坂 井 市 一般廃棄物処理基本計画【改訂版】
坂 井 市 一般廃棄物処理基本計画【改訂版】 （素 案） 平成 27 年 坂 井 月 市 目 第１章 次 計画の基本的事項 1 第１節 計画見直しの背景 1 第２節 計画の基本的事項 2 第２章 ごみ処理の現状と課題 5 第１節 本市の概況 5 第２節 ごみ処理の現状 9 第３節 上位計画・関連計画 20 第 4 節 現状における課題 22 第３章 ごみ処理基本計画 24 第１節 基本方針 24 第２節 総排出量および処理量の予測 26 第３節 ごみの減量化・再生利用計画 28 第４章 計画の推進 48 第１節 計画の周知 48 第２節 計画の進行管理 48 第１章 計画の基本的事項 第１節 計画見直しの背景 高度経済成長は、現在の豊かで便利な生活をもたらしてくれた一方、それにより生じ た大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済システムが環境に多大な影響を与えてき ました。 近年は、国民の環境への意識が高まりつつあり、ごみ減量をはじめとした循環型社会 の実現に向けた取組も見られるものの、自然環境破壊や地球温暖化、世界的な資源の枯 渇や食料不足など、地球環境の悪化は一層深刻なものとなっています。 今後は、従来の社会経済システムを見直し、地球環境に対する負荷の低減や限りある 天然資源の消費抑制、未利用資源の活用などにより、持続可能な社会づくりを進めてい くことが求められています。 このような情勢の中、国は、平成 12 年度に循環型社会の形成に向けて「循環型社会形 成推進基本法」を制定しました。また、平成 12 年 6 月には「廃棄物の処理及び清掃に関 する法律」を改正し、都道府県ごとに一般廃棄物および産業廃棄物の削減目標や主体別 の役割を定めた「廃棄物処理計画」の策定を義務付けました。これを受け、福井県にお いても平成 14 年 3 月に「福井県廃棄物処理計画」を策定しており、平成 23 年 3 月には 計画内容の見直しを行っています。 本市においては、平成 18 年 3 月の 4 町合併により、三国町・丸岡町・春江町・坂井町 が坂井市として新たなスタートをきり、廃棄物行政についても旧 4 町それぞれの取組み の一本化を進めてきました。 これにともない、平成 22 年には「坂井市一般廃棄物処理基本計画」を策定し、本市と しての一般廃棄物処理の減量化や適正処理、３Ｒの推進に取り組んで来ました。そして 現在、計画期間の半分が経過し、目標達成に向けて各種施策の進ちょく状況を踏まえた 計画の見直しが必要となっています。 このため、今回の見直しでは、本市の廃棄物処理の現状及び現行計画策定後に進めら れた各種取組みの実施結果を踏まえ、さらなる施策の推進及び必要に応じた見直し等に ついて検討し、市民・事業者・行政が一体となったごみの減量化、資源化、適正処理・ 処分を推進することを目的としています。 1 第２節 計画の基本的事項 １．計画の目的 本計画は、坂井市で発生する一般廃棄物についての発生量を把握・予測するとともに、 ごみ減量の推進・廃棄物処理体制の見直しなど下記の 4 つの目的に対応することを目的 とします。このため、市民・事業者・行政が一体となった排出削減および再資源化に向 けた方策、効率的な廃棄物処理体制、普及啓発に向けた取組の方向性を明確にすること により、環境負荷の少ない循環型社会の構築並びに効率的かつ適正な廃棄物の処理・処 分に資することを目的とします。 【計画の目的】 ① 市内で発生する一般廃棄物の発生量の把握・予測 ② 排出削減・再資源化に向けた方策の検討（３R の推進） ③ 多用な市民ニーズに対応したごみ収集システムの見直し ④ 合理的なごみ処理方策の選択 ２．計画対象地域 本計画は、坂井市全域を対象とします。 ３．計画の目標年度 本計画の計画期間は、平成 22 年度から平成 31 年度までの 10 年間としています。 また、中間目標年度を 5 年後の平成 26 年度とし、社会情勢や本計画の進捗状況などを 考慮した上で、計画の推進に支障をきたす事項が認められる場合においては、随時、計 画内容の見直しを行うものとしています。 2 ４．計画の位置づけ 本計画の国、県、市の様々な上位計画、関連計画との位置づけは次のとおりです。 環境基本法（平成 5 年） 国 循環型社会形成推進基本法（平成 12 年） 第三次循環型社会形成推進基本計画（平成 25 年） 廃棄物の処理および清掃に関する法律（平成 22 年改正） 福井県環境基本条例（平成 17 年改正） 県 福井県廃棄物処理計画（平成 23 年） 福井県ごみ処理広域化計画（平成 21 年） 坂井市総合計画（平成 25 年後期計画策定） 坂井市環境保全条例（平成 18 年） 市 坂井市環境基本計画（平成 26 年改正） 坂井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成 18 年） 坂井市一般廃棄物処理基本計画（平成 22 年策定） 坂井市環境都市宣言（平成 21 年宣言） 図 1-1 上位計画及び関連計画 3 ５．計画の構成 本計画は以下の流れで構成します。 第１章 計画の基本的事項 第 1 節 計画策定の背景 第 2 節 計画の基本的事項 ◆計画の目的 ◆計画対象地域 ◆計画の目標年度 ◆計画の位置づけ ◆計画の構成 第２章 ごみ処理の現状と課題 第 1 節 本市の概況 第 2 節 ごみ処理の現状 第 3 節 上位計画・関連計画 第 4 節 現状における課題 第３章 ごみ処理基本計画 第 1 節 基本方針 第 2 節 総排出量および処理量の予測 第 3 節 ごみの減量化・再生利用計画 第 4 節 目標実現に向けた施策 第４章 計画の推進 図 1-2 坂井市一般廃棄物処理基本計画の構成フロー 4 第２章 ごみ処理の現状と課題 第１節 本市の概況 １．位置 本市は、福井県の北部に位置しており、 加賀市 西部は日本海に面し、東部は勝山市、北部 あわら市 はあわら市および石川県加賀市、南部は福 坂井市 井市および永平寺町にそれぞれ接していま 福井市 永平寺町 勝山市 す。 市域は、東西方向に細長く、南北約 17 ㎞ 越前町 鯖江市 越前市 に対して約 31 ㎞の広がりを持つ。総面積は 大野市 池田町 約 210 ㎞ 2 で、県内の市町では 9 番目の広さ です。 図 2-1 坂井市の位置 ２．地勢 本市の地形は東高西低であり、東部には浄法寺山（標高 1,053ｍ）や丈競山（標高 1,045 ｍ）といった 1,000ｍ級の山々が連なります。中央部には県内最大の穀倉地帯である坂井 平野が広がっており、広大な田園風景が見られます。西部は日本海に面しており、国の 名勝・天然記念物に指定されている東尋坊周辺は荒々しい岩肌の柱状節理が 1 ㎞に渡っ て続いているほか、砂丘地なども見られます。 また、南部から西部にかけては、県を代表する河川である一級河川九頭竜川が流れて おり、市内に源流をもつ竹田川や兵庫川などが河口付近で九頭竜川に合流しています。 ３．人口・世帯数 本市の平成 22 年の人口は 91,900 人（国勢調査）で、昭和 55 年に比べて 15,917 人（約 21.1％）増加しています。町ごとでは、丸岡町が最も多く 32,452 人、坂井町が最も少な く 12,943 人（いずれも平成 22 年度）となっています。 また、世帯数では、平成 22 年が 28,744 世帯で、昭和 55 年に比べて 9,600 世帯（約 50％） 増加しています。町ごとでは、丸岡町・春江町が著しく増加（約 65％以上）しており、 福井市街に近接する南東部において都市化が著しいことがうかがえます。 全体的な傾向として、人口は平成 17 年をピークに減少しており、世帯数は増加し続け ていることから、1 世帯あたりの構成人数が減少していることがわかります。 5 100,000 92,318 91,173 80,707 83,372 50,000 91,900 86,870 75,983 80,000 40,000 坂 32,461 32,452 31,731 井 29,660 市 28,434 60,000 30,000 27,077 の 24,807 24,502 人 23,968 23,052 23,677 23,618 23,492 23,077 22,936 22,030 22,003 21,749 口 20,058 19,323 （ 40,000 18,180 20,000 人 ） 12,943 12,772 12,953 10,966 11,230 各 町 の 人 口 （ 人 ） 11,784 11,388 20,000 10,000 0 0 昭和55年 昭和60年 三国町 平成2年 平成7年 丸岡町 平成12年 春江町 平成17年 坂井町 平成22年 坂井市 図 2-2 人口の推移 資料：坂井市統計年報（平成 24 年） 30000 20000 28,035 28,744 26,278 坂 井 市 の 世 帯 数 （ 世 帯 ） 25000 15000 23,882 21,981 20,745 20000 19,136 10,173 9,855 9,148 10000 8,085 6,149 5,794 15000 4,668 7,455 6,898 6,945 6,575 6,223 5,317 5,054 2,525 2,570 7,166 5,977 7,252 3,276 2,875 2,634 6,688 7,451 7,222 3,477 7,776 3,573 10000 5000 各 町 ご と の 世 帯 数 （ 世 帯 ） 0 昭和55年 昭和60年 三国町 平成2年 平成7年 丸岡町 平成12年 春江町 平成17年 坂井町 平成22年 坂井市 図 2-3 世帯数の推移 資料：坂井市統計年報（平成 24 年） 6 ４．人口動態 自然動態では、平成 16 年までは出生が死亡を上回っていましたが、近年は死亡数の方 が多くなっています。社会動態では、平成 13 年ごろまでは転入が転出を大きく上回って いましたが、近年は転入と転出の差がほとんどみられなくなっています。このようなこ とから、かつてのような人口増加傾向から人口減少へと転じていることがわかります。 （人） 4,000 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 平成3 4年 年 5年 6年 7年 自然動態 出生 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 自然動態 死亡 社会動態 転入 社会動態 転出 図 2-4 人口動態の推移 資料：統計年報 ５．産業別就業人口 平成 22 年の就業人口は 47,112 人で、総人口の 51.3％を占めています。経年的には第 1 次産業が減少、 第 3 次産業が増加する傾向にあり、 産業構造の高次化が進展しています。 7 （人） 60,000 49,748 49,502 48,705 50,000 47,112 46,135 44,409 42,386 39,986 40,000 28,938 25,678 22,903 21,576 19,469 20,000 28,891 27,718 30,000 17,021 18,895 18,382 16,999 15,677 18,857 17,810 15,884 13,692 9,207 10,000 7,212 5,794 4,804 66 28 40 46 Ｓ50 Ｓ55 Ｓ60 H２ 4,123 0 第1次産業 62 第3次産業 146 H12 H17 分類不能 合計 H７ 第2次産業 2,901 2,865 9 2,152 138 H22 図 2-5 産業別就業人口の推移 資料：国勢調査 0% 20% Ｓ50 23.0% Ｓ55 Ｓ60 40% H７ 8.5% H12 5.8% H17 5.8% H22 4.6% 42.6% 37.0% 13.0% 10.4% 80% 34.2% 17.0% H２ 60% 45.9% 38.3% 39.8% 38.8% 第1次産業 49.6% 0.1% 第3次産業 分類不能 図 2-6 産業別就業人口構成比の推移 資料：国勢調査 8 0.1% 0.3% 61.4% 第2次産業 0.0% 0.3% 58.1% 33.7% 0.1% 0.1% 56.0% 35.8% 0.2% 48.6% 52.7% 38.1% 100% 第２節 ごみ処理の現状 １．ごみ処理体系 本市では、可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみについては、広域圏清掃センターに搬入し、 資源ごみを選別した後、焼却または破砕処理を行い、残渣を広域圏最終処分場で埋立処 分しています。なお、粗大ごみ、不燃ごみについては、破砕処理後、資源物の選別・抽 出を行っています。 資源ごみのうち、空きビンやペットボトル、有害ごみのスプレー缶、乾電池・蛍光灯 は、一旦広域圏清掃センターに搬入した後、民間事業者に委託してリサイクル処理を行 っています。 空き缶、プラスチック製容器包装類、ビール瓶・一升瓶、紙パック、新聞・ダンボー ル・雑誌・チラシ、廃食油は、民間事業者が直接回収しリサイクルを行っています。 広域圏清掃センター 可燃ごみ（家庭・事業） 焼却施設 選 粗大ごみ（家庭・事業） 別 焼却残渣 埋立 可燃残渣 粗大ごみ処理施設 破砕残渣 不燃ごみ 埋立 広 域 圏 最 終 処 分 場 空き瓶 （白・茶・緑・その他） ペットボトル スプレー缶 保 管 乾電池・蛍光灯 サ ク （丸岡町回収分） 業 者 プラスチック製容器包装類 新聞・ダンボール・雑誌・チラシ 食 間 事 紙パック 廃 リ イ 空き缶 （スチール・アルミ） ビール瓶・一升瓶 民 油 図 2-7 ごみ処理体系のフロー 9 ル ２．ごみ分別区分 本市のごみ分別区分は表 2-1 に示すとおりであり、三国町・丸岡町・春江町・坂井町 の旧町単位で分別区分が異なっています。 最も細分化されている丸岡町が 23 区分、三国町が 18 区分、春江町・坂井町が 17 区分 となっています。 近年における分別区分の変更としては、平成 23 年から新たに蛍光灯が加わりました。 また、丸岡町においては空き缶回収機による回収が行われていましたが、平成 23 年度末 に廃止されました。 表 2-1 町ごとのごみ収集における分別区分 区分 三国町 可燃 もやせるごみ 不燃 もやせないごみ 缶 類 資 源 ご み 空き缶 春江町 もやせないごみ（割れ物類） もやせないごみ（金属類） 飲料用アルミ缶 缶 飲料用スチール缶 類 その他の缶 坂井町 もやせるごみ もやせるごみ もやせないごみ もやせないごみ 缶 類 空き缶 缶 類 空き缶 白ビン 白ビン 白ビン 白ビン 茶ビン 茶ビン 茶ビン ビ 緑ビン ン 類 その他ビン ビ 緑ビン ン 類 その他ビン ビールビン ビ 緑ビン ン 類 その他ビン 茶ビン ビ 緑ビン ン 類 その他ビン 一升ビン 新聞 紙 ダンボール 類 雑誌・チラシ 新聞 新聞 紙 ダンボール 類 雑誌・チラシ 紙 ダンボール 類 雑誌・チラシ 新聞 紙 ダンボール 類 雑誌・チラシ 紙パック 紙パック ペットボトル ペットボトル ペットボトル ペットボトル プラスチック製容器包装類 プラスチック製容器包装類 プラスチック製容器包装類 プラスチック製容器包装類 廃食油 廃食油 廃食油 廃食油 スプレー缶 スプレー缶 スプレー缶 乾電池・蛍光灯 乾電池・蛍光灯 乾電池・蛍光灯 粗大ごみ 粗大ごみ 粗大ごみ 粗大ごみ 小型家電 小型家電 小型家電 小型家電 有害 スプレー缶 ごみ 乾電池・蛍光灯 その他 丸岡町 もやせるごみ 資料：坂井市資料 ３．収集・運搬体制 家庭系ごみの分別区分や収集回数・排出方式・収集場所などは、合併以前の収集方式 が継承されており、地域ごとに異なる形態での収集・運搬が実施されています。 （表 2-2 参照） 10 表 2-2 現在の収集・運搬の方式 【三国町】 品目 【丸岡町】 排出方式 収集回数 収集場所 品目 1 可燃ごみ 指定袋 ２回/週 ステーション 1 2 不燃ごみ 指定袋 １回/月 ステーション 2 3 3 空き缶 指定袋 １回/月 4 ステーション 5 6 排出方式 収集回数 収集場所 指定袋 ２回/週 ステーション 不 割れ物 燃 金属 コンテナ ２回/月 拠点 コンテナ ２回/月 拠点 空 缶（アルミ） き 缶（スチール） 缶 缶（その他） エコバッグ ２回/月 拠点 エコバッグ ２回/月 拠点 エコバッグ ２回/月 拠点 可燃ごみ 4 白ビン コンテナ １回/月 ステーション 7 白ビン コンテナ ２回/月 拠点 5 茶ビン コンテナ １回/月 ステーション 8 茶ビン コンテナ ２回/月 拠点 コンテナ １回/月 ステーション 9 コンテナ ２回/月 拠点 コンテナ １回/月 ステーション 10 コンテナ ２回/月 拠点 コンテナ ２回/月 拠点 コンテナ ２回/月 拠点 ネット ２回/月 拠点 指定袋 ２回/月 拠点 エコバッグ ２回/月 拠点 エコバッグ ２回/月 拠点 エコバッグ ２回/月 拠点 エコバッグ ２回/月 拠点 コンテナ ２回/月 拠点 BOX 随時 公共施設 6 7 空 緑ビン き 瓶 その他ビン 11 空 緑ビン き 瓶 その他ビン ビールビン 12 8 ペットボトル ネット ２回/月 ステーション 一升ビン 13 ペットボトル 9 プラスチック製容器包装類 指定袋 ２回/月 ステーション 14 紙ひも 随時 総合支所 15 紙ひも 随時 総合支所 16 紙ひも 随時 総合支所 17 紙ひも １回/月 ステーション 18 コンテナ １回/月 ステーション BOX 随時 公共施設 10 11 12 新聞 紙 ダンボール 類 雑誌・チラシ 13 紙パック 14 スプレー缶 15 乾電池・蛍光灯 16 廃食油 17 可燃性粗大ごみ BOX 随時 総合支所 持ち込み １回/年 自治会指定 18 金属製粗大ごみ 19 小型家電 20 小型家電 持ち込み BOX コンテナ １回/年 随時 3回/年 自治会指定 排出方式 収集回数 収集場所 品目 新聞 紙 ダンボール 類 雑誌・チラシ 紙パック 19 スプレー缶 20 乾電池・蛍光灯 公共施設等 公共施設等 【春江町】 プラスチック製容器包装類 21 廃食油 22 可燃性粗大ごみ BOX ２回/月 公共施設 持ち込み １回/年 自治会指定 23 金属製粗大ごみ 24 小型家電 25 小型家電 持ち込み BOX コンテナ １回/年 随時 3回/年 自治会指定 公共施設等 公共施設等 【坂井町】 品目 排出方式 収集回数 収集場所 指定袋 ２回/週 ステーション 2 可燃ごみ 不燃ごみ 指定袋 １回/月 ステーション ステーション 3 空き缶 指定袋 １回/月 ステーション 1 可燃ごみ 指定袋 ２回/週 ステーション 1 2 不燃ごみ 指定袋 １回/月 ステーション 3 空き缶 指定袋 １回/月 4 白ビン コンテナ １回/月 ステーション 4 白ビン コンテナ １回/月 ステーション 5 茶ビン コンテナ １回/月 ステーション 5 茶ビン コンテナ １回/月 ステーション コンテナ １回/月 ステーション 6 コンテナ １回/月 ステーション コンテナ １回/月 ステーション 7 コンテナ １回/月 ステーション 6 7 空 緑ビン き 瓶 その他ビン 空 緑ビン き 瓶 その他ビン 8 ペットボトル ネット ２回/月 ステーション 8 ペットボトル ネット ２回/月 ステーション 9 プラスチック製容器包装類 指定袋 ２回/月 ステーション 9 プラスチック製容器包装類 指定袋 ２回/月 ステーション 紙ひも 随時 総合支所 10 紙ひも 随時 総合支所 紙ひも 随時 総合支所 11 紙ひも 随時 総合支所 紙ひも 随時 総合支所 12 紙ひも 随時 総合支所 13 スプレー缶 14 乾電池・蛍光灯 コンテナ ２回/月 ステーション １回/月 ステーション 随時 公共施設 13 スプレー缶 14 乾電池・蛍光灯 コンテナ BOX BOX 随時 公共施設 15 廃食油 16 可燃性粗大ごみ BOX 随時 BOX 随時 総合支所 持ち込み １回/年 15 廃食油 自治会指定 16 可燃性粗大ごみ 持ち込み １回/年 自治会指定 17 金属製粗大ごみ 18 小型家電 19 小型家電 持ち込み BOX コンテナ １回/年 随時 3回/年 17 金属製粗大ごみ 18 小型家電 19 小型家電 持ち込み BOX コンテナ １回/年 随時 3回/年 自治会指定 10 11 12 新聞 紙 ダンボール 類 雑誌・チラシ 新聞 紙 ダンボール 類 雑誌・チラシ 総合支所 自治会指定 公共施設等 公共施設等 公共施設等 公共施設等 資料：坂井市資料（平成 20 年 4 月現在） 11 ４．ごみ総排出量 本市のごみ総排出量（家庭系ごみ量＋事業系ごみ量＋資源集団回収量）は、概ね 30,000t 前後で推移しています。近年は、平成 18 年度をピークに減少していましたが、平成 23 年度から増加に転じています。 市民一人が 1 日に排出するごみの量は 880g/人・日前後で推移しており、平成 19 年か ら平成 22 年にかけて減少していましたが、その後再び増加しています。 一方、町ごとでは、三国町が 964g/人、坂井町が 952g/人と他の地域より 10～20%程度 多くなっています。 （ｔ/年） 35,000 32,298 30,000 29,954 30,008 3,410 3,822 2,598 3,867 3,585 3,041 25,000 31,457 2,772 2,767 30,701 31,080 3,650 3,746 2,363 2,479 31,849 31,870 3,520 3,658 2,546 2,318 30,801 30,188 29,771 29,587 30,438 30,632 30,372 3,509 3,276 2,097 2,347 2,916 2,692 2,711 3,180 2,508 2,371 2,161 3,614 4,164 4,279 20,000 15,000 23,946 23,651 25,435 24,823 24,688 24,855 25,783 25,894 25,195 24,565 24,163 23,696 24,316 24,097 23,932 10,000 5,000 0 Ｈ11 年度 Ｈ12 年度 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 年度 年度 年度 Ｈ16 年度 家庭系ごみ Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 年度 年度 年度 事業系ごみ Ｈ20 年度 Ｈ21 年度 Ｈ22 Ｈ23 年度 年度 Ｈ24 年度 Ｈ25 年度 資源集団回収 図 2-8 ごみ総排出量の推移 資料：環境省資料（一般廃棄物処理実態調査） （ｇ/人・日） 1,100 1,003 979 973 1,000 981 949 925 952 900 931 924 898 899 884 904 906 899 856 854 912 908 904 880 885 886 931 898 882 800 700 600 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 三国町 丸岡町 春江町 坂井町 福井県 坂井市 図 2-9 1 人 1 日平均排出量の推移 資料：環境省資料（一般廃棄物処理実態調査） 12 ５．区分ごとの排出量 可燃ごみは増加傾向にあり、平成 19 年度に 22,566ｔ/年であったのが、平成 25 年度に は 23,782ｔ/年となり、この 6 年間で約 5％増加しています。 不燃ごみ、資源ごみについては減少傾向にあり、特に資源ごみについては、平成 19 年 度から平成 25 年までの 6 年間の間に約 27％減少しています。また、粗大ごみについては 増加傾向にあり、平成 19 年度から平成 25 年度にかけて約 36％増加しています。 （ｔ/年） （ｔ/年） 25,000 23,349 22,566 20,000 （ 可 燃 ご 15,000 み 排 出 量 ） 10,000 22,431 22,285 23,640 23,782 5,000 22,377 4,000 3,000 2,286 1,440 2,045 2,061 2,025 1,448 1,517 1,530 1,919 1,745 1,927 1,772 1,957 2,000 1,653 5,000 1,000 962 964 38 24 33 H19 H20 H21 959 905 865 876 772 40 52 46 47 H22 H23 H24 H25 0 （ 不 燃 ・ 資 源 ・ 有 害 ご み ・ そ の 他 排 出 量 ） 0 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ その他のごみ 粗大ごみ 図 2-10 分別区分ごとのごみ排出量の推移 資料：環境省資料（一般廃棄物処理実態調査） 13 ６．中間処理施設 本市は、福井市・あわら市・永平寺町との 3 市 1 町で広域共同事業としてごみの共同 処理を行っています。 本事業では、昭和 47 年度にあわら市笹岡に清掃センターを建設し、昭和 48 年に破砕 （粗大ごみ）処理施設が、昭和 49 年に焼却施設が操業を開始しました。その後、施設の 老朽化により、新清掃センターおよび最終処分場の整備を行い現在に至っています。な お、平成 26 年度から 3 か年で、大規模改造や機器類の更新などの基幹的設備改良工事を 行うことで、施設の長寿命化を図っています。 【福井坂井地区広域市町村圏事務組合清掃センターの概要】 ・所在地 あわら市笹岡 33－3－1 ・敷地面積 20,200 ㎡ ・施設規模 焼却炉 74ｔ/24ｈ×3 基＝222ｔ 粗大ごみ処理施設 90ｔ/5ｈ×1 基 ・構造 鉄筋コンクリート造および鉄骨造 一部鉄骨鉄筋コンクリート造 地上 4 階地下 1 階建て ・焼却炉形式 全連続燃焼式焼却炉 ・破砕機形式 回転式破砕機 ・公害防止装置 乾式有害ガス除去装置 ろ過式集塵機 ・燃焼ガス冷却 自然循環ボイラー（ハーフボイラー）＋水噴射ガス冷却 【福井坂井地区広域市町村圏事務組合最終処分場の概要】 ・所在地 あわら市御簾尾、矢地、笹岡地係 ・敷地面積 41,300 ㎡ ・埋立容積 231,000ｍ3 ・埋立期間 15 年間 ・埋立廃棄物 焼却残渣、破砕残渣 ・遮水壁規模 壁長 201.6ｍ ・浸出水調整池 容量 9,700ｍ3 ・洪水調整池 容量 19,100ｍ3 ・浸出水処理施設 設備規模 鉄筋コンクリート造 処理能力 200ｍ3/日 処理方式 Ｃａ除去処理、生物処理（酸化・硝化・脱窒）＋凝縮沈殿＋砂ろ過 ＋活性炭＋減菌 14 ７．処理・処分量の実績 福井坂井広域市町村圏事務組合清掃センターにおける処理・処分量の実績を図 2-11、 図 2-12 に示します。 これによると、以前は直接焼却量が 23,000ｔ/年前後、粗大ごみ（破砕）処理量が 2,500 ～3,000ｔ/年で概ね横ばいに推移していましたが、 平成 23 年からは微増傾向にあります。 また、 焼却残渣の埋立処分量は 3,500ｔ/年前後で、 最終処分量の約 95％を占めており、 概ね横ばいに推移していますが近年はやや増加しています。 （ｔ/年） 30,000 1,983 603 1,135 25,000 2,370 2,654 3,080 2,744 2,921 702 718 2,887 2,503 889 683 2,720 4,502 699 655 630 610 2,552 2,543 2,475 2,442 772 751 723 2,638 2,730 2,836 20,000 15,000 10,000 23,311 22,566 22,431 22,286 22,369 23,360 23,640 23,917 23,261 23,146 22,648 22,871 21,520 22,206 21,196 5,000 0 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 直接焼却量 粗大ごみ（破砕）処理量 資源化量 図 2-11 ごみ処理量の推移 資料：環境省資料（一般廃棄物処理実態調査） （ｔ/年） 6,000 5,000 4,832 1,255 4,000 3,611 3,583 3,000 2,000 220 266 3,743 200 3,605 219 3,683 3,672 3,791 3,588 3,768 169 169 138 174 176 3,881 186 3,695 3,391 3,317 3,577 3,543 3,386 3,509 3,496 3,622 3,450 3,599 4,102 3,975 128 3,753 178 132 3,946 127 3,974 3,797 3,621 3,819 1,000 0 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 焼却残渣量 処理残渣量 図 2-12 最終処分量の推移 資料：環境省資料（一般廃棄物処理実態調査） 15 ８．リサイクル率の推移 ①収集方法別のリサイクル率 本市のリサイクル率は、平成 19 年度まで概ね 20％前後で推移していましたが、平成 20 年度以降低下しており、平成 25 年度には 14.5％まで下っています。 近年における収集方法別のリサイクル量を見ると、中間処理後再生利用量については 大きな変化がありませんが、 直接資源化量、集団回収が平成 19 年頃から低下しています。 20.8 20 リ サ イ ク ル 率 （ ％ 10 ） 19.3 19.7 18.8 18.7 3,822 19.5 3,867 20.3 20.0 5,000 20.3 19.1 3,650 3,746 3,658 18.3 17.6 4,000 16.5 資 源 化 2,916 3,000 量 2,711 2,508 （ 2,371 2,360 ｔ 2,161 2,039 / 1,795 1,766 2,000 年 1,730 1,498 1,475 1,464 1,439 1,413 1,4421,443 ） 1,332 1,177 1,256 3,410 3,585 3,520 3,509 15.2 3,276 1,302 1,224 1,224 920 933 1,218 14.5 1,171 1,071 1,041 1,1981,115 1,114 1,000 488 0 2 0 0 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 直接資源化 中間処理後再生利用(t/年） 集団回収 リサイクル率 図 2-13 収集方法別のリサイクル率の推移 資料：坂井市資料 表 2-3 収集方法別の資源化率の推移 年度 Ｈ11年度 Ｈ12年度 Ｈ13年度 Ｈ14年度 Ｈ15年度 Ｈ16年度 Ｈ17年度 Ｈ18年度 Ｈ19年度 Ｈ20年度 Ｈ21年度 Ｈ22年度 Ｈ23年度 Ｈ24年度 Ｈ25年度 リサイクル率 (%) 19.3 18.7 18.8 19.7 19.5 20.8 20.3 20.0 20.3 19.1 18.3 17.6 16.5 15.2 14.5 直接資源化 (t/年） 0 2 488 920 933 1,443 1,730 1,498 1,475 1,795 1,464 1,439 1,332 1,115 1,114 中間処理後再生 利用(t/年） 2,360 2,039 1,766 1,413 1,442 1,302 1,224 1,224 1,256 1,218 1,071 1,041 1,198 1,177 1,171 集団回収 (t/年） 3,410 3,585 3,822 3,867 3,650 3,746 3,520 3,658 3,509 3,276 2,916 2,711 2,508 2,371 2,161 資料：坂井市資料 16 ②地域ごとのリサイクル率 地域ごとのリサイクル率をみると、全ての町で近年、低下傾向にあることがわかりま す。また、近年、三国町と丸岡町では、市全体のリサイクル率より高く、春江町と坂井 町では、低い傾向となっています。 （％） 40.0 32.4 33.2 32.2 31.1 30.0 26.8 20.2 20.0 19.3 16.2 15.6 18.7 16.2 13.3 18.8 16.0 13.2 19.7 25.6 24.4 20.3 23.9 20.0 23.7 24.7 21.0 26.0 27.5 23.4 20.5 27.5 20.8 19.8 19.5 18.7 15.6 12.8 22.7 20.3 16.3 13.1 18.0 23.3 21.5 20.9 19.1 19.3 18.3 17.6 18.4 18.1 17.9 15.9 13.8 15.0 13.0 14.9 12.8 14.4 20.6 16.5 17.2 16.2 16.9 15.5 13.8 11.7 10.0 18.1 16.5 15.2 17.3 13.5 15.6 14.5 12.9 11.2 10.5 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 坂井市 三国町 丸岡町 春江町 坂井町 図 2-14 地域ごとのリサイクル率の推移 資料：坂井市資料 地域ごとのリサイクル率に影響を及ぼす関連項目の表を次頁に示します。 丸岡町では 1 人 1 日あたりの排出量（g/人・日）は他の３町との比較で少なくなって います。また、リサイクル率も他の 3 町と比較して高い値となっています。 近年、民間事業者による資源回収の取組みが広がっており、市内においても小売店舗 をはじめとしていくつもの回収施設が設置されています。また、本計画で算出している リサイクル率には、このような民間事業者による資源化量が考慮されていません。この ため、リサイクル率が低下している要因としては、このように民間事業者による資源化 量が考慮されていない点が挙げられます。 リサイクル率（％） ＝（[集団回収量＋直接資源化量＋中間処理後再生利用]／[ごみ総排出量]） 17 表 2-4 地域ごとのリサイクル率の推移と関連する項目 実績 区域 年度 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 総人口 （人） ごみ総排出量 集団 回収量 （ｔ） 計画収集量 直接搬入量 （ｔ） （ｔ） 合計 （ｔ） 直接 資源化量 （ｔ） １人１日 中間処理後 当たりの 再生利用 排出量 （ｔ） （ｇ/人・日） リサイクル 率 （％） 坂井市 91,420 23,638 2,906 3,410 29,954 0 2,360 898 19.3 三国町 24,226 7,224 396 878 8,498 0 499 961 16.2 丸岡町 31,263 7,998 734 1,415 10,147 0 667 889 20.5 春江町 23,000 5,776 1,598 663 8,037 0 587 957 15.6 坂井町 12,931 2,640 178 454 3,272 0 607 693 32.4 坂井市 92,960 22,991 3,432 3,585 30,008 2 2,039 884 18.7 三国町 24,234 7,122 461 873 8,456 2 499 956 16.2 丸岡町 32,214 7,723 944 1,550 10,217 0 516 869 20.2 春江町 23,321 5,394 1,691 655 7,740 0 374 909 13.3 坂井町 13,191 2,752 336 507 3,595 0 650 747 32.2 坂井市 92,909 24,939 3,537 3,822 32,298 488 1,766 952 18.8 三国町 24,281 7,173 487 892 8,552 11 467 965 16.0 丸岡町 31,762 9,245 921 1,747 11,913 12 737 1,028 21.0 春江町 23,641 5,724 1,815 672 8,211 61 351 952 13.2 坂井町 13,225 2,797 314 511 3,622 404 211 750 31.1 坂井市 93,294 24,173 3,417 3,867 31,457 920 1,413 924 19.7 三国町 24,123 7,218 463 875 8,556 19 438 972 15.6 丸岡町 31,994 8,217 951 1,776 10,944 349 435 937 23.4 春江町 23,886 5,811 1,700 644 8,155 62 340 935 12.8 坂井町 13,291 2,927 303 572 3,802 490 200 784 33.2 坂井市 93,588 23,898 3,153 3,650 30,701 933 1,442 899 19.5 三国町 23,969 7,149 452 911 8,512 20 460 973 16.3 丸岡町 32,296 8,056 877 1,549 10,482 630 435 889 24.7 春江町 24,004 5,932 1,559 660 8,151 84 324 930 13.1 坂井町 13,319 2,761 265 530 3,556 199 223 731 26.8 坂井市 94,180 24,079 3,255 3,746 31,080 1,443 1,302 904 20.8 三国町 23,748 7,075 667 960 8,702 21 406 1,004 15.9 丸岡町 32,526 8,575 791 1,496 10,862 1,131 359 915 27.5 春江町 24,559 5,833 1,526 680 8,039 90 336 897 13.8 坂井町 13,347 2,596 271 610 3,477 201 201 714 27.5 坂井市 93,685 24,885 3,444 3,520 31,849 1,730 1,224 931 20.3 三国町 23,587 7,275 398 973 8,646 260 382 1,004 18.7 丸岡町 32,653 8,790 975 1,249 11,014 1,269 341 924 26.0 春江町 24,104 6,025 1,808 692 8,525 96 318 969 13.0 坂井町 13,341 2,795 263 606 3,664 105 183 752 24.4 坂井市 93,746 25,053 3,159 3,658 31,870 1,498 1,224 931 20.0 三国町 23,430 7,159 428 1,070 8,657 113 375 1,012 18.0 丸岡町 32,760 8,983 869 1,286 11,138 1,224 346 931 25.6 春江町 24,237 6,034 1,583 685 8,302 62 318 938 12.8 坂井町 13,319 2,877 279 617 3,773 99 185 776 23.9 坂井市 93,742 24,239 3,053 3,509 30,801 1,475 1,256 898 20.3 三国町 23,260 6,790 427 1,096 8,313 174 380 976 19.8 丸岡町 32,806 8,772 871 1,189 10,832 1,026 351 902 23.7 春江町 24,403 5,845 1,450 719 8,014 148 332 897 15.0 坂井町 13,273 2,832 305 505 3,642 127 193 750 22.7 坂井市 93,658 24,851 2,112 3,276 30,239 1,334 1,218 882 19.3 三国町 23,056 6,756 374 964 8,094 164 362 959 18.4 丸岡町 32,842 8,515 842 1,145 10,502 956 345 874 23.3 春江町 24,555 6,518 574 712 7,804 124 324 868 14.9 坂井町 坂井市 三国町 丸岡町 春江町 坂井町 坂井市 三国町 丸岡町 春江町 坂井町 坂井市 三国町 丸岡町 春江町 坂井町 坂井市 三国町 丸岡町 春江町 坂井町 坂井市 三国町 丸岡町 春江町 坂井町 13,205 94,995 23,130 33,390 25,071 13,404 94,682 22,933 33,257 25,089 13,403 94,501 22,796 33,186 25,159 13,360 94,311 22,562 33,219 25,173 13,357 93,983 22,379 33,052 25,207 13,345 3,062 24,754 6,599 8,371 6,621 3,163 24,739 6,339 8,833 6,386 3,181 25,683 6,681 8,511 6,944 3,547 25,883 6,646 8,589 6,881 3,767 25,858 6,712 8,268 7,037 3,841 322 2,101 375 957 409 360 2,137 466 896 413 362 2,248 426 971 458 393 2,379 446 997 464 472 2,353 504 885 481 483 455 2,916 908 930 652 426 2,711 845 814 631 421 2,508 789 782 546 391 2,371 796 727 495 353 2,161 734 633 453 341 3,839 29,771 7,882 10,258 7,682 3,949 29,587 7,650 10,543 7,430 3,964 30,439 7,896 10,264 7,948 4,331 30,633 7,888 10,313 7,840 4,592 30,372 7,950 9,786 7,971 4,665 187 1,071 304 347 263 157 1,041 295 338 250 158 1,198 330 384 283 201 1,177 324 380 279 194 1,171 328 376 276 191 794 856 931 839 837 805 854 911 866 809 808 880 946 845 863 886 885 955 848 851 939 886 973 811 866 958 19.1 18.3 18.1 21.5 14.4 17.9 17.6 17.2 20.9 13.8 16.9 16.5 16.2 20.6 11.7 15.5 15.2 16.5 18.1 11.2 13.5 14.5 15.6 17.3 10.5 12.9 90 1,464 216 928 195 125 1,439 209 951 168 111 1,332 159 990 99 84 1,115 167 774 99 75 1,114 169 775 100 70 資料：坂井市資料 18 ９．処理費用の実績 本市のごみ処理に係る委託料（1 世帯処理量 1kg あたり）を図 2-15 に示します。 委託費は、全体的に減少傾向であることがわかります。町ごとに見ると、平成 25 年度 において最も高いのが三国町となっており 12.8 円/kg･世帯、最も安いのが春江町の 6.9 円/kg･世帯となっており、同じ量のごみを処理するのに 1.9 倍の差があります。 なお、平成 18 年度と平成 19 年度の比較では、市内の 4 町とも 1 世帯あたりのごみ処 理量が減っているのに対し、委託料はいずれの町も増加していますが、これは平成 19 年 度からプラスチック容器製包装類の分別収集が始まったことが要因のひとつです。 （円/kg・世帯） 16.0 14.0 14.0 12.0 11.4 9.8 10.0 8.0 6.0 13.3 12.7 8.5 13.4 10.9 9.3 8.9 7.5 13.8 11.1 11.5 9.6 9.9 7.9 7.9 7.5 7.8 Ｈ20年度 Ｈ21年度 13.6 12.9 10.6 9.6 9.6 9.1 7.5 7.8 12.7 12.8 9.0 9.1 9.0 8.0 7.7 8.1 7.0 6.9 6.9 Ｈ23年度 Ｈ24年度 Ｈ25年度 4.0 2.0 0.0 Ｈ18年度 Ｈ19年度 坂井市 三国町 Ｈ22年度 丸岡町 春江町 坂井町 図 2-15 ごみ処理に係る委託料 資料：坂井市資料 19 第３節 上位計画・関連計画 １．第三次循環型社会形成推進基本計画（平成 25 年 5 月閣議決定） 計画は、循環型社会の形成に関する政策の総合的、計画的な推進を図るための中心的 な仕組みとなるものであり、循環型社会のあるべき姿についてイメージを示し、循環型 社会形成のための数値目標を設定するとともに、国およびその他の主体の取組みの方向 性を示しています。 第三次循環型社会形成基本計画では、最終処分量の削減などこれまで進展した廃棄物 の量に着目した施策に加え、循環の質にも着目し、リサイクルに比べ取組みが遅れてい るリデュース・リユースの取組み強化、有用金属の回収等を新たな政策の柱とします。 第三次循環型社会形成推進基本計画における基本的方向 ● 質にも着目した循環型社会の形成 ● 国際的取組みの推進 ● 東日本大震災への対応 ２．福井県廃棄物処理計画（平成 23 年 3 月策定） 平成 23 年 3 月に策定された「福井県廃棄物処理計画」について、一般廃棄物と産業廃 棄物の減量化やリサイクルの推進を目的として見直しを行った計画です。計画の期間を 平成 23 年度から 27 年度までの 5 年間とし、一般廃棄物減量化等の目標を「1 人 1 日あた り 100g のごみ減量化」 として掲げ、 目標の実現に向けて各種減量化方策を示しています。 目 標 の 期 間：平成 23 年度～平成 27 年度（5 年間） 目 標 年 度：平成 27 年度（2015 年度） ≪一般廃棄物の重点施策≫ ① 生ごみ対策 ・燃やせるごみの約４割強を占める生ごみの減量化を促進します。 ・食品ロスや食べ残しの減量化、生ごみのリサイクルに取り組みます。 ②紙類等リサイクル対策 ・燃やせるごみの約 4 割を占め、分別により、多くが資源として再利用できる 紙類のリサイクルを強力に促進します。 ・店頭回収の推進など新たなリサイクルルートの活用を進めます。 ③ものを大切にする文化の定着 ・ ‘良いものを大切に長く使う社会’を形成するため、県民一人ひとりが 3Ｒを 実践する生活習慣を促進します。 20 ３．坂井市環境基本計画（平成 26 年 3 月改定） 坂井市環境基本計画は、目標年度を平成 30 年度とし、環境像として「彩り豊かな自 然を育む ひと まち さかい」を掲げ、その実現に向けて坂井市の環境保全施策の方向 性、市民、事業者、市の各役割を示したものです。環境像の実現に向けて、5 つの行動 方針（ 「良好な生活環境の創出」 、 「豊かな自然と歴史資源の保全・育成」、 「循環型社会 の形成」 、 「環境にやさしい人づくり」、 「地球環境の保全」）を実現するため、13 の行動 目標に基づいて取組みを進めています。 特に、行動方針のひとつである「循環型社会の形成」については、行動計画に「循 環型社会共生プラン」をかかげ、３Ｒの推進や不法投棄の防止、バイオマスの利活用 推進などの取組みを示しています。 行動方針：循環型社会の形成 行動計画：循環型社会共生プラン 行動の目標 『ものの大切さ、限りある資源を意識した社会をつくる』 ●ごみの発生抑制 ●ごみの再使用、再資源化 ●公共工事におけるリサイクルの推進 ●不法投棄の防止 『資源と水がめぐり、未来に続くまちを創造する』 ●バイオマスの利活用推進 ●水の循環利用促進 ●地産地消の推進 坂井市環境基本計画における資源循環に関連する取組み 21 第４節 現状における課題 １．排出抑制 ■ 可燃ごみの削減 市全体を見ると、丸岡町や春江町における人口増加などに起因して、可燃ごみ排出 量が微増傾向となっており、地域ごとに見ると、地域によって一人あたりごみ排出量 に開きが見られます。一般廃棄物のうち事業系廃棄物については、ペットボトルや空 き缶などの資源ごみが分別されずに出されているのが現状です。また、可燃ごみの増 加は、処分に伴う市の財政負担や最終処分場への負荷を高めることとなります。この ことから、市民や事業者の意識啓発に努めることでさらなる家庭系・事業系ごみの排 出抑制を図るとともに、分別の徹底も進める必要があります。また、適正な廃棄物処 理手数料についても検討する必要があります。 ■ 分別区分の徹底 プラスチック容器包装分別収集をはじめ、市民の協力のもと分別収集が進められて います。しかしながら、市域において、まだ必ずしも十分に分別区分が守られていな いのが現状です。このため、分別区分についてさらなる周知徹底を図り、リサイクル 率の向上に努める必要があります。 ２．収集・運搬 ■ ごみ分別区分、収集・運搬方式の見直し 市域におけるごみ収集は旧町の方式を基本として運用されており、回収頻度や集落 あたりの施設数は、地域によって異なっています。このため、地域によって異なる収 集・運搬方式や分別区分について、地域の実情に応じ、市民生活に支障を来たさない ように集約化等の見直しを進めていく必要があります。 ■ 事業系ごみの適切な処理体制の構築 現状、事業所から排出される一般ごみについては、事業者の要請に応じて特別集積 地を設け、市が有償で収集を行っています。このことは、経済的インセンティブとい う点で、ごみの排出抑制、リサイクルの推進に向けた事業者の取組を阻害する要因と なっています。このため、民間契約等による合理的な廃棄物処理を促進することで適 切な処理体制の構築を図る必要があります。 22 ３．中間処理 ■ バイオマス利活用の推進 生ごみの分別は、堆肥など資源としての利活用が期待できるとともに、生ごみ処理 機購入補助事業実施時における普及状況から、市民の関心が高いことがわかります。 また、微増傾向にある可燃ごみの減量化にも有効な取組みです。近年、市内では、廃 食油や食品廃棄物など、バイオマスの利活用が進められていますが、再資源化製品の 需要拡大も重要です。このため、バイオマスについて、再資源化率を高めるとともに、 再資源化製品の供給先が課題となっており、その確保に取り組む必要があります。 ４．地域特性 ■ 漂流・漂着ごみへの対応 三国町沿岸部では、毎年大量のプラスチック製品やペットボトルなどのごみが漂 流・漂着しています。これらは処理に多大な費用を要するだけでなく、海鳥や海洋生 物など生態系への影響を招くことが懸念されます。このため、漂流・漂着ごみの減少 に向けた情報発信や、処理における関係機関との連携強化に努める必要があります。 また、漂着ごみの中には、河川上流域に由来するものも含まれており、これらの削減 に向けた上流域との連携も必要です。 ■ 滞在者ごみ対策 市内の民宿やホテル、旅館などの宿泊施設へは、毎年数多くの観光客などが宿泊し ます。また、市内で行われる数々のイベントには市内外から多くの人々が訪れます。 これらは、本市に活気や経済的効果などの恩恵をもたらしてくれると同時に、大量の 廃棄物を生み出します。このことから、観光やイベントによって発生する廃棄物への 対策に努める必要があります。 23 第３章 第１節 ごみ処理基本計画 基本方針 １．ごみ処理の基本理念 本市は、坂井市の目指すべき環境の姿として「彩り豊かな自然を育む ひと まち さか い」を掲げ、その実現に向けて環境基本計画を推進しています。特に、廃棄物や資源と いう視点については、 「循環型社会の形成」として取組の柱の一つに位置付けられており、 重点的に推進するものです。このことを踏まえ、本計画においては、市民・事業者・市 の三者が目指す基本理念を次のとおり掲げます。 基 本 理 念 彩り豊かな循環のまち“さかい”の創造 【基本理念の考え方】 大量生産・大量消費・大量廃棄型のライフスタイルから脱却し、資源の循環・再生 利用、廃棄物の適正処理を進めることは、天然資源の消費抑制や環境負荷の低減につ ながるため、地球環境はもとより、坂井市の恵まれた自然環境を守る上で大変重要な ことです。このため、市民一人ひとりがこのことを自覚し、①発生抑制（リデュース）、 ②再使用（リユース） 、③再生利用（リサイクル）、④適正処理といった取組みを通じ て循環型社会を形成し、この彩り豊かな環境を将来の世代へ引き継ぎます。 地球環境問題と循環型社会形成の必要性について 大量生産・消費・廃棄型の社会経済活動は、私たちの生活を豊かにする一方で 資源やエネルギーを浪費し、環境負荷の増大や温室効果ガスの排出量増加といっ た、様々な環境問題をもたらしています。また、近年の環境問題は、従来型の産 業公害と異なり、有害化学物質による長期的な環境への影響や地球温暖化など地 球規模の広がりを見せています。このように、私たちは地球環境問題への対応と いった観点からも「循環型社会の形成」が必要となっています。 24 ２．ごみ処理の基本方針 本計画では、P2 の計画の目的に示した課題の内容を踏まえるとともに、前ページに掲 げた基本理念に基づき、循環型社会の形成に向けて次の 4 つの基本方針に取り組んでい きます。 ３Ｒの推進 廃棄物の排出抑制における基本的な考え方としては、①できる限り排出を抑制（リ デュース）し、②再使用（リユース）、③再生利用（リサイクル）の順に適正な処理 を行うことが重要です。このため、市民の意識改革、分別区分やリサイクル品目の見 直しなどを通じて、適正な３Ｒの推進を図り、循環型社会の形成に努めます。 協働と連携による取組みの推進 ごみの減量化は、主たる排出者である市民、生産・流通の担い手である事業者、各 種関連団体、行政が協働・連携して取り組むことで、初めて十分な効果を得ることが できます。このため、計画は、これらの主体の協働と連携のもと取組みを展開してい きます。 地域特性への対応 河川・海岸の漂流・漂着ごみは、本市の地理的状況が、観光客の滞在者ごみは、豊 かな自然を擁し、多数の観光客が訪れる本市の恵まれた地域特性がもたらすものです。 このため、これらの課題と前向きに対応し、より良い環境の形成に向けた取組みを進 めます。 事業の効率化の推進 地域の実情を踏まえた収集地点の集約化、また事業系一般廃棄物の収集体制の検討 などを通じて、事業の効率化を推進します。これによって、廃棄物処理にかかる経費 の圧縮・削減を図ります。 25 第２節 総排出量および処理量の予測 現状の分別区分および処理体系に基づき総排出量（計画収集＋直接搬入＋集団回収） および処理量の予測結果を以下に示します。 １．人口および総排出量、ごみ処理量・処分量の予測 ●人口及び総排出について（図 3-1） 本市の将来人口については、平成 37 年に 8 万 5 千人に減少すると予測されており、こ れを踏まえて本計画における人口は平成 31 年度に 91,508 人と設定しています。 総排出量については、過去 7 年間の実績値を用いて予測した結果、現状（平成 25 年度） の 30,372t に対して平成 31 年度に 29,793t（平成 25 年度比 1.9％減少）となる予測とな っています。1 人 1 日排出量については現状の 885g に対して、平成 31 年度に 892g（平 成 25 年度比 0.8％増加）となっています。これは、人口が減少することで総排出量が減 少するが、一人当たりの排出量は増加するということを意味しています。 ●総資源化量及びリサイクル率について（図 3-2） 総資源化量は、実績が平成 19 年度以降減少していることから、現状の 4,985t に対し て平成 31 年度に 3,726t（平成 25 年度比 25.3％減少）となる予測となっています。また、 これに伴いリサイクル率についても減少し、現状の 14.5％に対して、平成 31 年度に 11.0％（平成 25 年度比 24.1％減少）となっています。 ●ごみ処理及び処分量について（図 3-3） 焼却処理量は、実績が平成 19 年度以降増加していることから、現状の 23,782t に対し て平成 31 年度に 24,068t（平成 25 年度比 1.2％増加）となる予測となっています。また、 これに伴い最終処分量についても増加し、現状の 3,946t に対して、平成 31 年度に 3,990t （平成 25 年度比 1.1％増加）となっています。 総排出量（ｔ）、行政人口（人） 1人1日排出量（g/日･人） 35,000 950 34,000 33,000 900 1人1日排出量 32,000 886 31,000 30,372 892 850 29,793 30,000 29,000 800 28,000 27,000 750 総ごみ排出量 26,000 25,000 700 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 実 績 H29 予 測 図 3-1 人口及びごみ排出量の予測結果 26 H30 H31 10,000 25.0% リサイクル率 8,000 総 資 源 化 量 （ ｔ ） 20.0% 14.5% 6,000 15.0% 4,985 11.0% 3,726 4,000 2,000 10.0% 5.0% 総資源化量 0 0.0% H19 H20 H21 H22 実 H23 H24 H25 H26 H27 H28 績 H29 予 H30 H31 測 図 3-2 総資源化量及びリサイクル率の予測結果 単位（ｔ） 30,000 直接焼却量 25,000 23,782 24,068 3,946 3,990 20,000 15,000 10,000 最終処分量 5,000 0 H19 H20 H21 H22 実 H23 H24 H25 H26 H27 績 H28 H29 予 図 3-3 ごみ処理及び処分量の予測結果 27 測 H30 H31 リ サ イ ク ル 率 （ ％ ） 第３節 ごみの減量化・再生利用計画 １．減量化目標の設定 第 2 節で予測したごみ量に対して、国や県が定める上位計画も考慮して、本市の減量 化目標を以下のとおり定めます。 １）目標設定の基本的な考え方 本計画の目標値は、平成 22 年度の計画策定時において基準年度を平成 19 年度とし、 平成 26 年度の中間目標値、平成 31 年度の目標値を設定しています。このため、今回の 計画見直しに際しては、この目標を基本として、上位・関連計画との整合および近年の 排出実績を踏まえて見直すこととします。 ２）目標値の設定 以下に上位・関連計画、本計画の見直し前の目標値及び本計画の新たな目標値設定の 考え方を以下のとおり示します。 表 3-1 上位・関連計画、本計画見直し前の目標値 国 本市 県 循環型社会推進計画 基本方針 処理計画 環境基本計画 本計画（見直し前） 計画期間 平成25～32年度 平成19～27年度 平成23～27年度 平成26～30年度 平成22～31年度 基準年度 平成12年度 平成19年度 平成20年度 平成19年度 平成19年度 約21％削減 (898g/人・日,3,081t) 排出量 ― 約5％削減 840g/人・日 (総排出量：280千ｔ) 808g/人・日 (H19 年比 10%･90g 削減） リサイクル率 ― 約25％に増加 21.50% ― 約12ポイント増加 (20％) 最終処分量 70％削減 約22％削減 31千トン ― 約50％削減 (3,588t) ■排 出 量 ⇒上位計画である「坂井市環境基本計画」で示されている目標値 （808g/人・日）に見直すこととします。 ■リサイクル率 ⇒排出量見直しに伴い、27.0％に設定します。 ■最終処分量 ⇒排出量見直しに伴い、2,545ｔに設定します。 以上を踏まえ、平成 19 年度を基準年度とした、本市の 31 年度の目標値は次のとおり とします。なお、リサイクル率の目標値については、民間回収による回収量も含めたう えでの目標値とします。 （基準値には民間回収によるものは含まれていません。 ） 表 3-2 本計画の新たな目標値 1人1日あたり排出量 (総排出量) 基準値 H19年度 898g (30,801t) 現状値 Ｈ25年度 886g (29,279t) 目標値 Ｈ31年度 808g (約26,987t) リサイクル率 20.0％ 14.5％ 27.0％ 最終処分量 3,588t 3,946t 2,545t 28 ２．減量化目標達成のための主体の役割 目標を達成するため、市民・事業者・市の三者が「協働と参画」の理念に基づいて以 下に示すそれぞれの役割を果たすことで、ごみの減量化を推進します。 【市の役割】 市民・事業者の自主的・主体的なごみ減量・資源化への取組みを促進するため、各主 体間をつなぐコーディネーターとしての機能を担うとともに、市民・事業者の自主的な 取組を支援していきます。 また、より一層の減量・資源化に向けて、分別収集品目の検討等を行うとともに、環 境負荷低減を考慮した、安全･安心な適正処理を推進していきます。 【市民の役割】 ごみ問題に対する意識を持ち、ものの消費者・ごみの排出者としての責任を自覚し、 発生抑制（リデュース） 、再使用（リユース）に重点を置いた環境に配慮したライフスタ イルに転換します。そして、ごみの分別排出や資源集団回収に積極的に協力するなど、 自主的・主体的に取り組みます。 【事業者の役割】 排出者としての責任を自覚し、発生抑制、再使用、リサイクルの推進やごみの分別排 出を徹底します。そして、再使用品や再生品を利用するなど、環境に配慮したビジネス スタイルに転換し、積極的にごみの減量・資源化に取り組みます。 また、ものの生産・使用・廃棄などの過程において、資源やエネルギーの消費量削減 に努め、製品の耐久性の向上や回収・リサイクルルートの確保等に取り組みます。 29 ３．減量化目標達成のための方策 減量化目標達成のため、具体的な方策を以下に示します。 １）ごみ排出量減量化方策 表 3-3 施策及び取組主体一覧（その①） 主 施策の区分 施 市 体制整備 体 別 策 概 要 市民 事業者 ◎ ◎ ○ 分別区分の見直し 現在、旧町別に分かれている分別区分につ いて、地域の実情を鑑みながら、より公平か つ効率的に資源化に繋げられるよう分別区分 の検討を行います。 ◎ ○ 排出ルールの徹底 ごみ出しカレンダーの配布や広報誌・ホー ムページへの掲載、地域での説明会の開催な どを通じて、排出ルールについて情報発信す るとともに、周知徹底を図ります。また、市 民、事業者は、排出ルールに従った分別に努 めます。 ◎ ○ 店頭回収の実施支援 小売店が行う古紙類やペットボトル、トレ イ等資源の店頭回収を推進するために必要な 支援を行います。 ◎ ○ 農業用廃ビニール等の回収 肥料等のビニール袋など、農業を通じて排 出される各種廃棄物について、関係機関と連 携し回収を支援します。 ◎ ○ ◎ ○ 人材の育成 リサイクル活動を率先して行う人材の育成 に向けた、環境教育の推進やリサイクル活動 の紹介などの啓発に努めます。 ◎ ○ ○ ○ 環境指導員による取組の推進 一般廃棄物の減量化に向けた地域のリーダ ーである環境指導員を設置し、ごみの減量 化・資源化に継続的に取り組みます。このた め、定期的に講習会などを通じて、環境指導 員のさらなる質的向上にも努めます。 ◎ ○ ◎･･･主体的に取組む ○･･･取組に協力、参加する 30 ○ 表 3-3 施策及び取組主体一覧（その②） 主 施策の区分 体制整備 施 体 別 策 概 要 市 市民 事業者 ◎ ○ ◎ ○ 市民参加型イベントの開催 資源に対する理解を深める市民参加型のイ ○ ベント（フリーマーケット等）に対して、情 報の提供などの協力を行います。また、市民、 事業者は積極的にイベントに取り組みます。 ◎ ◎ ○ エコイベントの開催支援 ごみの排出削減、分別の徹底などに取組む ためのエコイベントマニュアルを作成すると ともに、市内で開催されるイベントのエコイ ベント化を推進します。 ○ 手数料の検討 家庭系ごみ、事業系一般ごみについて、発 生抑制・リサイクルや自己処理、減量化等を 推進するため、適切な処理手数料について検 討します。 ◎ ○ ごみステーション設置補助 ごみステーション設置費の一部を市が補助 することで、周辺環境に配慮した適切なステ ーションの普及に努めます。 ◎ ○ 適切なステーションの配置 行政区が設置するごみの収集地点の集約化 を推進します。集約化に当たっては、市民の 生活に支障をきたさないよう、地域の実情に 十分に配慮します。 ◎ ○ 特別集積地制度のあり方の検討 事業所及びアパートから排出されるごみを 市が収集する特別集積地制度について、対象 者の範囲設定、大量排出事業者の扱い等、今 後の制度のあり方を研究・検討します。 ◎ ○ ○ 事業者における廃棄物の適正な処理の推進 事業者がごみを排出する場合は、市の許可 業者への委託処理、市の事業収集、処理施設 へ直接搬入を行い、適正な処理を行います。 ○ ◎ ◎･･･主体的に取組む ○･･･取組に協力、参加する 31 ◎ 表 3-3 施策及び取組主体一覧（その③） 主 施策の区分 発生抑制 施 体 別 策 概 要 市 市民 ○ 生ごみの減量化 計画的に食品を購入し、賞味期限内に使い 切るようにします。また、料理の作る量を工 夫し、残さないようにします。また、生ごみ は極力水切りするとともに、生ごみ処理機等 を活用して家庭内での減容化・堆肥化に努め ます。 ○ ◎ ○ 使い捨て品の使用抑制等 使い捨て品の使用を抑制します。また、可 能な限り、物をむだに消費しない生活スタイ ルを心がけます。 ○ ◎ ○ 過剰包装製品購入の自粛 できるだけ簡易に包装された製品を購入す るように努めます。また、事業者は、過剰包 装の見直しに努めます。 ○ ◎ ◎ ○ マイバッグ・マイ箸運動の推進 マイバッグ・マイ箸運動の推進を図るとと もに、これによるごみ排出量の削減を推進し ます。 ○ ◎ ◎ ○ 事業活動に伴う廃棄物の発生抑制 事業者に対し、事業者向けのごみ分別の手 引きを作成し、ごみの分別の徹底、減量化、 資源化の啓発・指導を行っていきます。また、 ○ 現在、市が特別集積地制度で収集している事 業系一般廃棄物について、民間契約による委 託処理への移行を推進します。 ○ 再生品の活用、不用品の再使用 トイレットペーパー、ボールペンなど、リ サイクル素材を用いた製品を使用するように 努めます。また、フリーマーケットを利用す る、不用品交換情報を活用するなど、家庭で の不用品を売却・交換します。 ○ ○ 多量排出事業者による減量計画作成 多量のごみを排出する事業所は、減量化・ 再資源化計画を作成し、実行していきます。 また、従業員に対して、ごみ減量化・再資源 化に対する意識啓発を行います。 ○ ◎･･･主体的に取組む ○･･･取組に協力、参加する 32 事業者 ◎ ◎ ◎ 表 3-3 施策及び取組主体一覧（その④） 主 施策の区分 施 市 発生抑制 再使用、 再資源化 体 別 策 概 要 市民 事業者 ○ 市指定ごみ袋の軽量化 市指定ごみ袋の素材技術の向上により、従 来の強度を保ちつつ軽量化および環境負荷の 軽減を図ります。 ◎ ○ 集団回収の推進 資源回収の活性化のため、実施団体に対す る助成を行うとともに、布類など新たな集団 回収品目について模索・検討します。また、 市民は集団回収に積極的に協力します。 ◎ ◎ ○ 小売店での資源回収の推進 小売店による古紙類やペットボトル、トレ イ等資源の店頭回収を推進するとともに、市 による協力店舗に関する情報発信、市民によ る取組協力を図ります。また、これら民間に よる資源回収の現状把握に努めるとともに、 広域的（県、近隣市町）に把握手法の確立を 働きかけます。 ◎ ◎ ◎ ○ 販売店引取の活用 家電 4 品目やパソコンをはじめ販売店で引 き取り可能なものについては、極力引き取っ てもらう等、適正なルートでの処理・再生を 推進します。 ○ ◎ ◎ ○ 食品廃棄物の再資源化 「食品リサイクル法」に基づき、事業者に よる生ごみの資源化・減量化を推進します。 ○ ○ バイオマスの有効利用 生ごみや廃食油、剪定枝など、バイオマス について利活用を推進します。また、市民に も生ごみを家庭で簡単に堆肥化することがで きるコンポスト利用の普及啓発に努めます。 ◎ ◎ ○ 有害ごみの再資源化 有害ごみ（乾電池、電球、蛍光灯）の収集 及び再資源化を行います。 ◎ ○ ○ 小型家電の回収 「燃やせないごみ」の減量と有用な金属資 ◎ 源等の国内循環を推進するため、使用済小型 家電の回収を行います。回収に当たっては、 効果的かつ効率的な方法を検討・実施します。 ○ ◎･･･主体的に取組む ○･･･取組に協力、参加する 33 ◎ ◎ 表 3-3 施策及び取組主体一覧（その⑤） 主 施策の区分 再使用、 再資源化 情報発信 施 体 別 策 概 要 市 市民 事業者 ○ デポジット制度導入に向けた情報発信 資源等を事業者責任によって回収する（消 費者が店舗等へ返す）デポジット制度は、生 産・流通・販売という経済活動が全国的な規 模で行われている現状において全国的なルー ル化が必要です。デポジット制度の導入に向 けて、他市や県と連携し、国に働きかけを行 って行きます。また、事業者単位でデポジッ ト制度を導入しているものについては積極的 に奨励します。 ◎ ○ ○ ○ ごみの発生・排出抑制、リサイクル意識の普 及啓発 ごみの発生・排出抑制を図るとともに、市 民および事業者のリサイクル意識の普及啓発 等を充実させていきます。このため、市広報 誌やホームページを用いて通じた情報発信を 行います。具体的な情報としては、減量化の ための具体的な手法、ごみ処理量・費用、減 量化量などの情報や、ごみ処理は税金でまか なわれていることなど、様々な情報を発信し ます。 また、収集後のごみの流れや、地区によっ てごみ分別が異なる背景などについて情報発 信し、取組みへの協力を求めます。 ◎ ○ 食育の推進 学校などにおける食育活動を通じて、食べ 物や資源を大切にする心を育みます。 ◎ ○ 環境教育の推進 循環型社会の形成を目指した環境教育、環 境学習を推進していきます。このため、授業 への講師派遣や出前講座の開催、副読本の活 用、企業見学の取組などを行うことで、市民 に積極的に働きかける機会を設け、意識啓発 に取り組みます。 ◎ ◎･･･主体的に取組む ○･･･取組に協力、参加する 34 ○ ２）その他ごみ処理に関し必要な事項 （１）ポイ捨てごみ、不法投棄対策 不法投棄に対するパトロールを実施するとともに広報誌やパンフレットで適切な処理 についての協力を市民に呼びかけ、市民の意識向上を図り、不法投棄の防止に努めます。 自分が出したごみは自分で持ち帰り、空き缶、空きビン等ごみのポイ捨てがない、清 潔な居住環境を目指します。 （２）漂流・漂着ごみへの対応 漂流・漂着ごみについて、市は、国や河川管理者である県、ＮＰＯ等民間団体と連携 し、廃棄物の発生抑制の普及・啓発に努めます。また、行政区・漁業協働組合などが行 う海岸清掃活動を支援するとともに、それらの清掃活動の状況の把握・活動の評価を行 っていきます。さらに、九頭竜川流域の自治体と連携し、河川におけるごみの発生抑制 などの対策に取り組みます。 （３）滞在者へのごみ対策 宿泊客、観光客等滞在者へごみの適正な分別、食べ残しの抑制、リサイクルへの協力 等を呼びかけ、宿泊施設・飲食店等におけるごみの減量化を促進していきます。なお、 イベント、祭り、海水浴期間中等通常の収集体制では処理が困難となる廃棄物量の増加 について対策を講じます。 また、外国人滞在者への対策として特に外国人が多い中国語によるごみカレンダーお よびチラシを作成し、ごみの分別、リサイクルを周知していきます。 野外焼却について 「野焼き」とは、家庭ごみや剪定した枝などを屋外で焼却することをいいます。 そのまま積み上げたり、穴を掘って燃やしたりするほか、ドラム缶などの簡易な構 造の焼却炉を使用して燃やすことも、野焼きとなります。野焼きは、 「廃棄物の不 適正な処理の防止」 「周辺地域の生活環境に与える影響」から、法律で原則禁止さ れています。また、野焼き禁止の例外として、宗教行事を行うために廃棄物を焼却 する場合、農林漁業を営むためにやむを得ないものとして行う場合などが挙げられ ますが、むやみに焼却していいわけではありません。野焼きを行うときは周囲の 方々への迷惑とならないよう十分な配慮が必要となります。 35 ４．重点的に推進する施策 ごみ排出量減量化方策で示した施策のうち、特に緊急性・重要性の高い取組みについ ては重点的に推進する施策として位置付けます。 １）ごみ減量大作戦 坂井市のごみの中で「生ごみ」は、ごみ全体の中で高い割合を占めています。このため、 家庭、事業者がそれぞれごみ減量に向けた取組みを進め、減量化を図ります。 （１）家庭における取組み ●調理くずの削減 家庭から出る生ごみの内訳は、調理くずが 5 割を占めています。このため、買い過 ぎや作り過ぎを減らし、エコクッキングなど食材を使い切る料理方法に心がけるとと もに、水切りの徹底に努めることで、生ごみの減量化を進めます。 また、生ごみの水切りは、ぎゅっと絞り込むことで約 1 割程度の減量が可能となり ます。また、これにより、悪臭や腐敗の防止、焼却処理時における燃焼効率の向上な どの利点があります。 ●適正購入・適正調理の推進 購入してきた食品の中で「捨てた」 「食べ残した」 「取り除き過ぎた」ものを、『食品 ロス』といいます。この食品ロスはそのまま生ごみとなることから、その日に食べき れる分だけの食材購入（適正購入）や食べきれる分だけの調理（適正調理）により、 食品ロスの発生を防ぐとともに、生ごみの発生を抑制します。 ●生ごみの堆肥化、軽量化の推進 家庭から出る生ごみを処理機器や、コンポストの容器、「ぼかし」等生ごみ発酵促進 剤を利活用して周辺環境に配慮した適正な維持管理に努め、生ごみの堆肥化、乾燥に よる軽量化に努めます。 （２）事業者における取組み ●事業者の取組み促進 宿泊施設、飲食店における食べ物に関するごみの減量化を促進していきます。 ●事業系生ごみのリサイクルの推進 食品リサイクル法により、食品廃棄物の再生利用等の取組みが義務付けられていま す。このため、食品メーカーやスーパー、飲食店といった食品関連事業者を中心に、 事業系ごみのリサイクルを推進します。 ●生ごみの分別排出 坂井市内のスーパーの中には生ごみを分別排出し、市のごみ収集許可業者が車載型食 循資源処理装置にて回収、１次発酵させた後、堆肥を契約農家に供給する「食品リサ イクル事業」に取り組んでいる事業者があります。このように生ごみや市のごみ収集 日以外は市の許可業者への委託処理による生ごみ分別排出に努めます。 36 （３）市における取組み ●広報 市広報誌や地元説明会などを通じて、ごみ削減の必要性や取組みによって得られる 効果、また効果的な生ごみ削減方法ついて取組みを実践している事例を紹介すること や適正購入・適正調理などについて情報発信するとともに、市民や事業者の意識啓発 を推進します。 ●家庭または行政区での生ごみ減量化機器設置等 生ごみの減量化手法として、家庭から排出される生ごみの自家処理による堆肥化に 取り組むためには、生ごみ処理機器、コンポスト容器等の普及・利用を図る必要があ ります。以前、県及び町の補助金制度があった際に設置した家庭もあることから、現 在もこれらを利用している家庭がどのくらいあるのか、また利活用状況等をアンケー ト調査により検証します。そして、これが生ごみの減量化に顕著な効果があるときは、 維持管理や排出される堆肥及び乾燥ごみの処理が適正行える家庭または行政区を対象 として、生ごみ減量化機器設置等の導入を検討します。 ●生ごみの分別回収体制づくり 家庭、事業者から排出される生ごみを分別回収し、堆肥化する取組みは、可燃ごみ の減量化、生ごみの資源化につながります。しかしながら、生ごみの分別収集は、臭 い、不適切物の混入予防、排出までの一時保管の確保、回収時間といった課題がある ため、市民、事業者などの排出者及び行政区の理解や協力が必要不可欠です。このた め、生ごみの分別収集に対する市民の意識醸成、安定的かつ継続的な収集体制の確立、 ごみ収集業者の育成・資質向上、堆肥を供給する契約農家等の安定需要などに取り組 む必要があり、平成 22 年 3 月に策定したバイオマスタウン構想に基づき、関係機関と 連携を図りながら体制づくりに努めていきます。 ●食育の推進 市は、坂井市の食育を総合的推進する「坂井市食育推進計画」を策定しています。 この計画の中では、食と循環型社会を結びつけ、食べ物や資源を大切にする心を育む ための教育を学校などで進めることを掲げており、これらを通じて、生ごみの削減な どを推進していきます。 使用済大人用「紙おむつ」の廃棄物について 近年、使用済大人用紙おむつの発生量が増加していることが問題視されていま す。本市において、使用済大人用紙おむつは、在宅介護などに伴って家庭から廃 棄されるものについては可燃ごみとして出されており、医療機関・介護施設から 廃棄されるものについては事業系一般廃棄物として特別集積地に出されています。 今後、高齢化の進展に伴って使用済大人用紙おむつの廃棄量は増加していくと言 われており、本市をはじめ多くの自治体がこの課題に対する対応が必要となりま す。 37 市広報による情報発信の例 ■1 人 1 日あたり 100g のごみ減量化取組 1 人 1 日あたりごみ減量化を図っていくため、家庭における具体的な取組み例を以下に 示します。 【生ごみ減量化＋店頭回収】 生ごみの水切り 食べ残しを減らす ＋ △90g ＋ △63g プラ容器包装を 店頭回収へ △115g ＋ 紙製容器包装を 店頭回収へ △40g 1 人 1 日あたり 100g のごみ減量化（3 人家族で 308g のごみ減量化） （福井県廃棄物処理計画より） ■その他の取組による減量化の目安 表 3-4 排出抑制による減量化の目安 品 目 重 量（g） 対 策 レジ袋 10 手提げ袋 50 買い物袋を持参する ブックカバー（本購入時） 5 過剰包装を断る 包装紙（50cm×50cm） 30 ペットボトル（500ml） 35 ペットボトル（1,000ml） 40 シャンプー容器 60 洗剤容器 30 紙コップ 5 紙皿 10 ペーパータオル 5 食品トレイ 20 アルミ缶 20 スチール缶 30 紙パック 30 新聞（1 日分） 140 雑誌（週刊誌）1 冊 300 38 繰り返し使用できる容器、詰め 替えのできる商品の選択または 再使用 使い捨て商品を使用しない 店頭や販売店による回収など に協力する ２）分別収集システムの見直し 分別区分、回収頻度を見直すとともに、循環型社会の形成に向けた新たな分別収集シス テムの構築を目指します。 （１）現在の分別方式・収集体制における主な相違点および課題 【地域による相違点】 ● 不燃ごみ・空き缶・空きビン・スプレー缶については、丸岡町が 2 回／月、三 国町、春江町及び坂井町が 1 回／月の回収となっています。 ● 空き缶については、三国町、春江町及び坂井町については空き缶の１区分、丸 岡町については、アルミ缶、スチール缶及びその他の缶の３区分となっています。 ● 空きビンについては、4 町共通である「白ビン」 「茶ビン」 「緑ビン」 「その他ビ ン」のほかに、丸岡町では「ビールビン・一升ビン」の回収が行われています。 ● 紙類については、丸岡が拠点で 2 回／月回収しているのに対し、他の町では総 合支所で随時受付けするかまたは資源回収時に収集する方式になっています。 ● 三国町・丸岡町では紙パックの回収が行なわれています。 【課 題】 ● 特別集積地で回収される事業系一般ごみは、プラスチック容器包装類、ペット ボトルや空き缶などの資源ごみもまとめて回収されています。 ● ごみの分別区分について、集約可能なものについては合理的に見直しを図る必 要があります。 （２）今後の分別収集システムの見直し方針 ● 事業者に対しては、特別集積地制度から民間契約による委託処理への移行を促 進するとともに、積極的に資源ごみのリサイクルに取り組むよう働きかけます。 ● 市民に対しては、ステーションや拠点回収による資源ごみの分別に積極的に取 り組んでもらえるよう働きかけるとともに、民間事業者が実施する店頭回収の活 用を奨励します。 ● 市は、再資源化事業者との協議などにより、効率的な収集品目の設定を検討、 導入します。 39 表 3-5 各分別品目の処理およびリサイクルの流れ≫ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 有害ごみ 粗大ごみ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 分別区分 可燃ごみ 不燃ごみ 割れ物など 金属製 空き缶 アルミ スチール類 ビン 白ビン 茶ビン その他ビン ペットボトル 処理施設等 清掃センター 清掃センター 清掃センター⇒精錬所or製鉄所 精錬所 製鉄所 ビンリサイクル工場 プラスチック製容器包装類 紙類 新聞・チラシ ダンボール 雑誌・雑紙 紙パック 廃食油 スプレー缶 乾電池 蛍光灯 粗大ごみ 可燃性 金属製 コンクリート製品工場 ペットボトルリサイクル工場 プラスチックリサイクル工場 製紙工場 民間事業者 清掃センター⇒製鉄所 清掃センター⇒乾電池リサイクル工場 清掃センター⇒蛍光灯リサイクル工場 清掃センター 製鉄所 処理内容またはリサイクル品 焼却⇒最終処分場に埋立 破砕⇒最終処分場に埋立 アルミ製品、鉄製品 アルミ製品 鉄製品 白ガラス原料 茶ガラス原料 コンクリート骨材 化繊原料等 プラスチック原料 新聞等 ダンボール 雑誌、雑紙等 トイレットペーパー等 BDF（バイオディーゼル） 製鉄品 鉄製品等 ガラス繊維等 焼却⇒最終処分場に埋立 鉄製品 の項目は、ごみとして処理。その他は資源としてリサイクル。 資源ごみの店頭回収について 近年、市内外において、民間事業者が設置する資源ごみ受け入れ施設が増加して います。これらの施設は、小売店等に設置されている場合が多く、買い物に行った 際、気軽に資源ごみを出すことができるということから、多くの市民が利用してい ると考えられています。市は、民間事業者が実施する店頭回収への支援を行うとと もに、これらの実施店舗・場所等について情報発信を積極的に行い、資源ごみの回 収を促進しています。また、これらの運営には異物混入や不法投棄などにより事業 者側の負担が大きくなる場合があります。このため、資源ごみを排出する市民のマ ナー向上が必要です。 市内小売店における店頭回収の様子 40 ３）ごみ収集地点の設置か所数の見直し ごみ収集地点については、地域における状況を踏まえ、集約可能な場所について集約 化を図っていきます。その際、地域の実情を踏まえ、日常生活に支障を来たすことがな いレベルで見直しを行う必要があります。 なお、参考として、現状における可燃ごみ、不燃・資源ごみ収集地点及び特別集積地 の状況を以下に示します。 ■ 可燃ごみ収集地点について 可燃ごみ収集地点について、利用している世帯数の状況について見ると次の通りであ る。 坂井市全体で見ると、1 か所あたり 1～20 世帯、21～40 世帯が同程度で最も多く なっています。 また、1 か所あたり世帯数は 3 から 205 世帯と大きく幅があります。 1 か所あたり 20 世帯以下で利用している行政区数を見ると、三国町が 58％となっ ており、坂井市全体（39％）を大きく上回っていることから、三国町は小規模収 集地点の割合が高いことがわかります。 1 か所あたり 41 世帯以上で利用している行政区の割合を見ると、丸岡町（27％）、 春江（28％）となっており、坂井市全体（23％）を大きく上回っていることから、 両町は大規模収集地点の割合が高いことがわかります。 可燃ごみ収集地点 1 か所あたりの利用世帯数が少ない行政区は、小集落のように 行政区の世帯数が少ない場合と、行政区内に多く収集地点が設けられている場合 があります。 図 3-4 可燃ごみ収集地点 1 か所あたり利用世帯数別行政区数 41 可燃ごみ収集地点１か所あたり利用世帯数の割合 41～50世帯 1.6% 51～60世帯 0.9% 61世帯以上 0.0% 31～40世帯 3.0% 21～30 世帯 16.2% 1～10世帯 39.3% 11～20世帯 39.0% 図 3-5 可燃ごみ収集地点 1 か所あたり利用世帯数の割合 表 3-6 可燃ごみ収集地点 1 か所あたり利用世帯数の状況 市 行政区数 丸岡町 春江町 坂井町 439 109 188 75 67 1,021 348 308 236 129 最大値 205 99 205 125 119 最小値 3 4 3 9 10 平均値 31 22.2 32.8 36.5 32.2 中央値 25 19 27 30 29 最頻値 13 12 13 28 18 収集地点数 一 か 所 あ た り 世 帯 数 三国町 図 3-6 町別可燃ごみ収集地点 1 か所あたり利用世帯数別行政区数 42 可燃ごみ収集地点１か所あたり利用世帯数の割合 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1.6% 坂井市 38.7% 三国 38.5% 15.9% 57.8% 丸岡 春江 33.5% 21.3% 坂井 25.4% 1～20世帯 17.0% 50.7% 21～40世帯 20.0% 50.7% 41～60世帯 61～80世帯 19.4% 81～100世帯 0.9% 1.4% 0.9% 0.0% 9.2% 0.9% 0.0% 31.2% 39.4% 3.0% 101～120世帯 0.5% 2.1% 2.7% 2.7% 2.7% 0.0% 1.5% 1.5% 1.5% 0.0% 4.8% 2.7% 121～世帯 図 3-7 町別可燃ごみ収集地点 1 か所あたり利用世帯数の割合 表 3-7 町別の行政区内可燃ごみ収集地点設置状況 1か所 2か所 3か所 4か所 5か所 6か所以上 合計 坂井市 215 49.0% 101 23.0% 53 12.1% 23 5.2% 18 4.1% 29 6.6% 439 三国 42 38.5% 27 24.8% 14 12.8% 6 5.5% 4 3.7% 16 14.7% 109 丸岡 116 61.7% 40 21.3% 23 12.2% 5 2.7% 3 1.6% 1 0.5% 188 春江 19 25.3% 18 24.0% 10 13.3% 9 12.0% 9 12.0% 10 13.3% 75 坂井 38 56.7% 16 23.9% 6 9.0% 3 4.5% 2 3.0% 2 3.0% 67 ■ 不燃・資源ごみ収集地点について 不燃ごみ収集地点について、利用している世帯数の状況について見ると次の通りです。 なお、丸岡町については不燃、資源ともに拠点での回収となっているため、行政区数で はなく、拠点回収の地点数で集計を行っています。 坂井市全体で見ると、不燃、資源ともに 1 か所あたり 21～40 世帯が最も多く、40 世帯以下で利用している収集地点が全体の 5 割程度を占めています。 1 か所あたり 40 世帯以下で利用している行政区数を見ると、三国町が 73～75％、 丸岡町が 15％となっていることから町によって開きがあることがわかります。 不燃、資源ともに、収集地点 1 か所あたりの利用世帯数が少ない行政区は、小集 落のように行政区の世帯数が少ない場合と、行政区内に多く収集地点が設けられ ている場合があります。 43 不燃ごみ収集地点１か所あたり利用世帯数別行政区数 120 100 80 行 政 区 数 60 40 20 65 107 65 18 15 1～20 21～40 41～60 61～80 81～100 0 14 6 5 3 3 101～120 121～140 141～160 161～180 181～200 11 200～ 世帯数 資源ごみ収集地点１か所あたり利用世帯数別行政区数 120 100 80 行 政 区 数 60 40 20 52 100 60 25 19 0～20 21～40 41～60 61～80 81～100 0 20 7 8 4 4 101～120 121～140 141～160 161～180 181～200 13 200～ 世帯数 図 3-8 ごみ収集地点 1 か所あたり利用世帯数 不燃ごみ収集地点１か所あたり利用世帯数の割合 資源ごみ収集地点１か所あたり利用世帯数の割合 101～120世 121世帯以上 帯 9.0% 4.5% 81～100世帯 4.8% 101～120世 帯 6.4% 0～20世帯 20.8% 61～80世帯 5.8% 41～60世帯 20.8% 121世帯以上 11.5% 0～20世帯 16.7% 81～100世帯 6.1% 61～80世帯 8.0% 21～40世帯 34.3% 21～40世帯 32.1% 41～60世帯 19.2% 図 3-9 ごみ収集地点 1 か所あたり利用世帯数の割合 44 表 3-8 ごみ収集地点 1 か所あたり利用世帯数の状況 【不燃】 【資源】 市 三国町 丸岡町 春江町 坂井町 市 三国町 丸岡町 春江町 坂井町 ※ 312 109 61 75 67 行政区数 ※ 312 109 61 75 67 収集地点数 653 279 89 173 112 収集地点数 530 228 89 108 105 354 115 354 175 119 最大値 354 138 354 262 119 最小値 0 4 17 0 7 平均値 61 33.7 120.2 74.4 38.4 中央値 36 28 101 60 33 最頻値 20 12 34 72 29 行政区数 最大値 一 か 所 あ た り 世 帯 数 最小値 4 4 17 9 10 平均値 54 28.9 120.1 50.2 37.8 中央値 36 23 101 43 32 最頻値 20 20 72 40 ― 一 か 所 あ た り 世 帯 数 ※丸岡町は、拠点回収地点数 ※丸岡町は、拠点回収地点数 不燃ごみ収集地点１か所利用世帯数別行政区数 50 40 行 政 区 数 30 20 10 0 45 1 8 11 37 0～20 8 27 35 20 21～40 9 23 13 5 41～60 4 6 3 1 61～80 三国 丸岡 7 3 4 1 81～100 春江 7 5 1 0 101～120 25 3 0 121～ 坂井 世帯数 資源ごみ収集地点１か所利用世帯数別行政区数 50 40 行 政 区 数 30 20 10 0 33 1 8 0～20 10 46 8 13 33 21～40 17 9 18 16 7 41～60 三国 4 10 4 3 61～80 丸岡 春江 7 6 3 81～100 坂井 図 3-10 町別ごみ収集地点 1 か所あたり利用世帯数 45 2 7 10 101～120 1 1 25 10 0 121～ 世帯数 不燃ごみ収集地点１か所あたり利用世帯数別行政区数の割合 0% 10% 坂井市 20% 30% 20.8% 40% 50% 60% 34.3% 三国 70% 80% 20.8% 41.3% 90% 5.8% 33.9% 100% 4.8% 4.5% 9.0% 18.3% 4.6% 0.0% 0.9% 丸岡 1.6% 春江 13.1% 14.8% 10.7% 坂井 6.6% 11.5% 11.5% 36.0% 41.0% 30.7% 16.4% 0.9% 8.0% 52.2% 4.0% 19.4% 6.7% 4.5% 4.0% 0.0% 6.0% 1.5% 1～20世帯 21～40世帯 41～60世帯 61～80世帯 81～100世帯 101～120世帯 121～世帯 資源ごみ収集地点１か所あたり利用世帯数別行政区数の割合 0% 10% 坂井市 20% 30% 16.7% 40% 50% 32.1% 三国 60% 19.2% 30.3% 70% 80% 8.0% 90% 6.1% 42.2% 6.4% 15.6% 100% 11.5% 6.4% 0.9% 2.8% 丸岡 1.6% 春江 坂井 13.1% 14.8% 10.7% 6.6% 11.5% 17.3% 11.5% 24.0% 14.9% 1.8% 41.0% 13.3% 8.0% 13.3% 49.3% 13.3% 23.9% 6.0% 4.5% 101～120世帯 121～世帯 0.0% 1.5% 1～20世帯 21～40世帯 41～60世帯 61～80世帯 81～100世帯 図 3-11 町別ごみ収集地点 1 か所あたり利用世帯数 表 3-9 町別の行政区内可燃ごみ収集地点設置状況 【不燃】 1か所 2か所 3か所 4か所 5か所 6か所以上 合計 【資源】 坂井市 183 58.7% 62 19.9% 30 9.6% 9 2.9% 8 2.6% 20 6.4% 312 三国 64 58.7% 17 15.6% 8 7.3% 4 3.7% 3 2.8% 13 11.9% 109 丸岡 41 67.2% 12 19.7% 8 13.1% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 61 春江 31 41.3% 20 26.7% 12 16.0% 3 4.0% 4 5.3% 5 6.7% 75 坂井 47 70.1% 13 19.4% 2 3.0% 2 3.0% 1 1.5% 2 3.0% 67 46 1か所 2か所 3か所 4か所 5か所 6か所以上 合計 坂井市 208 66.7% 61 19.6% 25 8.0% 6 1.9% 2 0.6% 10 3.2% 312 三国 71 65.1% 17 15.6% 8 7.3% 3 2.8% 1 0.9% 9 8.3% 109 丸岡 41 67.2% 12 19.7% 8 13.1% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 61 春江 49 65.3% 19 25.3% 6 8.0% 1 1.3% 0 0.0% 0 0.0% 75 坂井 47 70.1% 13 19.4% 3 4.5% 2 3.0% 1 1.5% 1 1.5% 67 ■ 特別集積地について 特別集積地は、一般のごみ集積地とは別に、アパート、事業所から排出されるごみを 対象とし、市が排出者と直接契約を行い、収集委託費を受け取って収集する集積地を指 します。 平成 26 年度における特別集積地の状況を見ると、アパートが 211 か所、事業所が 387 か所、合計 598 か所となっており、事業所によるものが 65％を占めていることがわかり ます。また、特別集積地のうち月にごみ袋（45 リットル）を 500 個以上排出する事業所 は多量排出事業所と位置づけられており、市内の 10 社が該当します。 特別集積地数について、平成 19 年度と平成 26 年度を比較すると、4 町のいずれにおい てもアパートによるものが増加しており、特に春江町が 78 ポイントと大きく増えていま す。事業所については、春江町を除いて減少しており、特に三国町が 34 ポイントと大き く下っています。全体的には、春江町が 31 ポイント増加しており、その他の地域は減少 しています。 表 3-10 特別集積地の推移 ①アパート ②事業所 ①＋② 多量排出事業所 平成19年度 平成26年度 平成19年度 平成26年度 平成19年度 平成26年度 平成19年度 平成26年度 三国 丸岡 春江 坂井 合計 28 83 37 5 153 39 99 66 7 211 170 167 74 75 486 ①アパート 113 129 79 66 387 ②事業所 198 250 111 80 639 152 228 145 73 598 5 3 2 1 11 5 2 2 1 10 ①＋② 平成19年度 平成26年度 平成19年度 平成26年度 平成19年度 平成26年度 三国 丸岡 春江 坂井 合計 100 139 100 119 100 178 100 140 100 138 ※平成19年度＝100 100 100 100 100 100 ①アパートの推移 66 77 107 88 80 100 100 100 100 100 ②事業所の推移 200 ①事業所②アパートの合計の推移 200 180 200 180 三国 160 140 丸岡 120 春江 100 80 60 180 三国 160 平成26年度 三国 160 140 丸岡 140 丸岡 120 春江 120 春江 坂井 100 坂井 100 坂井 合計 80 合計 80 合計 60 平成19年度 77 91 131 91 94 60 平成19年度 平成26年度 平成19年度 図 3-12 特別集積地数の比較（平成 19 年度と平成 26 年度） 47 平成26年度 第４章 計画の推進 第１節 計画の周知 本計画で検討した事項の普及を図るためには、市民、事業者の理解と協力が必要とな ります。このため、本計画で検討した内容については、以下の取組みを通じて周知を図 っていきます。 ● 本計画概要版等を活用した住民への周知説明 ● 市広報やホームページを通じた情報発信 第２節 計画の進行管理 本計画の内容を着実に推進していくため、以下に示すとおり、推進体制の整備を図る とともに、進行管理を行います。 １．推進体制の整備 推進体制としては、基本的に坂井市環境基本計画の推進体制を活用します。 これによって、本計画が坂井市環境基本計画の資源循環にかかわる部分の実行計画で あることを明確に位置付け、市民・事業者・市の 3 者による協働の取組みを進めます。 また、市民による取組みを強化するため、環境指導員、各種関係団体との連携による普 及を推進します。 ２．進行管理 進行管理は、本計画で定められている各目標値について、把握、評価していきます。 これによって、計画の進捗状況を管理していくとともに、市民や事業者に対して広報誌 などを通じて公表していきます。 48
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