現場における生産性向上をめざして
平成２４年度 説明会資料 現場における生産性向上をめざして 平成２４年５月 北陸地方整備局 企画部 1 平成２４年度生産性向上説明会 内容 １・生産性向上説明会について ２・公共事業を取り巻く状況 ３・生産性向上の取り組み ３-１・工事円滑化推進会議 ３-２・工事書類簡素化 ３-３・工事検査書類限定型モデル工事 ３-４・情報共有システム（ASP）の活用 ３-５・施工プロセスを通じた検査の試行 ３-６・総価契約単価合意方式 ３-７・非破壊・微破壊検査 ３-８・情報化施工 ４・トピックス 大規模災害への対応 ・東日本大震災の初動対応 ～東北地整の３日～（ビデオ） ・緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ） による支援活動（北陸地整） ５・生産性向上の取り組みのポイント ５-１・工事施工の円滑化4点セットのポイント ５-２・工事書類簡素化及び 工事検査書類限定型モデル工事のポイント ５-３・情報共有化システム（ASP）の活用、 電子検査のポイント ５-４・施工プロセスを通じた検査の試行と 出来高算出の簡素化 ５-５・工事成績評定の変更点と 検査にあたっての留意点 ５-６・土木工事現場必携の改定 ５-７・土木工事共通仕様書の改訂内容のポイント ５-８・情報化施工の留意点 ６・安全管理（工事事故） 2 1．生産性向上説明会について 3 生産性向上説明会 ◆受発注者のコミュニケーションに関する取り組み 【目的】 北陸地方整備局では、工事の品質確保や生産性向上を目的として、説明会を開催 生産性向上説明会の開催 平成21年度から、生産性向上の取り組みを更に進めるた め受発注者を一堂に会して、「生産性向上説明会」を開催。 【実施日】 平成２３年度は７月から１２月、管内１０ブロックで開催 【参加者】 合計 １，０４２名 ・受注者６２７名 ・発注者３０９名 ・現場技術員１０６名 ①公共事業を取り巻く状況 ②総価契約単価合意方式 ③工事の円滑化推進会議 工事施工の円滑化４点セット、設計変更事例集 ④工事書類の簡素化の取り扱い ⑤ASPの試行と今後の方策 ⑥完成検査を通じて気がついたこと ⑦情報化施工の推進 工事の生産性１日臨時相談会の開設 工事の生産性向上へさらに、具体的な問題について アドバイスを行う。 「臨時相談窓口」を開設し、一層の生産性向上を図る。 【開設日】 ４日間 新潟会場（平成2３年11月1８日（金）：４社 高田会場（平成2３年１１月１５日（火）：５社 富山会場（平成2３年1１月1０日（木）：０社 金沢会場（平成2３年1１月９日（水）： ２社 【相談内容】 （企画部取り扱い） ①生産性向上に向けた取り組み ・工事施工の４点セット、工事の円滑化推進会議 ・工事書類の簡素化の取り扱い ・ＡＳＰ ②情報化施工 （建政部取り扱い） ③公的支援制度と今後の方策 【主な意見】 ・発注者側の考え方や方針を聞けて参考になった。 ・書類作成に関する改善事項について理解できた。 ・会社内で聞ける人がおらず、非常に参考になった。 4 生産性向上説明会開催状況 1日臨時相談会の開催状況 4 平成２４年度 工事の生産性向上の取り組み 【目的】 北陸地方整備局発注工事において、工事の品質確保や生産性向上を目指し、引き続き実施する。 生産性向上説明会の開催 生産性向上の取り組みを更に進めるため 受発注者を一堂に会して、「生産性向上説 明会」を開催し、確実な実施を図る。 【実施予定時期、会場】 平成24年5月中旬・10月の年2回開催 北陸地方整備局管内各会場にて開催 【対象者】 受注者（現場代理人、監理技術者） 発注者（監督、検査及び設計担当職員） 【説明内容】 公共事業を取り巻く状況、 工事の円滑化推進会議、設計変更事例集、 土木工事における受発注者の業務効率化 ４月 ５月・１０月 工事の生産性１日臨時相談会の開設 「臨時相談窓口」を開設し、各現場におけ る具体的な問題についてより一層の生産性 向上を図る。 【開設予定時期、会場】 平成24年11月ごろ 新潟.高田.富山.石川（４会場予定） 【相談内容】 工事の円滑化４点セット、工事の 円滑化推進会議、土木工事における受発注 者の業務効率化の推進、ＡＳＰ、情報化施 工 １１月 年間を通じて行う取組み 工事の品質確保や円滑な施工をより向 上させる取組み 【実施内容】 「工事連携会議」 「ワンデーレスポンス」及び 「工事の円滑化推進会議」の実施(原則 全ての工事） ＡＳＰ活用工事の推進（全事務所） 工事書類限定モデル工事の試行拡大 ３月 平成24年度の取り組み 5 2．公共事業を取り巻く状況 6 予算の状況 ～主要経費の推移～ 6.9 18% 2.2 6% 4.6 12% 防衛関係費 4.8 7% 8.2 21% 昭和55年 （1980年） 37.9兆円 8.2 22% （単位：兆円） 公共事業関係費 5.3 7% 文教・料学振興費 5.6 8% 7.8 21% 7.0 13% 11.5 21% その他 12.8 18% 4.3 8% 地方交付税交付 金等 17.1 24% 平成２年 （1990年） 55.0兆円 5.4 10% 10.9 20% 社会保障関係費 26.4 36% 平成24年 72.2兆円 11.9 18% 15.9 28% 4.9 7% 6.9 10% 17.6 26% 平成1２年 （2000年） 67.9兆円 10.7 16% ・予算額は、S55,H2,H12は決算額ベース。H24年は当初予算ベース。 ・国債費は含まれていない ・社会保障関係費は30年で3倍以上に増加 ・公共事業関係費は最近10年で半分以下に減少 15.8 23% 参考：一般会計＋復興特会 公共事業関係費 4.6 7% 防衛関係費 4.7 7% 文教・料学振興費 5.4 8% その他 10.7 16% 平成２４年 （2012年） 68.4兆円 地方交付税交付 金等 16.6 24% 社会保障関係費 26.4 38% 7 建設投資、許可業社数及び就業者数の推移 ■建設投 資、許 可業者数 の推移（ 全国 ） （兆 円） 90 80 70 民間投資額（兆円） 政府投資額（兆円） 許可業者数（千業者） 就業者数（万人） 民 間投資のピ ー ク 約５６兆円 （２年度） （千業 者、万 人） 9 00 建 設投資のピ ー ク 約８４兆円 （４年度） 就 業者数 のピ ーク 約685万 人（9年平 均 ） 8 00 7 00 499 千者 許可業 者 ピー ク比 0.83 （ 22年 度末） 60 6 00 49 8万人 （ 22年平均 ） 50 就 業者ピー ク比 0 .7 3 5 00 許可 業 者数のピ ー ク 約 600千 者（ 11年 度末） 40 建設投資 建設投 資 ピー ク比 46兆 円 0 .55 4 00 30 3 00 民間投資 民間投 資ピー ク比 25.兆 円 0.4 5 20 2 00 政府 投資のピ ー ク 約３５兆円（７年 度） 10 1 00 政 府投資 政府投 資ピー ク比 2 1兆 円 0.5 9 0 0 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 資料：国土交通省「建設投資見通し」・「許可業者数調べ」、総務省統計局「労働力調査」 注１ 投資額については平成20年度まで実績、21年度・22年度は見込み、23年度は見通し 注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値 注3 投資額は出来高ベース （年度） 8 北陸３県の公共投資額（工事費）と業者数の推移 （億円） （社） 25,000 30,000 市町村 新潟、富山、石川合計 公団・事業団・独法等 国 許可業者数 20,000 23,858 23,935 24,215 24,511 24,805 26,122 (26.6%) 25,263 25,454 19,599 25,037 25,591 24,862 24,622 (-9.3%) 15,48 7 7,284 22,746 (-8.7%) 15,265 7,300 (-9.7%) 13,786 6,151 6,733 (-9.2%) 12,516 5,311 6,192 5,146 10,000 ( -17.7%) (-0 .9%) 9,059 9,140 4,902 4,855 4,325 5,971 5,000 4,500 4,502 8,188 7,426 3,854 6,354 6,524 621 1412 1341 1,224 1,402 1,1 18 1867 1338 3,398 3,580 15,000 4,127 1689 2134 1671 1,462 1,222 947 1,277 2548 2462 2378 2253 2033 2,862 3,858 2,490 2,960 3,096 2,578 1,236 814 665 1494 4,166 1530 735 900 721 661 762 1820 1629 1605 1636 1670 1,619 2072 1322 H2 H3 H4 H5 H6 ピーク時の 約４５％ 4,767 1,579 495 3,666 5,440 4,800 815 4,713 (14.3%) 9,817 (-10.1%) 8,828 (-5.2%) 8,59 0 3,646 6,1 23 1,165 4,562 6,653 7,474 20,000 (4.2%) (-1.6%) (-13.5%) 11,28 3 11,100 10,824 6,4 63 6,818 25,000 23,310 23,335 23,430 5,617 10 ,732 25,38 9 (-14.6%) 16,728 6,585 ( 8.2%) 11,617 25,162 23,925 18,132 ( -5.8%) 17,084 (-9.3%) 15,04 2 (21.3%) 14,092 26,118 (20.5%) ( 17.7%) 16,583 15,000 ピーク時の 約８５％ 26,673 H7 資料）公共事業施行対策北陸 地方協議会（H22年度最終執行状況） H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 10,000 （年度） 9 地域を担う基幹産業 ●建設産業は、国内総生産・全産業就業者数の約１割を占める基幹 産業 ●特に北陸地方の建設産業は全国平均よりも高く、経済・雇用、地域 の活力を左右する重要な産業 県内総生産に占める建設投資の規模 建設業の就業者比率 12% 10% 8% 6% 4% 2% 0% 11.2% 9.0% 7.3% 全国 8.7% 8.3% 新潟県 富山県 石川県 長野県 16% 14% 12% 10% 8% 6% 4% 2% 0% 14.2% 12.3% 9.6% 全国 10.7% 9.6% 新潟県 富山県 石川県 長野県 資料：総務省統計局「平成18年事業所・企業統計調査」 資料：内閣府「平成19年度県民経済計算」、国土交通省「建設総合統計2007年度報」 ※比率の値は建設業／全産業(公務を除く)により算出 ※比率の値は出来型ベース／県内総生産により算出 10 建設生産性の課題 競争環境の激化 • 長期的利益 １工事ごとの利益 ★ 制度の変化によって新たに発生した問題ではない。→ 「潜在的な問題点の顕在化」との捉え方 ★ 不調・不落工事の頻発の一方での低入札傾向 → 「予定価格だけでの問題ではない」との捉え方 【受注者からの意見】 １．契約前の課題 ２．契約後の課題 予定価格 実態を反映しない積算 調整・協議リスク 他機関協議、他工事調整 設計の品質 再設計が必要（費用・期間） 地元対応リスク 地元住民からの要望対応 工期設定 無理な設定 時間リスク 工期遅延 技術者配置 専任制により、手配不能 その他 監督職員の対応 11 建設生産システムの効率化を目指して 入札契約 段階 適正価格での契約の推進 ①総合評価落札方式による適正な 技術評価の実施 ・地域貢献度や地域精通度の評価 （地元優良企業の評価） ②ダンピング対策 ・低入札調査基準価格の見直し （H23.3.29） ・施工体制確認型の実施 ③不調・不落対策 ・見積り活用型積算方式による実勢価 格の予定価格への反映 入札契約制度等の透明性の確保 等 ①技術提案の評価結果の通知 ②難易度の低い工事における実績要件 の緩和 早期発注の推進 ①概算数量発注や詳細設計付工事発注 施工段階 施工効率の向上 ①工事円滑化推進会議の実施 （H22～全工事） 「工事施工の円滑化４点セット」（Ｈ20.4～） 事例集の作成（設計変更・一時中止） ②受注者へ迅速に回答 「ワンデーレスポンスの実施」 （H21～全工事） ③工事書類の簡素化の実施（H20～） ・工事完成図書及び提出書類の明確化、 ・紙と電子の二重納品の排除 ④ＡＳＰ（情報共有システム）の活用（Ｈ20～） ・受発注者間のコミュケーションの円滑化 H25年度～全工事で一般化予定 品質確保・キャッシュフローの改善 ①施工プロセスを通じた検査の試行（H19～） ・完成検査と既済部分検査の効率化と中間 技術検査の省略 精算段階 変更・完成手続きの徹底 ①検査の円滑化 ・施工プロセスを通じた検査の導入 による完成検査・既済部分検査の効 率化 ・工事書類の改善、情報共有システ ムの活用 ②工事成績評定 ③契約変更の円滑化 ・設計変更ガイドライン ・受発注者間での「設計変更審査 会」の開催 ・間接工事費実績変更方式の試行 追加費用の適正な支払い ①総価契約単価合意方式の実施 12 3．生産性向上の取り組み 3-1 工事の円滑化推進会議 13 ～官民協働で円滑な事業の執行を目指す～ 工事施工の円滑化４点セットの積極的活用！ ◆４点セット [H24.2改訂] ①土木工事条件明示の手引き（案） ②土木工事設計図書の照査ガイドライン（案） ③土木工事設計変更ガイドライン（案）＋（同・事例集） ④工事一時中止に係るガイドライン（案）＋（同・事例集） ◆官民協働で作成 北陸地方建設事業推進協議会 工事施工対策部会 《 受 注 者 》 (社) 新 潟 県 建 設 業 協 会 (社) 富 山 県 建 設 業 協 会 (社) 石 川 県 建 設 業 協 会 (社)日本土木工業協会北陸支部 (社)日本道路建設業協会北陸支部 (社)建設コンサルタンツ協会北陸支部 《 発 注 者 》 新 潟 県 ・ 富 山 県 石 川 県 ・ 新 潟 市 東日本高速道路(株)新潟支社 中日本高速道路(株)金沢支社 北陸地方整備局 14 【工事発注スタート】 【ステップ１】 工事設計審査・施工条件検討部会 工事設計審査・施工条件検討部会 ■土木工事条件明示 の手引き（案） 入札・契約 【ステップ２】 設計図・内訳書・特記仕様書・現地等の 照査・確認【受注者】 ■土木工事設計図書の照査 ガイドライン（案） 照査結果検討部会 照査結果検討部会 ●ワンデーレスポンス 工事実施 変更及び検討事項発生 【ステップ３】 設計変更等検討部会 設計変更等検討部会 一部変更指示 工事実施 変更協議・契約変更 平成２２年度から 必要な工事全てを対象 ■工事一時中止に係る ガイドライン（案） ■土木工事設計変更 ガイドライン（案） 変更及び検討事項発生 15 工事設計審査・施工条件検討部会 目 的 【ステップ１ 】 工事発注にあたり設計内容、仮設計画、 関係機関協議、条件明示等の確認・検討 メンバー 副所長又は工事品質管理官、発注担当課長・係長 ・担当者、監督職員 検討事項 ①設計内容・地形地質状況・用地取得状況・協議 関係の確認（未了事項の処理期限の確認） ②仮設計画の確認・検討 ③条件明示（特記仕様書）の確認・検討 等 ※Ｈ１４年度に工事の安全確保の目的で設置した土木工事 設計審査会及び土木工事施工条件検討会を統合して活用する 16 照査結果検討部会 目 【ステップ２ 】 的 工事内容や課題等の共有化と対応策の検討及び 決定 メンバー 発注者：副所長又は工事品質管理官、発注担当 課長・係長・担当者、監督職員 受注者：現場代理人、監理技術者等 コンサル：設計コンサル、地質コンサル等 （工事連携会議と兼ねる場合） 検討事項 ①設計内容や課題の共有化 ②対応策の決定 ③変更の取り扱い ④その他 17 設計変更等検討部会 目 的 【ステップ３ 】 工事実施の課題解決、変更の取り扱いの決定 メンバー 発注者：副所長又は工事品質管理官、発注担当 課長・係長・担当者、監督職員 受注者：現場代理人、監理技術者 等 検討事項 ①現地条件・施工条件変更等に伴う変更処理の 解決 ②甲乙で大きな乖離が生じている変更課題の解決 ③その他、発注者又は受注者の申し出による課題 事項の解決 18 発注者のメンバーは、副所長又は工事品質 管理官・発注担当課長・係長・担当者・監督 職員、受注者のメンバーは、現場代理人・監 理技術者となっており、関係者が一同に出席 することで早期の課題解決を目指します。 また、課題及び意思の共有化を図ることで、 事務処理のスピードアップを目指します。 19 ワンデーレスポンスの概要 ・ワンデーレスポンスとは、 受発注者で問い合わせ等に対して、１日あるいは適切な期限までに対応すること により、待ち時間を最低限に抑える取り組み 相談 施工者 発注者 回答 ●目的意識の明確化（工事期間短縮が施工者、発注者、 ひいては国民に良い効果を導き出す） ●発注者と施工者の情報共有（連携強化） 国民 ●経済効果（インフラの早期完成） ●国民満足度の向上 施工者 ●工期短縮によるコスト縮減 ●企業の経営向上 ●施工品質の向上 発注者 ●受発注者双方の意識改革 ●経験や技術力の伝承 ●業務能率向上 【平成１８年度 】 北海道で１５件の試行工事を実施 【平成２０年度 】 北陸地整の全工事で実施 【平成２１年度 ～】 全国の河川・道路の全ての直轄工事で実施 20 20 ワンデーレスポンス（回答状況） 【回答のタイミング】発注者の６割、施工者の８割が回答が適切と回答。一部、回答が遅いとの意見あり ④その他 9件、1.6% 100% 90% 80% 70% 発注者 ②回答が 遅い事項 があった 195件 35.0% ②回答が 遅い事項 があった 712件 36.8% 60% 30% 20% ②回答が 遅い事項 があった 176件、29.8% 90% 80% 70% ③全く機能 しなかった 20件、1.2% ②回答が 遅い事項 があった 307件、18.0% 60% 50% ①概ね適切 であった 353件 63.4% ④その他 8件、0.5% 100% ③全く機能 しなかった 11件 0.6% 50% 40% 施工者 ④その他 23件、3.9% ④その他 26件、1.3% ①概ね適切 であった 1186件 61.3% ①概ね適切 であった 391件 66.3% 40% 30% 20% 10% ①概ね適切 であった 1373件 80.4% 10% 0% 0% H21 H22 H21 H22 【どのような事項が遅かったか】 設計変更、設計図書の問題、関係者との協議などが多い（受発注者とも同傾向） 発注者 ⑤その他 25件、8.0% （複数回答項目） ⑤その他 43件、3.5% 100% 90% ④関係者との 80% 協議事項 73件、23.3% 70% ③使用材料に 60% 関する協議 ②設計図書 17件、5.4% 50% の問題点 82件、26.2% 40% 30% 20% 10% ①設計変更 協議 116件 37.1% ④関係者との 協議事項 278件、22.6% ③使用材料に ②設計図書 関する協議 の問題点 50件、4.1% 313件、25.5% ①設計変更 協議 544件 44.3% 0% H21 H22 21 ワンデーレスポンス（回答の対応） 【時間を要する回答の対応】 発注者の8割が回答期限の提示を求め、明示を行っている。 ②回答 期限の 提示を 求めな かった 262件 14% 発注者 ③その 他 123件 6% ①回答 期限の 提示を 求めた 1516件 80% 【回答期限の提示を受注者に求めなかった理由】 ・コミュニケーションを密にし、回答の進行状況を お互い理解しているため（40件） ・現場だけで決定できない事項（関係者との協議 等）や事務所の回答が遅いため(35件） ②回答 時期の 明示が なかった 131件 14% 施工者 ③その 他 57件 6% ①回答 時期の 明示が あった 758件 80% 【回答時期の明示が発注者からなかったと回答した理由】 ・設計の再検討や事務所の了解を得るのに時間が掛かる という回答だったため（48件） ワンデーレスポンスについては、平成２２年度に新たに取り組んだ回答時期の明示・提示も含め、現在の重点方 針に沿った取組がなされている。 しかし、関係者がいる協議や、検討が必要な設計変更などで回答が遅いとの意見が見られることに対する新たな 対応が必要。 よって、平成２３年度の重点方針では、設計変更や関係者との調整が生じるような協議について、回答期限の連 22 絡を徹底する。 22 ３-2 工事書類簡素化 23 完成検査における工事書類の一例 • • • • 道路改良工事 工期 約26カ月 最終契約額 357百万円 検査書類 6304枚 手持ち書類 提出書類 24 24 工事書類の作成に係わる課題 工事の施工 完成 完成検査 受 発 契約 【必要な工事書類の作成・提出】 ・施工計画書に始まり、特記仕様書、共通 仕様書等に基づく工事書類を作成し、監督 職員へ提出 ・契約変更に係る資料の作成・整理 提出書類のほとんどが紙ベースの資料） ① そもそも提出する工事書類が多く、 処理に必要な単純作業も多い ② 設計変更に係る資料の作成ル－ル が不明瞭 とりまとめ 注 注 【工事完成図書（＝検査書類）の作成・納品】 紙で納品 ・完成検査用及び受注者自身のために紙ベースでとりまと め、２部作成 電子デ－タ化 ④ 紙と電子の大量の 二重納品の発生 【電子成果品の作成・納品】 発注者と 電子納品協議 大部分の工事書類が整う 時期に作成 電子成果品の作成 （完成検査対応） 電子で納品 者 者 ③ 電子納品する工事書類が 工事毎にまちまち 25 業務効率化・電子納品等 【課題①】：提出する工事書類が多く、処理に必要な単純作業が多い 1．提出する工事書類等のさらなる簡素化・削減 ．提出する工事書類等のさらなる簡素化・削減 ・「平成２１年度土木工事書類作成マニュアル」の作成（北陸では「現場必携」の作成）、 「平成２２年度 提出書類（工事関係書類一覧表）」の見直し、「平成23年度４月共通仕様書」の改訂 ２．情報共有システム（ＡＳＰ）の活用 による工事書類の電子処理化の実施と、 ２．情報共有システム（ＡＳＰ）の活用による工事書類の電子処理化の実施と、 紙で提出させないことの明確化による工事書類の削減 ・工事書類の処理（提出、発議、決済）をインターネット経由で実施することで、受注者の単純作業（印刷、移動、整理等）を 排除。H22.9「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン」を策定し明記。 【課題②】：設計変更に係る資料の作成ル－ルが不明瞭 １．「設計変更ガイドライン」等に基づく資料のル－ルづくり を検討 １．「設計変更ガイドライン」等に基づく資料のル－ルづくりを検討 ・変更根拠資料・変更図面・変更数量計算書等において作成者や必要資料の明確化等の検討による改善 【課題③、④】：電子納品する工事書類が工事毎にまちまちであり、紙と電子の二重納品が発生している。 １．電子納品のガイドライン・基準等の見直しによる二重納品の排除 ・「電子納品等要領運用ガイドライン【土木工事編】」、 「工事完成図書の電子納品等要領」 、 「デジタル写真管理情報基準」 の基準の改訂（H22.9） ２ ． 情報共有システムの活用と電子検査の実施による業務改善の実施。 ・H22.9「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン」を策定 26 26 発注者が求める工事関係書類の体系化と対応 工事 関係書類 契約図書 契約書 設計図書 契約関係書類 現場代理人等通知書 請負代金内訳書 工程表 工事書類 （※１） ASPを導入する 工事 ： 電子で提出 ASPを導入しない工事 ： 紙で提出 等 工事写真 工事帳票 工事打合せ簿 材料確認願 段階確認書 確認・立会願 添付資料 施工計画書 工事履行報告書 関係機関協議資料 品質管理資料 出来形管理資料 工事完成図書 等 （※２） 紙 ： パソコンの利用不能時や、 完成検査時の対比確認で必要 電子：維持管理等におけるデータの 利活用等 工事完成図 工事管理台帳 施設管理台帳 トンネル台帳 等 品質記録台帳 生コンクリート品質記録表 等 27 地質土質調査成果 ３-３ 工事検査書類限定型モデル工事 の試行について （北陸地方整備局における取り組み） 28 工事検査書類限定型モデル工事の試行拡大ついて 【目 工事検 査書類限 定モデル 工事のイ メージ 的】 通 常 検査 「工事検査書類限定工事」は、技術検査時（完成・中 間）を対象に検査に必要な書類を限定し、受発注者の 検査に係る負担軽減を図るものです。 工事 検査 書 類限 定 モ デ ル工 事 検査 書類 検 査書類 3 割 に 限 定 ４ ４項 目 検査 時に 準備 【必要書類・対象工事】 通 常 書 類 の 「工事検査書類限定工事」の必要書類は下表の とおり１３項目に限定します。 また、対象工事は下記のとおりです。 ※その他 の確認は、施 工 プロセス チェック等で 代用 ※ H2 3 工 事 書 類一 覧 によ る 工事検査書類限定工事の検査対象書類 対象工事の条件 １）工事の難易度等の条件 ○予定価格1億円以下で総合評価方式が簡易型の工事を原則と する。但し、監理（主任）技術者が前年度の工事優良建設技 術者表彰者の場合、予定価格・総合評価方式にかかわらず適 用できるものとする。（但し、本官契約については、中間技 術検査のみ対象とする。）その他、適用について疑義が生じ た場合は、技術管理課と相談するものとする。 ２） 検査官の条件 ○「検査監督研修」未受講者及び工事検査未経験者を除く、事 務所長 が任命した検査官とする。 ３）契約条件、施工中の対応による条件 ○「低入札価格調査対象工事」又は、「監督体制強化工事」は 対象外とする。 ○施工中において、監督職員より文書等により改善指示が発出 された工事は対象外とする。 ４）その他の条件 ○営繕部、港湾空港部発注工事は除く。 ○機械設備、電気設備、建築工事については、対象外とする。 １３ 項目 のみ 検査 時に 準備 検査書類 番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 工事検 査書類 請負代 金内訳書 工事工 程表 登録内 容確認書 品質証 明員通知書 再生資 源利用計画書（搬入） 再生資 源利用促進計画書（搬出） 施工計 画書 総合評 価計画書 設計図 書の照査確認資料 施工体 制台帳 施工体 系図 工事打 合せ簿(指 示） 工事打 合せ簿(協 議） 工事打 合せ簿(承 諾） 工事打 合せ簿(提 出） 工事打 合せ簿(報 告） 工事打 合せ簿(通 知） 近隣協 議資料 材料確 認書 材料納 入伝票 段階確 認書 確認・立会依頼書 休日・夜間作業届 検査書類 限定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 検査書類 番号 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 工事検査 書類 安全 教育訓練実施資料 工事 履行報告書 出来 形管理図表 出来 形数量計算書 品質 管理図表 材料 品質証明資料 支給 品受領書 支給 品精算書 建設 機械使用実績報告書 建設 機械借用書 建設 機械返納書 現場 発生品調書 産業 廃棄物管理表（マニフェスト） 新技 術活用関係資料 品質 証明書 工事 写真 総合 評価実施報告書 イメージアップの実施状況 創意 工夫・社会性 等に関する実施状況 工事 完成図 工事 管理台帳 検 査書類４ ４書類 検査書類 限定 ○ ○ ○ ○ ○ ○印 限定検査 29 １ ３種類 工事検査書類限定型モデル工事 展開方針 平成２４年度の展開方針（平成２２年度から４８件試行） ○予定価格1億円以下で総合評価方式が簡易型の工事を原則とする。 但し、監理（主任）技術者が前年度の工事優良建設技 術者表彰者の場合、予定価格・総合評価方式にかかわらず適用でき るものとする。（但し、本官契約については、中間技術検査のみ対象とする。） その他、適用について疑義が生じた場合は、技術管理課と相談するものとする。 ○「検査監督研修」未受講者及び工事検査未経験者を除く、事務所長が任命した検査 官とする。 ○「低入札価格調査対象工事」又は、「監督体制強化工事」は対象外。 ○施工中において、監督職員より文書等により改善指示が発出された工事は対象外。 【試行工事の評価結果】 本格運用は可能か？（検査官） メリット・デメリット （受注者） どちらでもな い, 27人 メリットが ある, 24人 デメリットが ある, 3人 未回答 1人 検査官を限 定で運用可 11人 工種･規模を 限定で運用 可, 3人 【取り組み評価】 ・技術検査官は、概ね本格運用可能と判断。 ・受注者は、約半数でメリットありと評価。 ・監督職員のほとんどが検査書類の確認作業の負担が 減少。 本格運用 可である 13人 【今後の方針】 ・本試行を継続実施し、受発注者の検査の効 率を図る。 30 【効 果】 試行工事のアンケート結果 書類を限定したメリット（複数回答）【受注者】 「工事検査書類限定工事」により検査に係る負担軽減となります。 ① 受注者・監督職員の検査用書類の作成が減少 ② 技術検査官が効率的に検査が可能 ③ 検査時間の短縮 書類作成量が減少した 19 労力が減少した 15 その他 11 0 5 10 15 20 【検査の実施方法】 ◆受注者 ①限定書類以外の書類の提示・提出は求めませんので、検査時に持ち込む必要はありません。 ②検査用に書類の体裁を整える（コピーし直し、見出しを付けるなど）必要はありません。 監督職員に提出したものを取りまとめて下さい。 ③工事書類として必要な書類は作成していただき、工事完成後に監督職員へ提出して下さい。 ◆監督職員 ①「施工プロセスチェックリスト」を技術検査官へ提出し、チェック内容を説明して下さい。 ◆技術検査官 ①検査前に監督職員より「施工プロセスチェックリスト」を受け取り、工事概要等の説明を受けて下さい。 ②限定書類以外の書類の提示・提出は受注者に求めないで下さい。 ③限定した13項目の書類により、評定の実施。不足する項目は、 「施工プロセスチェックリスト」により 補完してください。 【各段階の作業内容】 工 事 段 階 発 注 段 階 施 工 段 階 検 査 時 発 注 者 担 当 ・特 記 仕 様 書 等 へ 記 載 受 注 者 監 督 職 員 検 査 職 員 ・検査 用の 書類 整理の 必要 なし ・１ ３ 項 目 の 書 類 の み 持 ち込 み ・ 工 事 書 類 の 簡 素 化 に 基 づ く確 認 ・ 施 工 プ ロセ ス チ ェ ッ ク の 確 認 ・監 査 時 の 立 会 ・説 明 ・ 工 事 書 類 の 簡 素 化 に 基 づ く確 認 ・１ ３ 項 目 に よ り 検 査 ・評 定 ・施 工 プ ロセ ス チ ェ ッ クの 活 用 31 人 ３-４ 情報共有システム(ASP)の活用 32 情報共有システム（ASP）について 情報共有システムとは、ICT（情報通信技術）を活用し、受発注者間の情報をインターネットを通じて交換・共有することによって 業務効率化を実現するシステムである。情報共有システムのサービスを行う事業者のことをASP（アプリケーション・サービス・プ ロバイダ）と呼ぶ。 受発注者間 のスケジ ュール 調整 の効率化 スケジュール 管理機能 蓄積 ・共有 協議経緯 、協議 内容 の共有 施工 ・施工管理 、 工程管理情報 の一元管理 承認 、確認行為 の時間短縮 掲示板機能 書類管理機能 ワークフロー 機能 蓄積 ・共有 蓄積 ・共有 工事情報共有 システム 上流工程情報 （調査 、設 計段階 の情報 ）引継 ぎ 蓄積 ・共有 共有書類管理機能 データ 活用 蓄積 ・共有 電子データ による 検 工事帳票等取りま 査・検査準備作業 の とめの 負荷軽減 効率化 工事書類等出力・保管支援機能 発議書類作成機能 データ 活用 工事基本情報管理機能 システム 管理機能 データ 活用 二重入力 を排除 した 帳票作成 蓄積 ・共有 データ 活用 共有 サーバ 間、 関連 システム との データ 連携 帳票 データファイル 入出力機能 書類管理機能 総括監督員 主任監督員 監督員 契約 ・工務職員等 ワンデーレスポンス 等の円滑 な実施 ワークフロー機能 現場代理人 監理技術者等 発注者 受注者 凡例 業務改善目標 機能名称 土木工事の情報共有システム活用ガイドライン (平成23年4月) http://www.cals-ed.go.jp/calsec/rule/jouhou_g2.pdf 33 情報共有システム(ASP)の導入・活用（効果のイメージ） 情報共有システムの導入 工事帳票の処理の迅速化 受注者 ｽｹｼﾞｭｰﾙ調整の効率化 受注者 監督職員 打合せ簿（協議） 発議・提出 印刷 移動 手渡し 監督職員 スケジュール 入力 調整事務・時間の削減 整理（紙） 整理（電子） 電話 監督業務の充実（臨場時間の確保） 監督職員 電子検査 閲覧 入力 整理作業・時間の削減 検査の充実・高度化 閲覧 地元協議 結果報告 登録 受理・承諾 （電子決裁） 提出作業・時間の削減 情報共有の迅速化 施工状況の 確認・把握 閲覧 回覧作業・時間の削減 回覧 回覧 回覧 施工管理業務の充実 受注者 出来形管理 品質管理など 34 各工事現場における生産性向上 ＋ 工事目的物の品質確保 情報共有システム（ASP）の普及、利活用による工事における生産性を向上 情 報 共 有 シ ステムの 試行工 事 数 北陸地整では平成２０年度より試行を実施 平成２０年度 ： ５１件 ～情報共有システム（ＡＳＰ ）導入にあたって～ ～情報共有システム（ＡＳＰ）導入にあたって～ ・パソコンにソフトウェアのインストールは不要 ・インターネットに接続できる環境があればどこからでも利用が可能 ・時間を気にせず利用可能 ・サーバーの管理やデータのバックアップ等は全てＡＳＰ事業者が 実施 ・多くの処理は、表示選択やアイコン操作等の容易な操作性 平成２１年度 ：１５９件 平成２２年度 ：２００件 平成２３年度 ：２２６件（H24.1現在） 平成２４年度 ：前年度より大幅に拡大 情 報 共 有 シ ス テ ム の 有 効 性 いままで試行工事を行った受注者へのアンケートや業界団体等との意見交換会からＡＳＰの活用希望が多い。 0% 監督職員 20% 40% 60% 80% 68% 32% 87% 現場代理人等 100% １：希望する 13% ２：希望しない 情報共有システムの継続希望 ○活用を望む理由 ・書類提出のための移動回数・時間が軽減し効率化した。 ・早急に処理すべき案件がリアルタイムで関係者間で一覧でき、 対応が迅速化した。 ・掲示板機能による問題意識の共有ができた。 ・受・発注者間のスケジュール調整の効率化に寄与した。 ・従前に比べて、協議・承認等の手続きが効率化した。 （平成２１年度試行工事アンケートより） 情 報 共 有 シ ス テ ム の 今 後 の 展 開 情報共有システム（ASP）は、平成２５年度から基本的に全ての直轄工事について利用を一般化 情報共有システムは、平成２１年度から試行拡大を行いながら効果を確認しつつ、本格導入を目指してきた。平成２５年度から 35 のASP一般化に向けて、平成２３、２４年度の２カ年を受発注者双方のＡＳＰ習熟期間として試行工事を大幅に増やし普及拡大 に努める。 「工事施工中の情報共有システム(ASP)」のＨ２４試行方針 北陸地方整備局 平成２５年度からの全国での情報共有システム（ＡＳＰ） 一般化予定に向けて、本年度は受発注 者双方のＡＳＰ習熟期間として試行工事を大幅に増やし普及拡大を進める。 １．試行対象工事 一般土木工事の全ての直轄工事 その他の工種においても昨年度より大幅に試行件数を増やす。 発注者が試行の指示をしていない工事であっても受注者からＡＳＰの発議があった場合には、試 行工事として含める。 ただし、受注者の現場事務所等がインターネット回線の用意不可能な工事は除く。 ２．試行方法 「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン（H23.4）」に基づき試行。 ３．システムの選定 受注者の任意でASP ソフトを選定し監督職員と協議の上、決定。 選定するシステムは、「ガイドライン」で定めている『必須利用機能』を有す提供者。 ４．費用負担 試行のため、ASP に係る費用（初期設定料及び月額使用料）は発注者が負担 36 情報共有システム(ASP)機能要件の改定 「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件平成23年3月版(Rev.3.0)」 の主な改定ポイント ※平成23年9月1日以降契約工事に適用 ・受発注者のコミュニケーション強化 （１）ワークフロー機能の改善 事前打合せ機能を追加することで、事前打合せの実施をＡＳＰで推進する。 また、ワンデーレスポンスの回答希望日、回答予定日、回答日等の管理を可能とする。 ・業務効率化の推進 （１）掲示板機能の改善 複数の工事にまたがる記事・コメントを、ツリー構造で一覧表示可能とし、 複数の内容を同時に確認可能とする。 （２）スケジュール管理機能の改善 複数の工事のスケジュールを一括して表示し、一覧で管理可能とする。 （３）発議書類作成機能の改善 工事帳票の管理項目（XML）を自動作成し、工事帳票を自動で格納・分類可能とする。 （４）書類管理機能、工事書類等出力・保管支援機能の改善 書類の管理フォルダを標準化することで、異なる工事でも同様の書類管理、 出力等を可能とする。 37 情報共有システム活用ガイドラインの策定 土木工事の情報共有システム活用ガイドライン 平成22年9月策定、平成23年4月改定 目的 各現場において工事の受注者・発注者双方が適切に情報共有システムを活用し、施工管理業務 及び監督・検査業務の効率化を図れるよう統一的な活用方法を定めたもの 概要 利用する機能の明確化 電子検査方法の明確化 （１） 利用を必須とする機能 ①発議書類作成機能 ②ワークフロー機能 ③書類管理機能 ④工事書類等出力・保管支援機能 （２） 利用者の状況に応じて使用する機能 ①掲示板機能 ②スケジュール調整機能 ③ワンデーレスポンス支援機能 ※平成23年4月の改定は、 「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件 平成23年3月版(Rev.3.0)」への改定にあわせたもの 38 情報共有システム（ＡＳＰ）の活用 39 ３-５ 施工プロセスを通じた検査の試行 40 施工プロセスを通じた検査 １．施工プロセスを通じた検査の目的 ・ 工事目的物の品質確保及び粗雑工事の防止 ⇒ 質及び頻度の高い現場チェック ・ 元請・下請企業に対するキャッシュフローの改善 ⇒ 既済部分検査実施による出来高部分払いを採用 （既済部分検査は、受注者の請求で実施。） ２．施工プロセスを通じた検査導入による効率化 ・ 既済部分検査業務の効率化 「施工プロセス検査チェックシ－ト」活用による効率化 「施工プロセスを通じた検査における既済部分検査実施要領（案）」に基づく効率的な検査の徹底 「施工プロセスを通じた検査における既済部分検査実施要領（案）」 検査書類の 簡素化 ・準備する書類は、請求書、出来高内訳書及び出来形報告書のみ。 請求書、出来高内訳書及び出来形報告書のみ。 受注者が作成 ・施工プロセスや施工状況等の確認は、「施工プロセスを通じた検査」のチェックシートを活用。 「施工プロセスを通じた検査」のチェックシートを活用。 発注者が作成 ・出来高確認以外の資料（施工体制、工事打合せ簿等）を準備させない 準備させないこと（求めないこと 求めないこと）。 ※ 検査の書類を簡素化できるのは、「施工プロセスを通じた検査」の試行工事である。 それ以外の工事では、既済部分検査技術基準（案）による通常どおりの資料を準備する。 検査体制の 効率化 ・既済部分検査の立会者は、原則として現場代理人 原則として現場代理人とする。 ・検査場所は、原則実地とするが、机上でもよい。 机上でもよい。 ・検査中も現場の施工は継続する 施工は継続する（但し、検査の支障となる場合を除く）。 ・現場の整理状況 現場の整理状況を評価（成績評定）しない。 41 施工プロセスを通じた検査 通常工事の監督・検査業務 監督業務 契約関係業務 現場確認業務 ・契約内容の確認 ・契約変更の確認 ・変更図面の作成 ・提出書類の受理、指示等 （立会い業務） ・段階確認 ・指定材料確認 ・設計図書の規定による立会い 調整関係業務 ・地元調整 ・関係機関協議 検査業務 ・完成検査（給付の検査＋技術検査） ・中間技術検査（技術検査） ・既済部分検査（給付の検査） （状況把握） ・施工状況の把握 ・監督業務を行う工事の件数が多くなると、現場確認業務への影響（臨場回数の減少）が高くなる。 ・臨場回数の減少は、各検査業務に対する負担が大きくなる。 施工プロセスを通じた検査を導入した工事の監督・検査業務 監督業務 契約関係業務 ・契約内容の確認 ・契約変更の確認 ・変更図面の作成 ・提出書類の受理、指示等 調整関係業務 ・地元調整 ・関係機関協議 検査業務 現場確認業務 （施工プロセス検査業務へ） （状況把握） ・施工状況の把握 報告 ・大規模な工事において監督業務の段階確認等を検査業務である施工プロセス検査業務で実施。 ・監督業務の軽減を図るとともに、業務の成果を各検査へ活用することにより検査業務の効率化。 42 「施工プロセスを通じた検査」について（イメージ） •検査体制及び業務の強化による品質確保と出来高部分払いの推進によるキャッシュフローの改善 •検査体制及び業務の強化による品質確保と出来高部分払いの推進によるキャッシュフローの改善 完成検査 （中間技術検査は施工プロセス検査を実施することで原則省略） 既済部分検査 （回数：工期/６０日） ◎ 施工プロセス検査 ◎ 完 成 完 (成検査） 施工プロセス検査業務 既済部分検査 既済部分検査 ••施工プロセス検査業 施工プロセス検査業 務を実施 務を実施 ◎ 既済部分検査 ••既済部分検査は効率 既済部分検査は効率 化を図り回数増 化を図り回数増 既済部分検査 ••支払いは出来高部分 支払いは出来高部分 払方式 払方式 既済部分検査 ••大規模工事（Aランク） 大規模工事（Aランク） を中心に実施 を中心に実施 ◎ （施工プロセス検査業務は施工期間中週２～３程度最低実施） 契 約 施工プロセスを 通じた検査工事 ◎ ◎ ・品質検査員をたてて施工プロセス検査業務（現場確認業務） ・品質検査員をたてて施工プロセス検査業務（現場確認業務） ・施工期間中週２～３回程度の現場確認を実施 ・施工期間中週２～３回程度の現場確認を実施 既済部分検査の効率化 •• 施工プロセス検査業務実施により既済部分検査の効率化 施工プロセス検査業務実施により既済部分検査の効率化 キャッシュフローの改善 •• 既済部分検査の効率化による出来高部分払いの推進 既済部分検査の効率化による出来高部分払いの推進 43 ３-６ 総価契約単価合意方式 44 総価契約単価合意方式の本格導入 【現状と導入後の比較】 要素 契 約 方 現状 式 総価で契約 導入後 総価で契約 単価で合意（レベル４を想定） 設 計 変 更 額 算 定 当初官積算に基づく単価 に 用 い る 単 価 受発注者間で合意した単価 特 請負企業の技術的特性等が 反映された額 片務性の存在 徴 請負企業の技術的特性等が 反映されない額となるおそれ 設計変更協議の難航 生産性阻害要因の排除 出来高部分払い方式の選択促進 双務性の向上 設計変更協議の円滑化 適正な利益の確保 適正なキャッシュフローの確保 （工事進行基準への対応にも寄与） 45 総価契約単価合意方式の実施方法 １．背 景 ・双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定、部分払い 金額の算定等の単価等を、前もって協議して合意しておくことにより、円滑化を図る。 ２．対象工事 原則として、全ての土木工事等において実施。 ３．実施方法 ・単価等を個別に合意する方式（単価個別合意方式）を基本。 ただし、分任支出負担行為担当官の発注工事においては、受注者の希望により、当 初契約時の予定価格に対する落札価格の比率を乗じ、単価等を包括的に合意する方 式（単価包括合意方式）も可能とする。 ４．合意した単価の適用 第24条（請負代金額の変更方法） 第25条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更） 第29条（不可抗力による損害） 第37条（部分払） 第38条（部分引渡し） 46 単価合意書〔単価個別合意方式の場合〕 単価協議の結果として「単価合意書（合意単価を表示した「単価表」）」を締結する。 単価表（例） 発注者・受注者間で 締結 工事区分 工種 種別 細別 規格 橋梁下部 道路土工 掘削工 掘削（土砂） RC橋脚工 変更金額の 算定等に使用 氏名 工事価格 支出負担行為担当官 一般管理費等 ○○○○○○○○○ 消費税相当額 印 工事費計 受注者 住所 ○○○○○○○○○ 氏名 ○○○○○○○○○ 印 28,650,000 式 1 1,560,000 式 1 1,560,000 m3 5,000 312 500,000 場所打杭工 式 1 20,000,000 本 8 式 1 m3 160 25,000 4,000,000 t 6.00 115,000 690,000 t 7.50 120,000 杭径 1200mm 杭長（設計長）20.0m Ｔ型橋脚 24-8-25(20)（高炉） 鉄筋 SD345 D16～25 鉄筋 SD345 D29～32 細別に関する単価を合意 運搬費 共通仮設費（率計上分）、現 場管理費、一般管理費等は 額で合意 2,500,000 適用 1,560,000 27,090,000 純工事費 工事原価 1 1 平成○○年○○月○○日に契約した○○工事における契約の変更に用 いる単価（契約単位が一式の項目については単価ではなく金額）について、 共通仮設費 別添の「単価表」のとおり合意する。 共通仮設費 ○○○○○○○○○ 式 1 直接工事費 住所 金額 式 単価合意書（例） 発注者 合意単価 式 場所打杭 平成○○年○○月○○日 現場管理費 数量 作業土工 橋梁躯体工（構造物単位） 以上、単価合意の証として本書２通を作成し、当事者間記名押印の上、各 自１通を保有する。 共通仮設費（率計上） 単位 20,000,000 5,590,000 900,000 式 1 28,650,000 式 1 4,700,000 式 1 1,020,000 式 1 1,020,000 式 1 3,680,000 式 1 33,350,000 式 1 8,000,000 式 1 41,350,000 式 1 3,650,000 式 1 45,000,000 式 1 2,250,000 式 1 47,250,000 なお、本単価表に記載のない工種が追加された場合については、変更 時の単価を基礎とする。 47 単価合意書〔単価包括合意方式の場合〕 単価協議の結果として「単価合意書（契約変更の考え方について合意）」を締結する。 発注者・受注者間で 締結 単価合意書（例） 平成○○年○○月○○日に契約した○○工事における契約変更の考え方について、下記のとおり合意する。 記 契約変更等において、工事数量総括表に記載の工種に関する工事については、変更時の価格に、当初契約の予定価格に 対する落札価格の比率を乗じたものを基礎とする。 なお、工事数量総括表に記載のない工種（レベル２）が追加された場合には、変更時の価格を基礎とする。 以上、単価合意の証として本書２通を作成し、当事者間記名押印の上、各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 発注者 住所 ○○○○○○○○○ 氏名 支出負担行為担当官 ○○○○○○○○○ 受注者 住所 ○○○○○○○○○ 氏名 ○○○○○○○○○ 印 印 48 総価契約単価合意方式における新規工種の扱い 【イメージ（築堤・護岸、道路改良工事における直接工事費の例）】 レベ ル１ レベ ル２ レベ ル３ レベ ル４ 工事区分 工 種 細 築堤・護岸 河川土工 種 別 盛土工 別 盛土 （増加）合意単価 （条件30000m3未満） （変更）30000m3以上 →官積算×官積算単価と合意単価（ﾚﾍﾞﾙ4）の比率 盛土補強工 地盤改良工 表層安定処理工 安定シート サンドマット （追加）官積算×１００％ 安定処理 （追加）官積算×１００％ レベ ル１ レベ ル２ レベル３ レベ ル４ 工事区分 工 種 細 道路改良 種 道路土工 別 路体盛土工 （追加）官積算×官積算単価と合意単価(ﾚﾍﾞﾙ2)の比率 別 盛土 （増加）合意単価（条件30000m3未満） （変更）30000m3以上 →官積算×官積算単価と合意単価(ﾚﾍﾞﾙ4)の比率 法面整形工 擁壁工 場所打擁壁工 法面整形（盛土部） （追加）官積算×官積算単価と合意単価(ﾚﾍﾞﾙ2)の比率 コンクリート （追加）官積算×１００％ 鉄筋 （追加）官積算×１００％ 型枠 （追加）官積算×１００％ ○直接工事費及び共通仮設費（積み上げ分）の取扱 ・数量の増減が著しく官積算単価が変動する場合を含む条件変更の場合は、変更後の官積算単価に細別（ﾚﾍﾞﾙ4）の比率（官積 算単価に対する合意単価の比率をいう）を乗じて積算する。 ・既存の工種(ﾚﾍﾞﾙ2)に種別（ﾚﾍﾞﾙ3）、細別（ﾚﾍﾞﾙ4）が追加された場合は官積算単価に工種（ﾚﾍﾞﾙ2）の比率を乗じて積算する。 ・工種（ﾚﾍﾞﾙ2）が新規に追加された場合は、官積算単価にて積算する。 49 ○共通仮設費（率分）、現場管理費、一般管理費等の取扱 ・対象額に対する合意価格の率に、積算基準書の率式を利用した低減割合を乗じた率を用いて算出する。 ３-７ 非破壊・微破壊検査 ※ 契約書17条3項 監督職員は、必要があると認められるときは、工事の施工部分 を最小限破壊して検査することができる。 50 （１）微破壊・非破試験によるコンクリート構造物の強度測定要領 （平成24年3月 国土交通省大臣官房技術調査課） ○橋長30m以上の橋梁上部工・下部工が対象。 （２）非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領 （平成24年3月 国土交通省大臣官房技術調査課） ○橋梁上部工・下部工及び内空25m２以上のボックスカルバート が対象。 （工事製作のプレキャスト製品は対象外） 監督職員及び検査職員が実施すること（(1)、(2)共通） 【監督職員】 施工者が行う非破壊試験に、１工事につき１回以上立会する とともに、任意の位置を選定（１カ所以上）し、施工者に非破壊 試験を実施させ、測定結果報告書を確認。 【検査職員】 完成検査時、中間検査時に測定結果報告書を確認。 51 （非破壊試験による強度測定）監督・検査業務における改善 【アンケート意見】検査時の現地測定は、受発注者双方に負担を強いる ○監督・検査の省力化を検討した結果、監督・検査業務を以下の通り変更する。 ①監督職員は、完成検査前までに、任意位置を指定（1箇所以上）し、測定・確認を行う。 ②検査職員は、検査時に報告書の確認を行う（現地測定の立会は廃止）。 ＜凡例＞ 赤字：作業量の減少 緑時：作業量は同等程度 【強度測定】 監 （コンクリート打設時） 督 （脱 型 後） 検 査 H２１～Ｈ２３年度 （微破壊・非破壊試験 による強度測定） 円柱供試体による 圧縮強度試験の報告書確認 ・報告書確認 ・現地測定の立会（1回以上/１工事） ・報告書の確認 ・現地測定の立会（1箇所以上） 円柱供試体による 圧縮強度試験の報告書確認 ・報告書確認 ・現地測定の立会（１回以上/工事） 任意位置を指定 （1箇所以上）し、測定・確認する ・報告書の確認 Ｈ２４年度～（案） 52 検査時の立会不要による、足 検査時の立会不要による、足 場等の確保が不要 場等の確保が不要 52 （非破壊試験による配筋状態及びかぶり測定）監督・検査業務における改善 【アンケート意見】検査時の現地測定は、受発注者双方に負担を強いる ○監督・検査の省力化を検討した結果、監督・検査業務を以下の通り変更する。 ①監督職員は、完成検査前までに、任意位置を指定（1箇所以上）し、測定・確認を行う。 ②検査職員は、検査時に報告書の確認を行う（現地測定の立会は廃止）。 ＜凡例＞ 赤字：作業量の減少 緑時：作業量は同等程度 【配筋状態及びかぶり測定】 監 （鉄筋組立て完了時） 督 （脱 型 後） 検 査 ～Ｈ２３年度 非破壊試験による 非破壊試験による 配筋状態・かぶり 配筋状態・かぶり 測定の導入 測定の導入 ※打継目にて段階確認を実施した箇所は除く 段階確認 （３０％程度/１構造物） ・非破壊試験による配筋状態測定の 報告書確認 ・現地測定の立会（１回以上/工事） ・報告書の確認 ・現地測定の立会（１箇所以上） Ｈ２４年度～ ※打継目にて段階確認を実施した箇所は除く 測定要領の見直し 測定要領の見直し 段階確認 （３０％程度/１構造物） ・非破壊試験による配筋状態測定の 報告書確認 ・現地測定の立会（１回以上/工事） 任意位置を指定 （1箇所以上）し、測定・確認する ・報告書の確認 53 検査時の立会不要による、足 検査時の立会不要による、足 場等の確保が不要 場等の確保が不要 53 非破壊検査の導入（コンクリート構造物の配筋状態 ①） コンクリート構造物の耐久性に関わる鉄筋の配筋状態及びかぶりの確認において、非破壊試験（電磁誘電法、 電磁波レーダ法）を用いたコンクリート構造物の品質管理手法を導入することにより、コンクリート構造物の適正 かつ長期の品質確保を促進する。 コンクリート構造物の品質確保の必要性 所要の設計強度の確保 耐久性の確保（塩害等によるコンク 非破壊試験を用いた配筋状態やかぶりの測定手法 ①配筋状態及びかぶりの測定（電磁波レーダ法の 場合） 0 距離(m) コンクリート表面 0.5 1 1.5 振幅凡例 リートの剥離、ひび割れ防止） 127 受信機 コンクリート表面 かぶり 間隔 往復伝播時間：T レーダ 往復電波時間 送信機 鉄筋反射波 鉄筋位置 （NS） 鉄筋 -128 独立行政法人土木研究所の研究成果 ②湿潤状態に応じた測定値の補正 ｺﾝｸﾘｰﾄ内部の鉄筋のさびにより表面が剥離した事例 鉄筋の配筋状態やかぶりの適切に確保 することが必要性 しかしながら、従来はコンクリート打設後 の配筋状態は確認できなかった 0 （イメージ） 「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及 びかぶり測定要領（案）」（平成21年３月改定） コンクリート打設後においても配筋状態やかぶりが確認可能 施工段階における品質管理で活用 請負者による施工管理 発注者による監督・検査 54 →平成２１年度より土木工事施工管理基準に位置づけ、本格実施 非破壊試験の導入（コンクリート構造物の品質確保 ②） 現状と 課題 ①コンクリート構造物の品質問題 （疎漏工事、加水問題、鉄筋腐食による剥離 等） ②実構造物の養生条件によっては供試体の強度と大きな 差異が発生 これまで、コンクリートの実構造物の強 度を直接かつ精度良く検測する技術の 開発が確立されていない 破壊（損傷大） 技術開発 非破壊（損傷小） 破壊試験（従来） 標準コア 微破壊試験 ボス供試体 非破壊試験 超音波試験 ・衝撃弾性波試験 小径コア 衝撃弾性波試験の例 コンクリート構造物から強度 試験用の供試体を採取 コンクリート構造物から 強度試験用の供試体を 採取 標準コア コンクリート型枠にボス型 枠を設置 供試体を採取 供試体を採取 φ100mm 入力波形測定 受信波形測定 L 受信点 φ100mm 表 面を伝 搬す る弾 性波 入力点 Φ25mm程度 ・コアの採取により損傷程 度が比較的大きい。 ・コア採取後補修が必要 ボス供試体 標準コア 小径コア ・現場条件に基づいたｺﾝｸﾘｰﾄ強度の測定が可能 ・コア採取による構造物の損傷が小さい、補修が容易 表面を伝播する弾性波の速度と強度の 推定式からｺﾝｸﾘｰﾄ強度を測定 ・構造物の損傷がない ・繰り返し試験が可能 平成18年度から試行実施 非破壊・局部破壊試験を工事の監督・検査等で活用することにより公共工事の品質確保の一層の促進 ※維持管理段階の強度試験方法にも有効 55 ガードレール支柱の根入れ不足（粗雑工事 ） 『防護柵設置工の施工について（H18.4.18 大臣官房技術調査課 工事監視官 事務連絡）』 【対象工事】 平成１８年度～新規に発注する全ての防護柵工事 ビデオカメラによる全本数撮影 【撮影箇所】 ・支柱建込み前の埋込長測定状況 ・支柱建てこみ直前から建込み完了まで連続撮影 56 56 56 非破壊検査によるガードレール支柱の根入れ長の測定 【課題】 粗雑工事対策として、平成１８年度より全ての防護柵（ガードレール）の工事において、請負者が全ての支柱をビ デオ撮影し、発注者への提出が義務づけられた。全支柱のビデオ撮影は、受・発注者双方に多大な業務負担に。 【対策】 非破壊試験による支柱の根入れ長の測定手法を導入 ↓機器の画面（イメージ） （平成２２年度よりビデオカメラと非破壊試験の選択制に移行） ガードレール 支柱 根入れ長 ←断面図 （イメージ） ←非破壊試験の実施状況 【導入効果】 ・非破壊試験の場合、建て込み後に根入れ長さを確認できる。種別毎に支柱総数の１０％以上を対象に非破壊 試験を実施。 （＝全ての支柱のビデオ撮影が不要となる）→業務の効率化 ・いつでも根入れ長が確認できるため、請負者が粗雑工事しなくなる。 （＝抑止効果）→品質確保 57 57 ３-８ 情報化施工について ※情報化施工とは、ICT（情報通信技術）を建設施工 に活用し、高い生産性と施工品質を実現する新たな 施工システムの総称 58 ■ 情報化施工とは 情報化施工は、建設事業の調査、設計、施工、監督・検査、維持管理という建設生産プロセスのうち「施工」に注目して、Ｉ ＣＴ（情報通信技術）の活用により各プロセスから得られる電子情報を活用して高効率・高精度な施工を実現するもの。さ らに、施工で得られる電子情報を他のプロセスに活用することによって、建設生産プロセス全体における生産性の向上や 品質の確保を図ることを目的としている。 効率的・効果的な 維持管理の実現 調査 調査 設計のスリム化 設計 設計 サプライチェーン全体における ICTを活用した情報共有・連携 施 施 維持管理 維持管理 工 工 設計データ 出来形・出来高データ 機械情報 測量情報 出来形情報 測量データ 品質データ 設計情報 起工測量の効率化 施工情報 施工スケジュール 現場映像 2005/10/14 13:005:43 監督・検査の確実な実施 平面図 施工と同時に品質・出来形 データも管理・記録 機械稼働データ 品質の確保 施工の効率化 施工精度の向上 59 ■ 従来施工と情報化施工の比較（建設機械自動制御） TSやGNSSを用いて、排土板の位置・標高をリアルタイムに取得し、３次元データとの差分に基づき、建設機械（排土 板など）を制御するシステム。導入効果として、施工効率の向上、仕上げ面の平坦性、検測作業の省力化、丁張り設 置省略、熟練オペテータ不足対応などに期待できる。 従 来 排土板を操作 （熟練技術が必要） 繰り返し作業 １cm高い 目視で確認 補助員 丁張り設置 （施工後のチェック） 情報化施工 ＡＵＴＯ -0. 05 排土板を 測定 受光器 トータル ステーション 排土板 丁張り不要 自動制御 排土板を測定 高精度 チェック不要 60 ■ 従来施工と情報化施工の比較（TS出来形管理） レベルやテープでの出来形計測に変えて、３次元設計データを搭載できるＴＳを用いて出来形計測を行い、計測結果 を基に自動的に出来形管理帳票の作成を行うシステム。導入効果として、監督・検査の合理化、帳票作成の省力 化、計測データの保存性向上が期待できる。 施工管理データを搭載したTSによる法長の計測 巻き尺による法長の計測 No.０の 測点 ＴＳ （手書き） ４０ｍ毎に 計測データを 野帳に記録 ◆出来形管理資料作成 ・記録をパソコンに 手入力し作成 作成帳票（手作業） ・測定結果総括表 ・測定結果一覧表 ・出来形管理図表 ・出来形管理図 ・度数表 2点の測定データ から法長を計算 して求める。 電子野帳 計測データを 自動記録 ◆出来形管理資料作成 ・パソコンで自動作成 61 ■ 情報化施工の普及目標 「情報化施工推進戦略」 （H20.7.31 情報化施工推進会議） 【重点目標】 情報化施工の普及に関する重点目標 直轄の道路土工、舗装工、河川土工の各工事において、大規模の工事では２０１０年度までに、中・小規模の工 事では２０１２年度までに、情報化施工を標準的な施工・施工管理方法として位置づける。 技術毎の普及状況・適用性等を勘案した普及方針 「情報化施工技術の一般化・実用化の推進について」 （H22.8.2 国土交通省通達） これまでの情報化施工に関する試験施工の実績や技術の普及状況等を踏まえて、既に技術的に確立し平成２５ 年度の一般化に向けて普及措置を講じる技術（一般化推進技術）と、引き続き実用化に向けて検討を行う技術 （実用化検討技術）を設定。 【ＴＳ出来形管理技術（土工）】 【ＭＣ（モーターグレーダ）技術】 一般化推進技術 既に実用化段階にあり、平 成２５年度の一般化に向け て普及措置を講じる技術 【TS・GNSS締固め管理技術】 【MC/MG（ブルドーザ）技術】 【ＭＧ（バックホウ）技術】 実用化検討技術 技術の適応性は確認済みで あるが、引き続き実用化に 向けて検討が必要な技術 62 一般化・実用化を推進する情報化施工技術 トータルステーション出来形管理技術 技術の概要 ◆技術概要 設計データを入力したTSにより、 出来形計測を行い、設計データ との差分を算出するとともに、 帳票を自動作成する技術 設計データを搭載したTS出来形 管理技術は、情報化施工の基幹 技術であり、H24.3に監督・検 査要領が改訂され、早期に一般 化を図る必要がある技術である ◆主な適用工種 ： 河川土工、道路土工 ◆主な適用作業 ： 土工の出来形計測 ◆導 入 効 果 ： 出来形計測の効率化、施工ミスの低減、 帳票作成の軽減、構造物の品質確保・監督検査業務の効率化など ◆要 領 等 ：「ＴＳを用いた出来形管理要領（土工編）」(H24.3) 「ＴＳを用いた出来形管理の監督・検査要領(河川土工編、道路土工編)」（H24.3） 63 一般化・実用化を推進する情報化施工技術 マシンコントロール（モータグレーダ）技術 技術の概要 ◆技術概要 TSやGNSS、もしくは回転レー ザを用いて、排土板の位置・標 高をリアルタイムに取得し、３ 次元データとの差分に基づき、 排土板を制御するシステムを有 するモーターグレーダ。 MCモータグレーダは、導入現場 が増加しており、施工者希望型 での実施件数も多い。また、機 械・機器の自社保有化も進みつ つあり、一定の条件・範囲の工 事では既に実用化段階にある技 術である。 ◆主な適用工種 ： 路盤工を含む舗装工 ◆主な適用作業 ： 路盤工（敷均し）、不陸整正 ◆導 入 効 果 ： 施工効率の向上、仕上げ面の平坦性、検測作業の省力化、 丁張り設置省略、熟練オペレータ不足対応、CO2排出量削減など 64 一般化・実用化を推進する情報化施工技術 ＴＳ・ＧＮＳＳ 締固め管理技術 技術の概要 ◆技術概要 TSやGＮＳＳで締固め機械の位置 をリアルタイムで取得し、締固め 施工範囲に設けた平面的な管理ブ ロック毎に締固め回数を自動的に カウントし、表示する技術。 ◆主な適用工種 ： 河川土工、道路土工 ◆主な適用作業 ： 土の締固め ◆導 入 効 果 ： 均一な施工品質の確保、品質確認の効率化、 確実な施工確保、帳票作成 の効率化など ◆要 領 等 ： TS・GＮＳSを用いた盛土の締固め管理要領(H24.３) 65 一般化・実用化を推進する情報化施工技術 マシンコントロール／マシンガイダンス（ブルドーザ）技術 技術の概要 ◆技術概要 ＴＳやGNSS、もしくは回転レーザを 用いて、排土板の位置・標高をリアル タイムで取得し、設計データと差分を 表示し、排土板を誘導・制御するシス テムを有するブルドーザ。 ◆主な適用工種 ： 河川土工、道路土工 ◆主な適用作業 ： 土の捲き出し・敷均し ◆導 入 効 果 ： 施工効率の向上、丁張り設置省略、 均一な捲き出し厚さ、熟練オペレー タ不足対応等 66 一般化・実用化を推進する情報化施工技術 マシンガイダンス（バックホウ）技術 技術の概要 ◆技術概要 ＴＳやGNSS、もしくは回転レーザを用 いて、バケットの位置・標高をリアルタ イムで取得し、設計データと差分を表示 し、バケットを誘導するシステムを有す るバックホウ。 ◆主な適用工種 ： 河川土工、道路土工 ◆主な適用作業 ： 掘削工、法面整形工 ◆導 入 効 果 ： 施工効率の向上、丁張り設置省略、検測作業の削減、出来形の均一化、 熟練オペレータ不足対応等 ◆要 領 等 ： ＩＣＴバックホウによる情報化施工要領（案）(H21.3) 67 ５．生産性向上の取り組み ５-1 工事施工の円滑化４点セットのポイント ①土木工事条件明示の手引き（案） （H24.2改訂） ②土木工事設計図書の照査ガイドライン（案） （H24.2改訂） ③工事一時中止に係るガイドライン（案） （H24.2改訂） （工事一時中止に係るガイドライン事例集） （H24.2改訂） ④工事設計変更ガイドライン（案） （H24.2改訂） （工事設計変更ガイドライン事例集） （H24.2改訂） 68 ★土木工事条件明示の手引き（案） （１）作成の背景 ・工事の発注はそれぞれ制約条件が異なる。 ・設計図書に明示することで適正・円滑な施工が可能 （２）問題点 ・条件の考え方の相違で発注者と受注者の積算額に大きな差が 出ることがあり条件明示徹底の強い要望有り。 （３）経 緯 H16.4 「土木工事条件明示の手引き（素案）」 H17.3 「土木工事条件明示の手引き（案）ver.1」 H20.4 「土木工事条件明示の手引き（案）ver.1.2」 H24.2 改訂 「土木工事条件明示の手引き（案）」 （４）効 果 ・発注者 ○設計図書作成時に制約条件等を調査・確認 する手引きとなる。 ○積算ー監督間における施工条件の情報共有化 ・受注者 ○現場説明時の「質問事項」の検討資料 ○現場条件確認のチェックリストとして活用 ○契約書第18条「条件変更」の確認資料 （掲載内容） ・条件明示の項目別チェックリスト と 記載例 69 2.工程関係 【記載例】 各項目の○付数字には 、 条件明示のポイントを記載した 。 明 示 事 項 1 影響を受ける他の工事 特記該当項目 対象 有 対象 無 ① 先に発注され た 工事で、 当該工事の工程が影響を受ける工事の有無 p○、第○条○ （影響を受ける 工事の内容と、具体的制約内容、対象箇所およびその完成の時期や期間） ② 後から発注され る予定の工事で、当該工事の工程が影響を受ける工事の有無 （影響を受ける 工事の内容と、具体的制約内容、対象箇所およびその完成の時期や期間） ③ その他、 関連して 当該工事の工程が影響を受ける他の工事の有無 （影響を受ける 工事の内容と、具体的制約内容、対象箇所およびその完成の時期や期間） 他工事の名称 そ の発注者 影響を受ける箇所 ○○改良工事(先行競合工事） 北陸地整 一般国道○号 ○○町地内 影響を受ける期間 影響を受ける時間 H1 6 年○ 月○ 日～ ○月○ 日 ●時～○時 影響を受ける工事内容 具体的制約内容 備考 道路改良 施工休止 ※重要 事項 完成引渡し時期 70 ★土木工事設計図書の照査ガイドライン（案） （１）作成の背景 ・受注者には「照査」が義務づけられている。 （２）問題点 ・照査の解釈の違いにより責任の範囲の取扱いが異なることから、 受注者側に過度の負担を強いているという意見がある。 （３）経 緯 H18.3｢土木工事設計図書の照査ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（案）」 H20.4「土木工事設計図書の照査ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（案）」 H24.2改訂「土木工事設計図書の照査ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（案）」 （４）効 果 ・発注者 ○設計照査の責任の範囲の明確化 ・受注者 ○施工前・施工途中の照査の手引き ○照査項目及び内容のチェックリストとして 打合せ簿に添付し監督職員に報告できる。 （掲載内容） ・照査の基本的な考え方 ・照査に係わる規定 ・照査の範囲を超える事例と取扱い 71 Ⅰ.設計図書の照査項目及び内容 工事受注者が自らの負担で実施する具体的な照査項目・内容を以下に示す。 １．当該工事の条件明示内容の照査 条件明示の不足、明示事項と現場条件に相違あるか ２．関連資料・貸与資料の確認 必要資料があるか、不足は無いか等 ３．現地踏査 工事着手前の現地状況確認 ４．設計図 各設計図間の整合、設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか等 ５．数量計算 数量計算と図面との整合等 ６．設計計算書 使用されている設計基準は適切かの確認等 設計基本条件、構造・線形条件の妥当性（橋梁上部工のみ） 72 設 計 図 書 の 照 査 に 関 連す る 作 業 の 位 置 付 け 必 要 な 設 計 図 書の 照 査 内 容 Ａ 「 Ⅱ． 設計図書の照査要領（案） 」以外の照査 「設計図書の照査ガイドライン（案）」以外 「.設計図書の照査ガイドライン（案）」の内容 「 Ⅱ． 設計図書の照査要領（案）」の内容 の照査 （工事請負者に実施させる場合は 、発注 （発注者の責任。発注者が費用負担） 費用負担） （工事請負者が自らの負担で実施する） 照査後 者の 発注者の責任、 また は 費用負担が必要な 内容 設 計 図 書 の 訂 正 、変 更 、 追 加 調 査 Ｂ 設計図書の照査を行った結果生じた計画の見直し、 図面の再作成、 構造計算の再計算、 追加調査の実施等 （ 発注者の責任で行う。工事請負者に実施させる場合は 発注者の費用負担） 73 「設計図書の照査」の範囲を超えると考えられる事例 Ａに該当するもの ① 「設計要領」や「各種示方書」等に記載されている対比設計。 ② 構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査。 ③ 発注後に構造物などの設計根拠の見直しやその工事費の算出。 74 照査した結果、計画見直し、図面の再作成、構造計算の再計算、 追加調査の実施等 Ｂ に該当するもの ④ 現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は縦断計画の 見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。 ⑤ 施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要とな るもの。ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含ま れる。 ⑥ 現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。又は土工の 縦横断計画の見直しが必要となるもの。 ⑦ 構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となる もの。 ⑧ 構造物の載荷高さが変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。 ⑨ 構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及 び図面作成が必要となるもの。 75 ⑩ 基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。 ⑪ 土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算 及び図面作成。 ⑫ 舗装修繕工事の縦横断設計で当初の設計図書において縦横断面図が示され ており、その修正を行う場合。（なお、設計図書で縦横断図が示されておらず、 土木工事共通仕様書「15-4-3路面切削工」「15-4-5切削オーバーレイ工」「154-6オーバーレイ工」等に該当し縦横断設計を行うものは設計照査に含まれ る。） ⑬ 新たな工種追加や設計変更による構造計算及び図面作成。 ⑭ 概略発注工事における構造計算及び図面作成。 ⑮ 要領等の変更にともなう構造計算及び図面作成。 76 ⑯ 照査の結果必要となった追加調査の実施。 ＜例＞ ・ボーリング調査 ・杭打・大型重機による施工を行う際の近隣の家屋調査 ・トンネル漏水補修工（裏込め注入工）の施工に際し、周辺地域への影響 調査 ・路床安定処理工における散布及び混合を行う際の粉塵対策 ・移設不可能な埋設物対策 ⑰ 指定仮設構造物の代替案の比較設計資料と変更図、数量計算書の作成。 注１）適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図については、受注者の費用 負担によるものとする。 注２）ＶＥ提案の資料作成費用は受注者の負担となる。 77 ★工事一時中止に係るガイドライン（案） （１）作成の背景 ・一部の工事で各種協議や用地確保が未了な場合でもやむを得ず条件明示を行い発注してい る。 （２）問題点 ・受注者の責に帰することができない事由 により施工できなくなった場合においても 工事の一時中止の指示を行っていない 事例がある。 ・このような場合、工事中止させなければ 中止に伴い必要とされる工期、請負代金 額の変更は行われず請負者が負担を負う こととなる。 （３）経 緯 H20.4｢工事一時中止に係るｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（案）」 初版 H24.2改訂「工事の一時中止に係るｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（案）」 （４）効 果 ・受注者・発注者双方が工事の一時中止 について適正な対応を行うことが可能。 （掲載内容） ・工事中止すべき場合 ・工期の変更について ・増加費用の考え方 78 １．工事の一時中止に係る基本フロー 受注者 発注者 工事発注 工事施工不可 要因の発見 工事施工不可 要因の発生 工事の一時中止を検討 【発注者の中止指示義務】 【工事を中止すべき場合】 中止の指示・通知 基本計画書の提出 工事再開通知 工事請負代金・ 工期変更の請求 中止期間 ３ヶ月以下 請負代金・工期 の変更 標準積算 甲 乙 協 議 見積積算 •工事請負代金 工期変更の検討 中止期間が ３ヶ月を超え るなど、標準 積算によりが たい 契 約 変 更 79 工事完成 ２．発注者の中止指示義務 ◆受注者の責に帰することができない事由により工事を施工できないと認めら れる場合には、発注者が工事の全部又は一部の中止を命じなければならない。 ◇受注者の帰責事由によらずに 工事の施工ができない ◇発注者は、工事の中止を 受注者に命じ、工期又は 請負代金額等を適正に確 保する必要がある ◇受注者は、工事を施工する 意志があっても、工事が中止 状態 ◇ 発注者が工事を中止させなければ、 中止に伴い必要とされる工 期又は 請負代金額の変更は行われず、 負担を受注者が負うこととなる ◇工事請負契約書第１６条規定する 発注者 の工事用地等確保の義務、 第１８条に規定する施工条件の変化 等における手続と関連する ◇発注者及び受注者の十分な理解 のもとに適切に運営されることが 望まれる 80 ３．工事を中止すべき場合 ①工事用地等の確保ができ ない等のため工事を施工 できない ○発注者の義務である工事 用地等の確保が行われな いため（工事請負契約書第 １６条） 施工できない場合 ○設計図書と実際の施工条 件の相違又は設計図書の 不備が発見されたため（工 事請負契約書第１８条）施 工を続けることが不可能な 場合・・・等 ②自然的又は人為的な事象 のため工事を施工できない ○「自然的又は人為的事象」 は、埋蔵文化財の発掘又 は調査、反対運動等の妨害 活動も含まれる。 ○「工事現場の状態の変動」 は、地形等の物理的な変 動だけでなく、妨害活動を 行う者による工事現場の 占拠や著しい威嚇行為も 含まれる 81 ４．中止の指示・通知 ◆発注者は、工事を中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事区域、中 止期間の見通し等の中止内容を受注者に通知しなければならない。 また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項 を指示することとする。 発注者の中止権 ◇発注者は、「必要があると認められる」 ときは、任意に工事を中止することがで きる。 ※ 「必要があると認められる」か否か、 中止すべき工事の範囲、中止期間 については発注者の判断 ◇発注者が工事を中止させることがで きるのは工事の完成前に限られる。 工事の中止期間 ◇通常、中止の通知時点では中止期間が 確定的でないことが多い。 ◇原因の解決にどのくらい時間を要するか 計画を立て、工事を再開できる時期を通 知する必要がある。 ◇発注者は施工一時中止している工事に ついて施工可能と認めたときに工事の 再開を指示 ◇中止期間は、一時中止を指示したときか ら一時中止の事象が終了し、受注者が 工事現場に入り作業を開始できると認 められる状態になったときまでとなる。 82 ５．基本計画書の作成 ◆受注者は、施工を中止する場合は、工事中止期間中の工事現場の維持・管理に関す る基本計画書を監督員を通じて発注者に提出し、承諾を得る。【共通仕様書第１編1-1-13】 ※実際に施工着手する前の施工計画作成中及び測量等の準備期間中であっても、現 場の維持・管理は必要であることから基本計画書を提出し、承諾を得ることとする。 記載内容 ◇中止時点における工事の出来形、職 員の体制、労働者数、搬入材料及び 建設機械器具等の確認に関すること ◇中止に伴う工事現場の体制の縮小と 再開に関すること 管理責任 ◇中止した工事現場の管理責任は、 受注者に属するものとする。 ◇受注者は、基本計画書において管 理責任に係る旨を明らかにする。 ◇工事現場の維持・管理に関する基本 的事項 83 ６．請負代金額又は工期の変更 ◆工事を中止した場合において、「必要があると認められる」ときは、請負代金額又は工 期が変更されなければならない。 ※「必要があると認められるとき」とは、客観的に認める場合を意味する。 ◇中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例外 的な場合を除き、請負代金額及び工期の変更を行う。 請負代金額の変更 工期の変更 ◇発注者は、工事の施工を中止させた場合 に請負代金額の変更では填補し得ない受 注者の増加費用、損害を負担しなければ ならない。 ◇工期の変更期間は、原則、工事を中止し た期間が妥当である。 ◇増加費用 ○工事用地等を確保しなかった場合 ○暴風雨の場合など契約の基礎条件の 事情変更により生じたもの ◇損害の負担 ○発注者に過失がある場合に生じたもの ○事情変更により生じたもの ※増加費用と損害は区別しないものとする ◇地震、災害等の場合は、取片付け期間や 復興期間に長期を要す場合もある。 ◇このことから、取片付け期間や復興に要し た期間を含めて工期延期することも可能 である。 ※工期の変更に際しては、年度をまたぎ予算の繰り越 し手続きが必要にならないか、出水期に近づき再度 中止する可能性はないか等、十分留意すること。 84 ■増加費用の算定 ◆増加費用の算定は、受注者が基本計画書に従って実施した 結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基 づき、費用の必要性・数量など甲乙協議して行う。 ◆増加費用の各構成費目は、原則として、中止期間中に要した 費目の内容について積算する。再開以降の工事にかかる増加 費用は、従来どおり設計変更で処理する。 ◆一時中止に伴い発注者が新たに受け取り対象とした材料、 直接労務費及び直接経費に係る費用は、該当する工種に 追加計上し、設計変更により処理する。 標準積算により算定する場合、中止期間中の現場維持等に関する費用として積算する 内容は、積上げ項目及び率項目とする。 85 ７．増加費用の設計書及び事務処理上の扱い ■増加費用の設計書における取扱い ◆増し分費用は、中止した工事の設計書の中に「中止期間中の現 場維持等の費用」として原契約の請負工事費とは別計上する。 ◆ただし、設計書上では、原契約に係る請負工事費と増し分費用 の合算額を請負工事費とみなす。 ■増加費用の事務処理上の取扱い ◆増し分費用は、原契約と同一の予算費目をもって、設計変更の 例にならい、更改契約するものとする。 ◆増し分費用は、乙の請求があった場合に負担する ◆増し分費用の積算は、工事再開後速やかに甲乙が協議して行う。 86 ★土木工事設計変更ガイドライン（案） （１）作成の背景 ・当初積算時に予見できない事態に備え、その 前提条件を明示して設計変更の円滑化を図る 必要がある。 （２）問題点 ・任意仮設等の一式計上されている事項や設計 図書に脱漏または表示が不明確な場合、変更 対応が問題に。 ・現場において発注者の意向が強く出される設 計変更が行われているケースがある。 （３）経 緯 H20.4｢土木工事設計変更ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（案）」 初版 H24.2改訂「土木工事設計変更ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（案）」 （４）効 果 ・設計変更業務の改善を図るため、受注者・ 発注者・が設計変更の課題と留意点について 理解する助けとなる。 （掲載内容） ＨＰで公開中 「設計変更事例集」 ・設計変更が可能・不可能なケース 87 ・変更手続きフロー ◆設計変更において発生している課題 任意仮設等の一式計上 契約図書に明示 されている事項や設計 されている事項 図書に脱漏又は表示が 不明確となっている事 項 契約図書に明示されている内 容と実際の現場条件が一致し ない場合には、契約書の関連 条項に基づき、設計図書に明 示した事項を変更し、併せて 金額変更が必要となるケース がある。 任意仮設等の一式計上され ている事項や設計図書に脱 漏又は表示が不明確なため に、その変更対応が問題と なっているケースがある。 契約図書とは、契約書、共通仕様書、特記仕様書、図面、現場説明書及び現 場説明に対する質問回答書、工事数量総括表をいう。 88 １ 設計変更が不可能なケース ◆下記のような場合においては、原則として設計変更できない。 （尚、災害時等緊急の場合はこの限りではない） – 設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず 受注者が独自に判断して施工を実施した場合 – 発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工を実施 した場合 – 「承諾」で施工した場合 – 工事請負契約書・土木工事共通仕様書（案）に定められている所定 の手続きを経ていない場合（契約書第18条～24条、共通仕様書1-113～1-1-15） – 正式な書面によらない事項(口頭のみの指示・協議等)の場合 ※協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対応な立場で合議し、結 論を得ることをいう。 ※承諾とは、契約図書で明示した事項について、発注者または受注者が書面により同意すること。 89 ２ 設計変更が可能なケース ◆下記のような場合においては設計変更が可能である。 – 仮設（任意仮設を含む）において、条件明示の有無に係わらず当初 発注時点で予期しえなかった土質条件や地下水位等が現地で確認 された場合（ただし、所定の手続きが必要。） – 当初発注時点で想定している工事着手時期に、受注者の責によらず、 工事着手出来ない場合 – 所定の手続き（「協議等」）を行い、発注者の「指示」によるもの。 （「協議」の結果として、軽微なものは金額の変更を行わない場合もあ る。） – 受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施す る場合。 90 ただし、設計変更･先行指示にあたっては、下記事項に留意する。 – 当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更「協議」に あたる。 – 当該事業(工事)での変更の必要性を明確にする。 （規格の妥当性、変更対応の妥当性(別途発注ではないか)を明確 にする。） – 設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅 滞なく行うものとする。 91 ◆設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き ex. ア．条件明示する必要がある場合にも係わらず、土質に関する一切 の条件明示がない場合 イ．条件明示する必要がある場合にも係わらず、地下水位に関する 一切の条件明示がない場合 ウ．条件明示する必要がある場合にも係わらず、交通整理員につい ての条件明示がない場合 受注者 「契約書第18条（条件変 更等）第１項 二」に基 づき、その旨を直ちに監 督職員に通知 発注者 発注者は第４項、第５項に基づき 、必要に応じて設計図書の訂正・ 変更（当初積算の考え方に基づく 条件明示） 受注者及び発注者は第23条、第24条に基づき、 「協議」により工期及び請負代金額を定める 92 ◆設計図書の表示が明確でない場合の手続き ex. ア．土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合 イ．水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転 条件等の明示がない場合 受注者 「契約書第18条（条件変更等） 第１項 三」に基づき、条件明 示が不明確な旨を直ちに監督職 員に通知 発注者 発注者は第４項、第５項に基 づき、必要に応じて設計図書 の訂正・変更（当初積算の考 え方に基づく条件明示） 受注者及び発注者は第23条、第24条に基づき、「協議」により 工期及び請負代金額を定める 93 ◆設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事 現場が一致しない場合の手続き ex. ア．設計図書に明示された土質が現地条件と一致しない場合 イ．設計図書に明示された地下水位が現地条件と一致しない場合 ウ．設計図書に明示された交通整理員の人数等が規制図と一致しない場合 エ．前頁の手続きにより行った設計図書の訂正・変更で、現地条件と一致しない場 合 オ．第３者機関等による制約が課せられた場合 受注者 「契約書第18条（条件変更等）第 １項 四」に基づき、設計図書の 条件明示（当初積算の考え）と現 地条件とが一致しないことを直ち に監督職員に通知 発注者 調査の結果、その事実が確認 された場合は第４項･第５項に 基づき、必要に応じて設計図 書の訂正・変更 受注者及び発注者は第23条、第24条に基づき、 「協議」により工期及び請負代金額を定める 94 ３ 設計変更手続きフロー ①図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。 ②設計図書に誤謬、脱漏があること ③設計図書の表示が明確でないこと ④工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条 件と実際の工事現場が一致しないこと ⑤設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと 上記の一つに該当する事実を発見 発注者 調査結果のとりまとめ 上記の一つに該当する事実を発見 甲：調査の実施 乙：立会い 先行承認決裁：重要な事項については 局長まで（原則14日以内） 調査結果の通知: (とるべき措置の指示含む) 必要があると認められるときは設計図書の訂正又は変更 設計図書の訂正 通知し確認を請求 意見 受注者 受理 発注者において工事目的物の変更を 伴わないと判断した場合は協議 設計図書の変更 変更内容・変更根拠の明確化、変更図面、変更数量計算書等の変更設計図書の作成 変更設計決裁：重要な事項については局長まで（原則14日以内） 必要があると認められるときは設計図書の 訂正又は変更 協議①工期の変更 ②請負代金額の変更 95 ４ 関連事項 ◆指定・任意の正しい運用（仮設・施工工法） – 指定・任意については、工事請負契約書第１条第３項 に定められているとおり、適切に扱う必要がある。 • 任意については、その仮設、施工方法の一切の手 段の選択は受注者の責任で行う。 • 任意については、その仮設、施工方法に変更が あっても原則として設計変更の対象としない。 • ただし、設計図書に示された施工条件と実際の現 場条件が一致しない場合は変更できる。 96 仮設、施工方法等には、 指定と任意があり、発注 においては、指定と任意 の部分を明確にする必 要がある。 任意については、受注者が自 らの責任で行うもので、仮設、 施工方法等の選択は、受注者 に委ねられている。（変更の 対象としない） 発注者（監督者）は、任意の趣旨を踏まえ、適切な対応をするよう に注意が必要。 ※任意における下記のような対応は不適切 ・○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応。 ・標準歩掛かりではﾊﾞｯｸﾎｳで施工となっているので、「ｸﾗﾑｼｪﾙでの施工は不可」との対応。 ・新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応。 ただし、任意であっても、設計図書に示された施工条件と実 際の現場条件が一致しない場合は変更できる。 97 ・北陸地整のHPに掲載しているので、受注者・発注者の双方が協議に活用できま す。 HPアドレス ： http://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/kijyun.html 北陸地整HPトップ / 技術・建設産業 / 基準・要領等からｱｸｾｽ! クリック クリック 条件明示の手引き（案） 〔平成2４年２月改訂〕 設計図書の照査ガイドライン（案） 〔平成2４年２月改訂〕 工事の一時中止に係るガイドライン（案） 〔平成2４年２月改訂〕 工事の一時中止に係るガイドライン（案）事例集〔平成2４年２月改訂〕 土木工事設計変更ガイドライン（案） 〔平成2４年２月改訂〕 土木工事設計変更ガイドライン（案） 事例集〔平成2４年２月改訂〕 98 工事設計変更事例集 H24.2改訂 99 土木工事設計変更ガイドライン（案） 設計変更事例集 ★土木工事設計変更ガイドライン（案） １．土木工事設計変更ガイドライン（案） ○適正で円滑な契約変更を行うため、発注者・受注者双方が設計変更の課題と留意点 を理解する手助けとして活用するため、官民協働の工事施工対策部会で作成 ○平成２０年５月にＨＰ掲載 平成２４年２月改訂 ２．土木工事設計変更ガイドライン（案）事例集 ○「土木工事設計変更ガイドライン(案）」の理解を助けるため、官民協働の工事施工対策部会の 構成機関である発注者７機関注１）と受注者６機関注２）において設計変更事例を持ち寄り「事例 集」を作成 ○各事例毎に工事概要、変更協議の要点（ポイント）、経緯と変更結果、コメントを記載 ○設計変更となった事例４５例、設計変更とならなかった事例１２例を掲載 ○平成２２年３月にＨＰ掲載 平成２４年２月改訂 ○北陸地方整備局ホームページで「土木工事設計変更ガイドライン（案）事例集」を公開 （http://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/kijyun.html) 注１）発注者７機関 （北陸地方整備局、新潟県、富山県、石川県、新潟市、東日本高速道路(株)新潟支社、中日本高速道路(株)金沢支社） 注２）受注者６機関 （(社)新潟県建設業協会、(社)富山県建設業協会、(社)石川県建設業協会、(社)日本土木工業協会北陸支部、(社)日本道路建設業協会北陸支部、(社)建設 コンサルタンツ協会北陸支部） 100 適用にあたって 土木工事の設計変更については、発注者と受注者とで協議の上実施しているが、両者 における費用等のとらえ方に相違がある場合もあり、適正な変更契約や円滑な施工に支 障をきたしています。このため平成２０年３月に、北陸地方建設事業推進協議会の工事施 工対策部会において「土木工事設計変更のガイドライン（案）」を策定し、その活用を図って いるところです。 この「土木工事設計変更のガイドライン（案）」の理解を助けるため、事例集の策定を切 望されていたことから、工事施工対策部会の構成機関である発注者と受注者において設 計変更事例を持ち寄り、「土木工事設計変更ガイドライン（案）事例集」を作成しました。 この「土木工事設計変更ガイドライン（案）事例集」は北陸地方において実際に発注され た工事の、設計変更となった事例及びならなかった事例を集めたものですが、土木工事は 千差万別の自然条件・社会条件の制約のもとで多岐にわたる目的物を生産するものであ り、必ずしも事例集と同様に変更契約できるということを保証するものではありません。 また、ここに掲載されている事例が必ずしも全ての受・発注者共通の認識に基づくもので はないことをご理解願います。 この「土木工事設計変更ガイドライン（案）事例集」を皆様の参考としていただき、引き続 き事例の収集を図り、より一層「設計変更手続きの円滑化」の推進に寄与できれば幸いと 考えております。 101 土木工事設計変更ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案) 事例番号 設 計 変 更 と な っ た 事 例 工事種別 事例集一覧 ＜設計変更となった事例＞ 細別 概 要 ページ 1 護岸工事 水替工 仮設工における水替工の数量変更 Ｐ４ 2 護岸工事 法覆護岸工 法覆護岸工における既設護岸との法長調整 Ｐ５ 3 河川構造物工事 作業構台 仮設工における作業構台の追加 Ｐ６ 4 河川構造物工事 仮締切工 落差工施工のための仮締切工法の変更 Ｐ７ 5 樋門・樋管工事 構造物撤去工 構造物撤去工における工法変更 Ｐ８ 6 砂防工事 転石破砕工 転石破砕工における騒音振動に配慮した機械変更 Ｐ９ 7 砂防工事 落石防護工 落石防護工における工法変更 Ｐ１０ 8 砂防工事 渓流保全工 現地状況による追加施工 Ｐ１１ 9 砂防工事 管理用道路工 現地状況による管理用道路の工法変更 Ｐ１２ 10 砂防流路工事 掘削工 現地状況による掘削線の変更 Ｐ１３ 11 砂防流路工事 護岸工 現地状況による基礎形式・根入深さの変更 Ｐ１４ 12 砂防流路工事 落差解消工 現地状況による落差解消工の追加 Ｐ１５ 13 法面工事 鉄筋挿入工 現地状況による削孔方法の工法変更 Ｐ１６ 14 道路改良工事 土留擁壁工 現地状況による土留擁壁工等の工法変更 Ｐ１７ 15 道路改良工事 根固め工 現地状況による海岸護岸工の数量変更 Ｐ１８ 16 道路改良工事 仮設歩道工 現地状況に適した仮設歩道の設置 Ｐ１９ 17 道路改良工事 仮設道路工 現地状況による工事用道路の工法変更 Ｐ２０ 18 道路改良工事 仮設道路工 材料入手困難による仮設道路の材料変更 Ｐ２１ 19 道路改良工事 安全費 現地条件等による交通誘導員の数量変更 Ｐ２２ 20 舗装工事 路床・路体盛土工 現地状況による路床・路体の構築方法変更 Ｐ２３ 21 橋梁上部工事 架設ヤード整備工 架設ヤード整備工の工法変更 Ｐ２４ 22 橋梁下部工事 掘削工 現地状況による掘削線の変更 Ｐ２５ 23 橋梁下部工事 掘削工 現地状況による掘削法面崩壊対策の工法変更 Ｐ２６ 102 事例番号 設 計 変 更 と な っ た 事 例 工事種別 細別 概 要 ページ 24 橋梁下部工事 掘削工 現地状況による掘削工法の変更 Ｐ２７ 25 橋梁下部工事 杭基礎工 現地状況による基礎工の工法変更 Ｐ２８ 26 橋梁下部工事 土留工 土留工の構造変更 Ｐ２９ 27 橋梁下部工事 土留工 土留工の工法変更 Ｐ３０ 28 橋梁下部工事 土留工 土留工の工法変更 Ｐ３１ 29 橋梁下部工事 杭基礎工 現地状況による基礎工の設計変更 Ｐ３２ 30 橋梁下部工事 橋台工 橋台工における施工数量の増工 Ｐ３３ 31 橋梁耐震補強工事 土留工 現地状況による土留工の工法変更 Ｐ３４ 32 橋梁耐震補強工事 巻立補強工 巻立補強工の工法変更 Ｐ３５ 33 橋梁耐震補強工事 巻立補強工 河床掘削工の追加 Ｐ３６ 34 橋梁補修工事 安全費 現地条件等による交通誘導員の数量変更 Ｐ３７ 35 トンネル工事 掘削工 現地状況による鏡吹付の追加 Ｐ３８ 36 トンネル工事 ロックボルト工 現地状況によるロックボルトの工法変更 Ｐ３９ 37 トンネル工事 湧水処理工 現地状況による排水処理の工法変更 Ｐ４０ 38 トンネル工事 側溝工 側溝工の構造変更 Ｐ４１ 39 トンネル工事 坑口擁壁工 現地状況による擁壁工の工法変更 Ｐ４２ 40 トンネル工事 坑口盛土工 盛土工の構造変更 Ｐ４３ 41 トンネル工事 インバート工 現地状況によるインバート工の工法変更 Ｐ４４ 42 トンネル工事 湧水処理工 現地状況による湧水処理工の追加 Ｐ４５ 43 トンネル工事 掘削補助工 現地状況による掘削補助工の工法変更 Ｐ４６ 44 公園整備工事 広場整備工 発注者の指示による追加工事の施工 Ｐ４７ 45 下水道工事 宅桝接続工 現地状況による宅ます接続工の工法変更 Ｐ４８ 103 土木工事設計変更ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案) 事例番号 設 計 変 更 と な ら な か っ た 事 例 工事種別 事例集一覧 ＜設計変更とならなかった事例＞ 細別 概 要 ページ ① 護岸工事 仮締切工 仮締切工における土のう等の追加 Ｐ４９ ② 河道掘削工事 準備工 共通仮設費率に含まれる伐開・除根費用 Ｐ５０ ③ 海岸護岸工事 被覆ブロック工 ブロック据付工法の変更 Ｐ５１ ④ 抑止杭工事 抑止杭工 材料調達困難に伴う規格変更 Ｐ５２ ⑤ 擁壁工事 擁壁工 ワーカビリティーを考慮したCc仕様の変更 Ｐ５３ ⑥ 道路改良工事 排水構造物工 仮集水桝の構造変更 Ｐ５４ ⑦ 工事用道路工事 補強土壁工 補強土壁工の使用機械の変更 Ｐ５５ ⑧ 函渠工事 仮設工 仮設工における技術提案内容の変更 Ｐ５６ ⑨ 橋梁上部工事 安全費 共通仮設費率に含まれる看板設置などの安全費 Ｐ５７ ⑩ 橋梁下部工事 橋台・橋脚工 協議未了による工程調整（条件明示） Ｐ５８ ⑪ 舗装工事 アスファルト舗装工 先行工事遅延による分割施工（施工効率低下） Ｐ５９ ⑫ 舗装工事 アスファルト舗装工 車線切廻し回数増による費用 Ｐ６０ 104 護岸工事・水替工（数量変更） 【工事概要】 護岸工 L=110m、 根固ﾌﾞﾛｯｸ4t N=97個 設計変更となった事例 １ 工期H18.3.28～H18. 7.20 【変更協議の要点（ポイント）】 低水護岸工事において、仮締切内で護岸基礎工のため掘削するが、その際、地下水が浸透してく るため、仮締切からの排水いわゆる水替工が必要となった。 当初設計では、近隣現場の工事実績をもとに、ポンプ規模等を積算するが、実際には、地下水位 の変化等に伴い、排水量、日数、ポンプ規格等が異なることがある。 【経緯と変更結果】 ・特記仕様書に明示してある。記載例参照 ・排水量、ポンプ規格の根拠が明らかであった。 排水量は測定。 ・監督職員と協議済み ・直接工事費で約12.7百万円の増額変更 排水量の三角堰による測定状況 ○○工事特記仕様書の記載例 第○○条 水替工 本工事における排水ポンプは潜水ポンプ口径200mm×5台を予定しているが、受注者は排水量を測定のうえ 監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 【コメント】 ・発注者は、水替工については、条件等を特記仕様書に明示することを原則とする。 ・しかし、特記仕様書に具体な条件明示がない場合、現地状況が一致しない場合は、契約書１８条 第１項の三、第１項の四により、所定の協議に基づき、変更の対象とできる。 105 砂防工事・転石破砕工（機械の変更） 【工事概要】 砂防土工 1式 掘削工3200m3 設計変更となった事例 ６ 転石破砕 110m3 工期 H20.9.9～H21.12.10 【変更協議の要点（ポイント）】 砂防工事現場にて掘削中に転石が数多く出てきた。転石は床付面よりかなり高い所から出てくる為、 破砕する必要があった。工事現場周辺には宿泊施設等があり、騒音面から大型ブレーカーを使用しての 転石破砕ができない状況であった。 【経緯と変更結果】 ・特記仕様書には、『転石等の破砕については設計変更で対応する』と明記。 ・通常は大型ブレーカーで転石破砕を行っているが、宿泊施設等が直近にある為、騒音の少 ない油圧破砕機を使用して転石破砕を行いたいと受注者が協議したところ、発注者から実績 を調査して歩掛りをとり、 その単価で設計変更すると回答があった。 ・直接工事費で約1.0百万円の増額変更 【コ メ ン ト 】工事請負契約書 第18条第1項の四 に基づき適切に変更されている。 宿泊施設 転石発生状況 油圧破砕機 106 道路改良工事・工事用道路（工法変更） 設計変更となった事例 １７ 【工事概要】歩道工 L=85m、ﾌﾞﾛｯｸ積 A=290m2、工事用道路 L=60m、工期H15.12.3～H16.5.30 【変更協議の要点（ポイント）】 道路改良工事を施工するにあたり、農道（砂利道）を工事用道路として使用することとを想定して いたが、ダンプトラック等のトラフィカビリティが確保できないこと、敷砂利が田へ飛散しないよう 所有者から要望があることから、敷鉄板を敷設することとした。 敷鉄板 設置 【経緯と変更結果】 ・当初設計では、工事用道路について記載していない。 ・発注者は農道を現状のまま使用し、必要に応じて補 足材を施工することとしていた。 ・所有者から敷砂利が田へ飛散しないよう要望。 ・受注者から、現況のままではトラフィカビリティが 不足であるので、敷鉄板に変更したい旨の協議。 ・コーン指数の測定結果より、トラフィカビリティ不 足を確認。 ・経済性、地元要望を考慮し、敷鉄板に変更。 ・直接工事費で約0.3百万円の増額変更。 歩道工 【コメント】 ・発注前に田の所有者に対し、農道の利用形態の説明が必要である。 ・発注者が当初想定していた工事用道路の条件では、ダンプトラック等の進入が困難であることから、 107 契約書第18条第1項の4により設計変更の対象とできる。 護岸工事・仮締切工 【工事概要】 石張護岸 延長36m 設計変更とならなかった事例 ① 工期 H21.1.19～H21.6.12 【変更協議の要点（ポイント）】 土のう等の仮設工の追加 【経緯と変更結果】 護岸工事において、発注者は、土盛での半川締め切りにて計 画。 工事着手にあたり、受注者は、河川が屈曲しており土盛りが水 衝部になることから洗掘による流出が懸念される。よって、該当 箇所に土のう等の侵食防止対策が必要であるとして協議した。 発注者は、土のう等の侵食防止対策は、受注者が設ける任意 仮設であるとして、設計変更とならなかった。 【コメント】 施工条件の変更にあたらなければ、設計変更とはならない。 例えば本件の場合、設計図書に示された半川締め切りの線形が実際の現場条件により大きく変化し、侵 食防止対策が必要とされる場合には変更対象となった可能性はある。 なお、発注者には仮設をしっかりと計画することが求められる。 108 工事用道路工事・補強土壁工(使用機械) 設計変更とならなかった事例 ⑦ 【工事概要】 補強土壁工(多数ｱﾝｶｰ工) V=960m3 Ａ２橋台 A=１基 基礎工(深礎工)φ4,000 L=32.0ｍ 工 期 H20.7.11～H21.3.16 【変更協議の要点(ポイント)】 多数アンカー工の施工に於いて、急峻な地形的制約の中で、背面の盛土材敷均しに使用する施工機械を大型機械（ﾊﾞｯｸﾎｰ 0.6m3）から搬入可能な小型機械による施工を行った。最終の設計変更時に当初設計で積算されていた使用機種（ﾊﾞｯｸﾎｰ0.6m3）の 変更協議を行った。（施工協議は行っていなかった） 【経緯と変更結果】 施工済橋台工背面の多数アンカー工の施工に於いて、急峻な地形での搬入路の設置は、多大な日数とコストを要することから、 背面の盛土材敷均しに使用する機械を大型機械（ﾊﾞｯｸﾎｰ0.6m3）から搬入可能な小型機械(ﾊﾞｯｸﾎｰ0.25m3、ﾊﾞｯｸﾎｰ0.1m3）によ る施工を行った。最終の設計変更時に当初設計で積算されていた大型機械（ﾊﾞｯｸﾎｰ0.6m3）から小型機械(ﾊﾞｯｸﾎｰ0.25m3、ﾊﾞｯｸ ﾎｰ0.1m3）に使用機種の変更協議を行ったが、変更が認められなかった。結果、積算金額と実施工との金額差は直工費で約0.4百 万円の損失となった。 【コメント】 ・急峻な地形的制約から、大型機械搬入路設置よりも経済的に有利な小型機械による施工を行ったが、施工に先立ち監督職員 との協議が行われておらず、施工者の判断で実施したものであることから、使用機種の変更が認められなかった事例である。現 場条件等の変更により、施工方法が変わる場合は、その都度監督職員と協議を行っておく必要がある。 109 工事一時中止事例集 H24.2改訂 110 111 工事一時中止に係るガイドライン（案） 一時中止事例集 １．工事一時中止に係るガイドライン（案） ○受発注者が工事一時中止について適正な対応を行うための参考として 活用を図るため、官民協働の工事施工対策部会で作成 ○平成２０年５月にＨＰ掲載 平成２４年２月改訂 ２．工事一時中止に係るガイドライン（案）事例集 ○「工事一時中止ガイドライン（案）」の理解を助けるため、官民協働の工事 施工対策部会の構成機関である発注者７機関 注１）と受注者６機関 注２）にお いて一時中止事例集を持ち寄り「事例集」を作成 ○増加費用の計上、工期延伸の有無をとりまとめた４５事例を掲載 ○北陸地方整備局ホームページで「工事一時中止に係るガイドライン（案） 事例集」を平成２３年３月に公開 平成２４年２月改訂 （http://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/kijyun.html） 注１）発注者７機関 【北陸地方整備局、新潟県、富山県、石川県、新潟市、東日本高速道路(株)新潟支社、中日本高速道路(株)金沢支社】 注２）受注者６機関 【(社)新潟県建設業協会、(社)富山県建設業協会、(社)石川県建設業協会、(社)日本土木工業協会北陸支部、(社)日本道路建設業協会北陸支部、(社)建設 コンサルタンツ協会北陸支部】 112 適用にあたって 公共土木工事では受注者の責に帰することができない事由により工事を施工できないと認められ る場合には、発注者が工事の全部又は一部の中止を命じなければなりません。しかし、一部におい て一時中止指示を行っていない工事が見受けられ、受注者の現場管理費等の増加や配置技術者 の専任への支障が生じているといった指摘があるところです。このため平成２０年５月に北陸地方建 設事業推進協議会の工事施工対策部会において「工事一時中止に係るガイドライン（案）」を策定し、 その活用を図ってきたところです。 この「工事一時中止に係るガイドライン（案）」の理解を助けるため、工事施工対策部会の構成機関 において工事の一時中止事例を持ち寄り、「工事一時中止に係るガイドライン（案）事例集」を作成し ました。 この「工事一時中止に係るガイドライン（案）事例集」は北陸地方で実際に発注された工事の一時 中止事例（工期・金額変更の有無）を集めたものですが、土木工事は千差万別の自然条件・社会条 件の制約の下で多岐にわたる目的物を生産するものであり、必ずしも事例集と同様に対応できると いうことを保証するものではありません。 また、ここに掲載されている事例が必ずしも全ての受発注者共通の認識に基づくものではないこと をご理解願います。 この「工事一時中止に係るガイドライン（案）事例集」を皆様の参考としていただき、より一層「円滑 113 かつ効率的な事業執行」の推進に寄与できれば幸いと考えております。 工事一時中止に係るガイドライン（案） 工種等 増 加 費 用 が 計 上 さ れ た 事 例 事例集一覧 概 ＜増加費用が計上された事例＞ 要 中止期間 工期延伸期間 ※（）赤字：中止期間分延伸 1 護岸工及び耐震対策工事 地元との協議未了 70日間 (70日間) 137日間 2 築堤及び樋門工事 関連工事との協議未了 59日間 101日間(内、59日間) 3 築堤及び樋門工事 自然的又は人為的な事象（遺跡調査） 151日間 177日間 382日間(内、328日間) 4 砂防工事 自然的又は人為的な事象 103日間 222日間(内、110日間) 5 砂防工事 自然的又は人為的な事象 28日間 93日間(内、28日間) 6 砂防工事 自然的又は人為的な事象 150日間(内、99日間) 90日間(内、55日間) 7 海岸工事 設計図書と現地の相違（現地地盤） 99日間 55日間 92日間 46日間 8 離岸堤工事 自然的又は人為的な事象 104日間 254日間(内、104日間) 9 道路工事 関係機関との協議未了 56日間 なし 10 道路改良工事 設計図書と現地の相違（工事用道路） 123日間 151日間(内、123日間) 11 舗装工事 関連工事の遅延 125日間 (101日間) 12 舗装工事 関連工事の遅延 87日間 111日間 139日間(内、87日間) (74日間) 13 橋梁工事 自然的又は人為的な事象 62日間 374日間(内、62日間) 14 トンネル工事 自然的又は人為的な事象 8日間 なし 15 トンネル工事 設計図書と現地の相違（現地地盤） 42日間 334日間(内、42日間) 16 トンネル工事 関連工事の遅延 201日間 (223日間) 17 トンネル工事 自然的又は人為的な事象、関連機関との協議未了 75日間 68日間 33日間 なし 18 電線共同溝工事 関係機関との協議未了 58日間 154日間 (102日間) 19 電線共同溝工事 関係機関との協議未了 40日間 94日間(内、40日間) 20 下水道工事 地元との協議未了 34日間 22日間 97日間(内、56日間) 21 公園工事 自然的又は人為的な事象 51日間 90日間(内、51日間) 22 電気通信設備工事 関係機関との協議未了 30日間 182日間 39日間 340日間(内、251日間) 197日間(内、138日間) 114 工事一時中止に係るガイドライン（案） 工種等 増 加 費 用 が 計 上 さ れ な か っ た 事 例 事例集一覧 概 要 ＜増加費用が計上されなかった事例＞ 中止期間 工期延伸期間 ※赤字：中止期間分延伸 ① 築堤工事 関連工事の遅延 91日間 (96日間) ② 砂防流路及び道路改良工事 設計図書と現地の相違（現地地盤） 35日間 なし ③ 道路工事 関係機関との協議未了 47日間 なし ④ 道路改良工事 自然的又は人為的な事象 51日間 15日間 ⑤ 舗装工事 関連工事との工程調整、設計変更 14日間 93日間 46日間 200日間(108日間) 62日間 46日間(46日間) ⑥ 橋梁上部工事 関連工事の遅延 20日間 90日間(内、20日間) ⑦ 橋梁下部工事 借地協議の未了 61日間 90日間(内、61日間) ⑧ 橋梁下部工事 地元との協議未了 221日間 (171日間) ⑨ 橋梁耐震補強工事 関係機関との協議未了 9日間 40日間(内、9日間) ⑩ トンネル工事 関連工事の遅延 169日間 (99日間) ⑪ トンネル工事 関係機関との協議未了 39日間 122日間(内、39日間) ⑫ トンネル工事 関連工事の遅延 222日間 ⑬ 電線共同溝工事 自然的又は人為的な事象、設計変更 39日間 16日間 ⑭ 歩道工事 関係機関との協議未了、設計変更 152日間 ⑮ 道路設備工事 関連工事の遅延 105日間 187日間(内、105日間) ⑯ 公園工事(電気通信設備） 自然的又は人為的な事象 51日間 90日間(内、51日間) ⑰ 設備塗装工事 自然的又は人為的な事象 22日間 26日間(内、22日間) (238日間) 127日間 204日間(内、39日間) (16日間) (159日間) 200日間 115 １ ○○川○○耐震対策工事 増加費用が計上された事例 費 用 増 工期延伸 ○ ○ ○：増加・延伸 【１．工事概要】 ×：増加なし・延伸なし ○○川右岸３．２ｋｍ（○○橋上流）において、低水護岸工及び耐震対策工を施工するものである。 工種： 耐震対策工：鋼管矢板Φ７００×ｔ９ L=１３ｍ ８８本 市道付替工：W＝６．５ｍ １００ｍ 付属施設工：一式 工期： Ｈ２１．２．２４ ～ Ｈ２２．３．２６ （当初：Ｈ２１．８．３１） 【２．中止概要】 ①本工事の耐震対策工については、当初、特記仕様書において、修正設計成果の提示を平成２１年３月下旬としていたが、 別途業務で予定していたボーリング調査の遅れ等により当初予定していた時期に実施不可能となったため、本工事でボーリ ング調査を４月中旬より行い、修正成果の検討資料とする事となり、提示が遅れる事となった。 ②市道付替工については、当初、特記仕様書において、本工事の迂回路設置に伴う借地を予定していたが、用地関係の未 協議により、地元から着手の承諾を得られず、工事着手ができない状況となった。 上記より、修正設計成果の提示及び地元協議の承諾が平成２１年６月３０日頃となり、それまでの期間、施工を中止する事と なった。（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝP8「工事用地等の確保ができない等のため工事が施工できない場合」に該当） 【３．中止期間】 H21 年 2 月 日 10 当初計画 工期 20 3 10 20 4 10 20 5 10 20 6 10 20 H22 7 10 20 8 10 20 9 10 着工 完成 2/24 8/31 20 10 10 20 11 10 20 12 10 20 1 10 20 2 10 20 3 10 20 変更工期 4/24 工事一時中止期間(70日間) 7/2 9/1 工期延伸期間(207日間) 3/26 【４．増加費用の協議・費用が計上された項目等】 ・平成２１年４月２７日 受注者が工事の一時中止に伴う基本計画書を提出し、協議の結果、中止期間（７０日間）の現場維持 費を計上した。 （ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ P１５「標準積算」により算定） ※積上げ項目は特になし 【５．コメント】 116 着工後、工事の一時中止（７０日）と、低水護岸工の増工のため工期変更の必要性が生じた。８月１２日に第１回変更を行い、 低水護岸工の増工分（１３７日）を加算して工期延伸（２０７日）とした。 １０ ○○光ケーブル管路敷設工事 増加費用が計上された事例 費 用 増 工期延伸 ○ ○ ○：増加・延伸 【１．工事概要】 工種： 配管工 ７，８２５ｍ ハンドホール設置工 ８６基 ×：増加なし・延伸なし 舗装工 １式 工期： Ｈ２１．７．９ ～ Ｈ２２．１１．５ （当初：Ｈ２１．１１．３０） 【２．中止概要】 ○○地区内の工事で、埋設ルート確定にあたり関係機関（県、森林管理署）の現地立会い、高山植物等保護のための ルート変更協議に多くの時間を要し、国有林野使用承認が遅れ、やむを得ず工事中止(３０日間)を行った。（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝP8「工 事用地等の確保ができない等のため施工ができない場合」に該当） 【３．中止期間】 年 月 日 当初計 画工期 H 21 7 10 8 20 10 H 22 9 20 10 10 20 10 20 11 10 12 20 10 着工 完成 7/9 11/30 20 6 10 20 7 10 20 8 10 20 9 10 20 10 10 20 11 10 20 工期延伸 変更 工期 11/5 9/1 9/30 工事一時中止期間(30日間) 11/30 5/31 有料道路冬期閉鎖中止 7/24 8/31 夏期休暇シーズン中止 【４．増加費用の協議・費用が計上された項目等】 中止期間中の現場維持等の費用（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝP24 費目「営繕費」に該当） 【５．コメント】 積雪により工期が限定される工事で、現地施工方法が関係機関（県、森林管理署）と現地立会い後の決定となったため、工 事に着手できず一時中止（３０日）した。そのため積雪により有料道路が閉鎖となり工期が延伸となった。また、工事一時中止 117 （３０日）に加え、有料道路冬期閉鎖中止（１８２日）と夏期シーズン中止（３９日）、他の増工分（８９日）を考慮して、３４０日の工 期延伸とした。 １４ 国道○○号○○流路他その○工事 増加費用が計上されなかった事例 費 用 増 工期延伸 × × ○：増加・延伸 【１．工事概要】 工種： 流路工 1式 道路改良 1式 ×：増加なし・延伸なし 道路維持工 1式 工期： Ｈ２２．３．１７ ～ Ｈ２２．１２．２１ （当初：Ｈ２２．１２．２１） 【２．中止概要】 ①流路工造成に伴う工事用進入路確保のため地山部を掘削したところ、左岸部に軟質な青灰色凝灰岩粘土や角礫混じり粘 性土が出現し、地滑り崩積土層が確認された。掘削を続行した場合、地滑り滑動を誘発する危険性があるため、安全な施工 を可能とする流路工の構造変更（修正設計）が必要となり、その間工事の一時中止(３５日間)を行った。（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝP8「自然的 又は人為的な事象のため施工ができない場合」に該当） 【３．中止期間】 H22 年 月 日 3 10 20 4 10 20 5 10 20 6 10 7 20 10 20 H23 8 10 20 9 10 着工 10 20 11 10 20 12 10 1 20 10 20 2 10 20 3 10 20 4 10 20 完成 当 初計 画 工期 3/ 17 変 更工 期 20 10 12/21 6/11 ■■■ ■■ 工 事一部 期間中 止（ 3 5日間 ） 7/15 【４．増加費用の協議・費用が計上された項目等】 ・本工事では工事が全体工期に影響がなく、部分的であったため他の工種を施工することが可能であった。よって一部中止に 係る増加費用を計上していない。 【５．コメント】 ・本工事では上記中止期間も他の工種を実施しており、一部中止が全体工期に影響しなかったので工期の延伸も行っていな 118 い。 ５-2 工事書類簡素化および 工事検査書類限定型モデル工事のポイント 119 ASPを導入しない場合の工事書類作成の改善 施工 完成 完成検査 工事完成図書 工事書類 納品 整理 （１部） 決裁 （２部） 工事完成時までに提出（ ２部） 受注者 受領印を押印後に返却（ １部） 印 ①提出※１の場合 印 工事書類 打合せ簿 （ 提出） 発 打合せ簿 受 （ 提出） 発印 受 ポイント② 検査 （紙 ： パソコンの利用不能時や、 完成検査時の対比確認で必要 電子：維持管理等におけるデータの 利活用等） 提出 検査書類 工事完成図書 の作成 電子検査 ポイント③ 電子検査用 パソコンへ出力 持ち帰り 印 印 印 ポイント③ ②提示の場合 提示書類 ・検査は受注者の資料で対応。 ・提出書類は、検査終了後受注者が 持ち帰り ・提示書類の納品は不要。 提示書類 印 工事書類 受 工事書類 ※１ 受発注者双方で押印する打合せ簿（協議・承諾など）も同じ 持ち帰り 工事書類 整理・保管・提示※２ （１部） 工事書類 作成 （１部） 工事書類 印 工事書類 受 工事書類 打 合 せ簿 （ 提出） 発 受 工事書類 整理 （１部） 工事書類 作成 （２部） 工事書類 打合せ 工事完成図書は、工事完成図と工事 管理台帳のみとし、 紙と電子の両方で納品。 電子 工事写真 の整理 打合せ簿 （打合せ簿 提出） 発 受 （ 提出） 発 印 受 検査 電子 打合せ簿 （ 提出） 発 受 ポイント① 発注者に提出した書類は、発注者が 整理。 工事 完成 図書 発注者 納品 ポイント① 印 工事完 成図書 ポイント② 紙 改善のポイント ※２ 監督職員から請求があった場合に提示 120 120 ASPを導入した場合の工事書類作成の改善 施工 完成 完成検査 工事完成図書 ポイント② 工事 完成 図書 紙 工事 完成 図書 発注者 凡例 情報共有システムの機能 紙 納品 改善のポイント ポイント① 提出、発議、決済をインターネット 経由で行うため、紙での書類がほ とんど発生しない。 検査 電子 ポイント② 納品 検査 工事完成図書は、工事完成図と工 事管理台帳のみとし、 紙と電子の両方で納品。 ワークフロー機能 電子 提出 電子決裁 （紙 データ移管機能 情報共有システムから出力 ： パソコンの利用不能時や、 完成検査時の対比確認で必要 電子 ： 維持管理等におけるデータの 利活用等） ポイント① 整理・保管 情報共有システム （ＡＳＰなど） サービス停止 （データ削除） 書類管理機能 受注者 検査書類※３ 成果品の作成 ①提出※１の場合 打合せ ※説明が必要な 案件の場合 発議書類作成機能 作成 電子検査用 パソコンへ出力 電子検査支援機能 整理・保管・提示※２ ※１ 受発注者双方で押印する打合せ簿（協議・承諾など）も同じ ポイント③ 提示書類は、納品をしない。 電子検査 電子検査用 パソコンへ出力 ポイント④ ポイント④ ポイント③ 提示 ※２ 監督職員から請求があった場合に提示 工事書類 ②提示の場合 作成 工事写真 の整理 持ち帰り 検査は電子検査で実施（原則、紙 に印刷して検査を行わない）。 ※紙が効率的な場合は、紙も可 121 ※３ その他契約関係書類は、紙で用意。 121 工事書類（簡素化）の取り組み ①「工事書類の簡素化」→全事務所 全工事実施 ②「検査書類限定型モデル工事」 →（H23）事務所２～３件実施 →（H24) 要件を満たす工事（件数しばり無し） ・予定価格1億円以下で総合評価方式が簡易型の工事を原則 ・「検査監督研修」未受講者及び工事検査未経験者を除く、事務所長が任命 した検査官とする。 ・「低入札価格調査対象工事」又は、「監督体制強化工事」は対象外。 ・施工中において、監督職員より文書等により改善指示が発出された工事 は対象外。 122 工事書類の簡素化 作 成 土木工事現場必携 参照 の 簡 素 化 備 考 完成写真 着手前・完成を対比できるようにして紙に印刷したもの 支給品・貸与品要求書 特記仕様書に明示されているので不要 排ガス・低騒音機械の確認 監督職員等が施工プロセスのチェックリストで確認する 作成を不要とし 出来形管理（工程能力図・ヒストグラム） た書類 品質管理（工程能力図） 添付する資料を 簡素化した書類 http://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/hikkei/hikkei-top.htm 監督・検査で使用しないため 監督・検査で使用しないため 測定結果一覧表（出来形・品質） 監督・検査で使用しないため 測定結果総括表（出来形・品質） 監督・検査で使用しないため 段階確認書 監督職員等が臨場する場合の確認書に添付する新たな資料、 臨場の状況写真 安全教育訓練実施資料 教育訓練用に準備・作成した資料 状況資料の提示のみ 品質証明資料 試験を省略（H21.3.27事務連絡） （鉄筋コンクリート用棒鋼、引張り試験、曲げ試験） 製品認定書（写し）、製品構造図、配筋図のみとする 品質証明資料 (製造技術委員会認定ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品） 提 出 の 簡 素 化 備 考 軽微な変更の場合の変更施工計画書 工期、数量、使用機械等の場合 不要とした書類 施工計画書（変更） 産業廃棄物管理表（マニフェスト） 提出から提示と 安全教育訓練実施資料 した書類 実施工程表 関係官庁への協議資料 監督職員の確認が必要な書類は提出前に確認を取る 打合せ簿 指示、協議、承諾、提出、報告、通知、届出 材料確認書 設計図書で指定した材料がある場合に提出 段階確認書 メールを活用で 確認・立会依頼書 きる書類 工事履行報告書 週間工程会議、メール等で受発注者双方が事前に把握していれ ば提出不要 夜間・休日作業届け 確 認 の 簡 素 化 立会いを省略し 材料確認書 た書類 電 子 工事完成図書 納 品 の 簡 素 電子と紙の両方で納品 ①工事完成図 ②台帳 ③地質土質調査成果（電子のみ） 化 備 H23.3共通仕様書の改訂に伴い省略 考 備 考 （ 電 子 納 品 等運 用ガ イド ライン【 土木 工事 編】 H22.9 ） 施工計画書、出来形管理資料、品質管理資料、工事写真は、電 子納品の対象から除外 123 工事書類簡素化のポイント 「電子メール」の活用方法 ○事前に主任監督員と現場代理人間でやり方を調整したうえで実施する。 ★メール活用のルール ①所定のエクセル様式に必要事項を記入のうえ送信する。 ②添付書類がある場合は、ＰＤＦファイルに変換したうえで所定様式と一緒に送信する。 その際メール送信容量は５ＭB以下とする。 ③送信された内容を確認し、必要事項を記入のうえ発議側に送信する。 ④受注者は監督職員から送付された内容を確認のうえ、書類を整理・保管する。 打合せ簿（提出） 主任監督員 発注者（監督職員等） 受注者（現場代理人） 打合せ簿（提出） 打合せ簿（提出） ５ＭＢ以下 添付 資料 添付 資料 添付 資料 メールで送信 必要事項を確認 PDF版 PDF版 メール又は、 データの手渡し 監督職員等は内容を確認のえう主任 監督員へ送付する。 また、別途打合せが必要な場合は、 受注者と相談の上、打合せを行う。 必要事項を記載 PDF版 主任監督員は書類の内容を確認のえう 必要事項を記載し受注者へ送付する。 打合せ簿（提出） 添付 資料 メールで送信 必要事項 PDF版 内容を確認のうえデータを保存。 124 工事書類の簡素化（Ｑ＆Ａ） 工事書類の簡素化の運用にあたってのＱ＆Ａ 【Ｑ１】 施工計画書 ・簡易な変更は、提出不要とあるが、具体的に は？ 【A１】 施工計画書 ・施工計画書は、数量のわずかな増減等の軽微な変 更で施工計画に大きく影響しない場合は、差し替え で処理します。 ・簡易な変更とは、工事の施工方法・体制等に影響 しない工期や数量の変更、建設機械の変更等です。 【Ｑ２】 夜間・休日作業届け ・電子メールでの提出（現道工事は除く）となっ ているが、現道工事がほぼ毎日夜間作業の ため、提出が大変。 【A２】 夜間・休日作業届け ・「土・休日・夜間作業届け」は、現道上で交通規制が 必要な場合も含め、事前に電子メールによる提出が 可能としています。（H21.10～） ・また、週間工程会議等で受発注者が双方で確認して いれば、夜間・休日作業届けは、提出不要です。 【Ｑ３】 材料確認書・段階確認書 ・メールでの材料確認や段階確認の処理方法に ついて教えてください。 【A３】 材料確認書・段階確認書 ・電子メールにより、材料確認書（様式No．1０）または 段階確認書（様式No１１）の提出が出来ます。 また、臨場立会写真等は必要ありません。 125 工事書類の簡素化（Ｑ＆Ａ） 工事書類の簡素化の運用にあたってのＱ＆Ａ 【Ｑ４】 打ち合わせ簿 ・打ち合わせ簿の処理方法がわかりずらい。 ・添付書類が多い場合はどうするのか？ ・メールで送れば打ち合わせをする必要はない のか？ 【Ｑ５】 材料確認（立ち会い） ・コンクリート２次製品については、立会・検収の 頻度を少なくしてもらいたい。 【A４】 打ち合わせ簿 ・打ち合わせ簿｛（提出）、（報告）、（通知）、（届出）、（指 示）、（協議）、（承諾）｝は、メールで提出できます。 添付資料はPDFとして添付願います。 ・メールで打ち合わせできるが、別途、打ち合わせが必 要な場合はこれまでと同様に行ってください。 ・メール送信容量は５ＭＢ以下です。容量を超える場合 は、別途紙で提出してください。 【A５】 材料確認 ・立ち会いによる材料確認は、H23.3の共通仕様書の 改正で廃止となりました。 ・「製造管理技術委員会」が認定した製品については、 書類の一部を省略することができます。 ・JIS製品は、JISマークの表示状態を示す写真確認 資料の提示で良いです。 126 工事書類の簡素化（Ｑ＆Ａ） 工事書類の簡素化の運用にあたってのＱ＆Ａ 【Ｑ６】 材料の品質確認 ・確認方法は、品質規格証明書だけで よいのか？写真も必要か？ 【Ｑ７】 生コンクリート（配合試験）の取扱い ・JIS工場とＪＩＳ工場以外の取扱いの違いは？ 【A６】 材料の品質確認 ・監督職員は、受注者が整備・保管している品質 規格証明書を必要により提示を求め確認する。 写真は必要ありません。 ・ 特記仕様書に提出が定められたものについては 受注者から提出を受け確認する。 ・JIS製品は、JISマークの表示状態を示す写真確認 資料の提示で良いです。 【A７】 生コンクリート（配合試験）の取扱い ・（JIS工場） 受注者が、当該工場において、使用する材料、配 合で品質確保された実績があれば配合試験の省 略できます。 ・（JIS工場以外） 受注者の配合試験への臨場、品質管理に必要な 資料の確認、整備、保管が義務付けられていま す。JIS A 5308により品質を確認が必要です。 127 工事書類の簡素化（Ｑ＆Ａ） 工事書類の簡素化の運用にあたってのＱ＆Ａ 【Ｑ８】 排ガス・低騒音機械の確認 ・使用機械（排ガス）は施工プロセスチェックリス トで確認となっているが、関係書類や写真の確 認は必要ないのか？ 【Ｑ９】 立ち会い ・段階確認項目や指定材料以外にも臨場すべき 項目（例えば、不可視や現場と図面の不一致） もあると考えるが、設計書以外の立会はしない、 求めないとはどの様に整理すべきか？ 【A８】 排ガス・低騒音機械の確認 ・監督職員は、施工計画書に記載された機械の 使用を現地で確認し、施工ﾌﾟﾛｾｽﾁｪｯｸﾘｽﾄに 記録します。 ・受注者は、写真等関係資料の提出は不要です。 【A９】 立ち会い ・契約図書で明記されている項目を確認します。 ・設計図書に不足等があった場合には、発注者 は受注者に条件明示したうえで、段階確認を行 います。 ・また、受注者から項目に無い確認・立ち会いを求 められることがありますが必要以上に立ち会わない ように注意してください。 ・監督行為としての施工状況把握は、現場状況等を 勘案のうえ行ってください。 128 工事検査書類限定型モデル工事の試行（Ｑ＆Ａ） 工事検査書類限定型モデル工事の試行にあったてのＱ＆Ａ 【Ｑ１】 検査時に用意する書類 ・試行は13項目とあるが、用意する書類は13項 目のみでよいのか？ 【Ｑ２】 施工プロセスのチェックリスト ・施工プロセスのチェックリストとは何ですか？ 【A１】 検査時に用意する書 ・作成する工事書類は、通常の工事と同様ですが、 検査時に持参する書類は１３項目のみでよい。 ・その他の書類は、確認しないため、検査会場に持 参する必要もありません。 ・作成した書類は、清書や体裁を整えることなく工事 の進捗とともに整理したものをそのまま納品して ください。 【A２】 施工プロセスのチェックリスト ・共通仕様書、契約書等に基づき、施工に必要な プロセスが適切に施工されているかを監督職員等 が確認するものです。 ・確認内容は、施工体制や施工状況に分かれており 施工体制一般、配置技術者、施工管理、工程管理、 安全対策、対外関係ついて確認しています。 129 ５-３ 情報共有化システムの活用と 電子検査の留意点 130 スケジュール調整の効率化【スケジュール管理機能】 Rev.3の機能 131 協議書類の効率化【事前打合機能】Rev.3の機能 現場代理人 監督員 主任 監督員 総括 監督員 情報共有システムの機能 作成 必要に応じて 対面や電話で説明 ワンデーレスポンス 質問の受付 検討 修正 事前打合せ② 再登録 質問の登録 受付 ※ 質問の内容、書類の精度等により 本プロセスが数回行われる 場合があ る。 回答予定日 回答の登録 回答日 質問の登録 受付 ※ 質問の内容、書類の精度等により 本プロセスが数回行われる場合があ る。 質問受付日 回答希望日 回答 必要に応じて 対面や電話で説明 ワンデーレスポンス 支援機能 打合せ段階 事前打合せ① 登録 ワークフロー機能 ワンデーレスポンス 質問の受付 検討 質問受付日 回答希望日 回答予定日 合意 回答 回答の登録 回答日 段階移行 必要に応じて 対面や電話で説明 受理 決裁手続 ワンデーレスポンス 差し戻し 差し戻し 差し戻し 保管 決裁 必要に応じて 対面で説明 決裁 必要に応じて 対面で説明 工事帳票 の発議 受理日 決裁完了希望日 工事帳票 の決裁 決裁完了予定日 決裁段階 発議 決裁完了日 決裁 書類管理機能 132 情報共有の迅速化【掲示板機能】 Rev.3の機能 133 電子検査の実施の検査会場レイアウト例 ・オフラインでの検査が原則 ・機器の準備は、受注者が原則 134 電子検査の効率化について（周知事項） ○情報共有システム活用工事において、書面により説明をした方が効率的な書類は、適宜紙を用いて説明を 行ってよい。 ○ただし、提出書類の決裁・保管には、情報共有システムのワークフロー機能等を活用することとする。 ○なお、説明に使用した資料を検査で使用してもよい。 ※全書類を電子検査を行うこととしていない。 ＜土木工事の情報共有システム活用ガイドライン P21＞ ＜提示書類＞ 工事書類 工事書類 or 電子 （打合せ） 紙又は電子で作成 ※出来形・品質管理資料求め に応じ提示するとともに検査時 に持参。完成時に提出。 工事書類 （受発注者保管） 工事書類 電子で保管 & 電子 紙と電子を検査 工事書類 任意の媒体で保管 （受注者保管） 工事書類 電子 紙で検査も可能 工事書類 工事書類 工事書類 工事書類 電子 or 効率化例） 検査書類一覧 表を作成 工事書類 電子上で検査 工事書類 電子 工事書類 工事書類 工事書類 工事書類 or 紙又は電子で検査 保 管 ※書面・口頭により説明をした方が効率的な 書類は、適宜紙を用いて説明してもよい 効率化例） ・複数の端末使用 工事書類 検 査 ＜完成図書（納品）＞ 情報共有システムを 活用して決裁 工事書類 工 事 施 工 中 ＜提出書類（契約関係書類等は必要に応じて）＞ 電子 & 135 紙と電子を保管 （受発注者保管） 電子検査の効率化について（具体例） 【効率的に電子検査を行う方法について】 （例） ①検査で使用する端末を複数準備する。 交互に操作することで、ファイル検索のロス時間を短縮。 ②検査書類一覧表を作成し、保存形式を明記しておく。 検査時の迅速な提示に対応可能。 （例） 検 査 書 類 一 覧 表 （例） 番 号 1 2 3 1 2 3 5 6 7 8 9 10 目 提 施 施 工 計 画 書 施 1 2 3 4 5 4 項 工 体 制 工 事 打 合 せ 簿 1 2 1 2 1 2 工 管 理 出 来 形 管 理 品 写 質 真 管 管 理 理 類 名 計 形式 書 紙面 紙面 設 紙面 画 計 施 工 照 紙面 土 ・ 休 日 ・ 夜 間 作 業 届 電子 工 事 打 合 簿 （ 指 示 ・ 通 知 ） 電子 工 紙面 事 体 査 帳 打 制 合 簿 台 （ 協 議 ） 工 事 打 合 簿 （ 承 諾 ） 紙面 工 事 打 合 簿 （ 提 出 ） 電子 I 程 書 中 止 期 間 中 の 基 本 計 画 書 工 工 出 事 合 簿 電子 握 電子 発 生 品 調 書 紙面 工 事 履 行 報 告 書 電子 品 検 来 質 把 ） 履 出 況 告 O 形 状 報 場 来 行 （ 現 出 S 打 査 形 検 査 備 考 番 11 工事打合せ簿（提出） 12 立会願 E-mailにて提出 簿 電子 工事打合せ簿（提出） 図 電子 工事打合せ簿（提出） 簿 電子 工事打合せ簿（提出） 品 質 管 理 ( 試 験 成 績 表 ) 電子 ISO履行状況把握 工 事 写 真 帳 電子 施 工 確 認 書 電子 工事打合せ簿（提出）映像媒体は別途添付 13 号 1 2 3 項 目 提 出 書 類 名 形式 材 料 検 査 簿 （ 電 線 共 同 溝 ） 電子 ISO履行状況把握 材 料 検 査 簿 （ 道 路 修 繕 ） 備 4 材 料 受 入 検 査 簿 （ 電 共 管路 材 ） 電子 ISO履行状況把握 ISO履行状 電子 況把握 電子 ISO履行状況把握 5 材料受入検査簿（道路二次製品） 電子 6 材 料 受 入 検 査 簿 （ 合 材 ・ 砕 石 ） 1 2 3 4 5 6 7 産 業 廃 棄 物 処 理 関 係 書 類 ISO履行状 況把握 ISO履行状 電子 況把握 紙面 建 設 副 産 物 情 報 交 換 シ ス テ ム 電子 工事打合せ簿（提出） 建 簿 紙面 契 約 関 係 図 書 （ 工 事 カ ル テ ） 紙面 創 夫 電子 工事打合せ簿（報告） プ 電子 工事打合せ簿（報告） 技 術 提 案 履 行 状 況 確 認 電子 工事打合せ簿（報告） 工事打合せ 電子 簿（報告） 工事打合せ 電子 簿（報告） トレーサビリティー管理 その他 材料受入検査簿（電共二次製品） イ 退 共 証 紙 意 メ 受 工 ー ジ ア 8 新 9 10 1 2 3 4 5 7 8 9 10 11 使 用 機 電 子 納 管 理 活 用 関 係 書 類 械 品 電子 工事打合せ簿（提出） 紙面 録 紙面 安 全 ミ ー テ ィ ン グ ・ K Y K 日 報 紙面 重 表 紙面 育 紙面 報 紙面 会 紙面 表 紙面 表 紙面 地山掘削・土止め支保工始業自主点検表 紙面 安 全 術 ッ ル 店 安 技 払 新 社 全 ダ 玉 ト 教 育 車 規 安 災 パ 全 害 ン 掛 巡 積 用 ー 施 点 場 防 プ 実 両 入 ロ 検 者 教 視 止 載 具 記 日 協 量 点 議 点 検 検 考 136 ５-４ 施工プロセスを通じた検査の試行 と出来高算出の簡素化 137 出来高部分払いの活用の推進 出来高部分払いが活用されていない →出来高数量表の算出が煩雑・困難 →簡単な方法で出来高の算出により →出来高確認の効率化 具体的方法 ①簡便な出来高算出方法 代表的な細別の出来高数量を基に出来高を算出する方法 ②マイルストーン方式による出来高算出方法 鋼橋上部工の工場製作課程においてマイルストーンを設定し、出来高を算出する方法 通知文書ホームページ 出来高部分払方式における出来高の算出方法について http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou/pdf/230929dekidakasansyutsuhouhou1.pdf http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou/pdf/230929dekidakasansyutsuhouhou1.pdf 簡便な出来高算出方法による出来高算出要領（案） http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou/pdf/230929dekidakasansyutsu_youryou2.pdf http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou/pdf/230929dekidakasansyutsu_youryou2.pdf 鋼橋上部工事における出来高算出表 http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou/pdf/230929dekidakasansyutsu3.pdf http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou/pdf/230929dekidakasansyutsu3.pdf 138 マイルストーン方式の導入による出来高部分払いの推進 １．マイルストーン方式の導入による出来高部分払いの推進 ■ 出来高算出が容易でないものを多く含む工種については、マイルストーン方式を導入し、 出来高算出 を簡素化することで出来高部分払いの推進を図る。 ２．マイルストーン方式による出来高算定の簡素化 ■ マイルストーン方式は、出来高算出を簡素化するために、あらかじめ簡素な出来高算出の方法 （必要に応じ出来高の設定も含む）を設定しておくものである。設定の方法は、以下のとおり。 ① 工種の出来高算出をするにあたって、あらかじめその工種の出来高算出できる代表の細別を 設定し、その細別に基づいて出来高を算出する方法。 例） コンクリート構造の橋脚（代表細別：コンクリートの量） ② その工事の出来高算出をするにあたって、あらかじめその工事の施工上の区切りとなる段階毎 に出来高を設定する方法。 例） 鋼橋上部工事の工場製作：一連の工種における細別が多岐にわたるもの 139 マイルストーン方式の導入による出来高算出の簡素化 ① ① 代表の細別を設定し、工種の出来高算出を行う方法 【橋脚の場合】 ・橋脚の部位毎にコンクリートの量によりその出来高を算出。 受梁部 受梁部においてコンクリート 受梁部におけるコンクリートの 量（ Vm3）で出来高を算出 量で出来高を算出 脚柱部 脚柱部においてコンクリート 脚柱部におけるコンクリートの 量（ Vm3）で出来高を算出 量で出来高を算出 フ ー チング部 フーチング部における フ ー チング部において コ ンクリート量（Vm3 ） コンクリートの量で で出来高を算出 出来高を算出 140 マイルストーン方式の導入による出来高算出の簡素化 ② ② 工事の施工上の区切りとなる段階毎に出来形高を設定する方法 実仮組立工事 シミュレーション 仮組立工事 仮組立て簡略工事 ８０％ １００％ ８０％ １００％ ８５％ １００％ 精度確認 赤枠の段階毎に出来高を設定 141 141 ※パンフレットは国土交通省のHPに掲載しているので、参考にしてください。 HPアドレス ： http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou.html 技術調査を クリック クリック 工事成績・施工基準 関係をクリック 施工プロセスを通じた検査パンフレット 発注者用パンフレット 受注者用パンフレット 142 ５-５ 工事成績評定の変更点と 検査にあたっての留意点 143 ＜参考＞工事成績採点表の見直し（平成２１年３月一部改訂） ① 総合評価の履行状況の評価 成績評定の外枠として、履行状況に対する評価項目（履行又は不履行）を新規に設定。 ② 名称の適正化 従来、「高度技術」と称していた考査項目について、必ずしも高度な技術のみを評価しているものではない（例えば、適正な施工を継続的に 行っていることも評価している。）実態を踏まえて「工事特性」に名称を変更。 評定者の変更 より広い視野からの判断が望まれることから、評定者を主任技術評価官から総括技術評価官に変更。 施工が困難な工事に対するよ り高い評価の付与 都市部や長期にわたる工事、維持工事に対する取り組み状況をより積極的に評価できるよう記載を見直し。 ③ 細やかな評価のための評価段 階の細分化 これまでの５段階評価では、一部の考査項目において、一段階評価が異なることによる評定の差異が大きく、特定の段階に偏る傾向が見 受けられたため、７段階評価とすることにより、評定の幅を拡大し、技術力の差異を表現。（総括技術評価官：地域への貢献、技術検査官： 出来形、品質） ④ 企業の技術力の差異を一層得 点化できるよう配点を見直し 履行することが極めて一般的となり、得点の差異が生じない項目の配分を減じ、品質や出来形など、企業による技術力の差異が生じやす い項目の配分を高めることにより、企業の技術力の違いによる得点の差異を明確に表現。 工期 請負者名 主任技術評価官 氏名 目 細 別 平成 総括技術評価官 考査項目 項 注 *) 細目別有効配点： 配点から基礎点 （65/100点に相当） を除いた値 契約金額（最終） 工 事 名 氏名 ③ ③ ａ’ b 氏名 b’ 月 日 から 平成 年 c d e a ③ ③ ａ’ b 月 日 完 成 年 月 日 c d e a 氏名 ａ’ b b’ 年 月 日 技術検査官（完成） 氏名 b’ 平成 技術検査官（既済・中間） c d e a ③ 細目別 * 有効配点 ③ a b c d e +1.0 ＋0.5 0 -5.0 -10 0.6 減 0.4 Ⅱ．配置技術者 ＋ 3.0 ＋1.5 0 -5.0 -10 1.2 1.2 Ⅰ．施工管理 ＋4.0 ＋2.0 0 -5.0 -10 2.6 増 3.6 Ⅱ．工程管理 ＋4.0 ＋2.0 0 -5.0 -10 ＋2.0 ＋1.0 0 -7.5 -15 2.4 減 2.0 Ⅲ．安全対策 ＋5.0 ＋2.5 0 -5.0 -10 ＋3.0 ＋1.5 0 -7.5 -15 3.8 減 2.6 Ⅳ．対外関係 ＋ 2.0 ＋1.0 0 -2.5 -5.0 0.8 0.8 Ⅰ．出来形 ＋4.0 ＋2.0 0 -2.5 -5.0 ＋10 ＋7.5 ＋5.0 ＋2.5 0 -10 -20 ＋10 ＋7.5 ＋5.0 ＋2.5 0 -10 -20 ＋10 ＋7.5 ＋5.0 ＋2.5 0 -10 -20 4.8 増 5.6 ④ Ⅱ．品 ＋5.0 ＋2.5 0 -2.5 -5.0 ＋15 ＋12 ＋7.5 ＋4.0 0 -12.5 -25 ＋15 ＋12 ＋7.5 ＋4.0 0 -12.5 -25 ＋15 ＋12 ＋7.5 ＋4.0 0 -12.5 -25 6.8 増 8.0 ④ 0 -5 0 -5 0 -5 2.0 2.0 5.2 減 4.0 2.8 2.8 Ⅰ．施工体制一般 a 年 技術検査官（既済・中間） ａ’ b b’ c d e 現行 改訂 １．施工体制 ④ ＋5.0 ＋2.5 0 -7.5 -15 +5.0 ＋2.5 0 -7.5 -15 ＋5.0 ＋2.5 0 -7.5 -15 ④ ２．施工状況 ３．出来形 ④ 及び 質 出来ばえ Ⅲ．出来ばえ ② ＋ 5.0 ＋ 20.0 ４．工事特性 Ⅰ．施工条件等への対応 ５．創意工夫 Ⅰ．創意工夫 ＋7.0 ～ 評定点（65点±加減点合計） 7.評 定 点 計 ＋10.0 ＋7.5 ± ① ． ． ＋5.0 点 ＋2.5 ± 点 点 ＋5.0 ＋2.5 ② 0 2.0 ． ． 点 ± 点 ③ ○既済部分（中間）検査があった場合：（① 点×0.4＋② 点×0.2＋③ ※但し、③（既済、中間）が２回以上の場合は平均値 ○既済部分（中間）検査がなかった場合：（① 点×0.4＋② 点×0.2＋④ ． ． 点 ± 点 点×0.2＋④ 点×0.4）＝ ③ 点×0.2）＝ ． ． 点 点 ± ④ ． ． 点 35点 点 点 点 点 9.評定点合計 10．総合評価 技術提案 ＋2.5 0 8.法令遵守等 ① ＋5.0 0 ６．社会性等 Ⅰ．地域への貢献等 加減点合計（1+2+3+4+5+6） ～ ＋2.5 点 技術提案履行確認 ○7.評定点合計（ 点 ）－8.法令遵守等（ 履行 不履行 点） 対象外 ＝ 点 144 2.0 35点 工事成績の活用 １．一般競争入札における競争参加資格要件の実績工事 ・工事成績が６５点未満は対象外。 ２．総合評価落札方式における技術力評価 ・企業及び配置技術者に対し、工事成績に応じて技術点を加点。 ３．表彰の評価 ・優良工事、優良建設技術者、工事成績優秀企業、安全管理優良 受注者表彰を受けた者は加点。 ・優良建設技術者は、工事検査書類限定モデル工事の条件を緩和 した工事を実施可能 ４．中間技術検査の減免、工事成績優秀企業認定シール及び認定 ロゴマークの使用許可。 ・工事成績評定の平均点が８０点以上である工事成績優秀企業。145 施工体制一般（その１） 工事検査で見受けられた事例 （１）施工計画書 ・NETIS・情報化施行等の新技術活用について、施工 計画の記述がない。 ・品質向上対策として現場で取り組まれている内容が 施工計画に記述がない。 ・入札時の技術提案の内容が施工計画に記載されて いない ・『施工計画書』は当該現場にあった具体的な内容となっ ていることが大切 146 施工体制一般（その２） （２）施工体制台帳 ・国債工事等の工期の長い工事で、下請の建設業の 許可証が期限切れのものが見受けられる。 （３）品質証明 ・品質証明書（様式）のみの提出で、具体的なチェック 内容の提示・説明がない。 ・品質証明員は、工事のポイントを把握し適切な確認が 必要。 ・品質証明員の過去の工事経験にない工事を担当 （同種工事の経験者が望ましい） 147 施工管理一般（その１） （１）工事着手前には、設計図書の照査が必要。 ・「土木工事設計図書の照査ガイドライン」の活用。 （２）施工計画書が着手前に提出されていない。 ・一時中止が指示されたが、基本計画書が作成 されていない。 148 施工管理一般（その２） （３）施工計画書の内容と現場の施工方法、施工体制 が整合していない。 ・施工状況の写真と施工計画の内容が合わない。 ・施工体制が変更になっても、計画書が修正されていない。 （４）立会確認において、設計図書や施工計画書に示す 以上の項目について実施している場合がある。 ・設計図書、施工計画書に記載された回数を基本とする。 ・必要以上に立会を求めない。 ・メール、ASPを活用し計画的な立会計画とする。 149 施工管理一般（その３） （５）書類の簡素化が行われていない。 ・ASP活用工事では、紙の書類は不要。 ・提出する書類と提示でよい資料の確認 「H23共通仕様書の改訂」 ・提出不要の書類を作成している。 ［完成（中間、既済）写真、ヒストグラム（出来高）等］ （６）工事材料の適切な保管 ・シート、台木等による保管状況写真はあるが、 鉄筋など に錆が発生している。 ・二次製品等の角かけ等が、見受けられる 150 出来形管理（その１） （１）社内管理基準を設けているが、管理方法について 施工計画書に記述がない。 ・結果として基準内に入っても計画的に管理している とは言えない。精度を上げるための具体的内容が必要。 （２）（－）の規格値のみの設定の場合、（＋）側に大きく 偏っている場合が多い。 ・±０を基準に偏りを管理して、はじめて「ばらつき」が 少ないと評価できる。 （３）不可視部分の出来形管理は写真で確認が必要。 151 出来形管理（その２） （４）出来形管理基準に基づいて管理が行われてい ないものが見受けられる。 ・対象工種にあった測定項目になっていない。 ・測定項目（延長など）が見落とされている場合がある。 （5）出来形管理基準にない工種について、受注者 が独自に規格値を設定している例がある。 ・事前に監督職員と協議し、確定させておくことが必要。 152 出来形管理（その３） （６）現地の出来形は設計値以上に施工しているが、 設計値にあわせ測定している。 ・測定表の信頼性に疑問あり。 出来型測定値＝設計値？ 設 計 値 ＝ 出 来 形 測 定 値 ？ 現 地 の 施 工 幅 153 品質管理（その１） （１）品質管理基準に基づいて管理が行われてい ないものが見受けられる。 ・対象工種にあった測定項目になっていない。 ・測定項目が見落とされている場合がある。 （２）品質管理基準にない工種について、受注者 が独自に規格値を設定している例がある。 ・事前に監督職員と協議し、確定させておくことが必要。 （３）社内管理基準を設けているが、管理方法について 施工計画書に記述がない。 ・品質向上のための基準値の設定も、品質管理計画 に記述すること 154 品質管理（その１） （４）土工関係 ・施工時の気象データが整理されていないことがある。 ・日々の含水比測定が行われていない。 ・締固め密度が１００％を超えている。 ・構造物まわりの締固め状況が確認できない。 ・伐開作業で「根」の処分を証明する資料が無い。 155 品質管理（その２） （５）コンクリート関係 ・レディーミクストコンクリートの品質管理は受注者責任に より確認し、品質を確保する必要がある。 ・Ｗ／Ｃを満足するため上位の規格の生コンを用いて いるが監督職員との協議がない。 ・コンクリート打設前の鉄筋等の表面状態を確認できない。 ・スペーサーの品質が生コン以上である証明書がない。 ・クラックを発見したが、監督職員に報告がなく、ひび割れ 調査が実施されていない。 156 品質管理（その３） ・コンクリート打設の状況が写真等で不明確な場合 がある。 （打ち込み高さ、締め固め厚、バイブレータの挿入方法を明確に！） ・コンクリート養生記録（温度・養生方法等）がない。 （養生状況等を確認できる資料が必要） ・コンクリートの打継処理の状況が確認出来ない （レイタンス処理の状況写真が必要） 157 品質管理（その３） （６）舗装 ・舗装・路盤の施工に先立って、路盤・路床面などの 浮き石等の有害物の除去した資料がない。 ・合材運搬の温度低下シートの実施状況が確認が状況が できない。（確認写真がない） ・情報化施工（マシンコントロールによる施行）の施工 計画の記述がない。 ・コンクリート舗装のタイバー等が錆びている。 158 品質管理（その４） （７）その他 ・法面工において、吹き付け面の土壌試験の確認資料 がない ・種子吹き付けで、特記仕様書に明示されている種子 配合と現場の吹き付け種子と合っていない。 ・鋼橋架設において、高力ボルトの保管状況が確認 出来ない。 ・現場塗装において、気温・湿度の記録に不足がある。 159 品質管理（その４） （４）その他材料 ・JIS規格外二次製品の品質証 明として、製造管理技術委員会 の「製造品質認定書（写し）」が 提出されていない。 ・二次製品検査の効率化を図る ため材料確認は、品質証明資料 として、認定書の写しと「製品構 造図」「配筋図」のみ提出する。 160 写真管理（１） （１）工事用黒板に記載されている文字が判読不可能 な場合がある。 ・工事用黒板は、撮影位置や 測定の詳細について補助す るもの！ （２）不可視部分は、写真で確認が必要。 ・不可視部分について、写真管理に、記述すること。 161 ５-６ 土木工事現場必携の改定 162 土木工事現場必携（頼りになる現場のバイブル） 【土木工事現場必携とは】 工事契約後、工事着手前から、工事完成・検査・引き渡しまで ・工事を施工する上で必要な事項を取りまととめ 受注者と監督職員の認識を一致させることを目的としている 【H２４.３-の主な改定内容】 従来の現場必携を工事の各段階で活用する「手引き、マニュアル等」について説明 した（現場で活用する手引き・マニュアル等編）と（土木工事書類作成マニュアル）の 二部構成に改訂 １．土木工事現場必携（現場で活用する手引き、マニュアル等編） ２．土木工事現場必携（工事書類作成マニュアル編） 〃 （参考資料集） 北陸地整のホームページに掲載 http://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/hikkei/hikkei-top.htm 163 土木現場必携の改定（主な内容） 【改訂内容】 １．土木工事現場必携 （現場で活用する手引き、マニュアル等編） （１）目的 土木工事の契約締結後、完成、引渡しまで、受注者、発注者が工事の各段階で行う事項 とその内容、その際に活用する「手引き・マニュアル等」について一覧にとりまとめ契約書、共 通仕書等何に基づき行うかを明示 （２）構成 工事の流れに沿ったフロー図と説明編から構成。電子版は「手引き・マニュアル」にリンク させており、クリックするとマニュアル類をダウンロード可能となっています。 ２．土木工事現場必携 （工事書類作成マニュアル編） （１）目的 土木工事で作成する各種工事書類を作成する際の手引き （２）構成 土木工事の受発注者の業務効率化の実施（工事書類の簡素化）で通知された、工事書類 の一覧表に沿って工事書類の作成について解説。また、重複記載を無くしスリム化した。 （３） 工事書類作成マニュアル（参考資料集） 工事書類を作成する上で参考とする、通達や参考資料を工事書類作成マニュアル（参考 資料集）としてとりまとめ 164 164 土木工事現場必携の内容 土木工事現場必携 現場で活用する手引き・マニュアル等編 フロー図 現場で活用する手引き・マニュアル等 より良い施工体制の確保を求めてH21.6］ 工事契約 監理技術者制度運用マニュアル １．契約内容の確認 契約図書の内容の把握 ◎設計書、仕様書、図面等により契約内容を確認 ◎配置技術者の専任及び技術者の適正な配置を確認 ◎施工体制台帳及び施工体制図の確認 ◎ＣＯＲＩＮＳ登録 総合評価落札方式における技術提案の把握 総合評価落札方式における技術提案時の新技術活用の把握 ２．照査結果検討部会 建設業者のための建設業法［H23.4 建政部］ 低入札価格調査制度対象工 事 監督体制強化対象工事 公共工事における品質確保のための監督体制の強化について [H15.10] ＣＯＲＩＮＳ入力マニュアル ●工事施工の円滑化４点セット 条件明示の手引き（案） 受注者による設計図書の照査 設計図書の照査ガイドライン（案） 工事一時中止に係るガイドライン（案） 工事一時中止に係るガイドライン（案）事例集 土木工事設計変更ガイドライン（案） 土木工事設計変更ガイドライン（案）事例集 ３．工事連携会議 ４．施工計画書の把握 工事受注者と設計者の連帯強化 施工計画書の受理 ◎受注者から提出されて施工計画書により、施工計画の内容把 握 工事書類作成マニュアル［Ｈ２４．３］ 土木工事等安全衛生管理必携［Ｈ２３．３］ 以下続く 165 １．契 約 内 容 の 確 認 【監 督 職 員 】 （ １ ） 監 督 職 員 は 、 契 約 書 、 特 記 仕 様 書 、 設 計 図 面 、 工 事 数 量 場 説 明 書 及 び 現 場 説 明 書 に 対 す る 回 答 書 等 で 工 事 の 契 約 内 る 。 [契 １ 、 共 仕 第 1 編 １ － １ － ２ ] （ ２ ） 監 督 職 員 は 、 受 注 者 か ら 現 場 代 理 人 等 通 知 書 で 通 知 の あ 術 者 の 専 任 及 び 技 術 者 の 適 正 な 配 置 を 確 認 す る 。 ［契 － １ ０］ （ ３ ） 監 督 職 員 は 、 受 注 者 か ら 提 出 の あ っ た 施 工 体 制 台 帳 及 び の 写 し を 確 認 す る 。 [共 仕 第 １ 編 １ － １ － １ ０ ] （ ４ ） 監 督 職 員 は 、 総 合 評 価 落 札 方 式 に お け る 技 術 提 案 及 び 新 把 握 す る 。 （ ５ ） 監 督 職 員 は 、 受 注 者 の Ｃ Ｏ Ｒ Ｉ Ｎ Ｓ 登 録 に つ い て 登 録 内 認 を 行 う 。 [共 仕 第 １ 編 １ － １ － ５ ] ★ ポ イ ン ト ・ 低 入 札 価 格 調 査 対 象 工 事 は 「 重 点 監 督 」 と な り 、 各 種 の 監 督 ら れ て い る 。 ・ 低 入 札 価 格 調 査 対 象 工 事 に 該 当 し な い 工 事 で 「 監 督 体 制 強 化 を 下 回 る 工 事 に つ い て は 、「 監 督 強 化 対 象 工 事 」 と な り 、 総 ら 対 象 工 事 の 現 場 代 理 人 に 通 知 さ れ る 。 ・ C O R IN S は 、 技 術 者 の 専 任 の 確 認 及 び 受 注 者 の 工 事 実 績 に 使 め 、 監 督 職 員 は 、 工 事 内 容 を 十 分 把 握 の 上 、 登 録 内 容 の 確 認 ◎ 活 用 す る資 料 ① よりよい 施 工 体 制 を求 め て H 2 1 .6 北 陸 地 方 整 備 局 総 括 表 、 現 容 を 把 握 す っ た 配 置 技 施 工 体 系 図 技 術 活 用 を 容 の 事 前 確 行 為 が 定 め 基 準 価 格 」 括 監 督 員 か 用 さ れ る た を 行 う 。 企 画 部 （ 地 整 Ｈ Ｐ ： h t tp :/ / w w w . h r r . m l i t. g o . j p / g i j y u t u / y o r i y o i. p d f ） ② 監 理 技 術 者 制 度 運 用 マニュアル H 1 6 .3 本 省 建 設 業 課 （ 本 省 Ｈ Ｐ ： h t t p : / / w w w . m li t . g o . j p / c o m m o n / 0 0 0 0 0 4 8 0 1 .p d f ） ③ 建 設 業 者 の た め の 建 設 業 法 H 2 3 .4 北 陸 地 方 整 備 局 建 政 部 （ 地 整 Ｈ Ｐ ： h tt p : // w w w .h r r .m l it .g o .j p / k e n s e i/ s a n g y o / k e n s e t s u _ j o h o / p d f /H 2 3 0 4 o r a n g e b o o k . p d f ） ④ 低 入 札 価 格 制 度 対 象 工 事 （ 本 省 Ｈ Ｐ ： h tt p :/ / w w w .m li t .g o . j p /t e c / n y u u s a t u /k e iy a k u /t e i k a k a k u / d a n p i n g 0 3 0 2 1 3 . p d f h tt p : // w w w .m l it .g o .j p / te c / s e k is a n / s e k k e i /p d f / 2 3 0 3 2 9 ty o u s a k i z y u n n - s a n k o u . p d f ） ⑤ 監 督 強 化 対 象 工 事 公 共 工 事 に お け る 品 質 確 保 の た め の 監 督 制 度 の 強 化 に つ い て H 1 5 .1 0 （ 本 省 Ｈ Ｐ ： h tt p : // w w w .m li t .g o .j p /t e c / n y u u s a t u / k e iy a k u /0 5 _ 0 3 0 7 1 7 .h tm ） ⑥ コリンズ 入 力 マ ニュア ル （ Ｊ Ａ Ｃ ＩＣ H P ： h t tp : // c t .j a c i c . o r . j p / c o r p o r a t i o n / k n o w / m a n u a l / i n d e x . h t m l ） 166 ５-７ 土木工事共通仕様書の改定内容 のポイント 167 土木工事共通仕様書の改定（平成23年3月）にあたって 【共通仕様書とは】 ・工事請負契約書と設計図書の内容について、 ・統一的な解釈と運用を図るとともに、 ・その他必要な事項を定め、契約の適正な履行の確保を図ることを目的としたもの。 【共通仕様書 改定の経緯】 ・発出された通達、改定された技術基準等にあわせ、２年に１度、改定を実施。 H19.4- ： 舗装施工便覧、鋼道路橋塗装・防食便覧等の技術基準の改定に伴う条文の修正 H21.4- ： コンクリート標準示方書の改訂。工事書類の簡素化への対応。使いやすさへの配慮。 【H23.4-の主な改定内容】 受発注者ともに、提出書類の作成等に大幅な時間がとられ、現場での 監督・指導等の実施が難しい状況を受け、以下に関する項目を改定。 １．受発注者の業務効率化（提出書類の削減及び確認行為の簡素化等） ２．各種基準類等との整合 ３．工事請負契約書の改正に伴う用語の変更 ４．共通仕様書の簡便化 168 土木工事共通仕様書の改定（主な内容） 【改定内容】 １．受発注者の業務効率化（提出書類の削減及び確認行為の簡素化等） （１）用語の定義、工事書類の位置づけの見直し 用語の定義を再整理するとともに、受注者が作成する工事書類の位置づけを見直すことで、より現場 の実態にあった運用が可能となるよう変更。 （２）材料確認の簡素化 JISマーク制度の改正に伴い、材料の品質確認行為を簡素化するとともに、確認に必要となる工事書 類を大幅に削減。 ２．各種基準類等との整合 （１）技術基準・工事工種体系の改定との整合、適用する基準類の扱いの明確化 共通仕様書に引用されている技術基準等との整合を図るとともに、誤解が生じる記載について見直し を実施。 （２）一般化してきている規定の共通仕様書への明記 全国共通で運用されている項目について、共通仕様書に明記。 ３．工事請負契約書の改正に伴う用語の変更 「受注者」→「受注者」等、工事請負契約書の改正に伴う変更を実施。 ４．共通仕様書の簡便化 共通仕様書をより簡便に扱えるよう、条文への見出しの追加、語尾の統一等を実施。 169 （１）材料確認の簡素化 （１）提出を求める材料品質証明資料の削減 従来、材料の品質証明資料は提出を求めていたが、受注者保管とし、 請求があった場合に提示とする。 （２）JISマーク表示制度の活用による材料確認の効率化 JISマーク表示製品については、製品認証により品質が保証されていることから、 写真等によるJISマーク表示状態の確認も品質確認となるよう効率化。 条文変更前 第２編１－２ １． 請負者は、工事に使用する材料の品質 を証明する資料を受注者の責任におい て整備、保管し、検査時までに監督職 員へ提出するとともに、監督職員の請 求があった場合は遅滞なく提示しなけ ればならない。 条文変更後 第２編１－２ １． 受注者は、工事に使用した材料の品質を証明する、試験成 績表、性能試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を受 注者の責任において整備、保管し、監督職員または検査職 員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。 ただし、設計図書で提出を定められているものについては、 監督職員へ提出しなければならない。 なお、ＪＩＳ規格品のうちＪＩＳマーク表示が認証されＪＩＳマーク 表示がされている材料・製品等（以下、「ＪＩＳマーク表示品」 という）については、ＪＩＳマーク表示状態を示す写真等確認 資料の提示に替えることができる。 170 （２）材料確認の簡素化 （３）指定材料の品質確認を廃止 これまで品質資料を事前に監督職員へ提出することとしていた指定材料は、JIS規格などの製 品規格があり、その品質を証明書等により確認できることから、提出に関する規程を廃止。 条文変更前 第２編１－２ ６． 請負者は、表１－１の工事材料を使用する場合には、その外観及び品質規格証明書等を照合 して確認した資料を事前に監督職員に提出し、監督職員の確認を受けなければならない。 区 鋼 分 材 セメント及び混和材 セ メ ン ト コンクリート製品 塗 料 確認材料名 構造用圧延鋼材 プレストレストコンクリート用鋼材 （ポストテンション） 鋼製ぐい及び鋼矢板 セメント 混和材料 セメントコンクリート製品一般 コンクリート杭、コンクリート矢板 塗料一般 レディーミクストコンクリート アスファルト混合物 そ の 他 場所打ぐい用 レディミクストコンクリート 薬液注入剤 種子・肥料 薬剤 現場発生品 摘 要 仮設材は除く ＪＩＳ製品以外 ＪＩＳ製品以外 ＪＩＳ製品以外 ＪＩＳ製品以外 指定材料の大半はＪＩＳ規格などの製品規格があり ＪＩＳ製品以外 、これにより製造された製品が使用されることから 事前審査制度の認定混 合物を除く 事前確認を省略し効率化が可能と判断。 ＪＩＳ製品以外 今回改定で、指定材料に関する規定を廃止 材料の扱いを改定することで、工事施工中の提出資料を大きく削減。 現場臨場による確認も可能なことから、施工効率が向上。 171 レディーミクストコンクリート【配合試験】の取扱いについて 北陸地方整備局 【受注者がレディーミクストコンクリートを使用する場合】 １．JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）を適用する。 ２．工場選定は先ずＪＩＳ認定工場で、かつ、マル適マーク承認工場から選定する。 【日常の適切な品質管理の義務付けとして】 １．ＪＩＳ工場が発行する配合計画書及び納入書を整備及び保管し発注者側から請求があった 場合は速やかに提出する。 ２．ＪＩＳ工場以外では配合試験への臨場、品質管理に必要な資料の確認、整備、保管が義務 付けられている。品質を確かめるための検査をJIS A 5308により実施する。 【配合試験について】 配合試験は、レディーミクストコンクリートの施工に先立ち所定の品質が確保できるか確認す るため実施するものであり、過去の使用実績により、使用する材料、配合で品質確保されている ことが確認されれば、省略できるものである。（受注者は品質の確認義務があるので、自らの使 用実績で品質が確保されていることが必要。） ※ 受注者は、生コン工場が、確実に適正な品質確保ができる工場であるか 確認すること。 ※ レディーミクストコンクリートは、受注者の責任において品質を確認し、 品質を確保すること。 172 ５-８ 情報化施工の留意点 173 ■ 入札契約時評価・工事成績評定 ■ 総合評価落札方式における評価 「情報化施工技術の一般化・実用化の推進について」 （H22.8.2 国土交通省通達） 発注者指定型工事 においては、情報化施工技術の活用を技術提案の指定テーマとして積極的 に設定する。 施工者希望型工事 においては、情報化施工技術の活用を評価する。このため、発注者指定型 工事を除く情報化施工技術の活用が想定される全ての工事において、情報化施工技術の活用 を評価項目として必ず設定する。 （但し、実用化検討技術については当面、評価項目として設 定しない。） ■ 工事成績評定における評価 「請負工事成績評定要領の運用の一部改正について（国官技第293号 平成21年3月24日付）」 に基づき、「情報化施工」を実施した場合は、以下のとおり加点評価する。 主任技術評価官の評定点 考査項目 ： ５．創意工夫 細 別 ： Ⅰ．創意工夫 工夫事項 ： 【施工】 □ ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した情報化施工を取り入れた工事 （２点の加点） 【新技術活用】 □ ※ 新技術の活用において項目に該当した場合に加点 （最大４ 点の加点） 174 ２１０ ■ 必要な費用の計上 技術名 活用区分 項目 一般化推進技術 ＴＳ出来形管理技術 ＭＣ（モータグレーダ） 技術 共通仮設費 直 接 工 事 費 歩 掛 機器費 共通仮設費 施工者希望型 従来の技術管理費 （率分） 従来の技術管理費 （率分） 情報化施工による積算 従来施工による積算 情報化施工機器の レンタル費用計上 計上しない 情報化施工機器の 初期費用計上（データ作成費等） 計上しない 従来の技術管理費 （率分） 実用化検討技術 ＴＳ・ＧＮＳＳ締固め管 理技術 ＭＣ／ＭＧ（ブルドー ザ）技術 発注者指定型 共通仮設費 直 接 工 事 費 （二重管理の場合は、従来方法に必 要な費用を計上する。） 従来の技術管理費 （率分） 情報化施工による積算 歩 掛 機器費 ＭＧ（バックホウ）技術 共通仮設費 （ＭＧ（ブルドーザ）、ＭＧ（２Ｄ－バック ホウ）は、従来施工による積算） 従来施工による積算 情報化施工機器の レンタル費用計上 計上しない 情報化施工機器の 初期費用計上（データ作成費等） 計上しない ◎ 費用の計上方法は地方整備局によって若干異なる場合あり。詳細は各工事の設計図書等で確認願います。 今後も、適切な費用の計上となるよう、継続的な調査を実施します。 175 ２１１ ■ 機械・機器調達に関する支援制度 税 制 中小建設業者に対する建設機械等の取得の際の税制優遇措置 中小企業投資促進税制 対象者 青色申告書を提出する中小企業者 （ほぼ、全業種対象） （ただし、物品賃貸業（リース・レンタル業は対象外） 内 容 ・機械及び装置（取得価格160万円以上）を取得 ・測定工具及び検査工具を取得※ ・試験又は測定機器（1台30万円以上かつ複数台計120万円以上）を取得※ 措 置 初年度取得価格の30%の特別償却または7%の税額控除 （7%の税額控除は資本金3千万円以下の法人のみ） 期 間 平成26年3月31日まで ※情報基盤強化税制（IT税制）はソフトウェア部分を統合した上で廃止 《試算例》 特別償却前の課税所得金額：800万円、機械取得価格：1,000万円の場合 【税額控除制度】 【特別償却制度】 項 目 特別償却有り 特別償却無し 効 項 目 果 ①特別償却前 課税所得 800万円 800万円 － ②特別償却額 300万円 0 300万円 ③課税所得 （①－②） 500万円 800万円 ▲300万円 ④法人税額 （③×18%） 90万円 144万円 ▲54万円 当該年度の法人税が 54万円 少なくなる ※ 将来の減価償却費の先取りであり、設備の耐用年数期間中の償却費 の合計は同じとなる。このため、翌期以降の償却費は少なくなる。 特別償却有り 特別償却無し 効 果 ①課税所得 800万円 800万円 － ②法人税額 （①×18%） 144万円 144万円 － ③税額控除額 29万円 － 29万円 115万円 144万円 ▲29万円 ④納付税額 （②－③） 当該年度の法人税が 29万円 少なくなる 176 ※ 法人税額の20％（144万円×20％≒29万円）を限度として、取得価格の７％ ２１２ （1,000万円×７％＝70万円）が税額控除される。 情報化施工における要領等の改訂 平成２４年３月に改訂 ＜改訂内容＞ それぞれの施工要領との整合を図り改訂を行った。 ＜各種要領＞ ・ＴＳを用いた出来形管理要領（土工編）（平成２４年３月） ・ＴＳを用いた出来形管理の監督・検査要領（河川土工編） （平成２４年３月） ・ＴＳを用いた出来形管理の監督・検査要領（道路土工編） （平成２４年３月） ・ＴＳを用いた出来形管理要領（舗装工事編） （平成２４年３月） ・ＴＳを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編） （平成２４年３月） ・ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領（平成２４年３月） ・ＩＣＴバックホウによる情報化施工要領（案） （平成２１年３月） 北陸地整ＨＰに掲載 177 ■ 北陸地整 情報化施工Ｗｅｂサイト 情報化施工ガイド ・ 情報化施工の概要 ・ 情報化施工推進の対応方針 ・ 北陸の取組 ・ 関係要領 ・ 見学会・研修会案内 ・ 工事成績への加点 ・ 機械・機器調達に関する支援制度 ・ 問い合わせ先 ・ リンク などを掲載 http://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/jyouhouka/index.htm 【問い合わせ先】 情報化施工に関するお問い合わせは、下記まで お願いします。 北陸情報化施工推進委員会 事務局 （北陸地方整備局 企画部 施工企画課内） 〒950-8801 新潟市中央区美咲町１－１－１ 電話 025-280-8866（直通） FAX 025-280-8809 E-mail : [email protected] 178 ２１４ ６．安全管理（工事事故） 工事事故発生状況 （Ｈ２３ １月～１２月） （事故速報による） 北陸地方整備局発注の直轄工事における事故発生状況 179 （１）工事事故発生件数の推移（全報告数） 平成２３年の発生件数は「１０３件」対前年比「６６件」の大幅減、過去５年の 発生件数と比較しても、最小値となっている。 交通事故 公衆災害 労働災害 事故件数 過去5年の事故発生件数の推移 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 １６９ 16 １５０ １３９ 17 34 １３７ 10 76 78 56 9 81 41 77 49 55 46 H１９全体 H２０全体 H２１全体 １０３ H２２全体 53 H２３全体 180 （２）対前年比の月別事故件数（全報告数） ・月別では、７月・８月に今年最悪の１５件が発生。 ・昨年を上回ったのは、本年１０月の１３件のみ、他の月は全て昨年を下回る。 Ｈ２２（全169件） Ｈ２３（全103件） 対前年月別事故発生件数 40 35 34 30 25 20 20 15 10 17 12 9 13 11 5 ２月 ３月 5 6 15 12 13 12 11 6 15 7 9 7 4 12 9 8 5 0 １月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 181 （３）過去5年の四半期毎の事故件数の推移 ・四半期毎の事故件数の推移は、例年工期末・夏場の（10-12月）及び（7-9月） に多い傾向にある。本年も同様の状況である。 過去五年の四半期毎の事故件数の比較 180 160 １６９ １３９ 140 120 （件 数 ） 100 43 58 １５０ 29 30 (10-12月）期 33 １０３ 42 66 38 80 60 １４９ 26 39 20 34 40 21 20 31 39 36 36 Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ 0 （7-9月）期 （4-6月）期 37 20 （1-3月）期 20 Ｈ２３ 182 （４）事業部門別の事故発生件数（全報告数） ・河川系が４８件 営繕系が３件 道路系が５１件 港湾系が１件 発生！ 事業部門別発生件数の推移（１９-２３年） （ ） 事 故 件 数 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 １６９ １５０ １３９ 8 4 2 6 8 １３７ 1 6 10 １０３ 1 78 60 83 71 67 59 59 73 Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ 3 51 港湾系 営繕系 道路系 河川系 48 Ｈ２３ 183 （５）種類別の事故発生割合（全報告数） ・公衆災害の占める割合が４０％（４１件） ・労働災害の占める割合が５１％（５３件） ・本年は、労働災害の占める率が増加、公衆災害は、減少 となっている。 交通事故 事故分類別発生割合の推移 100% 80% 60% 40% 20% 0% 24% 11% （17件） 7% （10件） （34件） 40% （56件） 52% （78件） 59% 9% （16件） 45% 9% 公衆災害 労働災害 （9件） 40% （76件） （41件） 46% 51% （81件） 35% 37% （49件） （55件） （46件） （77件） H19 H20 H21 H22 34% （53件） H23 184 （６）地区別の事故発生件数 ・下越ﾌﾞﾛｯｸが２５件 中越ﾌﾞﾛｯｸが２２件 信越ﾌﾞﾛｯｸが１３件 西部ﾌﾞﾛｯｸが４３件 発生 ・各ブロックとも昨年の、約半分程度に減少している。 H22（169件） H23（103件） 地区別事故発生状況の比較（H22/23) （件数） 66 70 60 50 45 43 36 40 30 25 22 20 22 13 10 0 下越ブロック 中越ブロック 信越ブロック 西部ブロック 185 （７）労働災害の発生件数及び内訳 ・労働災害は「５３件」発生、対前年比の約３割減の大幅減少 ・内訳は、「取扱運搬等」「墜落」「工具等取扱い」の事故が上位に。 （件） 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 H22・H23年の事故件数 16 交通事故 公衆災害 労働災害 9 41 H22 その他 (1 0 件） 取扱運搬等 （ 1 1 件） 落盤（ 1 件） 76 77 労働災害の内訳（全報告数５３件） 自動 車等接 触(4 件 ） 墜落（ 8件） 転倒（ 5 件） 53 熱中症 （ 7 件） 工具等取扱 （7件） H23 186 （８）労働災害（休業４日以上）の年別発生件数 ・休業４日以上の事故は、１６件（１６人の負傷者・１人死亡）発生。 ・死亡者数は１名、事故原因は転落による事故 労働災害の件数と休業４日以上の件数の推移 （件数） （占める率） 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 35% 77 49 25% 55 24% 46 30% 22% 8(1) 30% 25% 53 20% 15% 15% 12(0) 11(1) 労働災害全体 件数 17(5) 16(1) 休業4日以上全 体件数 （）は死者数 休業4日以上占 める率 10% 5% 0% Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２1 Ｈ２２ Ｈ２３ 187 （９）月別の労働災害の発生状況 ・労働災害は、７月・８月多く発生、１０月に死亡事故が発生。 ・休業4日以上の事故は、月最大で３件であった。 労働災害件数 内休業４日以上 月別労働災害発生件数（全報告53件） 死亡者（人） 12 11 10 2 （件 ） 1 6 4 2 0 １月 3 1 0 0 0 ２月 ３月 4 2 3 5 3 2 0 ４月 ５月 ６月 ７月 5 1 1 死 者 人 0 4 1 1 1 ） 4 （ 9 8 6 2 1 -1 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 188 （１０）熱中症の発生状況 ・熱中症は昨年の「２２件」に対し、本年は、「７件」の報告であった。 ・本年も、夏場の平均気温が高いにもかかわらず、大幅に減少。 過去の熱中症発生件数 9月 （件数） （気温） 25 30 ２２ 29 1 20 8月 7月 28 27 15 26 16 25 10 24 ８ ７ 5 5 ４ 1 1 2 1 2 1 1 H19 H20 H21 H22 5 0 H18 4 23 3 22 4 21 6月 8月平均気温 （金沢市） 8月平均気温 （富山市） 8月平均気温 （新潟市） 20 H23 189 （１２）公衆災害の年別発生件数及び内訳 ・公衆災害は「４１件」発生、対前年の約５割弱の大幅減少であった。 ・内訳は、「埋設物」・「地上物件」の損傷で２４件、全体の約６割を占める。 （件） 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 H22・H23年の事故件数 16 交通事故 公衆災害 労働災害 76 公衆災害の内訳（全報告数４1件） その他 (2 件) 火災（ 1 件） 架空線損傷 (６件) 9 埋設物損傷 （ 1 3 件) 41 車両損傷 （ 8 件) 77 H22 53 地上物件 損傷(1 1 件) H23 190 （１３）公衆災害の年別発生件数及び内訳 ・公衆災害は「４１件」発生、内「埋設物損傷」は１３件を占め約３３％を占める。 ・過去５年の「埋設物損傷」を見ると、毎年３０％程度を占める状況である。 公衆災害に占める地下埋設物事故件数の推移） （件数） （占める率） 40% 90 78 80 76 30% 76 70 60 35% 33% 56 28% 32% 30% 占める率 41 20% 40 20 17 22 23 15% 25 13 10% 10 5% 0 0% H19 H20 H21 地下埋設 物件数 25% 50 30 30% 公衆災害 件数 H22 H23 191 まとめ 平成２３年（1月～１２月）の事故発生件数は、対前年より６６ 件減の大幅な減少であるが、労働災害は５３件で全体の５１％ を占めています。 また、休業４日以上の重大事故が、１６件発生しており、労働 災害に占める重大災害の割合が３０％と過年度に比べ高い発 生率となっています。 今後も、安全講習会や現場点検を実施し、労働災害・公衆災 害の防止に努めて下さい。 192 事例－１ 取り扱い運搬：「鋼矢板の吊り上げ作業に伴う事故」 ●工事概要：橋梁下部工事 ●事故概要：鋼矢板Ⅲ型をクレーンにより移動作業中に、吊り荷が横ぶれし、仮置 きしてあった矢板と吊り荷の矢板に左足をはさまれた。 ●事故原因：◆クレーンブームが吊り荷の真上になかった。 ◆クレーンと吊り荷の間に機械があり、目視出来なかった。 ●防止対策：◆合図者がブーム位置を確認し合図をすること。 ◆クレーンオペレータの視界を妨げないこと。 193 事例－２ 転 落：「仮設足場に起因する事故」 ●工事概要：地すべり対策工事 ●事故概要：法面ｱﾝｶｰを緊張するため、可変式足場の上にしゃがんでｱﾝｶｰ のヨリを戻す作作業を行っていたところ、可変式足場の１脚 が突然収縮して傾き、バランスを崩した作業員が高さ1.6ｍ の可変式足場により転落し、その際に左腕を強打し骨折した。 ●事故原因：◆施工計画にない、可変式足場を使用していた。 ◆可変式足場の始業点検を実施していなかった 。 ●防止対策：◆法面作業においては、親綱・安全帯の使用を徹底。 ◆予定外作業が発生した場合、施工計画を検討し作業を実施 することを徹底。 194 事例－３ 架空配管の損傷：「建設機械運転方法に起因する事故」 ●工事概要：床固め工事 ●事故概要：仮締切の撤去作業をBH(1.4m3）にて、河床面で行っていたが、作業を 終わり、一段高いヤードにBHをバックにて移動中に斜面を上がり、 ヤード面に着いた際、BHのアームが温泉配管に接触した。 ●事故原因：◆後退での機械移動のため、作業床の確認が不足 ◆温泉配管の位置表示がなかった。 ●防止対策：◆重機は、前進での移動を原則とする ◆上空支障物の明示（３角巾等の取付） 195 事例－４ 埋設物損傷：「試掘確認の不足による事故」 ●工事内容：防護柵設置工事 ●事故概要：防護柵の支柱打設を建柱車にて作業中に、信号ケーブルを切断し、 車道信号が４５分間点滅し・歩行者灯具が5時間にわたり消灯した。 ●事故原因：◆試掘箇所で埋設シートがなかったため、最後まで確認しなかった。 ◆隣接箇所での作業で支障がなかったこと。 ●防止対策：◆埋設物を台帳で確認した場合、埋設物箇所を試掘により確認する ことを徹底。 ◆埋設物のもれがないか確実にチェックすること。 196 建設工事事故データベースへの登録を忘れずに 建設工事事故データベースへの登録（入力）を忘れずにお願いします。 請負者、発注者は必ずインターネットを利用して登録（入力）して下さい。 建設工事事故データベースは、各地方整備局、都道府県、政令指定都市、公団が発注した公共工事 のうち、一定規模以上の事故が発生した工事について、事故報告をインターネットを利用しデータベース に入力するものです。 データベースを「建設工事事故データベース」もしくは「ＳＡＳ（Ｓａｆｅｔｙ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｓｙｓｔｅｍ）」と呼び、 管理業務はＳＡＳセンターが行っています。 登録（入力）は、ＳＡＳセンターのホームページから ＵＲＬ http://sas.ejcm.or.jp/ ※「建設事故データベース」SASについては、現在システムメンテナ ンスのため、データ入力出来ません。入力については、本局企画部技 術管理課検査係（025-280-8880）まで問い合わせください。 197 その他（お願い事項） ・労務費調査の実施（５月・１０月） →全工事を対象 ・施工体制に関する全国一斉点検 の実施（１０～１２月） →対象工事のみ 198
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