1.5
1.30
1.0
0.5
0
0.22
0.05
0.11
0.11
固定３年個人向け
国債
（利率）
固定５年個人向け
国債
（利率）
日本国債
日本社債
先進国国債
（除く日本）
先進国社債
モデルポートフォリオ
（為替ヘッジ後）
（注1）
データは2014年11月末時点。
（注2）
日本国債は5年物国債利回り、
日本社債はNOMURA-BPI/Extended
（除く国債）
中期
（3-7年）
、
先進国国債
（除く日本）
はシティ世界国債インデックス
（除く日本）
、
先進国社債はバークレイズ・グローバル・アグリゲート・コーポレート・インデックスを使用。
（出所）
Bloomberg、FactSet、
バークレイズ、Citigroup Index LLC、財務省のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
債券の信用力
Aaa
AA
Aa
A
A
BBB
Aaa
0.1
低い
Aa
0.5
A
1.1
Baa
Baa
1.9
BB
Ba
Ba
B
B
CCC
Caa
CC
Ca
C
C
D
当ファンドの投資対象
AAA
〈格付け毎のデフォルト率〉
投機的格付け
元利金の安全性
ムーディーズ
投資適格
高い
S&P
10.9
24.1
B
Caa
46.3
Ca/C
76.3
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90（％）
（注1）
データは1983年∼2013年の累積デフォルト率。
（注2）
デフォルトから5年前の格付けを基に算出。
（出所）
ムーディーズのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
※グラフ・データは、参考情報として記載した上記指数等の過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでは
ありません。
3
ポイント③ 外貨建資産への投資は、
原則として対円で為替ヘッジ
●
為替変動リスクを低減 対円での為替ヘッジを行った場合、為替ヘッジを行わなかった場合と比較して安定した
値動きとなっています。
●
足元の為替ヘッジコストは低位で推移
2008年9月の金融危機(リーマンショック)以降、為替ヘッジコストは歴史的低水準となって
います。
先進国社債（為替ヘッジあり）、
（為替ヘッジなし）のインデックスの推移
160
（ポイント）
先進国社債
（為替ヘッジあり）
先進国社債
（為替ヘッジなし）
140
120
100
80
60
40
07/12
08/12
09/12
10/12
11/12
12/12
13/12
（年/月）
（注1）
データは2007年12月末∼2014年11月末。2007年12月末を100として指数化。
（注2）
先進国社債
（為替ヘッジあり）
（
、為替ヘッジなし）
はバークレイズ・グローバル・アグリゲート・コーポレート・インデックス
（円ヘッジベース）
（
、円ベース）
を使用。
（出所）
バークレイズのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
為替ヘッジについて
●実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替変動の影響は限定的となると考えられ
ます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
●対円での為替ヘッジとは、通貨の先渡取引等を利用し、あらかじめ為替変動リスクを低減する手法です。
●対円での為替ヘッジには、為替ヘッジコストがかかります。例えば、米ドル売り円買いの為替ヘッジを行う場合、日米の
短期金利差相当分が為替ヘッジコストとなります。
為替ヘッジコストのイメージ
［短期金利差が大きい場合］
円と米ドルの短期金利推移
（％）
7
［短期金利差が小さい場合］
4
3
2
米ドル短期金利
為替ヘッジコスト
5
為替ヘッジコスト
為替ヘッジコスト
6
06年6月
5.13％
（米-日）
14年11月
0.08％
（米-日）
1
日本円
短期金利
米ドル
短期金利
日本円
短期金利
米ドル
短期金利
（注）
上記は、対円での為替ヘッジコスト
（費用）
を説明するイメージで
す。
日本円の短期金利が米ドルの短期金利を上回ると、
為替ヘッ
ジプレミアム
（収益）
となります。
日本円
短期金利
0
04/11
06/11
08/11
10/11
12/11
（注1）
データは2004年11月末∼2014年11月末。
（注2）
各1ヵ月Liborを使用。
（出所）
FactSetのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成 14/11
（年/月）
※グラフ・データは、参考情報として記載した上記指数等の過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するもので
はありません。
4
モデルポートフォリオの概要
ポートフォリオ属性
業種配分比率
銘柄数
18
最終利回り
（為替ヘッジ後）
2.90％
平均クーポン
4.24％
平均デュレーション
4.93年
平均格付け
Ａ
銀行 7.1％
最終利回り
（為替ヘッジ前）
3.15％
為替ヘッジコスト
0.24％
BBB＋
21.1％
A−
32.7％
その他金融
8.9％ 保険
51.5％
一般消費財
14.9％
格付け別配分比率
BBB 3.5%
資本財 3.5％
通信 3.5％
生活必需品 3.5％
政府・地方公共
団体系機関等
3.5％
証券 3.5％
為替ヘッジ前通貨別配分比率
豪ドル 6.1％
AA 3.5%
AA−
13.2％
A＋
12.3%
米ドル
93.9％
A
13.7%
※S&P及びムーディーズの格付機関の内、高い格付を採用しております。
（注）数値は四捨五入の関係上、合計が100%とならない場合があります。
※モデルポートフォリオは当ファンドのイメージをつかんでいただくための仮のポートフォリオです。2014年11月末時点の市場環境等に基
づいて作成したものであり、経費等は考慮されていません。実際のポートフォリオとは異なり、各種数値等がそのまま実現するものではあり
ません。上記は過去のデータに基づくものであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
組入候補銘柄
第一生命保険／保険
トヨタファイナンス／一般消費財
オリックス／その他金融
1902年創立、2010年4月1日株式会社に組織変更した
うえで、東証1部に上場。法人および個人向け医療保険、
介護保険、
がん保険、企業型・個人型の年金保険などを提
供する他、事業保証資金準備、相続・事業承継など法人を
対象としたコンサルティングサービスも行っている。
トヨタグループにおける金融サービスの中核であり、
トヨタグ
ループの優良な資金調達力（高格付けの社債発行などで
市場から比較的低利で資金の調達ができる）
を活かしてクレ
ジットカード、
ショッピングクレジット、
自動車ローン、
リース、住
宅ローン、法人向けファイナンスリースなどを提供している。
リース、融資、投資、生命保険、銀行、資産運用、
自動
車関連、不動産、環境エネルギー関連など多岐にわた
る事業を世界36ヵ国・地域で展開する総合金融サー
ビス会社。
サントリー／生活必需品
三菱東京UFJ銀行／銀行
サントリーは大阪府大阪市に本社を置く。酒類や清涼
飲料、健康食品、外食、花など幅広い事業をグローバ
ルに展開する企業グループ。
商業・信託銀行業務に従事しており、金銭・年金・貸
付・証券投資信託等のサービスを提供。証券、
リース、
クレジットカード、資産管理、投資顧問などの金融関連
サービスを日本国内および北米、南米、
欧州、
アジア等
で展開している。
5
※上記は2014年11月末日時点で作成し
たモデルポートフォリオの組入候補銘柄
の例であり、実際の組入れとは異なりま
す。投資対象銘柄の例示を目的とするも
のであり、当ファンドにおいて当該銘柄に
投資するとは限りません。また、当該銘柄
を推奨するものではありません。
ファンドのリスクおよび留意点
債 券 市 場
リ
ス
ク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）
した場合、
ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、
ファンドが保有する個々の債券に
ついては、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
外貨建資産への投資は、
円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、
為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合
であっても、
当該現地通貨が対円で下落
（円高）
する場合、
円ベースでの評価額は下落する
為 替 変 動
ことがあります。為替の変動
（円高）
は、
ファンドの基準価額が下落する要因となります。
リ
ス
ク
当ファンドにおいては実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行うため、
為替の変動による影響は限定的と考えられます（ただし、完全に為替変動リスクを回避
することはできません。）。
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される
信 用 リ ス ク 場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなった
りすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
カ ント リ ー
リ
ス
ク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先
の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難
になることや、
その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、
基準
価額が下落する要因となります。
市場流動性
リ
ス
ク
ファンドの資金流出に伴い、有価証券等を大量に売却しなければならない場合、あるいは
市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた
場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なく
されることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
収益分配金に
関
す
る
留 意 事 項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、
ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。こ
の場合、当該元本の一部払戻しに相当する金額についても課税されます。
ファミリーファンド
方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用するため、
当ファンドと同じマザーファンド
を投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当
ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
換金制限等に
関する留 意 点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、
ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り
消すことがあります。
6
お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
信
託
期
間
2015年2月16日から2019年1月16日まで
決算および分配
年2回（毎年3月および9月の16日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行い
ます。
※運用状況によっては分配を行わない場合があります。
お 申 込 受 付 日
2015年1月16日から2015年2月13日まで
お 申 込 価 額
1口当たり1円
お 申 込 単 位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
ご 換 金 受 付 日
原則としていつでもご換金のお申込みができます。ただし、ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日のいず
れかに当たる場合には、ご換金のお申込みの受付けは行いません。
解約代金の支払いは、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目以降となります。
ご 換 金 価 額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（0.5％）を差し引いた価額となります。
課
収益分配時の分配金ならびに解約時・償還時の譲渡益について課税されます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象です。
※上記は2014年10月末現在の情報に基づくものであり、税法が改正された場合には変更になることがあり
ます。
税
関
係
※単位型の投資信託は、基準価額が元本を下回っている場合においても分配金に対して課税されます。
手数料等
投資信託は、
ご購入・ご換金時等に直接ご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。
①ご購入・ご換金時等に直接ご負担いただく費用
時 期
項 目
費 用 額
ご購入時
お申込手数料
原則として、お申込価額に2.16％（税抜き2.0％）
を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める
手数料率を乗じた額。詳しくは取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ご換金時
ご換金手数料
ありません。
信託財産留保額
1口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.5％ の率を乗じた額
②保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用
項 目
信託報酬
費 用 額
ファンドの純資産総額に年0.9504％（税抜き0.88％）の率を乗じた額
※上記のほか、
ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）
が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、そ
の金額等を具体的に記載することはできません。
※手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、
ご投資家の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
委託会社、その他の関係法人
（ファンドの運用の指図を行います。）
【委託会社】三井住友アセットマネジメント株式会社
（ファンドの財産の保管および管理を行います。）
【受託会社】株式会社りそな銀行
（ファンドの募集・販売の取扱い等を行います。）
【販売会社】下記の委託会社にお問い合わせください。
● お申込取扱場所､その他ご不明な点は下記にお問い合わせください。
委託会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル：0120-88-2976 受付時間：営業日の午前9時∼午後5時
インターネットホームページ：http://www.smam-jp.com
お申込みに際してのご注意
下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。
◆当資料は、三井住友アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンド以外の特定の投資
信託・生命保険・株式・債券等の売買等を推奨するものではありません。
◆当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご
確認の上、
ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託
説明書（交付目論見書）
と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
◆投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）
に投資しますので、
リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により
変動します。
したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
◆投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、
投資者保護基金の支払対象とはなりません。
◆当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
◆投資信託は、
クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますのでご注意ください。
◆当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、
その正確性・完全性を保証するものではありません。
◆当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
◆当資料に市場環境にかかるデータ・分析、運用･分配金実績、運用方針等が示される場合、それらは当資料作成時点のものであり、将来の市場環境・運用成
果等を保証するものではありません。分配金は金額が変わる、
または分配金が支払われない場合もあり、将来に関し述べられた運用方針も変更されるこ
とがあります。
◆当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。