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2014年12月25日 臨時レポート
北欧ダブルインカム・ファンド
━予想分配⾦提⽰型━
追加型投信／海外／資産複合
※課税上は株式投資信託として取り扱われます。
－基準価額の下落について－
日頃より『北欧ダブルインカム・ファンド ━予想分配⾦提⽰型━』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
当ファンドは世界的な需給悪化懸念を背景に原油価格が⼤きく下落していることなどから１２月に入り基準
価額の下落傾向が続いており、受益者の皆様にはご心配をおかけしています。
今回のファンドレポートでは、足元の基準価額の下落要因と今後の北欧市場及び北欧通貨の⾒通しについて
ご説明いたします。
＜当ファンドの運用状況（設定日（2014年4月30日）〜2014年12月22日）＞
 基準価額・純資産総額
基準価額
9,337円
純資産総額
147.9億円
 基準価額等の推移
10,600
 騰落率
（円）
10,200
11月28日来
設定来
(2014年12月22日現在)
（億円）
純資産総額(右軸)
分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額(左軸)
500
10,500（円）
400
300 10,000
9,400
200
9,000
100
8,600
0
14/6末
2014年6月〜8月前半
-5.1%
(2014年12月22日現在)
9,800
14/4末
14/8末
-5.7%
14/10末
10月前半
（年/月末）
分配⾦再投資基準価額
基準価額
9,500
9,000
14/12/1
14/12/8
10月後半〜11月後半
米国の利上げ前倒し観測、アル 世界経済の減速への懸念が強まり、米欧で堅調な経済指標が発表さ
ゼンチン債務問題、ウクライナ 中国や日本の景気減速や欧州のデ れたことなどから相場は急速に
情勢の悪化などにより市場でリ フレ懸念などが注目されました。
値を戻しました。
スクオフの動きが強まり、円高、原油価格が下落し、市場の変動性 10月末の日銀の追加緩和がサ
株安、ハイイールド債券安など が高まり相場急落につながりまし プライズとなり円安が進んだこ
から下落傾向を辿りました。
た。
とも⽀援材料となりました。
14/12/15
14/12/22
（年/月/日）
12月〜
OPEC総会で原油減産が
⾒送られ、北海ブレント
原油価格は１バレル
=50 米 ド ル 台 に 下 落 し 、
市場でリスクオフの動き
が強まりました。
※基準価額は信託報酬控除後のものです ※分配⾦再投資基準価額および騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算日
に再投資した修正基準価額をもとに算出、表⽰ ※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります ※上記データは過去の実績であり、将来の運用
成果をお約束するものではありません
出所：⼤和住銀投信投資顧問作成
8ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください
■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和
住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数
値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものでは
ありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成してお
りますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預
金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の
保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投
資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
1/9
大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
2014年12月25日 臨時レポート
北欧ダブルインカム・ファンド
━予想分配⾦提⽰型━
＜基準価額下落要因①
ノルウェークローネの下落＞
世界的な需給悪化懸念等から原油価格が下落する
中、11月27日のOPEC総会で減産が⾒送られ、原
油価格は下げ足を速めました。北海ブレント原油
の価格は、2014年6月の年初来高値１バレル＝
115米ドルから、足元では同59米ドル（2014年
12月18日現在）と、約50％下落しています。
図1. 各通貨（対円）と北海ブレント原油の推移
（2014/4/30〜2014/12/18）
（原油:右軸,
(各通貨:左軸)
米ドル)
106
120
（各通貨高）
104
110
102
100
100
為替市場では、原油価格の急落を受けて、原油価
格との相関が比較的高いノルウェークローネは⼤
98
きく売られました。11月末から12月18日までの
96
対円での下落率は▲4.7%となりました。資源国
や新興国の通貨も下落し、市場は一時パニック的
94
な動きとなり、本来は原油価格の下落でメリット
（各通貨安） 92
を享受するスウェーデンクローナも下落しました。
90
80
70
14/4/30
ｽｳｪｰﾃﾞﾝｸﾛｰﾅ
ﾕｰﾛ
60
50
14/7/31
14/10/31
(年/月/日)
※各通貨は2014年4月30日を100として指数化
※フィンランドはユーロを採用
※デンマークはユーロペッグ制
＜基準価額下落要因②
ノルウェーのエネルギー関連銘柄の下落＞
一⽅ノルウェーでは、特にエネルギー関連銘柄の
下落率が⼤きく、基準価額の足を引っ張る形とな
りました。設定来から12月17日までのオスロベン
チマーク指数の下落率は▲4.2％となりました。ま
た、高配当銘柄についても、下落からの戻りが鈍
く軟調に推移したことが基準価額にネガティブに
働きました。
ﾉﾙｳｪｰｸﾛｰﾈ
北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油
90
北欧株式市場は、世界的な景気減速懸念が強まっ
た10月前半に下落したもののその後は回復し、11
月末までノルウェーを除き堅調に推移しました。
スウェーデンやフィンランドの好調な通信関連銘
柄等がパフォーマンスに寄与しました。
足元では原油価格急落を受けて、世界の株式市場
が調整し北欧株式市場も影響を受けましたが、設
定来から⾒て、ノルウェーを除いた北欧各国の株
式指数は総じて底堅く推移しています。
ﾃﾞﾝﾏｰｸｸﾛｰﾈ
図2. 北欧各国株式指数の推移
（2014/4/29〜2014/12/17）
110
105
100
95
OMXコペンハーゲン20指数
OMXストックホルム30指数
OMXヘルシンキ全株指数
90
14/4/29
オスロベンチマーク指数
14/6/29
14/8/29
14/10/29
(年/月/日)
※各指数は2014年4月29日を100として指数化
出所：Bloombergのデータより⼤和住銀投信投資顧問作成
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用⽅針等について、アルフレッド・バーグ・カピタルフォルバルト
ニング社の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので、当該運用⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものでは
ありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません
8ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください
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■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関
する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証す
るものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
2014年12月25日 臨時レポート
北欧ダブルインカム・ファンド
＜基準価額下落要因③
＜北欧ハイイールド市場について＞
エネルギー関連債券の不振＞
北欧ハイイールド債券市場で代表的な債券指数であ
るDNBハイイールド・トータルリターン指数（北欧
ハイイールド債券市場で取引される銘柄をユニバー
スとした代表的な指数)は、設定来から12月17日現在
で▲6.8％となりました。
北欧ハイイールド債券マザーファンドでは、設定来
100を超える銘柄を常時組入れています。
現在のポートフォリオの中で業種別の組入比率が最⼤
なのは、資本財・サービス関連で全体の約39％を占
めています。資本財・サービス関連でも特に運搬船関
連の銘柄を中心に組入れています。次に組入比率が高
い の は 、 エネ ル ギ ー 関連 の 銘 柄 で、 組 入 比 率は 約
32％です。⾦融関連の銘柄には⾦融の持ち株会社や
不動産関連の銘柄が多く含まれています。
テクノロジー関連銘柄は、設定来の運用成績に最も⼤
きくプラスに寄与しました。一⽅で最も⼤きくマイナ
スに作用したのはエネルギー関連で、特に運搬船運用
の企業や再⽣エネルギー関連企業の銘柄が不振でした。
━予想分配⾦提⽰型━
図3. 北欧ハイイールド債券指数の推移
（2014/4/29〜2014/12/17）
105
100
95
DNBﾊｲｲｰﾙﾄﾞ・ﾄｰﾀﾙﾘﾀｰﾝ指数（ﾍｯｼﾞ）
90
14/4/29
14/6/29
14/8/29 14/10/29
(年/月/日)
※2014年4月29日を100として指数化
出所：Bloombergのデータより⼤和住銀投信投資顧問作成
＜今後の⾒通しと運用⽅針＞
1. 北欧諸国の経済⾒通し
北欧の株式市場は、北欧地域全般に経済基盤が安定しており、経済成⻑の⾒通しもスウェーデンやノル
ウェーでは堅調なことから、今後も上昇すると予想しています。法人部門におけるバランスシートは健全で、
外部環境が好転すれば収益も拡⼤することが予想されます。
・スウェーデン：同国の経済成⻑率(GDP成⻑率)は住宅価格の上昇や可処分所得の増加に⽀えられ、実質
ベースで2％と緩やかに成⻑しています。一⽅、失業率は上昇しており、インフレもほぼ0％近辺で推移して
いることから、スウェーデン中央銀⾏は、雇用機会の拡⼤と低インフレからの脱却を目指し、10月には政策
⾦利を0.25％引き下げ過去最低の0％としています。今後もバランスシートの活用などを通じてインフレ率
を目標値の2％に近づくよう対策を講じるものと思われます。
次ページに続きがあります
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用⽅針等について、アルフレッド・バーグ・カピタルフォル
バルトニング社の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので、当該運用⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保
証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません
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2014年12月25日 臨時レポート
北欧ダブルインカム・ファンド
＜今後の⾒通しと運用⽅針＞
━予想分配⾦提⽰型━
前ページからの続きです
・ノルウェー：同国の経済は、原油価格の急落や⽯油・天然ガス業界での設備投資の減少により⼤きな影響を
受けています。特に原油価格が今年(2014年)6月の高値から5割前後に⼤幅に下落したことで、同国経済の成
⻑⾒通しが悪化し、失業率が今後上昇する恐れがあるとして、ノルウェー中央銀⾏は、12月11日に政策⾦利
を0.25％引き下げ、1.25％としました。利下げはおよそ2年9ヵ月ぶりです。中央銀⾏は今後も追加利下げを
含む⾦融緩和政策を継続すると⽰唆しています。但し、ノルウェーの海洋⽯油開発市場は同国国内総⽣産の約
20％を占めるに過ぎず、雇用も安定、個人消費も拡⼤傾向が続いていることから、経済成⻑率がマイナスに
転じることはないと予想しています。
一⽅、ノルウェークローネは原油価格とある程度の相関がありますが、原油価格が下落し始めた今年6月以降
は予想以上に売られています。ノルウェーの通貨安は、輸出への依存度の高い同国経済にとって、輸出企業の
競争⼒が増すため、2015 年以降の企業収益の拡⼤につながると期待されています。
・デンマーク：同国経済は過去2年間0％の成⻑率が続いているものの、雇用や住宅市場は徐々に改善の兆候
が⾒られます。従って、同国の経済成⻑率も来年はプラスに転じると予想されています。ただ、同国の株式市
場は平均のPERが他の北欧諸国に比べて高く、配当利回りも低位で推移していることから、当ファンドへの組
入比率は低位としています。
・フィンランド：同国の経済状況はデンマークよりも悪く、同国の経済成⻑率は今年を含む過去3年間、マイ
ナス成⻑が続いています。今後の⾒通しもEＵとロシアとの関係修復の状況に影響されるなど不透明です。こ
のような環境下、当ファンドの同国株式の組入比率はこれまでと同様の水準を予定しています。
2.北欧⾼配当株マザーファンドの運用⽅針
11月末現在の当ファンドのポートフォリオの予想配当利回りは6.4％と、北欧株式の代表的なベンチマーク
であるVINX指数の配当利回り約3.2％を⼤きく上回っています。
現在のポートフォリオの業種別組入比率では電気通信サービスと不動産が上位を占めており、電気通信サー
ビスが約22％、不動産は約20％となっています。不動産では高配当利回り運用に適したスウェーデンの不
動産関連の優先株がそのほとんどを占めており、この比率が今後⼤きく変わることはないと考えています。
一⽅、電気通信サービスは総じて11月後半から値を上げています。電気通信サービスセクターは相対的に
キャッシュフローの推移が予想し易く、その水準も安定しています。今後も組入比率は高位を維持する予定
です。
スウェーデンが景気刺激策としてゼロ⾦利を導入したことで、同国の個人消費が勢いづくとの⾒通しから、
スウェーデンの⾃動⾞販売会社で業績が好調な企業に注目しています。また、スウェーデンの住宅価格が上
昇傾向にあることを背景に、同国の建設資材関連やフィンランドの建設機械関連などを新たに組入れるなど、
投資対象の業種を拡⼤し、当ファンドの運用成績の安定を図る⽅針です。
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用⽅針等について、アルフレッド・バーグ・カピタルフォル
バルトニング社の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので、当該運用⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保
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2014年12月25日 臨時レポート
北欧ダブルインカム・ファンド
━予想分配⾦提⽰型━
＜今後の⾒通しと運用⽅針＞
3. 北欧ハイイールド債券市場の⾒通し
現在、北欧ハイイールド債券市場は流動性の収縮問題に直⾯しています。特に、原油価格の下落に端を発して
売りが続いたエネルギー関連の銘柄にその問題が顕著に現れています。足元で、北欧ハイイールド債券が更に
売られた背景には、2014年11月27日に開催されたOPEC総会で産油国が目標⽣産量を据え置くと決定したこと
があります。この結果、原油価格が下落し、エネルギー関連銘柄に海外投資家からの売りが集中しました。加
えて、⻄欧諸国によるロシアに対する制裁措置も原油掘削関連や養⿂関連の銘柄の売りを誘う要因となりまし
た。原油価格の下落に伴い、ノルウェーの経済成⻑率が減速するとの懸念からノルウェー中央銀⾏は政策⾦利
を1.50％から1.25％に引き下げています。
このような不安定な市場環境の中で、北欧ハイイールド債券市場も当⾯は乱高下すると予想されます。一⽅、
多くの銘柄が売られたことで債券価格や利回りが魅⼒的な水準に近づいているとも考えています。確かにエネ
ルギー関連の銘柄は、原油価格の⼤幅な下落による悪影響を避けることはできません。但し、これらの銘柄は
⻑期の契約を基本として豊富な受注残を抱えていることから、2015年の破綻率も2014年と比べて⼤きく上昇
することはないと予想しています。北欧各国の中央銀⾏は景気刺激策の更なる拡充を検討中です。また、欧州
中央銀⾏も量的緩和の強化を2015年には実施する予定です。北欧を含む欧州全体の経済環境が上向いてくれば、
北欧ハイイールド債券市場も債券価格が徐々に上昇し、利回りも低下していくと予想しています。
4.北欧ハイイールド債券マザーファンドの投資⽅針
北欧ハイイールド債券市場は2015 年の年初から数週間は不安定な状態が続き、債券価格も乱高下すると予想さ
れます。一⽅、現在の債券価格や利回りは魅⼒的な水準に近づいていると考えており、特に格付けの比較的高
い銘柄には割安感も出てきています。2015 年は、北欧ハイイールド債券市場の中でも、格付けが高めの債券が
多く存在するスウェーデンやフィンランドの銘柄を中心に組み入れを増やしていく⽅針です。
＜為替について
図4.ノルウェークローネの推移
-2015年の⾒通し-＞
ノルウェークローネは、当ファンド設定の4月末以降、
ユーロ、米ドル、円の3主要通貨に対して下落し、現在
も弱含みで推移しています。特に2014年第3四半期（79月期）は、原油価格の急落を背景にノルウェークロー
ネはユーロと米ドルに対して⼤きく売られました。加え
て、12月11日にノルウェー中央銀⾏が政策⾦利を引き
下げると、同通貨は更に値を下げ、歴史的にも低い水準
にまで下落しています。
ノルウェークローネ安は、ポートフォリオ内での同通貨
建て債券にマイナスに作用しています。2015年もノル
ウェークローネ安は続くと予想しています。同通貨が安
定或いは反発するには、⽯油価格の安定が何より重要と
考えています。
9.4
（2014/4/30〜2014/12/18）
(ユーロ)
9.2
ノルウェークローネ（対ユーロ）
9.0
8.8
8.6
8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
14/4/30
14/7/31
14/10/31
(年/月/日)
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用⽅針等について、アルフレッド・バーグ・カピタルフォルバル
トニング社の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので、当該運用⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するも
のではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません
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━予想分配⾦提⽰型━
＜ご参考：原油市場の⾒通しについて＞
原油市場の⾒通し*
2014年11月27日のOPEC総会では、⽣産量を2011年12月の総会で決定した日量3000万バレルに維持すること
で合意しました。この合意を受けて原油価格は更に低下し、北海ブレント原油価格は59米ドル（2014年12月
18日現在）と、今次サイクルの最低価格を更新しています。これは2014年6月の年初来高値の115米ドルから
約50％の下落に相当します。OPECの決定により、原油価格は市場での需給動向によって決まるとの⽅針が再認
識されたため、エネルギーの配給企業は小売価格を引き下げつつあり、現在では原油価格の低下がしばらく定
着するとの⾒⽅が強まっています。一⽅で原油価格の低下は、⽯油輸出国から⽯油輸入国への所得の移転をも
たらし、短期的に世界の需要を喚起させることになります。
原油価格の下落で実質可処分所得が増加し、企業の操業コストも軽減され、⽯油の純輸出国を除く⼤半の先進
国経済には所得の拡⼤効果を介して成⻑の押し上げ要因になることが予想されます。
また、2015年後半には、2015年初めにECBが実施すると予想される量的緩和強化により、ユーロ圏の成⻑⾒
通しも上向き、原油価格も底を打つと思われます。加えて、今回のOPECの一部諸国の意図が値下げを介した市
場シェアの確保であったとしても、産油国としては⽯油関連歳入の減少による財政収⽀の悪化を恒久的に受け
入れることはできません。従って、弊社では2015年第4四半期には原油価格は緩やかな上昇基調に転じると予
想しています。
*原油市場の⾒通し出所: BNPパリバ証券新興国市場Weeky12月9日号より抜粋
ノルウェーへの影響：ノルウェーでは、原油と天然ガスが総輸出額の約50％、GDPの約20％を占めています。
そのため、原油価格低下は経済成⻑に直接的な影響を与えます。ノルウェー中央銀⾏の推計によると、世界的
な景気減速による需要の減少で原油価格が1バレル当たり約10米ドル下落すると、ノルウェーのGDPは0.8〜
0.9％ポイント押し下げられます。但し、原油価格の低下が国際市場における⽯油の供給拡⼤に起因する今回の
ような場合には、ノルウェーのGDP に対する押し下げ効果は0.2％ポイント程度と想定されます。
ノルウェーの債券市場には探査・採掘関連とエネルギーサービス関連の銘柄が多く上場されています。いずれ
も原油価格の下落に伴い収益が減少する傾向があります。一⽅で、原油価格の下落に伴い以下のプラスの要因
も考えられます。
1. 原油消費国の景気回復の引き⾦となり、原油需要の回復につながる。
2. 原油⽣産の停⽌や新規の原油開発計画の⾒直し等で、原油供給が減り、需給バランスが改善する。
3. 原油掘削リグなどの市場で、掘削リグの数量が減少し(環境や安全性への配慮から掘削リグの品質基準が高
まっており、古い掘削リグの使い回しができなくなっているため)、掘削リグの市場価値が上昇し担保価値も
上昇、債券価格も回復に向かう。
4. 原油安を発端にノルウェークローネが売られ、企業の利益率が改善に向かう（ノルウェーのエネルギー
サービス関連企業の費用は現地通貨で算出されますが、収益は米ドルで評価されます）
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用⽅針等について、アルフレッド・バーグ・カピタルフォル
バルトニング社の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので、当該運用⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保
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2014年12月25日 臨時レポート
北欧ダブルインカム・ファンド
━予想分配⾦提⽰型━
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として北欧地域の相対的に高利回りの株式および債券に投資す
ることで、信託財産の成⻑を図ることを目的として運用を⾏います。
＜ファンドの特色＞
１．マザーファンドへの投資を通じて、主として北欧地域の相対的に高利回りの株式および債券に投資することによ
り、高水準のインカムゲイン（利⼦・配当収益）の確保と信託財産の成⻑を目指します。
・当ファンドは、「北欧高配当株マザーファンド」および「北欧ハイイールド債券マザーファンド」を主要投資
対象とするファミリーファンド⽅式で運用を⾏います。
・株式への投資にあたっては、主に北欧地域の⾦融商品取引所に上場している株式の中から、配当利回り水準に
着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。
・債券への投資にあたっては、主に北欧地域のハイイールド債券等を中心に投資します。
・株式と債券の実質投資配分は各々５０％±２０％程度の範囲内とします。
・実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※当ファンドにおいて北欧地域とは、主にデンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンの４カ国をい
います。
２．実質的な運用は、アルフレッド・バーグ・カピタルフォルバルトニング社が⾏います。
３．毎年1月、4月、7月、10月の27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を⾏い、基準価額に応じた分配を目指し
ます。
・基準価額は１万⼝あたりとし、既払分配⾦を加算しません。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内としま
す。
・原則として、計算期末の前営業日の基準価額に応じて、下記の表の⾦額の分配を目指します。ただし、分配対
象額が少額な場合等には分配を⾏わないことがあります。また、計算期末の前営業日から当該計算期末までに
基準価額が急激に変動した場合等には、下記の分配を⾏わないことがあります。
・将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
計算期末の前営業日の基準価額
10,500円未満
分配⾦（１万⼝あたり、税引き前）
利⼦・配当収益相当分（経費控除後）の範囲内
10,500円以上 11,000円未満
200円
11,000円以上 11,500円未満
250円
11,500円以上 12,000円未満
300円
12,000円以上 12,500円未満
350円
12,500円以上
400円
※資⾦動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
8ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください
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■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関
する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証す
るものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
2014年12月25日 臨時レポート
北欧ダブルインカム・ファンド
━予想分配⾦提⽰型━
＜投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください）＞
○ 当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式や債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、
基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の
投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
○ 信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○ 投資信託は預貯⾦と異なります。
○ 基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク ■⾦利変動に伴うリスク ■信用リスク
■為替リスク ■流動性リスク ■カントリーリスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。
＜収益分配⾦に関する留意事項＞
○ 分配⾦は、分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。ただし、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について
保証するものではありません。
○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦
額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われ
る場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
また、分配⾦の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 受益者のファンドの購入価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様
です。
＜ファンドの費用（詳しくは投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費用
●購入時⼿数料
購入価額に3.24%（税抜3.0%）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額
とします。
※ 詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
●信託財産留保額
ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
●運用管理費用（信託報酬） 毎日、信託財産の純資産総額に年率1.9332％（税抜1.79％）を乗じて得た額と
します。運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のとき
に、信託財産から⽀払われます。
●その他費用・⼿数料
信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日、信託財産の純資産総額に
年率0.00864％（税抜0.0080％）以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末または
信託終了時に信託財産から⽀払われます。その他、有価証券売買時の売買委託⼿数料、
それらに対する消費税等相当額等は、取引または請求のつど、信託財産から⽀払われま
す。これらの費用および当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおける信託財
産で間接的にご負担いただく費用については、運用状況等により変動するものであり、
事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※当該⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
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■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関
する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証す
るものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
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北欧ダブルインカム・ファンド
━予想分配⾦提⽰型━
＜お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください）＞
●信託期間
●購入単位
平成26年4月30日〜平成31年4月30日（約5年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
●購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
●換⾦単位
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
●換⾦価額
換⾦申込受付日の翌営業日の基準価額
●換⾦代⾦
換⾦申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお⽀払いします。
●購入・換⾦申込 ノルウェーの銀⾏の休業日、スウェーデンの銀⾏の休業日、オスロ証券取引所の休業日・半休業
受付不可日
日または、ストックホルム証券取引所の休業日・半休業日と同日の場合はお申込みできません。
●決算日
毎年1月、4月、7月、10月の27日（休業日の場合は翌営業日）
●収益分配
年4回の決算時に分配を⾏います。
＜投資信託に関する留意点＞
○投資信託をご購入の際は、投資信託説明書（交付目論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご用意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。
＜委託会社およびその他の関係法人＞
■委託会社（ファンドの運用の指図を⾏う者）
⼤和住銀投信投資顧問株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第353号
加入協会／一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社
■販売会社
⾦融商品取引業者名
⼤和証券株式会社
登録番号
⾦融商品取引業者
関東財務局⻑(⾦商)第108号
日本証券業
協会
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本投資顧問
⾦融先物
第⼆種⾦融商
業協会
取引業協会
品取引業協会
○
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○
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する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証す
るものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。