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投資者の皆さまへ
Monthly Fund Report
新世代成長株ファンド
愛称 ： ダイワ大輔
追加型投信／国内／株式
信託期間 ： 平成11年12月15日　から　平成31年12月13日　まで　決算日
： 毎年12月14日（休業日の場合翌営業日）
基　準　日 ： 2014年12月30日
2857
回次コード ：
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
2014年12月30日現在
基準価額
9,240 円
純資産総額
182億円
TOPIX
1,407.51
純資産総額
分配金再投資基準価額
12,000
基準価額
基 10,000
準
価 8,000
額
円
3,500
3,000
4,000
2,500 純
資
2,000 産
総
額
1,500
億
円
1,000
2,000
500
TOPIX
（
（ ）
6,000
）
期間別騰落率
ファンド
TOPIX
期間
+1.3 %
-0.2 %
1カ月間
+5.2 % +6.1 %
3カ月間
+15.0 % +11.5 %
6カ月間
+9.3 % +8.1 %
1年間
+137.6 % +93.2 %
3年間
+105.8 % +55.1 %
5年間
+9.3 % +8.1 %
年初来
-6.0 % -12.3 %
設定来
当初設定日（1999年12月15日）～2014年12月30日
14,000
0
設定時
04/12/13
09/12/17
0
14/12/22
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※TOPIX（東証株価指数）は当ファンドのベンチマークではありませんが、参考のため掲載しています。
※グラフ上のTOPIXは、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※比率は、純資産総額に対するものです。
≪分配の推移≫
≪主要な資産の状況≫
（1万口当たり、税引前）
決算期（年/月）
第1～3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
分配金合計額
合計：
(03/12)
(04/12)
(05/12)
(06/12)
(07/12)
(08/12)
(09/12)
(10/12)
(11/12)
(12/12)
(13/12)
(14/12)
分配金
0円
25円
30円
50円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
設定来： 105円
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決
定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。
資産別構成
資産
銘柄数 比率
国内株式
91 96.9%
国内株式先物
----不動産投資信託等
----コール・ローン、その他
3.1%
91 100.0%
合計
株式 市場・上場別構成
合計96.9%
一部（東証・名証）
79.0%
二部（東証・名証）
4.0%
新興市場他
13.9%
--その他
組入上位10銘柄
銘柄名
オリエンタルランド
キーエンス
ファーストリテイリング
ディップ
任天堂
東京応化工業
テクノプロ・ホールディング
ホットランド
日本Ｍ＆Ａセンター
アルプス電気
株式 業種別構成
東証33業種名
サービス業
電気機器
小売業
輸送用機器
化学
不動産業
情報・通信業
機械
建設業
その他
東証33業種名
サービス業
電気機器
小売業
サービス業
その他製品
化学
サービス業
小売業
サービス業
電気機器
合計96.9%
比率
19.5%
11.4%
9.7%
9.1%
6.8%
6.4%
5.8%
4.7%
3.4%
20.0%
合計27.8%
比率
6.9%
3.1%
2.9%
2.6%
2.2%
2.2%
2.1%
2.0%
2.0%
1.9%
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リス
クもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書
（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
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株式ポートフォリオの業種別構成
25%
組 20%
入
･ 15%
構
成
10%
比
率
※比率は、株式ポートフォリオに対するものです。
ファンド
TOPIX
5%
0%
ー
水 鉱 建 食 繊 パ 化 医 石 ゴ ガ 鉄 非 金 機 電 輸 精 そ 電 陸 海 空 倉 情 卸 小 銀 証 保 そ 不 サ
産 業 設 料 維 ル 学 薬 油 ム ラ 鋼 鉄 属 械 気 送 密 の 気 運 運 運 庫 報 売 売 行 券 険 の 動
業 他 産 ビ
機 用 機 他 ・ 業 業 業 ・ ・ 業 業 業
金 製
品 ・ 製 ス
業 品 製 プ
・
商
器 機 器 製 ガ
属 品
金 業 ス
品 ・
運 通
農
石 品 ・
品
業
融
輸 信
品 ス
器
土
紙
林
炭
先
業
関 業
業
石
業
製
物
連
製
品
取
業
品
引
業
、
≪ファンドマネージャーのコメント≫
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
＜株式市況＞
12月の国内株式市場は、TOPIX（東証株価指数）で前月末比0.2％下落しました。前半は、法人企業統計や
米国の雇用統計など国内外で良好な経済指標が発表されたことや、衆議院選挙において自民党が300を超える
議席を獲得する可能性を新聞各社が報じたことから、株価は上昇して始まりました。しかし、中旬にかけて
は、ギリシャの政治情勢の不透明感が強まったことや、原油価格の急落がロシアの株価と通貨の大幅安につな
がり、金融市場全般が不安定化したことなどから、株価は下落しました。後半は、FOMC（米国連邦公開市場
委員会）の声明文で金融政策の正常化に慎重な姿勢が示されると金融市場は落ち着きを取り戻し、株価も急速
に回復しましたが、月末にかけては、ギリシャやロシア情勢への懸念が再燃し、やや下落しました。東証規模
別指数では大型の1.0％下落に対して、中型は0.8％上昇、小型は2.0％上昇となりました。新興市場の月間騰
落率では、JASDAQ指数は0.4％上昇、マザーズ指数は5.2％下落となりました。
＜運用経過＞
好調な業績が見込まれるサービス関連銘柄や、円安の業績への好影響が期待される銘柄を中心に買い付けを
行い、組入比率を引き上げました。上位保有銘柄の動きでは、出店拡大と採算改善が続いているホットラン
ド、好調な入場者数が続いているオリエンタルランドなどが上昇し、ファンド騰落率は前月末比1.3％の上昇と
なりました。
＜今後の運用方針＞
相場全体につきましては、短期的には2014年末にかけての急ピッチな上昇に対する反動が懸念されます
が、日銀によるETF買入額の増額など需給状況は良好と思われる点と、好調な企業業績などにより基本的には
堅調な相場展開を想定しております。このような状況を踏まえ、引き続き株価と業績のバランスを注視し、中
長期的に業績拡大が見込まれる銘柄を中心に投資していきたいと思います。
※　後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
2/6
≪ファンドの目的・特色≫
ファンドの目的
● わが国の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
● わが国の株式の中から、取得時において発行済株式総数※1 が 2 億株未満の株式※2 に投資します。
※1
銘柄間の比較ができるよう、2001 年 9 月末日の額面や単元株の株数などから委託会社の判断で株数を修正することがあります。
※2
当該株式の発行会社の転換社債および転換社債型新株予約権付社債を含むものとします。
●
銘柄ごとの投資額、銘柄入替えのタイミング等は、投資環境等に応じて決定します。
・株式※2 の組入比率は、信託財産の純資産総額の 70％程度以上の範囲で適宜変更します。
・発行済株式総数が 2 億株以上の株式※2 への投資は、次のイ.およびロ.の両方を満たす範囲で行なうものとしま
す。
イ．組入額の合計（取得時において発行済株式総数が 2 億株未満で、その後 2 億株以上となった銘柄の組入額は
含まないものとします。
）が信託財産の純資産総額の 20％程度以下
ロ．一銘柄当たりの組入額が取得時において信託財産の純資産総額の 1％程度以下
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）
」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。
≪投資リスク≫
● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証
されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰
属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
」
、
「その他（解約申込みに伴うリスク等）
」
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）
」の「投資リスク」をご覧ください。
≪ファンドの費用≫
投資者が直接的に負担する費用
料率等
購入時手数料
販売会社が別に定める率
〈上限〉3.24％
（税抜 3.0％）
信託財産留保額
ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、
取引執行等の対価です。
（くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。）
—
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対し
て左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計
運用管理費用
年率 1.6416％
算期間の最初の 6 か月終了日（休業日の場合翌営業日）お
（信託報酬）
（税抜 1.52％）
よび毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支
弁します。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オ
その他の費用・
（注）
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の
手
数
料
費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことが
できません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）
」の「手続・手数料等」をご覧ください。
※　後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
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≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたもの
です。

当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）
」の内
容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基
準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではあり
ません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異な
ります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものでは
ありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を
示すものではありません。

当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変
更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するも
のではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ
► 大和投資信託
フリーダイヤル
0120-106212
（営業日の 9:00～17:00）
当社ホームページ
► http://www.daiwa-am.co.jp/
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2014年12月30日　現在
新世代成長株ファンド(愛称：ダイワ大輔)　取扱い販売会社
加入協会
販売会社名　（業態別、５０音順）
（金融商品取引業者名）
登録番号
日本証券業
協会
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商
顧問業協会 品取引業協会
取引業協会
株式会社岩手銀行
登録金融機関
東北財務局長(登金)第3号
○
株式会社愛媛銀行
登録金融機関
四国財務局長(登金)第6号
○
おかやま信用金庫
登録金融機関
中国財務局長(登金)第19号
○
株式会社関西アーバン銀行
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第16号
○
湘南信用金庫
登録金融機関
関東財務局長(登金)第192号
○
株式会社徳島銀行
登録金融機関
四国財務局長(登金)第10号
○
株式会社三重銀行
登録金融機関
東海財務局長(登金)第11号
○
アーク証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1号
○
藍澤證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第6号
○
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号
○
安藤証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第1号
○
池田泉州ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第370号
○
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号
○
永和証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第5号
○
エース証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第6号
○
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
○
岡地証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第5号
○
岡安証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第8号
○
木村証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第6号
○
共和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第64号
○
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号
○
国府証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第70号
○
寿証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第7号
○
三縁証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第22号
○
静岡東海証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第8号
○
島大証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第6号
○
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第170号
○
上光証券株式会社
金融商品取引業者 北海道財務局長(金商)第1号
○
荘内証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第1号
○
大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
○
髙木証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第20号
○
立花証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号
○
○
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号
○
○
東武証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第120号
○
内藤証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号
○
中泉証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第17号
○
奈良証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号
○
新潟証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号
○
西日本シティTT証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号
○
日産センチュリー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号
○
ニュース証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号
○
浜銀ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1977号
○
ばんせい証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第148号
○
播陽証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第29号
○
日の出証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第31号
○
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第20号
○
ふくおか証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第5号
○
二浪証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長(金商)第6号
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
上記の販売会社については今後変更となる場合があります。また、新規のご購入の取り扱いを行っていない場合がありますので、各販
売会社にご確認ください。
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2014年12月30日　現在
新世代成長株ファンド(愛称：ダイワ大輔)　取扱い販売会社
加入協会
販売会社名　（業態別、５０音順）
（金融商品取引業者名）
登録番号
日本証券業
協会
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商
顧問業協会 品取引業協会
取引業協会
○
松阪証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号
○
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
○
丸三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第167号
○
三田証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号
○
三津井証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第14号
○
○
○
○
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号
○
水戸証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号
○
○
むさし証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号
○
明和證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第185号
○
豊証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第21号
○
○
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
○
○
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号
○
○
○
○
○
上記の販売会社については今後変更となる場合があります。また、新規のご購入の取り扱いを行っていない場合がありますので、各販
売会社にご確認ください。
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