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第56期報告書
平成25年10月 1 日から平成26年 9 月30日まで
事業報告
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表
会計監査人の監査報告
監査役会の監査報告
（ご参考）
NISHIO TOPICS
2014/12/04 10:21:38 / 14036294_西尾レントオール株式会社_年次報告書
株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社は平成26年９月30日をもちまして、第56期（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）が終了いたしまし
たので、ここに事業の概況をご報告申し上げ、あわせて今後とも格別のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
平成26年12月
代表取締役社長
事業報告 （平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）
１．企業集団の現況に関する事項
(1) 当事業年度の事業の状況
①事業の経過及びその結果
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の増税による駆け込み需要とそれによる反動も見られましたが、政
府による経済対策を下支えに公共事業や民間投資は引き続き堅調に推移いたしました。
建設業界においては、震災地の復興工事を始めとする公共工事や、国内インフラの老朽化対策や防災・減災対策等
の国内建設投資が高水準で推移いたしました。一方で、選別受注や資材の高騰、労働者不足による入札の不調等が依
然として懸念されました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は地元貢献・地元密着型の営業活動の強化と、「ＩＣＴ
施工」に注力し、課題とするユーザー開拓・拡大と回収率に拘わったレンタル商品の導入を進め、収益率の向上に努
めました。また、各地で行われているインフラ整備・防災工事には、新設から点検・維持補修に至るまでの建設需要
の取り込みにグループ一体となって取り組んでまいりました。
その結果、連結売上高は104,094百万円（前年同期比112.8％）、営業利益14,033百万円（同151.2％）、経常利益
14,334百万円（同148.2％）、当期純利益8,881百万円（同163.7％）と売上・段階利益共に過去最高となりました。
また、個別業績におきましては、売上高69,374百万円（前年同期比112.7％）、営業利益9,743百万円（同148.9％）、
経常利益10,703百万円（同145.0％）、当期純利益につきましては日本スピードショア株式会社から受領した特別配当
金3,834百万円を特別利益に計上したことにより10,451百万円（同229.9％）となりました。なお、当該配当金は連結
決算上では消去されるため連結業績に与える影響はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ) レンタル関連事業
道路・土木関連商品については、引き続き震災地においての復興工事や都市圏の交通網整備・駅前再開発工事、
全国各地でのインフラ老朽化対策・防災対策関連のプロジェクト工事において売上が順調に推移いたしました。
震災地では地元業者を中心に除染関連工事が活発で、路面洗浄・吸引車を導入し好評を得ました。また、ＩＣＴ
施工では、舗装工事や築堤工事等で好調であった他、地元業者向けにＩＣＴ施工のセミナーを行う等、地元密着・
地元貢献の営業を強化してまいりました。
建築・設備関連商品では、製造業の復調により工場設備やプラント設備のメンテナンス工事、流通関連の民間建
築や、全国でのインフラ補修・補強工事も堅調でありました。
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株主の皆様へ、当事業年度の事業の状況
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また、工場や物流及び産業界向けの倉庫テントの売上や、国体・イベント関連での観覧席や床材商品の受注が売
上に寄与いたしました。
なお、当連結会計年度より、持分法適用会社であった日本スピードショア株式会社が連結の対象となっておりま
すが、当連結会計年度では貸借対照表のみ連結対象としております。
その結果、レンタル関連事業での売上高は100,793百万円（前年同期比112.5％）、営業利益は13,798百万円（同
153.7％）となりました。
(ロ) その他
震災地の復興需要や、円安を背景に輸出関連産業の復調に伴い、自動車・産業機械関連のピン類の売上も好調
に推移いたしました。
その結果、その他での売上高は3,300百万円（前年同期比123.1％）、営業利益は200百万円（同86.2％）となり
ました。
セグメントの販売実績の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
期別
区分
レ ン タ ル 関 連 事 業
そ
の
他
計
第55期
第56期
（ 平成24年10月１日から
平成25年９月30日まで ）
（ 平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで ）
金　額
89,614
2,680
92,294
構成比
97.1％
2.9
100.0
金　額
100,793
3,300
104,094
構成比
96.8％
3.2
100.0
増減
金　額
11,179
620
11,799
比率
12.5％
23.1
12.8
②設備投資の状況
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は22,552百万円で、その内訳は、より一層の事業基盤拡
充のための貸与資産の投資額が20,715百万円、営業所の新設・移転・増設等の社用資産の投資額が1,836百万円であ
ります。
また、セグメント別では、レンタル関連事業が22,525百万円、その他が27百万円となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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株主の皆様へ、当事業年度の事業の状況
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③資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループは長期借入金により3,865百万円、社債発行により700百万円、合計4,565
百万円を調達いたしました。
当社におきましては、長期借入金により3,200百万円、連結子会社であるサコス株式会社は長期借入金により600
百万円、第13回無担保社債の発行により200百万円、第14回無担保社債の発行により500百万円の資金調達を行いま
した。いずれも、既存の社債償還、借入返済に充当いたしました。
(2) 財産及び損益の状況の推移
①企業集団の財産及び損益の状況の推移
期別
区分
売
上
②当社の財産及び損益の状況の推移
第53期
第54期
第55期
第56期
平成23年10月１日から
平成24年10月１日から
平成25年10月１日から
(平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで ） ( 平成24年９月30日まで ） ( 平成25年９月30日まで ） ( 平成26年９月30日まで ）
百万円
高
73,346
営業利益
2,025
当 期 純 利 益
374
１株当たり当期
純 利 益 金 額
14.01
百万円
百万円
円
百万円
総
資
産
95,771
純
資
産
46,041
百万円
百万円
85,192
百万円
6,084
百万円
2,830
円
105.90
百万円
108,121
百万円
48,478
百万円
92,294
百万円
104,094
百万円
9,282
百万円
14,033
百万円
5,426
円
332.28
百万円
120,006
百万円
137,987
百万円
54,097
百万円
62,275
第53期
第54期
第55期
第56期
平成23年10月１日から
平成24年10月１日から
平成25年10月１日から
(平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで ） ( 平成24年９月30日まで ） ( 平成25年９月30日まで ） ( 平成26年９月30日まで ）
百万円
売
上
高
48,750
営業利益
787
当 期 純 利 益
365
１株当たり当期
純 利 益 金 額
13.66
百万円
百万円
8,881
円
203.02
期別
区分
百万円
円
百万円
総
資
産
77,489
純
資
産
41,909
百万円
百万円
57,032
百万円
4,130
百万円
2,132
円
79.79
百万円
87,900
百万円
43,772
百万円
61,529
百万円
6,542
百万円
4,546
円
170.09
百万円
98,707
百万円
47,940
百万円
69,374
百万円
9,743
百万円
10,451
円
391.01
百万円
114,436
百万円
57,599
(3) 経営の基本方針
当社グループは、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグループの経営理念に掲げ、常
にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。
そして、安全な商品の提供、ご安心頂けるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される
企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。
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当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況の推移、経営の基本方針
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(4) 中長期的な経営戦略
当社グループは３ヵ年（平成27年９月期から平成29年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。
①状況認識
建設業界を取り巻く環境は、東京五輪・中央リニア新幹線等の大型案件や、復興・防災対策工事により、比較
的順調な推移が予想されます。しかしながら、長期的には財政再建の問題や、人口高齢化の問題等様々な懸念材
料があり、手放しで喜べる状況ではありません。あらゆる環境変化に対応するべく、経営基盤の強化と更なる前
進を図っていく必要があると思われます。
②国内市場
足元の市場環境は明るい兆しが見えるものの、中長期的には公共投資の先行き不透明感や、引き続き労務・資
材不足が懸念されます。当社グループはこれらに備え、下記施策による差別化で経営基盤を強化しつつ、ビジネ
スチャンスに果敢にチャレンジしてまいります。
（イ）№１分野を伸ばす
ＩＣＴ施工に注力し、ＩＣＴ専任者の増強・ＩＣＴ施工の活用分野の拡大により、業界トップシェアを
維持し、更なる拡大に努めてまいります。また、工事・倉庫用テントや「天然芝生養生材」等の当社グル
ープ独自の空間商品の充実と拡大を図ってまいります。
（ロ）ビッグプロジェクトへの対応
当社グループの総合力を活かし、東北ＰＰＰ工事・東京外郭環状道路工事で特色のある技術提案を行い、
その先のリニア新幹線工事に繋げてまいります。
（ハ）補修・メンテナンス分野の拡大
橋梁点検車等の高所作業車の商品拡大を図り、橋梁・トンネルの点検保守工事の対応力を強化いたしま
す。また、オペレーター付レンタルや工事車両専門カーシェアリング等の利便性のあるサービスを提供い
たします。
（ニ）安全コンプライアンス・ＣＳＲ活動
安全衛生委員会を設置し、労働災害事故ゼロを最優先として進めてまいります。また、次世代育成のた
め、高校・高等専門学校・大学等において「ＩＣＴ施工」の技術紹介・試乗体験の「出前授業」を行いま
す。
③海外展開
建機レンタル分野では、東南アジアを中心に新たに拠点開設を目指す他、「大型クローラークレーン」「コン
クリート吹付機」等、専門性のある商品の拡大を図ってまいります。また、イベント・展示会分野では、平成27
年９月にタイで、トラック物流に特化した展示会「2015タイ国際トラックショー」の主催を予定しており、これ
を通じて、海外展開を進めてまいります。
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中長期的な経営戦略
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(5) 企業集団の運営・管理に関する基本方針
①企業グループとしての経営方針、事業展開方針
当社グループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大の
目的とし、関係各社の成長によって、当社を中核とするグループ全体を健全な発展と長期的な繁栄に導くことを
事業展開方針としております。
②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用
レンタル資産の調達・保有は基本的に当社に集約します。購入またはリース調達等の調達手段については、投
資回収率等資産の特徴によって計画していきます。資金については、余剰資金を出さないようグループ全体での
資金チェックと効率的な運営を前提として各社で管理していきます。
③子会社の株式保有
当社100％出資を原則とします。上場子会社に対する当社の株式保有割合は子会社の経営独立性を尊重し、個々
の企業価値向上を目指すことがグループ経営の観点から望ましいものであり、2/3位が適正であると考えておりま
す。
(6) 財務の安全性に関する基本方針
当社グループの主力事業分野の建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定
め、効率性とのバランスを考えながら運営していきます。
連結現預金残高
連結自己資本比率
連結有利子負債
主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を
考慮して月商の1.5ヵ月分の確保を目途とします。
レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50％確
保までは必要であると考えています。
固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。安全性の観点から
有利子負債（リース債務含む）は月商の5.5ヵ月分までに抑えていきたいと考えています。
(7) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する配当政策は経営の最重要課題の一つと位置づけており、安定した配当を継続して実施して
いくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、１株当たり50円配当（特別配当10円含む）といたしたいと思います。特別配当の内
容といたしましては、日本スピードショア株式会社から受領した特別配当金3,834百万円から同社の事業基盤安定の
ための募集株式の引受け等、必要資金を差し引いた上で、10円を特別配当といたしたいと思います。また、次期の
配当金につきましては、１株当たり40円配当といたしたいと思います。なお、内部留保資金の使途につきましては、
安定した利益配分の財源の他、厳しい経営環境に対応するために、経営基盤の安定化のための財務体質強化に充て
る予定であります。
(8) 役員賞与に関する基本方針
当社の役員賞与については、業績連動に基づく役員賞与の支給（税引前当期純利益×0.8％の範囲内）を自主ルー
ルとして設定しております。なお、別枠でストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額
を年額で８百万円以内としております。
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企業集団の運営・管理に関する基本方針、財務の安全性に関する基本方針、利益配分に関する基本方針、役員賞与に関する基本方針
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(9) 重要な子会社の状況
会　社　名
資　本　金
議決権比率
(百万円)
サコス株式会社
1,167
日本スピードショア
株
式
会
社
50
主な事業内容
(％)
84.1
建設、設備工事用機器の賃貸及び販売
(百万円)
(％)
100.0
スピード土留の製造及び賃貸
当社の連結子会社は、上記の重要な子会社２社及びその他15社を連結対象会社としております。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました日本スピードショア株式会社は平成26年9月に同
社における自己株式を取得し、また、当社は同社の募集株式の引受を行っております。これにより、同社に対する
出資の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社となり、重要な子会社に含
めております。
(10) 対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略に基づき営業力強化と収益確保に取り組むことが当社グループの最も大きな課題です。
この他現在取り組んでいる課題は下記のとおりです。
①ＩＴの有効活用
生産性の向上を図るためには、ＩＴの活用度を高めることが不可欠です。平成26年10月より「次期業務システム」
を導入し、従来より細分化された財務データの抽出により、情報の戦略的活用を進めております。また、タブレッ
ト端末の導入による機動的な営業活動と事務処理にも取り組んでおり、ユーザーの要望に素早く対応できる体制を
構築してまいります。
②業界№1の人材作り
当社グループはユーザーの安全と安心の提供に努め、付加価値の高い商品の充実と提案力の強化を推進しており
ます。特に「ＩＣＴ施工」分野においては、専門的な知識が必要とされ日々進歩する施工技術に対応・提案できる
人材の育成を図り、今後も業界№１の人材の質と量を確保していけるように努めてまいります。
③安全・環境の重視
当社グループは安全・環境を重視し、ユーザーの現場に安全と安心を提供することを最優先で考えております。
そのもとで、環境問題に少しでも貢献できるように、環境に配慮した機械の導入を心がけております。また、社内
の災害防止の推進・管理・教育を行う安全衛生委員会の設置や、毎年４～６月に各地域で安全衛生大会・倫理規程
研修会を実施し、従業員と協力業者の教育に努めております。
6
重要な子会社の状況、対処すべき課題
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(11) 主要な事業内容
当社グループは、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及び
イベント・産業用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、この他建設工事用機械の製造等を行っております。
事業区分は、製品及びサービス内容の類似性を考慮した内部管理上採用している区分によっており、それぞれの
内容及び主要品目は、次のとおりであります。
事業区分
レンタル関連事業
その他
内容及び主要品目
建設・設備工事用機器（タワークレーン、室内系高所作業機、ミニバックホー、商用車、小型
揚重・運搬機器、照明機器、タイヤローラー、アスファルトフィニッシャー、ダンプ、高所作
業車、発電機、スピード土留）、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設
備、工事用電気設備工事、建設工事用機械のオペレーション業務、トンネル・ダム工事用機
械、イベント用機器（催事関連商品、システムパネル、アミューズメント用品、音響機器、民
生用品、大型テント、通信・情報機器）、撮影用小道具、産業用機械
鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸事業
(12) 主要な営業所
①当社
・本
社：大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 ・東 京 支 店：東京都千代田区東神田３丁目１番２号
・名 古 屋 支 店：愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字大山140番１ ・大 阪 支 店：大 阪 府 八 尾 市 太 田 新 町 ９ 丁 目 1 9 9
・中 国 支 店：広島市安佐南区伴南１丁目２番１号 ・技 術 本 部：大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
・レントオール事業部：大阪市中央区南船場１丁目13番27号
・営 業 所：北海道・岩手県・宮城県・山形県・福島県・新潟県・栃木県・茨城県・埼玉県・群馬県・東京都・神奈川県・
千葉県・静岡県・愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県・奈良県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・岡山県・
広島県・島根県・鳥取県・山口県・香川県・愛媛県・高知県
②重要な子会社
・サコス株式会社（東京都）
・日本スピードショア株式会社（大阪府）
(13) 使用人の状況
①企業集団の使用人の状況
事業区分
レンタル関連事業
そ
の
他
合　計
使用人数
2,697 (410)名
176 (5)名
2,873 (415)名
②当社の使用人の状況
前連結会計年度末比増減
+260 (+36)名
+17 (±0)名
+277 (+36)名
使用人数
1,529(179)名
（注）臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
7
主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況
前事業年度末比増減
+108(+21)名
平均年齢 平均勤続年数
35才1カ月 10年9カ月
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(14) 主要な借入先及び借入額
借　入　先
借入額（残高）
借　入　先
借入額（残高）
（百万円）
（百万円）
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
4,730
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
575
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
2,630
株
式
会
社
福
岡
銀
行
344
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
1,473
株
式
会
社
静
岡
銀
行
250
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
966
明治安田生命保険相互会社
200
２．会社の株式に関する事項
①発行可能株式総数 51,335,700株
②発行済株式の総数 27,089,764株（自己株式360,868株を含む）
③株主数
4,057名
④大株主（上位10名）
株　主　名
持株数
持株比率
（千株）
株　主　名
持株数
（％）
持株比率
（千株）
（％）
有限会社ニシオトレーディング
3,760
14.1
日本マスタートラスト信託銀行
株
式
会
社
（ 信 託 口 ）
西
子
2,928
11.0
一般財団法人レントオール奨学財団
840
3.1
西尾レントオール社員持株会
1,418
5.3
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント
730
2.7
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
1,295
4.8
西
志
656
2.5
西尾レントオール取引先持株会
1,000
3.7
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口9）
605
2.3
尾
美
（注）持株比率は自己株式（360,868株）を控除して計算しております。
8
主要な借入先及び借入額、会社の株式に関する事項
尾
公
863
3.2
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３．会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
（平成26年９月30日現在）
第１回2010年度株式報酬型
新株予約権
第２回2012年度株式報酬型
新株予約権
第３回2013年度株式報酬型
新株予約権
平成22年11月29日
平成24年11月30日
平成25年11月29日
125個
47個
18個
新株予約権の目的
となる株式の種類
と数
普通株式　12,500株
普通株式　4,700株
普通株式　1,800株
新株予約権の払込
金額
新株予約権１個当たり
38,300円
新株予約権１個当たり
98,600円
新株予約権１個当たり　242,800円
新株予約権の行使
に際して出資され
る財産の価額
新株予約権１個当たり100円
新株予約権１個当たり100円
新株予約権１個当たり100円
自　平成22年12月22日
至　平成52年12月21日
自　平成24年12月21日
至　平成54年12月20日
自　平成25年12月20日
至　平成55年12月19日
（注）
（注）
（注）
発行決議日
新株予約権の数
権利行使期間
行使の条件
新株予約権の数
取締役
(社外取締役 目的となる株式数
役員の を除く)
保有者数
保有
状況
社外取締役
―
監査役
125個 新株予約権の数
12,500株 目的となる株式数
7名 保有者数
―
47個 新株予約権の数
4,700株 目的となる株式数
9名 保有者数
―
―
―
―
18個
1,800株
9名
（注）１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換
契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌
日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除くものとする。
３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
9
会社の新株予約権等に関する事項
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４．会社役員に関する事項
(1) 取締役及び監査役に関する事項
地　位
代表取締役社長
氏　名
西 尾 公 志
専 務 取 締 役
外
村
圭
弘
常 務 取 締 役
新
田
一
三
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
芝 本 和 宜
山 崎 光 茂
 村 敏 夫
濱 田 雅 義
橋 本 宏 治
北 山 孝
真 田 重 弘
南 隆 志
島 中 哲 美
長谷川　昌　弘
担当及び重要な兼職の状況
サコス株式会社　取締役
日本スピードショア株式会社　代表取締役
東京支店長
サコス株式会社　取締役
本社管理部門管掌
サコス株式会社　監査役
レントオール事業部長
技術本部長
東京営業部管掌
名古屋支店長
大阪支店長
通信測機営業部長
有限会社ゼハールト　代表取締役
大阪工業大学工学部客員教授
（注）１．監査役島中哲美及び監査役長谷川昌弘は、社外監査役であります。
２．監査役島中哲美は、財務及び会計に関する業務に従事する等財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は監査役島中哲美を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
（単位：千円）
取
監
合
締
査
区　分
役
役（うち社外監査役）
計（うち社外監査役）
支給人数
9名
4(2)名
13(2)名
支給額
174,358
27,085（6,038）
201,444（6,038）
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成元年12月26日開催の第31回定時株主総会において年額170,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）、また別枠で平成20
年12月19日開催の第50回定時株主総会においてストック・オプション報酬額として年額8,000千円以内とすることが決議されております。
３．監査役の報酬限度額は、昭和61年12月20日開催の第28回定時株主総会において年額30,000千円以内とすることが決議されております。
４．支給額には、当事業年度に係る役員賞与（取締役９名に対し61,500千円、監査役４名に対し3,000千円（うち社外監査役２名1,000千円））及びストック・オプション
として付与した費用計上額4,370千円（取締役９名に対し4,370千円）を含んでおります。
10
会社役員に関する事項
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(3) 社外役員に関する事項
①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役島中哲美は、有限会社ゼハールトの代表取締役を兼務しております。当社と当該他の法人等との特別の
関係はありません。
・監査役長谷川昌弘は、大阪工業大学工学部客員教授であります。当社と当該他の法人等との特別の関係はあり
ません。
②当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
区　分
氏　名
監査役
島　中　哲　美
監査役
長谷川　昌　弘
出席状況及び発言状況
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、また、当事業年度開
催の監査役会13回のうち13回に出席し、主に企業経営などの分野における
豊富な経験と高い見識に基づき、発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、また、当事業年度開
催の監査役会13回のうち13回に出席し、建設技術に関する学識者としての
豊富な知見に基づき、発言を行っております。
③責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度としております。
５．会計監査人の状況
(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
38,920千円
②当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
64,300千円
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれら
の合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意
を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とす
ることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
11
会社役員に関する事項、会計監査人の状況
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６．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議しております。
①職務執行の基本方針及び当社における内部統制システムの特徴
当社は、石門心学にいう「心学五則」を経営理念に掲げ、その考え方を基に社是を制定しております。当社の全て
の役員（取締役・監査役）と従業員は、この経営理念・社是を職務執行の拠り所として、広く社会から信頼される企
業風土の構築を目指しております。
○経営理念
○社是
「持敬の心」（絶えず畏敬の念を持って） 「わが社は総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」
「積仁の心」（徳を積むべし）
「知命の心」（社会的有用性の創設）
「致知の心」（知恵を生かすべし）
「長養の心」（長期的視野にたって）
当社では、プロフィット制という部門ごとの独立採算制を採用し、各部門（プロフィット）が主体性を持って事業
運営を行っております。内部統制の面でも各プロフィットが責任を持って進め、それを補うものとして全社的なチェ
ック体制を整備しております。
②取締役及び従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、全社的に定期で実施している、階層別教育・昇格研修にて法令や経営理念・社是を繰り返し徹底しており
ます。
また各プロフィットでは、実際の職務執行にあたって法令・定款・経営理念・社是を遵守するための業務手順・マ
ニュアルが定められ、各プロフィットの管理担当者がその手順通りに業務が行われているかどうかをチェックしてお
ります。
さらにそのチェック体制が機能しているかどうかは、監査室が内部監査を通じて、確認しております。
なお、法令・定款違反があった場合は、社内の処罰委員会にて調査の上、取締役会に報告、取締役会にて処罰の決
定と再発防止のための指導を行っております。
従業員が社内で法令・定款違反行為がなされるか、なされようとしていることに気付いたときは、社長または取締
役・監査役に直接通報できることとしております。（匿名も可）
会社は誠意を持って対応し、情報提供者が不利益を被らないように取り計らうこととしております。
③取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の議事録や、各取締役が職務執行にあたり決裁した稟議書等の文書を
法令等に基づき、定められた期間保管しております。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の主力事業分野である建機レンタル業の特性に起因する、損失の危険の管理に重点を置いております。
まずレンタル資産への投資が大きなものになるため、財務の安全性に問題が生じる危険があります。自己資本比
率・現預金残高・有利子負債残高等についてガイドラインを定め、決算短信にて公表するようにしております。
顧客層が広く、顧客の業種・企業規模も多様なため、売掛債権の回収についても損失の危険があります。与信管理
規程及び基準を設けて債権管理を行い、重要顧客については取締役会で与信額を決定しております。
12
業務の適正を確保するための体制
2014/12/04 10:21:38 / 14036294_西尾レントオール株式会社_年次報告書
建設機械の安全対策・事故防止も重要な課題です。社内に安全管理担当部門を設け、毎年安全衛生管理計画書を策
定し、全社に周知徹底しております。
上記の他、自然災害や各種の人災による損失の危険に備え、リスク管理マニュアルを制定しております。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、各プロフィットが全社の計画立案指針に基づき事業計画を策定、取締役会にて承認を受けた後、その達
成に向けて自主的な運営を行っており、効率性が確保されております。
ただし短期的な視点だけではなく、中長期から見た効率性にも配慮していくため、設備投資や新規事業部門への投
資については、取締役会にてガイドラインを設定しております。
⑥当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社では、グループ会社の運営・管理に関する基本方針を定め決算短信にて開示しております。
その方針に基づいて、各グループ会社は毎期の事業計画を当社とすり合わせの上策定し、その達成に向けて自主的
に運営しております。当社側では関係会社管理規程を定めて各社に対する日常的な経営管理を行っております。また
当社の役職員が各社の取締役・監査役に就任し、各社の職務執行の適正を確保する体制をとっております。
⑦監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制ならびにその従業員
の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、社長室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができます。なお、監査役より監査業務に
必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。
⑧取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会に出席し、重要な事項の報告を受ける体制になっております。特に事故その他損害を及ぼす情報
については、担当部門及び担当取締役が社長に報告すると同時に監査役に報告しております。
また常勤監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその
説明を求める体制をとっております。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社長と監査役は、相互の意思の疎通を図るために、随時必要な会合を持つようにしております。
⑩反社会的勢力排除のための体制
当社は、「倫理規程」を制定しており、その中で役員及び従業員は社会の一員として法令を遵守する良識ある企業
人として正々堂々と企業活動を行うために、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然と
した態度で立ち向かい、一切の関係を持たない」としております。
また外部の専門機関等と連携し、組織的に対応できる体制づくりを進めるとともに、各種研修等の機会を通じて、
啓蒙活動を推進しております。
13
業務の適正を確保するための体制
2014/12/04 10:21:38 / 14036294_西尾レントオール株式会社_年次報告書
連結貸借対照表
期　別
科　目
(資 産 の 部)
Ⅰ 流動資産
１. 現 金 及 び 預 金
２. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
３. リ ー ス 投 資 資 産
４. 有
価
証
券
５. 商 品 及 び 製 品
６. 仕
掛
品
７. 原 材 料 及 び 貯 蔵 品
８. 繰 延 税 金 資 産
９. そ
の
他
貸 倒 引 当 金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固定資産
１. 有 形 固 定 資 産
⑴貸
与
資
産
⑵建 物 及 び 構 築 物
⑶ 機械装置及び運搬具
⑷土
地
⑸リ ー ス 資 産
⑹建 設 仮 勘 定
⑺そ
の
他
有形固定資産合計
２. 無 形 固 定 資 産
⑴の
れ
ん
⑵リ ー ス 資 産
⑶そ
の
他
無形固定資産合計
３. 投 資 そ の 他 の 資 産
⑴投 資 有 価 証 券
⑵長 期 貸 付 金
⑶繰 延 税 金 資 産
⑷そ
の
他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計
第56期(当期)
第55期(ご参考)
(平成26年９月30日現在) (平成25年９月30日現在)
千円
千円
28,905,842
29,733,276
3,555
1,000,000
620,933
926,957
776,922
1,297,820
5,472,141
△380,857
68,356,593
20,841,147
25,200,400
23,745
1,000,000
461,528
707,484
604,134
1,071,823
5,242,413
△428,871
54,723,807
38,987,437
5,997,074
544,445
18,618,394
752,083
590,706
301,106
65,791,249
32,035,556
5,710,015
507,797
17,573,865
711,951
297,976
214,037
57,051,199
58,340
2,275
457,401
518,017
18,186
5,914
392,987
417,088
529,226
288,854
386,566
2,485,341
△368,003
3,321,985
69,631,251
137,987,844
5,333,396
214,910
289,938
2,357,323
△381,385
7,814,182
65,282,469
120,006,277
期　別
科　目
(負 債 の 部)
Ⅰ 流動負債
１. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
２. 短 期 借 入 金
３. １年内返済予定の長期借入金
４. １年内償還予定の社債
５. リ ー ス 債 務
６. 未 払 法 人 税 等
７. 繰 延 税 金 負 債
８. 賞 与 引 当 金
９. 役 員 賞 与 引 当 金
10. 設 備 関 係 未 払 金
11. そ
の
他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
１. 社
債
２. 長 期 借 入 金
３. リ ー ス 債 務
４. 繰 延 税 金 負 債
５. 退 職 給 付 引 当 金
６. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
７. 退 職 給 付 に 係 る 負 債
８. 資 産 除 去 債 務
９. そ
の
他
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１. 資
本
金
２. 資 本 剰 余 金
３. 利 益 剰 余 金
４. 自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ その他の包括利益累計額
１. その他有価証券評価差額金
２. 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
３. 為 替 換 算 調 整 勘 定
その他の包括利益累計額合計
Ⅲ 新株予約権
Ⅳ 少数株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計
14
連結貸借対照表
第56期(当期)
第55期(ご参考)
(平成26年９月30日現在) (平成25年９月30日現在)
千円
千円
15,886,257
2,480,000
4,334,470
1,011,500
6,286,936
2,959,876
7
1,746,641
113,129
8,996,770
4,546,993
48,362,581
13,887,315
2,920,000
4,191,268
1,570,000
4,427,395
2,618,570
3
1,510,414
77,647
7,623,611
2,829,060
41,655,285
3,314,000
4,824,346
17,761,605
190,255
－
127,890
527,425
403,230
200,681
27,349,436
75,712,017
3,657,500
5,373,977
14,097,627
194,917
293,105
110,120
－
357,834
168,195
24,253,278
65,908,564
6,045,761
7,355,589
47,451,463
△678,531
60,174,283
6,045,761
7,355,589
39,371,725
△674,251
52,098,825
119,042
△5,443
△18,846
94,752
17,665
1,989,125
62,275,827
137,987,844
95,190
－
64,512
159,703
13,295
1,825,889
54,097,713
120,006,277
2014/12/04 10:21:38 / 14036294_西尾レントオール株式会社_年次報告書
連結損益計算書
期　別
科　目
売上高
１. 賃
貸
収
２. 商 品 及 び 製 品 売 上
Ⅱ 売上原価
１. 賃
貸
原
２. 商 品 及 び 製 品 売 上 原
売
上
総
利
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利
Ⅳ 営業外収益
１. 受
取
利
２. 受
取
配
当
３. 受
取
手
数
４. 持 分 法 に よ る 投 資 利
５. 為
替
差
６. そ
の
Ⅴ 営業外費用
１. 支
払
利
２. 社
債
発
行
３. そ
の
経
常
利
Ⅵ 特別利益
１. 固
定
資
産
売
却
２. 段 階 取 得 に 係 る 差
３. 負
の
の
れ
ん
発
生
４. 受
取
補
償
Ⅶ 特別損失
１. 固
定
資
産
除
売
却
２. 関
係
会
社
整
理
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
少数株主損益調整前当期純利
少
数
株
主
利
当
期
純
利
第56期(当期)
第55期(ご参考)
( 平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで )
( 平成24年10月１日から
平成25年９月30日まで )
千円
千円
千円
千円
入
高
88,835,373
15,258,884
104,094,258
79,597,800
12,697,023
92,294,824
価
価
益
50,183,590
9,835,665
60,019,256
46,380,231
8,237,204
Ⅰ
益
14,033,362
9,282,399
50,626
6,980
100,258
117,922
253,194
452,899
息
費
他
益
605,607
8,757
66,185
981,882
39,686
5,787
83,846
102,215
378,177
435,267
680,550
558,480
17,969
75,248
益
益
益
金
11,231
312,771
62,550
11,319
397,872
14,429
－
－
34,078
損
損
益
税
額
益
益
益
127,091
39,636
166,728
82,812
－
14,334,693
5,367,046
9,198,791
317,146
8,881,644
1,044,980
651,697
9,675,682
14,565,838
15
連結損益計算書
37,677,388
28,394,988
息
金
料
益
益
他
5,606,762
△239,715
54,617,435
44,075,002
30,041,640
48,508
82,812
9,641,378
4,069,827
△137,917
3,931,910
5,709,468
282,536
5,426,931
2014/12/04 10:21:38 / 14036294_西尾レントオール株式会社_年次報告書
連結株主資本等変動計算書
( 平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで )
（単位：千円）
株主資本
資本金
平成25年10月１日期首残高
資本剰余金
6,045,761
利益剰余金
7,355,589
自己株式
39,371,725
株主資本合計
△674,251
52,098,825
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
△801,906
△801,906
当期純利益
8,881,644
8,881,644
自己株式の取得
△4,280
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変動額（純額）
―
連結会計年度中の変動額合計
平成26年９月30日期末残高
△4,280
―
―
8,079,738
△4,280
8,075,458
6,045,761
7,355,589
47,451,463
△678,531
60,174,283
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
平成25年10月１日期首残高
95,190
繰延ヘッジ
損益
―
為替換算
調整勘定
64,512
その他の
包括利益
累計額合計
159,703
新株予約権 少数株主持分 純資産合計
13,295
1,825,889
54,097,713
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
―
△801,906
当期純利益
―
8,881,644
自己株式の取得
―
△4,280
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成26年９月30日期末残高
23,852
△5,443
△83,359
△64,951
4,370
163,236
102,655
23,852
△5,443
△83,359
△64,951
4,370
163,236
8,178,113
119,042
△5,443
△18,846
94,752
17,665
1,989,125
62,275,827
16
連結株主資本等変動計算書
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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
⑴連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数　17社
主要な連結子会社の名称
サコス㈱
ニシオティーアンドエム㈱
㈱ショージ
㈱三央
㈱アールアンドアール
日本スピードショア㈱
ニシオレントオール神奈川㈱
ニシオレントオール北海道㈱
ニシオワークサポート㈱
㈱新光電舎
NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE.LTD.
NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO.,LTD.
NISHIO RENT ALL (M) SDN.BHD.
新トモエ電機工業㈱
山﨑マシーナリー㈱
㈱大塚工場
西尾開発㈱
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました日本スピードショア㈱は、平成26年９月に、同社における自己株式取得及び当社に
おける同社の募集株式引受により、当連結会計年度末から連結の範囲に含めております。
②主要な非連結子会社の名称等
システムサポート㈱
西尾（上海）総合物品租賃有限公司
NISHIO RENT ALL VIETNAM CO.,LTD.
PT.NISHIO RENT ALL INDONESIA
RENT ALL KOREA CO.,LTD.
NISHIO T&M (HONGKONG) CO.,LTD.
SPEED SHORE MALAYSIA SDN.BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵持分法の適用に関する事項
①持分法適用の関連会社数　０社
なお、前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました日本スピードショア㈱は、平成26年９月に、同社における自己株式取得及
び当社における同社の募集株式引受により連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。ただし、連結損益計算書に
は、当連結会計年度末までの持分法による投資利益が含まれております。
②持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除
いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社３社の決算日は６月30日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、各社の決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
17
連結注記表
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⑷会計処理基準に関する事項
①重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法によっております。
(ロ) デリバティブ………………時価法によっております。
(ハ) たな卸資産…………………主として個別法または最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）によっております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産………………当社及び国内連結子会社（サコス㈱及び㈱新光電舎を除く）は定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、建物附属設備を除く建物（貸与資産として計上されている建物を含む）のうち平成10年４月１日以降取得
したものについては、定額法を採用しております。また、サコス㈱、㈱新光電舎及び在外連結子会社については
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産　２～10年
建物及び構築物　７～50年
(ロ) 無形固定資産………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
（リース資産を除く）
基づいております。
(ハ) リース資産…………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採
用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金…………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しておりま
す。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(ロ) 賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金……………役員の賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額の当期対応額を計上しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
⑤重要な収益及び費用の計上基準
(イ) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(ⅰ) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(ⅱ) その他の工事
工事完成基準
(ロ) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑥重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資
産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持
分に含めて計上しております。
18
連結注記表
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⑦重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用してお
ります。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象……………借入金利息、外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針………………………金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避すると共に、調達コストの低減を目的として
デリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理及び振当処理を行っ
ているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ
の有効性の判定は、省略しております。
⑧のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては
発生年度に一括償却しております。
⑨その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の処理方法……………税抜方式によっております。
⑸表示方法の変更
連結貸借対照表
退職給付引当金…………………前連結会計年度において表示しておりました「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会
計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の
適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
連結損益計算書
受取手数料………………………前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
受取保険金………………………前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
⑹追加情報
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計
年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
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連結注記表
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２．連結貸借対照表に関する注記
⑴有形固定資産の減価償却累計額
⑵貸与資産に含まれるリース資産
⑶受取手形裏書譲渡高
⑷受取手形割引高
112,987,716千円
21,763,706千円
115,049千円
79,054千円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記
⑴当連結会計年度末日における発行済株式の総数
27,089,764株
⑵剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額等
平成25年12月18日開催の第55回定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額
801,906千円
１株当たり配当額
30円
基準日
平成25年９月30日
効力発生日
平成25年12月19日
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成26年12月19日開催の第56回定時株主総会決議において次のとおり決議されました。
配当金の総額
1,336,444千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
50円
基準日
平成26年９月30日
効力発生日
平成26年12月22日
⑶当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
親会社
サコス㈱
親会社
サコス㈱
親会社
第１回2010年度
第１回2011年度
第２回2012年度
第２回2012年度
第３回2013年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
目的となる株式の数
12,500株
8,000株
4,700株
13,150株
1,800株
新株予約権の残高
4,787千円
1,296千円
4,634千円
2,577千円
4,370千円
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連結注記表
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４．金融商品に関する注記
⑴金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入や、社債発行による方針であ
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき、与信管理の
徹底による不良債権発生の未然防止を主眼に運用しております。
有価証券は短期間の譲渡性預金であります。また、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに哂されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大部分は固定金利の借入金及び社債であるため、金
利の変動リスクはありませんが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。また、変動金利の借入金のうち、一
部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワ
ップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び、外貨建ての営業債権債務に係
る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約を必要に応じて利用しております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵金融商品の時価等に関する事項
平成26年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：千円）
区　分
⑴現金及び預金
⑵受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）
差引
⑶有価証券及び投資有価証券
資　産　計
⑴支払手形及び買掛金
⑵設備関係未払金
⑶短期借入金
⑷長期借入金（※２）
⑸社債（※３）
⑹リース債務（※４）
負　債　計
デリバティブ取引（※５）
連結貸借対照表
計上額
28,905,842
29,733,276
△380,857
29,352,418
1,345,336
59,603,597
15,886,257
8,996,770
2,480,000
9,158,816
4,325,500
24,048,542
64,895,886
△8,641
時　価
差　額
28,905,842
―
29,352,418
1,345,336
59,603,597
15,886,257
8,996,770
2,480,000
9,203,783
4,326,761
24,221,005
65,114,578
△8,641
―
―
―
―
―
―
44,967
1,261
172,463
218,692
―
（※１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
（※３）１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
（※４）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で表示
しております。
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連結注記表
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資　産
⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶有価証券及び投資有価証券
有価証券は短期間の譲渡性預金であるので、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっており
ます。
負　債
⑴支払手形及び買掛金、⑵設備関係未払金、⑶短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷長期借入金、⑸社債、⑹リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によ
る長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の
時価に含めて記載しております（上記、負債(4)長期借入金　参照）。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額127,392千円）、並びに子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額56,497千円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
６．企業結合等に関する注記
取得による企業結合
⑴企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称　日本スピードショア㈱
事業の内容　スピード土留の製造及び賃貸
②企業結合を行った主な理由
同社の土留機材によるライフライン整備工事の実績を活用し、当社グループの主たる事業分野である建設産業を取り巻く事業環境の変化に、
より柔軟に対応できる体制を整え、事業基盤を一層強化するため。
③企業結合日
平成26年９月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
持分法適用関連会社における自己株式取得及び当社における同社の募集株式引受
⑤結合後の企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率　45.0％
取得後の議決権比率　100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の同社に対する議決権の所有割合が増加し、同社を支配するに至ったためであります。
⑵連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は９月30日であり、支配獲得日が平成26年９月30日であるため当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれて
おりません。ただし、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成25年10月１日から平成26年９月30日までの業績は「持分法による
投資利益」として計上しております。
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連結注記表
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⑶被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に保有していた同社の持分の企業結合日における時価
当社における同社の募集株式引受の金額
取得原価
1,482,769
2,000,027
3,482,796
千円
⑷被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益　312,771千円
なお、当該金額は連結損益計算書上、特別利益の段階取得に係る差益として計上しております。
⑸負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
62,522千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
⑹企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
3,635,579 千円
固定資産
1,290,272
資産合計
4,925,852
流動負債
固定負債
負債合計
1,166,161
214,372
1,380,533
⑺企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高　2,545,601千円
営業利益　273,676千円
経常利益　266,803千円
当期純利益　144,127千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高
及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
７．１株当たり情報に関する注記
⑴１株当たり純資産額
⑵１株当たり当期純利益金額
2,254円83銭
332円28銭
８．重要な後発事象
該当事項はありません。
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連結注記表
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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独
立
監
査
人
の
監
査
報
告
書
平成26年11月17日
西尾レントオール株式会社
取　締　役　会　御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
増
田
豊

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
梅
原
隆

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、西尾レントオール株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連
結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西尾レントオール株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
2014/12/04 10:21:38 / 14036294_西尾レントオール株式会社_年次報告書
貸借対照表
期　別
科　目
(資 産 の 部)
Ⅰ 流動資産
１. 現 金 及 び 預 金
２. 受
取
手
形
３. 売
掛
金
４. リ ー ス 投 資 資 産
５. 有
価
証
券
６. 商 品 及 び 製 品
７. 原 材 料 及 び 貯 蔵 品
８. 前
払
費
用
９. 短 期 貸 付 金
10. 設 備 立 替 金
11. 繰 延 税 金 資 産
12. そ
の
他
貸 倒 引 当 金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固定資産
１. 有 形 固 定 資 産
⑴貸
与
資
産
⑵建
物
⑶構
築
物
⑷機 械 及 び 装 置
⑸車 両 運 搬 具
⑹ 工具、器具及び備品
⑺土
地
⑻リ ー ス 資 産
⑼建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
２. 無 形 固 定 資 産
⑴貸
与
資
産
⑵借
地
権
⑶ソ フ ト ウ ェ ア
⑷そ
の
他
無形固定資産合計
３. 投 資 そ の 他 の 資 産
⑴投 資 有 価 証 券
⑵関 係 会 社 株 式
⑶出
資
金
⑷関 係 会 社 出 資 金
⑸ 関係会社長期貸付金
⑹破 産 更 生 債 権 等
⑺長 期 前 払 費 用
⑻差 入 保 証 金
⑼繰 延 税 金 資 産
⑽そ
の
他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計
第56期(当期)
第55期(ご参考)
(平成26年９月30日現在) (平成25年９月30日現在)
千円
千円
21,182,177
4,140,941
14,130,284
225,705
1,000,000
193,164
138,746
253,328
3,458,360
3,511,767
810,344
292,156
△147,407
49,189,570
16,272,986
3,715,144
12,837,350
229,914
1,000,000
196,064
89,854
247,641
2,772,526
4,097,569
711,655
223,492
△142,116
42,252,084
31,746,653
2,328,680
494,521
114,224
30,018
193,579
10,821,682
459,327
224,083
46,412,771
25,648,258
2,350,607
489,048
88,687
22,151
136,746
10,665,111
416,548
161,578
39,978,738
41,683
10,000
274,813
52
326,549
27,201
10,000
247,736
10,072
295,010
187,865
13,066,609
570
80,001
3,731,250
108,313
4,049
1,218,829
172,803
102,320
△164,593
18,508,021
65,247,342
171,407
11,040,807
600
59,447
3,468,942
146,052
5,693
1,184,762
199,347
103,351
△198,654
16,181,758
56,455,507
114,436,912
98,707,591
期　別
科　目
(負 債 の 部)
Ⅰ 流動負債
１. 買
掛
金
２. 短 期 借 入 金
３. １年内返済予定の長期借入金
４. １ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
５. リ ー ス 債 務
６. 未
払
金
７. 未 払 法 人 税 等
８. 未 払 消 費 税 等
９. 未
払
費
用
10. 前
受
金
11. 預
り
金
12. 賞 与 引 当 金
13. 役 員 賞 与 引 当 金
14. 設 備 関 係 未 払 金
15. 前
受
収
益
16. そ
の
他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
１. 社
債
２. 長 期 借 入 金
３. リ ー ス 債 務
４. 資 産 除 去 債 務
５. そ
の
他
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１. 資
本
金
２. 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合 計
３. 利 益 剰 余 金
⑴利 益 準 備 金
⑵その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
４. 自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ 新株予約権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計
25
貸借対照表
第56期(当期)
第55期(ご参考)
(平成26年９月30日現在) (平成25年９月30日現在)
千円
千円
10,171,382
1,500,000
3,928,700
680,000
5,217,881
843,359
1,945,643
563,713
410,371
47,800
77,347
920,000
65,000
8,070,827
－
323,555
34,765,582
9,216,949
1,500,000
3,700,000
680,000
3,603,296
726,463
1,978,297
129,835
381,626
36,677
68,609
854,000
58,000
7,209,845
163
208,058
30,351,823
2,460,000
4,015,000
15,213,375
267,421
116,004
22,071,801
56,837,383
3,140,000
4,768,700
12,133,202
258,078
115,699
20,415,679
50,767,503
6,045,761
6,045,761
7,355,750
7,355,750
7,355,750
7,355,750
805,000
805,000
31,700,000
12,325,802
44,830,802
△678,531
57,553,782
28,800,000
5,576,118
35,181,118
△674,251
47,908,378
31,953
31,953
13,792
57,599,528
114,436,912
22,288
22,288
9,421
47,940,088
98,707,591
2014/12/04 10:21:38 / 14036294_西尾レントオール株式会社_年次報告書
損益計算書
期　別
科　目
売上高
１. 賃
貸
収
２. 商
品
売
上
Ⅱ 売上原価
１. 賃
貸
原
２. 商
品
売
上
原
売
上
総
利
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利
Ⅳ 営業外収益
１. 受
取
利
２. 有
価
証
券
利
３. 受
取
配
当
４. 受
取
地
代
家
５. 受
取
手
数
６. 受
取
保
険
７. 為
替
差
８. そ
の
Ⅴ 営業外費用
１. 支
払
利
２. 社
債
利
３. 社
債
発
行
４. 不
動
産
賃
貸
原
５. そ
の
経
常
利
Ⅵ 特別利益
１. 固
定
資
産
売
却
２. 受
取
補
償
３. 特
別
配
当
Ⅶ 特別損失
１. 固
定
資
産
除
売
却
２. 関
係
会
社
整
理
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利
第56期(当期)
第55期(ご参考)
( 平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで )
( 平成24年10月１日から
平成25年９月30日まで )
千円
千円
千円
千円
入
高
63,108,509
6,265,876
69,374,385
55,535,724
5,994,214
61,529,939
価
価
益
36,952,867
3,540,493
40,493,360
33,475,002
3,566,012
Ⅰ
益
9,743,065
6,542,798
156,611
897
544,597
391,186
160,484
42,045
244,414
263,767
息
息
費
価
他
益
466,427
20,279
－
333,848
23,074
1,804,005
146,876
1,178
386,914
381,370
138,709
65,686
308,958
222,443
843,629
415,767
18,884
12,436
331,630
35,804
益
金
金
6,126
11,319
3,834,675
3,852,120
6,104
34,078
－
損
損
益
税
額
益
59,783
39,636
99,420
56,522
－
10,703,441
4,004,551
10,451,590
1,652,137
814,523
7,380,411
14,456,141
26
損益計算書
24,488,924
17,946,126
息
息
金
賃
料
金
益
他
4,082,038
△77,487
37,041,014
28,881,024
19,137,959
40,183
56,522
7,364,071
2,961,018
△143,437
2,817,581
4,546,490
2014/12/04 10:21:38 / 14036294_西尾レントオール株式会社_年次報告書
株主資本等変動計算書
( 平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで )
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
資本金
平成25年10月１日期首残高
資本
準備金
6,045,761
資本剰余金
合計
7,355,750
7,355,750
利益
準備金
別途
積立金
805,000 28,800,000
繰越利益
剰余金
利益剰余金
合計
5,576,118 35,181,118
自己株式
株主資本
合計
△674,251 47,908,378
事業年度中の変動額
剰余金の配当
―
△801,906
△801,906
別途積立金の積立
―
2,900,000 △2,900,000
―
―
当期純利益
―
10,451,590 10,451,590
10,451,590
自己株式の取得
―
―
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額（純額)
―
―
事業年度中の変動額合計
平成26年９月30日期末残高
―
―
―
6,045,761
7,355,750
7,355,750
―
評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
平成25年10月１日期首残高
22,288
評価・換算
差額等合計
新株
予約権
純資産
合計
22,288
9,421 47,940,088
剰余金の配当
―
△801,906
別途積立金の積立
―
―
当期純利益
―
10,451,590
自己株式の取得
―
△4,280
事業年度中の変動額
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
平成26年９月30日期末残高
9,665
9,665
4,370
14,035
9,665
9,665
4,370
9,659,439
31,953
31,953
13,792 57,599,528
27
株主資本等変動計算書
2,900,000
6,749,684
9,649,684
805,000 31,700,000 12,325,802 44,830,802
△801,906
△4,280
△4,280
―
△4,280
9,645,403
△678,531 57,553,782
2014/12/04 10:21:38 / 14036294_西尾レントオール株式会社_年次報告書
個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項
⑴資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し､
売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ…………………………時価法によっております。
③たな卸資産
商品……………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。なお、一部の商品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品…………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
⑵固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産…………………………定率法を採用しております。なお、建物附属設備を除く建物（貸与資産として計上されている建物を含む）
（リース資産を除く）
のうち平成10年４月１日以降取得したものについては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産　２～10年
建物　７～50年
②無形固定資産…………………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
（リース資産を除く）
年）に基づいております。
③リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額
法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用…………………………均等償却を行っております。
⑶外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑷引当金の計上基準
①貸倒引当金……………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上してお
ります。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
②賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
③役員賞与引当金………………………役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
⑸収益及び費用の計上基準………………ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
28
個別注記表
2014/12/04 10:21:38 / 14036294_西尾レントオール株式会社_年次報告書
⑹ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用し
ております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…………………借入金利息、外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針……………………………金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避すると共に、調達コストの低減を目的とし
てデリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法……………ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理及び振当処理を
行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、
ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
⑺のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては発生
年度に一括償却しております。
⑻その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法……………………税抜方式によっております。
29
個別注記表
2014/12/04 10:21:38 / 14036294_西尾レントオール株式会社_年次報告書
２．貸借対照表に関する注記
⑴有形固定資産の減価償却累計額
89,939,469千円
⑵関係会社の仕入債務等に対する債務保証
ニシオレントオール神奈川㈱
87,742千円
ニシオレントオール北海道㈱
128,444千円
ニシオワークサポート㈱
3,077千円
新トモエ電機工業㈱
11,337千円
合計
230,601千円
⑶関係会社に対する金銭債権・債務
短期
長期
債権
4,589,706千円
3,733,325千円
債務
220,858千円
32,264千円
３．損益計算書に関する注記
⑴関係会社に対する売上高
⑵関係会社からの仕入高
⑶関係会社との営業取引以外の取引高
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
５．税効果会計に関する注記
⑴繰延税金資産の発生の主な原因
少額償却資産
固定資産評価損
関係会社株式評価損
貸倒引当金
未払事業税
賞与引当金
賞与引当金に係る社会保険料
資産除去債務
前受金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
⑵繰延税金負債の発生の主な原因
資産除去債務に対応する除却費用
完全支配法人間取引の譲渡損益調整資産
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
3,757,226千円
1,882,309千円
5,017,710千円
360,868株
239,844千円
55,922千円
381,898千円
87,406千円
193,400千円
327,520千円
54,717千円
95,202千円
114,982千円
102,070千円
1,652,965千円
△598,762千円
1,054,203千円
△43,192千円
△10,772千円
△17,090千円
△71,054千円
983,148千円
⑶法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度
から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26
年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更による当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
30
個別注記表
2014/12/04 10:21:38 / 14036294_西尾レントオール株式会社_年次報告書
６．リースにより使用する固定資産に関する注記（貸借対照表に計上したものを除く）
⑴当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額及び減価償却累計額相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
貸与資産
3,263,902千円
2,699,034千円
⑵当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額
１年内
325,034千円
１年超
282,430千円
合計
607,465千円
７．関連当事者との取引に関する注記
⑴親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
⑵役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
⑶子会社等
種類
会社等の名称
住所
子会社
日本スピードショア㈱
大阪府四條畷市
子会社
NISHIO RENT ALL
(THAILAND) CO.,LTD.
タイ バンコク
子会社
西尾開発㈱
大阪市中央区
関係内容
取引の内容
役員の兼任等
事業上の関係
兼任１人
スピード土留、建設機械の賃
貸借及び販売
募集株式の引受
（注１）
兼任２人
土木機械・道路機械の賃貸借
及び販売
資金の貸付
（注２）
兼任１人
損保代理及び不動産・福利厚
生施設の管理
資金の貸付
（注２）
資本金又は出資金
（千円）
事業の内容又は職業
50,000 スピード土留の製造及び賃貸
所有直接
100.00
199,750
土木機械・道路機械の賃貸及
び販売
所有直接
49.00
10,000
当社グループ内の不動産の運
営管理
所有直接
100.00
科　目
期末残高
（千円）
取引金額
（千円）
2,000,027 －
526,500
1,445,000
440,825
長期貸付金
1,069,775
短期貸付金
575,000
長期貸付金
1,831,000
2,154円44銭
391円01銭
９．重要な後発事象
該当事項はありません。
31
個別注記表
－
短期貸付金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）日本スピードショア株式会社が実施した株主割当による募集株式を引き受けたものであります。
（注２）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記
⑴１株当たり純資産額
⑵１株当たり当期純利益金額
議決権等の所有(被所有)割合
（％）
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会計監査人の監査報告
独
立
監
査
人
の
監
査
報
告
書
平成26年11月17日
西尾レントオール株式会社
取　締　役　会　御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
増
田
豊

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
梅
原
隆

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西尾レントオール株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第
56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を
行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書
類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施す
ることを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算
書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
32
会計監査人の監査報告
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監査役会の監査報告
監　査　報　告　書
当監査役会は、平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査
人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と
意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職
務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状
況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議
の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について
定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び
情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための
体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備して
いる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細
書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
33
監査役会の監査報告
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２．監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年11月19日
西尾レントオール株式会社　監査役会
常勤監査役
真
田
常勤監査役
南　隆　志
監　査　役
島
監　査　役
長谷川　昌　弘 
中
重
哲
弘 

美 
(注)監査役島中哲美及び監査役長谷川昌弘は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以　上
以　上
34
監査役会の監査報告
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（ご参考）
中期経営計画「Toward 2017」
当社の主たる事業分野である建設産業は、平成32年までは東京オリンピック関連工事や震災地復興工事などにより比較的
順調な推移が予想されます。しかしながら、平成32年以降は財政再建問題・人口減少問題等、構造的な課題が控えており、
事業環境の激変に備えていく必要があります。こうした中、平成32年に到る前半３年間の比較的状況の良い間に、当社グル
ープとして何をなすべきかを明確化し、スピード感を持って対応していかねばならないと考えます。そのような問題意識を
持って、中期経営計画「Toward 2017」を策定いたしました。
平成29年９月期計画(連結)
売上高
経常利益
ROE
1,300億円
150億円
12.2％
経営安定性には自己資本比率50％
を目標とします
Ⅰ．No.１分野を伸ばす（ＩＣＴ施工・スペース事業）
国土交通省が推進する「ＩＣＴ施工」。
では業界に先駆けてこの新技術
に取り組み、ソフトの開発、専用重機の導入、そして人材の育成にも注力し、業界ト
ップの納入実績を誇っています。今後も業界をリードしていくため、ＩＣＴ施工関連
売上の拡大とＩＣＴ専任者の増強に力を入れてまいります。この他、海岸の保全、港
湾等の海洋工事にも測量測定技術を応用した施工システムを提供しており、活用分野
を拡大してまいります。
また各種イベントで培ってきたノウハウを基に、工事・倉庫用の大型テントのレン
タル・販売や、サッカー場・野球場で開かれるコンサート・イベントの際の天然芝の
養生材のレンタルにも力を入れています。平成26年10月には「スペース営業部」を新
たに開設し、業界No.１の地位を確立してまいります。
35
（ご参考）
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Ⅱ．ビッグプロジェクトへの対応
トンネル工事用機械や工事で排出される汚染土壌や工事排水の浄化処理を行う
グループでレンタルや機器の
環境対策機器等の専門性の高い機械は、
開発・設計・製作を行っており、特にトンネル断面100㎡以上の大断面対応機種の
開発やシールドのセグメント（トンネル内壁）を運ぶタイヤ式やレール式の台車、
排出土の分級・減容化等の「技術提案」に力を入れております。
これらの「総合力」を活用し、今後本格化する三陸沿岸道路の工事や大深度工
事となる東京外郭環状道路工事で特色のある「技術提案」を行い、その先のリニ
ア新幹線工事に繋げてまいります。
Ⅲ．海外事業拡大
グループは海外ネットワークとして主に東南アジアに８拠点を開設
し、日系ゼネコンの海外大型プロジェクトに向け、道路土木、トンネル機械や排
水処理装置のレンタル・販売、現地での機械整備等をグループ会社が連携して対
応しています。更に海外での拡大を進めるため、新たな拠点の開設と専門性のあ
る商品の拡大を行ってまいります。また、イベント・アミューズメントの分野で
も、これまで培ったイベント・展示会の企画・運営のノウハウを基に、平成27年
秋にタイにて「トラックショー」の主催を予定しており、アジア市場での展開を
進めてまいります。
Ⅳ．補修・メンテナンス工事分野の拡大
新築工事だけでなく、ビルや学校、病院や高速道路・鉄道の高架・橋梁での耐
震補強工事や設備更新、建築物の用途変更による内部構造の改築、外装の変更等、
様々なリフォーム・リニューアル工事の増加で機械需要が高まり、これらに対応
した機械・機材の導入、レンタルに注力しています。
グループでは、特に橋梁（メタル・コンクリート）・トンネルの点
検保守工事対応強化とオペレータ付レンタルや工事車両専門カーシェアリング等
でユーザーに利便性のあるサービス提供に注力してまいります。
当社グループといたしましては全役職員一丸となって本計画に取り組む所存でございますので、株主様をはじめ関係各位
のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
36
（ご参考）
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日本スピードショア株式会社のご紹介（HP:http://speedshore.co.jp/）
昭和54年３月に設立され、地中埋設工事で土壁の崩壊を防止する「スピード土留（アルミ製水圧式）」を日本で初
めて輸入し、レンタル・販売・製造で事業を開始いたしました。「スピード＆セーフティー」をテーマに、オリジナ
ル商品の開発やレーザー計測器・管内調査カメラ等地中埋設工事関連商品のレンタルを行っています。また、
「環境・
省エネ・コストダウン」をテーマに一般産業界に向けて「産業廃棄物の削減」に繋がる装置や製造コスト削減に役立
つ計測装置などオリジナリティーのある商品の販売も行っています。
管内調査カメラ
エアロラップ
（鏡面仕上げ機械）
スピード土留
進化（深化）する情報化施工機器もレンタルで
建設業界も日々技術革新が進み、特に計測分野においては著しいものがあります。当社が導入した機械で最近注目
を浴びているものでは、UAV（Unmanned Aerial Vehicleの略　マルチコプター）や3Dレーザースキャナー（レーザー
で対象物の３次元点群データを大量に取得することで「面」的な計測が行えるもの）があります。これらの商品は、
高価で高度な専門知識と技術を必要としますが、当社はこの様な最先端の商品をレンタルでご利用頂けるよう、技術
的な指導や解析作業のサポート等、ユーザーにメリットを享受して頂ける仕組みをご用意しています。
UAV
3Dレーザースキャナー
37
（ご参考）
3Dレーザースキャナーによる画像
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スペースの提供
当社は倉庫用・工事用・多目的テントからイベント用テントまで様々な用途・場所でのテントのレンタルを通じて、
物流や工事の効率化・工期短縮からイベント会場に至るまで多くの空間提案を行っております。
そのノウハウを活かし、様々な特徴のあるテントを国内外から調達しレンタルしています。
最近では課題解決として、多積雪地域で冬季工事が出来ない現場へ積雪対策テントスペースを提案し冬季工事と工
期短縮を実現し、ユーザーにも喜んで頂いております。
また、テント空間だけでなく、空間の空調から環境対策そして物流の効率化でラック等の提供も行っており、ユー
ザーに様々なスペースでの課題解決提案を行っております。
地元や建設業界のために貢献出来ること
若い方々に建設業界や建機レンタル業界に興味を持って頂きたいとの思いから、以前より工業系の高校生や高等専
門学校の学生に「ＩＣＴ施工・建設機械の体験会」の実施に取組んでいます。
その一例で、県の事業に協力する形で「地元農業高校の土木科の学生」に向けてＩＣＴ施工の体験会を開催しまし
た。ＩＣＴ施工は、建設業界だけではなく様々な分野でその技術の活用が進められており、農業分野でもＩＴ農業（精
密農業）の研究が進められています。学生からは学校の勉強の中では中々体験できない最新の情報や機械に触れたこ
とで興味が湧いてきたとの声も沢山頂けました。
当社はこれからも、「社会貢献」「地域貢献」を念頭にこれらの活動を続けてまいります。
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（ご参考）
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株 主 メ モ
事
業
年
度 10月１日～翌年９月30日
期 末 配 当 金
受 領 株 主 確 定 日 ９月30日
定 時 株 主 総 会 毎年12月
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社
同
連
絡
先 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
〒541－8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話　0120－094－777（通話料無料）
上場金融商品取引所 東京証券取引所
公
告
方
法 電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.nishio-rent.co.jp/
ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載いたします。
(ご注意)
1.　株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続
きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関
（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設され
ている証券会社等にお問合わせください。株主名簿管理人（三
菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意くださ
い。
2.　特別口座に記録された株式に関するお手続きにつきましては､
三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記
特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合わせく
ださい。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でもお取次ぎいた
します。
3.　未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行全国本支店
でお支払いいたします。
本　社：大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
http://www.nishio-rent.co.jp/
株主メモ