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ち・むら」を残すために 21 世紀型のまちづ
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２０１４.１１.１０
FUJI 通信
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二
第
「浜松市アクト通り」　(Photo by M.Kawaguchi 浜松花と緑の祭 実行委員会会長、 当 NPO 理事長 )
「
NPO 法人まちづくりサポーター FUJI は、 「２１世紀型のまちづくり ・ むらづくりをサポート」 することを目的に様々な業種、
背景のメンバーが集まり、 2014 年 7 月 8 日 NPO 法人の認証を受け設立しました。
設立後初年度である今年度は、 ちづくりに関わる啓蒙 ・ 広報事業、 調査研究事業、 アドバイス事業を計画しております。
まちサポ FUJI 通信では、 まちづくりに関する情報発信を行っています。 第二弾の本号では 2014 年 10 月 28 日に当 NPO
が、 浜松市で開催した第二回講演会の実施レポートを中心にお届けします。
人口が減少する経済縮小型
社会における自治体の
「資産経営」
日本一の道路総延長、
多くの都市インフラを抱え、
膨大な費用が必要。
る中、 先駆的取組みとして 「第六回日
今までは人口、 経済共に伸びる時代
浜松はインフラが多い。 国道、 市道
業評価等の既存制度とを連携させ、 全
であった。 しかし、 政府が様々な対策
含め道路総延長が 8,359 ㎞と極めて長
庁的にしくみを変える動きが他の自治体
をしようとも、 少なくとも数十年は人口減
い。 二番目の横浜市で 7,600 ㎞、面積、
にも影響を与えることを期待する」 が受
少は続く。 つまり人口減少あるいは様々
人口がほぼ同じ規模の静岡市で 3,１26
賞理由であった。
なものが縮小していくことを前提に我々
㎞であり、 全国基礎自治体でダントツに
は自治体経営を行っていかなければなら
長い。 橋梁は 5,979 橋ある。 これは、
ない。 市長就任後、 浜松市の現状に
中部整備局管内で一番多く、 静岡県が
危機感をを持ち、 今ある課題はもちろん
3,152、 静岡市で 2,676 であることからも
のこと、 先の 20 年 30 年を見据えた対
大変な数である。 更に、 2,069 の箱もの
策が必要と様々な取組を行ってきた。 そ
公共施設を抱えている。
の一つが 「資産経営」 である。
問題は、 今後かかる費用である。 維
本ファシリティマネジメント大賞　最優秀
賞」 を受賞した。 「公会計制度と事務事
浜松市は、 表１） に示す通り、 他の
政令指定都市と比較し、 広大な市域面
積を持つ。 その全体面積に対する人口
①老朽化した旧舞阪文化センターを廃　止、 文化施設機能は近隣の雄踏文化
センターに移し、 貸館機能は舞阪協働
センター （旧舞阪町役場） に集約した。
持管理費を含まない、 公共施設の改修 ・
人口集中地区 （DID※２）
面積割合 5.6％。
「山村型政令指定都市」
「国土縮図型政令指定都市」
具体的な取組み事例
建替え費用だけで今後 50 年間で 1 兆
3000 億円 （年間約 260 億円） かかる。
（耐用年数 60 年の試算） 更に道路 ・ 陸
橋等のインフラ資産に約 1 兆円の改修 ・
機能の維持と、 施設総量の縮減、 稼働
率の向上に繋がった。
②合併後の旧役場の活用例では、 旧雄
踏町役場を改修して外国人学習支援セ
ンター ・ 外国人学校に転用、 佐久間町
役場の NPO 団体等への貸付がある。
③廃校の活用にあたっては、 第一に公
更新費 （年間約 196 億円） かかる。
共的な活用、 第二に地域の方々に活用
「資産経営方針」 と
日本ファシリティマネジメント
大賞　最優秀賞受賞。
を検討してもらう、 それもない場合は、
この問題に手を打たなければ、 将来に
簡易郵便局に活用している。
対し無責任である。 全ての施設のデー
④全国的に有名になった例として、 旧
タをとり、 計画的にこれらの総量を減ら
国鉄佐久間線 （建設途中に廃止） トン
す、 近接する類似施設を統廃合する、
ネルをワインセラー （電気不要） として
維持する場合でも長寿命化を図るといっ
貸出しを行っており、 遠方からの来訪者
この値が一番高いのは大阪で約９９％
た取組みを行う為、 「資産経営方針 （図
も多い。
とほとんどが人口集中地区 （DID) であり
１参照）」 を立てた。
集中地区 （DID） の面積割合が 5.6％と
完全に分散型の都市である。
表１）浜松市とそのほかの政令指定都市との比較
浜 松市
市域面積
森林面積
第一産業人口割合
DID面積割合
DID人口割合
1,588.04㎢
67.3%
2.54%
5.6%
58.7%
政 令指定
都市平均
624㎢
34.8%
0.8%
41%
89%
民間活力の活用が今後の課題であり、
名古屋市、 神戸市なども同様に DID 割
市型と言われるがそれは旧 5 大政令指
定都市の話である。
浜松市同様に合併により最近、 政令
指定都市となった静岡市、 新潟市等は、
年度
・資産経営課、資産経営推進会議設置
・資産経営推進方針策定
・データ一元化実施
21
・第１期施設評価公表（736施設）
22
・第２期施設評価公表（811施設）
・再配置計画 基本方針公表
・「浜松市資産のすがた」公表
・第6回日本ファシリティマネジメント大賞
最優秀賞受賞
23
・再配置計画 個別計画公表（13用途）
・「適正化計画」「廃止計画」公表
24~
・「適正化計画」「廃止計画」進捗管理
浜松市も 「指定管理者制度」 を積極的
データ一元化
主な取組み
20
（平成20～21年度）
に導入している。
施設評価
継 続
廃 止
転用施設
再配置計画基本方針
再配置計画個別計画
転用による
継続
適正化計画
・コストの適正化、利用率の
向上等
廃止計画
・確実な施設廃止
・活用（処分・貸付）の推進
「適正化計画」及び「廃止計画」によるPDCA管理（５ヶ年計画）
平均で 41％程度であり、 浜松市は全国
でダントツに DID 割合が低い。 新潟市
は 「田園型政令市」 と言っているが、
浜松市は 「山村型政令市」 と言える。
旧 3 町 1 村は現在でも「みなし過疎地域」
であり、 市全体面積の 50.4％を占める。
このような政令指定都市は他にはない。
※２） DID ： 人口密度が高い （4,000 人 / ㎢以上） の地域が互い
に隣接して人口 5,000 人以上の地域となること。
いる。 旧川名小学校は、 地域の要望で
民間活力の活用の拡大
大都会、 都会型都市である。 横浜市、
合が高い。 つまり政令指定都市は大都
民間からの活用を募集する方針をとって
成功事例として 「はままつ　フルーツ
パーク時之栖」 がある。 これは （株）
時之栖に、 当初は指定管理者業務とし
て委託した。 その後、 ネーミングライツ
図１）浜松市資産経営方針と計画
のように 「時之栖」 という名称をつけるこ
今でも廃止した方がいいものは廃止、
とを条件に、 指定管理者費用は不要と
継続する場合でも類似施設があり稼働率
し、 （株） 時之栖が運営を全面的に行っ
が互いに低い場合は統合 ・ 集約をする
ている。 その他、 公営駐車場の民運営
などし、 平成 26 年度末までに施設を
化や宿泊施設の NPO 法人等への譲渡
20％削減するという取組みを 「資産経営
を進めている。 PFI の活用としては、 「西
課」 という専門部署を設置し進めている。
部清掃工場」 や 「古橋廣之進記念浜松
同様の課題を抱える自治体が全国にあ
市総合水泳場」 等で既に行っている。
3
Profile
うめむら ・ しゅういち氏　1982 年 （株） デジタルに入社。 2002 年シュナイダー
エレクトリック傘下に入り、 2013 年よりエナジーソリュ
ーション事業開発室ディレクターに就任。
【シュナイダーエレクトリック株式会社】
エネルギーマネジメントのスペシャリストとして 100 カ
国以上で、 公共事業、 インフラ、 産業・機械製造、
ビルディング、 データセンター、 ネットワーク、 さら
には住宅用アプリケーションまで、 統合ソリューショ
ンを提供しています。 グループ全体で 15 万人以上
の従業員を擁し、 2013 年の売上は 240 億ユーロに
のぼっています。
「公共施設等総合管理計画」
民間活力活用、 今後の取組
の 400 年分のエネルギーを消費する
平成 26 年 4 月に国から 「公共施設等
人材を誘致するために都市間競争が激
総合管理計画の策定要請」 が全国自治
化しているが、 都市により優先課題は異
体に出された。 １０年以上の長期計画と
なる。
し、 箱ものに限らず全ての公共施設を
地球環境を保全するために何をしたら
対象に、 更新 ・ 統廃合 ・ 長寿命化など、
よいか。 シュナイダーエレクトリックの主
公共施設等の管理に関する基本的な考
題は、 「都市が必要とするエネルギーを
え方を示す必要がある。
効率よく、賢く、無駄を減らして運営する」
浜松市は、 ご説明した通り、 すでに
ことに置いている。 すなわちスマート化
公共建築物については資産経営推進方
である。 IEA の世界のエネルギー関連
針にそって取組んでいる。 そこに道路 ・
CO２削減計画では、 原子力や再生エネ
橋梁等のインフラを加え、 「公共施設等
ルギーでエネルギーを作るのではなく、
の総合管理計画」 として、 総資産にお
エネルギーの効率化を提唱しており、
ける資産経営推進に取組む。 特に 「総
2020 年のエネルギー削減量の３／４が
量 （ファシリティコスト） 縮減」、 「民間
効率化によるものである。 （図３）
（IEA※3 発表）。 一方、 投資、 雇用、
活力 （PPP) 導入拡大」 を進める。
民間活力を積極的に導入し、 多くの課
題を抱える全国の自治体の縮図的な浜
松市が、 「持続可能な都市」 となれば、
全国のモデルとなる。 その際、 「行政を
守るのでなく、 コミュニティを守る」 この
コンセッション方式導入と
遠州広域行政推進会議
視点に立って取り組むことが浜松市、 全
図 3）世界のエネルギー関連の二酸化炭素削減量計画（OECD/IEA)
※３） IEA ： 国際エネルギー機関 （International Energy Agency）
国の自治体にとって重要と考えている。
浜松市では、 長期にわたり民間に運
持続可能な行財政運営（人口・財政推移予測）
営権を譲渡し、 民間のスキーム、 資金、
等をよりフレキシブルに活用できるコン
セッション方式の導入に積極的に取組
む。 平成 28 年 3 月静岡県より 「西遠
流域下水道事業」 が市に移管される
事を期に、 ここでの導入を検討してい
る。 コンセッション方式は、 国が積極
削減目標
★ファシリティコストの抑制・削減
（長期目標と５ヵ年目標・計画と進捗管理）
１ 総量縮減（施設評価など）
①施設見直し（既存）
②施設規模適正化（既存・新設）
③複合化・多目的化の推進（既存・新設）
２ 維持管理コストの適正化
①運営経費（光熱水費・委託費・修繕費）
②設備の省エネ化（CO２削減）※環境
③借地料の適正化
３ 保有資産の活用（公募売却・民間提案）
①遊休資産の処分・貸付
②空きスペースの活用
③ネーミングライツ等
４ LCC対策
①計画的な改修による長寿命化
②計画的な改修による予防保全
③建設・工事費の適正化
★県・広域（周辺市町）との連携
★民間活力の活用
・Ｇ３研究会
・遠州広域行政圏研究会
・民間提案制度の導入
・ＰＦＩ方針等
図２）浜松市資産経営の今後の取組
で下水道事業では浜松市が全国初で
あり、 期待されている。 その他老朽化
した清掃工場の廃止と新設や市営の駐
車場事業、 上水道事業などへの導入
を進めたい。
第二部　講　演
第二部では、 「海外事例に学ぶ都市
インフラの維持管理」 と題していシュナ
イダーエレクトリック株式会社エナジー
ソューション事業開発室ディレクター梅
村周市氏にご講演いただきました。
広域取組として、 県西部８市１町によ
鉄鋼産業から始まり、 ２０世紀電力設備
とコントロールを中心に事業展開、 ２１
世紀はそれらの技術を基にエネルギー
マネジメントとエフィシエンシー （効率化）
このソリューションに関わるサービスは、
２つある。 1 つ目は 「データを生成する
コンポーネント」 で、 オープンな規格で
世界どこでも手に入るセンサースイッチ
や機器コントローラー等である。 ２つ目
は、 その 「データを上手に使うシステム」
である。 この両方を使うことで、 統合シ
ステムとして、 都市インフラやエネルギー
1 自治体の取組みでは非効率なもの
都市のスマート化。
効率よく、 賢く、 無駄の削減
や、 共通の課題などに周辺自治体 ・
現在世界のたった 2％の地域に世界
献している。
静岡県と連携して取組む。 また静岡県
人口の約 50％が集中し地球全体の約
現在、 新興国、 先進国問わず、 世
と静岡市とは 「県 ・ 政令指定都市サミッ
75％のエネルギーをそのエリアで消費し
界中の大小２00 以上の都市で様々な課
ト」 で研究会を設置し連携を図る。
ている。 これからの 40 年で、 これまで
題解決の実績を持っている。
る 「遠州広域行政推進会議」 がある。
４
シュナイダーエレクトリックは、 １９世紀
のためのソリューションを展開している。
的に進めている。 現時点の実績は、
仙台空港と大阪の上水事業の２つのみ
都市のスマート化への貢献
コンポーネントとシステム提供
課題の解決 （スマートシティー化） に貢
2004 年、 50 年後の 2054 年にもっと
バルセロナ 5.0 の例
効率化で生まれた資金を
福祉その他のサービスへ
豊かでもっといい街にするために 「バル
ここで一番重要なのは、 同じ情報の
都市をスマートにするサイクル
と縦割りからの脱却、 統合。
「スマートインテグレーション」
セロナ 5.0」 が制定された。 西暦 00 年
ベースに立ち、 「官民学の連携」 で行う
都市をスマートにするには、 図６に示
を 「バルセロナ 1.0」 とし、 1850 年頃の
ことである。 現在も当社では市と市民と
す７つのサイクルを回す必要があり、 最
「バルセロナ 3.0」 では産業革命とともに
ともに取組みを進めている。
終的に 「持続性と住みやすさ」 の双方
芸術文化が発展した。 1992 年のバルセ
このスマートシティの実現に向けた効率
を実現しなければならない。
ロナオリンピック開催により、 都市の整
化において、 特に運用面が大きく影響
備、 効率向上への期待があったが、 収
する。 当社のもつ機器 ・ システムの運
益の中心であった産業が市の規制、 賃
用技術 （オペレーションテクノロジー）
金、 費用等の問題で他の都市に去って
や情報技術 （インフォメーションテクノロ
しまった （「バルセロナ 4.0」）。 そして廃
ジー） により、 データを抽出 ・ 分析しリ
工場と陳腐化した都市機能が残った。
アルタイム管理と継続的な改善を実施。
この二つの組合せにより、 インフラの高
私たちの都市は、
「まだ改革されていない。」
スマートシティへの
パラダイムシフト
効率化を実現している。
その後バルセロナ市では、 都市の近
る。
や公共サービス向上の為の資金やより効
率的なインフラ運用への投資に回され
スマートシティの構成要素
当社では、 スマートシティの構成要素
を変えた。 しかし私たちの都市はまだ改
は、 図５に示す 5 つと考えている。
それを受け、バルセロナ市は、ICT （情
報通信技術、 コンピューター技術） の
公的サービスの改善：
教育、安全性の確保、
交通など
図６）都市をスマートにするためのサイクル
そのためには、 交通、 上水、 下水、
れぞれ単独で管理するのではなく、 俯
瞰的な見地で統合的に捉えてマネジメン
トすることが必須である。 当社は 「マネ
やシステムを統合、 公開 ・ 情報共有に
より効率化を図るサービスを展開してい
る。 （ダラス事例ビデオ） 先に上げたス
革されていない。」 とした。 つまり、 箱
ルセロナ 5.0」）
より良く住む、働く、
遊ぶための環境整備
都市インフラの
効率性の改善
フォーム」 として官民が持つ様々な情報
クトは、 「インターネットは私たちの生活
ト、一斉改革」 が必要であるとした。 （「バ
住民、市民、観光客に
対する魅力の向上
ジメントプラットフォーム、 統合プラット
積極的に進めた。 しかしチーフアーキテ
にはつながっておらず、 「パラダイムシフ
持続性の高い、住みやす
い、効率的な都市の実現
雇用の創出
エネルギー、 公共サービス、 気象等そ
それにより生まれた費用は、 市民福祉
代化をめざし、 様々なビルの建設などを
もの整備は進んだが、 市民生活の向上
競争力の向上
マートシティの構成要素をつなぐ 「スマー
スマートエネルギー
スマートグリッド
オートメーション &
フレキシブル
ディストリビューション
スマートメーター&
デマンドレスポンス
再利用可能エネルギー
の統合&
&
マイクログリッド
スマートウォーター
スマートモビリティ
EV 充電インフラ&
配水 & 損失水管理
電源 , 制御および
セキュリティシステムの
統合
管理サービス
交通マネージメント
スマー
ー トパブリッ
ック
サービス
公衆安全
・ビデオ監視
・緊急事態管理
デジタルサービス
• 電子政府
• ヘルスケア
スマートビルディン
グ・スマートホーム
• 高効率ホーム
• ホームエネルギー
マネージメント
通行料金& 渋滞管理
リアルタイムスマート
グリッドソフトウェア
配ガスマネージメント
道路管理: 公共照明&
道路メンテナンス
雨水管理& 都市水害
統合された交通
ソリューション
• 公共交通機関
• 旅行者情報
トインテグレーション」 と位置付けている。
高性能ビルディング
*:
• 省エネ &
セキュリティ
ソリューション
• エネルギーサービス
スマートグリッドへの
接続
図５）スマートシティの構成要素
ファイナンスモデルによる
イノベーション
スマーﾄシティ ・ コミュニティの実現には
自治体の財政的な軽減が重要であり、
「削減されたコストを新たな投資に回す仕
活用による実現を目指すこととし、 「長期
的に持続可能で、 市民の生活品質を向
スマートウォーターでは、全プロセス（上
組み」 や 「PPP など民間委託による財
上される」 ことを約束した。 市民と共有
水、 排水、 下水） に渡って効率化を提
務負担軽減」 がある。
した情報を活用し、 CO2 排出量削減や
供、 世界各国で実績がある。 （紹介ビ
DBOT （Design,Build,Operate,Transfer)
省エネルギー化、 運用コストの削減を図
デオ） 例えば、 課題の一つにポンプの
を完全に民間委託し、 コスト削減を約束
るとともに市民福祉を増やし、 公共サー
老朽化による漏水がある。 一定量 ・ 水
してもらい、 その削減額を投資機関で運
ビス品質を向上し、 魅力的な都市、 都
圧の水を流した場合のシミュレーションを
用し原資を生み出すファイナンスを含め
市競争力の向上を図ることを約束、 5 つ
行い、 漏水箇所の特定、 対策に役立
た取組である。 多くの都市で、 市民要
のステップで取組むこととした。 （図４）
てている。 日本の 100 万人都市の提案
望により、 既存の個別発注から総合的
１：ビジョンを共有する
市民とのビジョンセンター設置
２：効率的なインフラ管理
ICT ソリューションを活用し経費削減
３：情報技術及び操作を統合
縦割り管理からの脱却
４：技術的、財政的、組織的革新
障壁を削除し、改善出来る変化を促進
５：コラボレーション
市内各地にある官・民・学が参加
例では、 年間 6 億円かかっている費用
な発注制度への変更も行なわれている。
の約 6％、 3600 万円の削減が可能であ
インフラの効率化技術は既にある。 ま
り 2 年間で投資を回収できると試算した。
た個々のシステムをつなぐことで都市力
ビルディングでは、 公共建物平均で
が向上される。 そこに総合的なファイナ
15％の効率化が図れる。 例えば、 デー
ンスモデルが加わることで新たなプロジェ
タセンターでは、 空冷の考え方を大きく
クトモデルの実現が可能と考えている。
見直し平均３０％の削減に成功している。
ぜひ挑戦してもらいたい。
図４）バルセロナ市「スマートシティへの５つの取組」
5
ご 参 加 者 募 集
●定期講演会
まちづくり ・ むらづくりに関連した定期講演会を企画開催しております。
各回とも国内外で広く活動されている多業種多分野の著名な方々をお招きし、 それぞれの立場 ・ 視点からまちづくり ・ むらづく
りの課題、 将来像を語っていただきます。
〇開催予定
日時
2014 年
12 月 22 日
2015 年
3 月 2 日予定
2015 年
5 月予定
テーマ・内容
場所
第四回 （仮題） “景観”と“食”　今、そこにある富士山文化を伝える
B-nest
静岡市
B-nest
静岡市
第五回 （仮題） 新しい公共　共　コミュニティビジネスと雇用
浜松市
都市と農村交流　交流　～まちとむら　Win-Winの関係づくり～
第三回
○各回参加費　： 500 円／人 （税込、 資料代として）、 当日会場受付にてお支払ください （会員の方は無料）。
○お申込み方法 ： ご希望の方は、 下記お問合せ窓口までご連絡ください。 募集開始のご案内 ・ 申込み受付は、
当 NPO 法人のホームページでもいたしますのでご確認ください。
★講演会終了後、 ご参加者同士でお茶等飲みながら交流いただくための場を設けます。
●まち造り研究会　巻一
★講演会アンケートのご要望にお応えして開催！！
都市の造りは、 暮らしの器です。 まちづくり、 地域づくりのたしなみとして、 都市計画について一緒に学んでみませんか。
ちょっと硬派な話題を、 お茶や （時にはお酒） を楽しみながら和やかな雰囲気で楽しく議論する場です。 女性の方でしたら
どなたでもご参加いただけます。 連続参加だけでなく、 単発の参加も可能です、 お気軽にご参加ください。
定
女性限
なる
女もす 市計画
都
Menu ～ Ladies only
暮らしの器「都市の造り」、都市計画って何？
地図を持って街に出よう！ GIS って何？
都市っていつ誰が造ったの？どうつくるの？
子育てしやすい町って何だろう？
人口が減るとどうなるの？
・・・・・
〇開催日 ・ 場所 ： 平成 27 年１月から月一回程度、
当 NPO 浜松事務所、 静岡事務所それぞれで開催。
・ 第一回 ： 【静岡事務所】 平成 27 年 1 月 14 日 （水） 午後 6 時 30 分から
【浜松事務所】 平成 27 年 1 月 21 日 （水） 午後 6 時 30 分から
〇参加費　： 資料費 + お茶 （時にはお酒） 代として千円より二千円程度を予定。
各回資料 ・ 飲食の内容により異なります。
〇募集人数 ： 各会場で 10 名程度まで。
〇お問合せ ・ お申込み ： 下記お問合せ窓口までお気軽にご連絡ください。
入 会 の ご 案 内
NPO 法人 まちづくりサポーター FUJI では、 当 NPO の趣旨にご賛同いただき、 会員になってくださる方を募集しております。
まちづくり ・ むらづくりに関心のある、 支援 ・ 参加したいという方々のご入会をおまちしております。
○ お問合せ ・ お申込み　： ご入会希望の方には、 事務局より会員申込書をお送りいたしますので、 下記の
お問合せ窓口まで電話、 FAX または Email にて、 ご連絡ください。 会員申込書は、
当 NPO 法人のホームページの 「会員募集」 からもダウンロードいただけます。
○ 会　費　： 入会金）　正会員　3,000 円／一口　賛助会員　1,000 円／一口
年会費）　正会員　6,000 円／一口　賛助会員　1,000
円／一口
00 円／
口
お 問 合 せ 窓 口
特定非営利活動法人 まちづくりサポーター
まちづくりサポ タ FUJI
F
（浜松事務所）　〒 430-0923　静岡県浜松市中区北寺島町 211 番地の 19
電話　： 053-525-8511　FAX　： 053-533-3203
Email ： [email protected]
（静岡事務所） 〒424-0037　静岡市清水区袖師町 1074 番地 電話　： 054-340-2005
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