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横浜市こども青少年局
子育て支援部保育所整備課
〒２３１－００１７
横浜市中区港町１－１
ＴＥＬ：０４５－６７１－４１５４
ＦＡＸ：０４５－６６３－１９２５
0
≪目
次≫
１．募集概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．問い合わせ先・ダウンロード一覧・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
≪応募に際しての注意事項≫
①
同一施設で「建設費等補助金交付事業」及び「内装整備費補助金交付事業」の両事業に
申請することはできません。
②
応募多数の場合、申請内容や地域の保育ニーズ等を考慮し、予算の範囲内において採択
の可否を判断します。
この事業は、平成 27 年度の認定こども園整備事業に関する予算が横浜市会において
可決されることを前提に行うものです。当該予算の可決が停止条件になります。
1
１．募集概要
Ａ：建設費等補助金交付事業（幼保連携型認定こども園整備）
法人が、幼保連携型認定こども園の認可を受けることを目的とした施設整備を行う際、
増定員などに応じて、建設等に必要な費用の一部について、横浜市が補助金を交付します。
Ｂ：内装整備費補助金交付事業（幼保連携型認定こども園整備）
法人が、幼保連携型認定こども園の認可を受けることを目的として、既存園舎等の改修を
行う際、増定員などに応じて、改修等に必要な経費の一部について、横浜市が補助金を交付します。
2
１．今回の募集について
１
２
採択予定件数
Ａ・Ｂそれぞれ数件程度
施設整備にかかる補助制度について
補助金制度の概略は下記のとおりです。詳しくは要綱及び資料２をご覧ください。
補助金は、平成 27 年度の認定こども園整備事業に関する予算が横浜市会において可決さ
れることを前提に行うものです。よって、当該予算の可決が停止条件になります。
Ａ：建設費等補助金交付事業
補助制度名称
補助率
基準額
基準額に対して
要綱別表
横浜市民間保育所等建設費等補助金交付要綱
参照
４分の３
※設計、開発・宅造許可関連、造成、植栽、水道加入、等にかかる経費は補助対象外です。
Ｂ：内装整備費補助金交付事業
補助制度名称
横浜市認定こども園内装整備費補助金交付要綱
補助率
基準額
基準額に対して
４分の３
要綱別表
参照
３
整備スケジュールについて
平成 28 年４月１日開所を条件とし、整備スケジュールを計画してください。ただし、全
面的な建替等を伴う場合のみ、平成 29 年４月１日開所での応募も可とします。
（開所前年
度内に工事が完了しない場合、原則として補助対象外となります。採択後の開所年度の変
更はできません。）
４
応募可能な法人について
Ａ 建設費等補助金交付事業
下記の全てに該当する学校法人※
Ｂ 内装整備費補助金交付事業 下記の全てに該当する法人格を有するもの
ア
イ
整備用地を確保し、又は整備開始までに確保できる見込みがあること
平成 27 年１月１日において、横浜市内で適正に運営している認可幼稚園からの移
行であること
ウ 新たに認定こども園を設置・運営するに当たって、必要な資力・信用があること
エ その他、市長が不適当と認める事由を有しないこと
※認可保育所の運営実績のある社会福祉法人が、市内で適正に運営されている認可幼稚園の事業譲渡をうける場合も応
募可能。事業譲渡を予定している場合は、認定こども園の認可を受けるまでに事業譲渡を完了させる見込みがあるこ
とが条件となります。
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２．幼保連携型認定こども園整備・運営に当たっての諸条件
１ 施設定員等について
（１） 整備定員規模により、補助額が変わります。
１・２・３号子どもの受入枠は、それぞれ設けることを原則とします。０歳児につい
ては周辺の需給状況や敷地規模等により、受入枠を設けないこともできます。
３号こどもの受入枠を設けることができない場合は、小規模保育事業、地域型保育事
業、乳児保育所又は横浜保育室等と連携施設の設定（卒園後の受け皿としての役割）を
していただくことを条件とします。
（２）定員規模や年齢別構成については、敷地規模や地域の実情を踏まえて横浜市との協議
に応じていただきます。
なお、乳児の受入枠は、いわゆる「持ち上がり」以外の１・２・３歳児の入所枠を多
く設けられるような設定をお願いする場合があります。
（３）幼稚園から移行する際、実員と認可定員に大きく乖離がある場合は、実員程度で新
たな利用・認可定員を設定していただきます。
２ 施設計画および仕様について
（１）近隣に十分配慮した計画としてください。
（園舎・園庭配置、日影、窓位置、目隠し、
砂塵、植栽、駐車場、駐輪場、騒音対策、調理室からの臭気対策など）
（２）幼保連携型認定こども園の認可にあたっては、下記の点を満たすことが必要です。特
に、既存園舎を活用する計画の場合は、事前によくご確認ください。
・建築確認済証及び検査済証の交付を受けていること。
・福祉のまちづくり条例に適合していること。
・新耐震基準を満たし、耐震上問題がないこと。
（既存施設が昭和 56 年以前に完成した建物の場合は、耐震調査を実施し、問題がない
又は耐震補強済であること）
３ 送迎車両の停車スペースの確保について
（１）送迎に車を利用する保護者が増加しています。近隣地域と交通問題を生じさせないた
めに、原則として送迎車両の停車スペースを確保していただきます。
（２）台数は、物件の立地特性などを勘案し、横浜市と協議の上決定します。
（３）駐車場を整備する際は、車いす使用者用駐車区画を１以上設けてください。
（４）駐輪スペースも適宜設けていただきます。
４ 設計・工事等について
（１）建物の設計・工事等に当たって法人側が実施する設計業務、地質調査、敷地測量、整
地、開発・宅造許可取得及び工事に伴う費用は、補助の対象とはなりません。
（２）工事施工にあたっては、騒音、安全対策、駐車場計画、工事車両通行等に留意するな
ど、近隣・地域への影響に配慮してください。
（３）建物完成後、
「横浜市建築物シックハウス対策ガイドライン（※）
」に沿って、室内の
化学物質濃度測定を実施してください。
（４）開発・宅造許可を要する土地案件の場合、許可に関わる諸手続きも含めてスケジュー
ル上支障ないことが確認できる工程表を提出していただきます。
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（５）２階以上に保育室を設置する場合、耐火建築物としてください。（準耐火は不可）
※木造の耐火建築物をお考えの場合はご相談ください。
（６）既存施設を活用する計画の場合、用途変更の手続きが必要になる場合があります。事
前によくご確認ください。
５ 保育室等の面積について
（１）保育室等、認可に当たって面積基準が定められている室の面積算定は、有効面積（壁
内法、固定家具等控除）によるものとします。（ただし既存認可部分には経過措置あり）
（２）補助金算定に関する面積算定は、壁芯による算定とします（建築基準法に準拠）。
６
工事施工業者等の選定（入札の実施）について
補助金の交付を受ける工事の施工業者等の選定に当たっては、次に掲げる点を遵守して
ください。不正な行為や条件違反があった場合は、市は補助金の交付決定を取り消し、又
は交付した補助金の返還を命じることがあります。
（１）市が定める「民間児童福祉施設建設等整備に係る契約指導要綱」及び「契約の手引き」
に基づいて入札・契約を実施すること。
（２）工事施工業者が必要な工期を十分に確保できるよう、市の実施設計審査や入札参加資
格審査などに要する日数も考慮の上、入札に向けた準備を進めること。
（３）公益性・公平性の確保、法令の遵守等に特段の配慮をもって臨むこと。
（４）補助事業の公益性・公平性に鑑み、次の行為は行わないこと。
ア 法人の役員、職員、寄附者、これらの者の親族及び関連会社等その他特別の関係に
ある者を入札に参加させること。
イ 入札参加予定者やその関係者と事前に接触すること。
ウ その他公益性・公平性を損なうこと。
（５）入札の実施に関して疑義がある場合は、必ず市と協議すること。
７ 近隣・保護者対応について
（１）申請段階
整備予定地の近隣住民等（特に隣接敷地の住民、町内会・連合会等）及び在園児等の
保護者に対し、必要に応じて、申請前に認定こども園設置の申請を行う旨を説明するこ
と。
（２）採択段階
認定こども園整備について選定された後、建築確認申請もしくは用途変更の手続きを
行う前に、速やかに近隣住民等及び在園児等の保護者に整備計画や運営等について説明
すること。
（３）工事説明
工事計画が確定次第、工事スケジュール、連絡先、工事車両の通行等について、近隣
住民等及び在園児等の保護者に説明すること。
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８
地域子育て支援について
認定こども園は、教育・保育を一体的に提供する機能と、地域の子育て支援を行う機能
を併せ持った施設です。地域の需要に照らし必要なものを必ず実施し、保護者が利用を希
望するときに利用することができる体制を確保してください。
【子育て支援事業の例】
ア 地域の子ども及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設する事業
イ 地域の家庭において、当該家庭の子どもの養育に関する各般の問題につき、その保
護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業
ウ 保護者の疾病その他の理由により家庭保育が一時的に困難となった地域の子どもの
保育を行う事業
エ 地域の子どもの養育に関する援助を行う民間団体又は個人に対する情報提供及び助
言を行う事業
９ その他
（１）保育責任者・教育責任者を設定してください。保育責任者は原則として保育所等での
実務経験のある保育教諭にしてください。教育責任者は原則として幼稚園等での実務経
験のある保育教諭にしてください。
（２）保育教諭は、実務経験年数でバランスのとれた配置としてください。
（３）障害児保育を実施してください。また、一時保育・産休明け保育、休日保育の実施を
検討してください。
（４）休園日は、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第２条及び第３
条に規定する休日並びに12月29日から１月３日の間とします。
（※ただし、休日・年末年
始保育実施園はこの限りではありません。休日保育の実施を希望した場合、法人都合に
よる事業の休止は認められません。
）
（５）認定こども園は、横浜保育室、地域型保育事業又は乳児保育所（０～２歳児対象）
の卒園後の受け皿となる連携施設として期待されています。
（６）応募後から開所までの間に園長予定者を変更することは、審査対象の変更になること
から、原則として認めません。また開所後３年間については、園の円滑な運営及び保護
者や近隣住民との関係構築の観点から、園長の変更は原則として認めません。
（７）調理室は原則として設置していただきます。設置できない場合はご相談ください。
☆☆☆ 木材の積極的な活用をお願いします ☆☆☆
横浜市では、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、水源のかん養等のため、平成
26 年４月に「横浜市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を定め、
木材の積極的な活用を図ることとしています。
幼保連携型認定こども園補助事業による整備では、天井、壁、床などの内装に木材を
活用する“木質化”に積極的に取り組んでいただきますようお願いします。
ＵＲＬ：http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/archi/wood-timber/
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２．申請方法
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１ 申請書の提出について
（１）事前相談：平成 27 年１月 19 日（月）～
※申請を希望される場合は、必ず事前相談にお越しください。
来庁される際は、電話での予約をお願いいたします。
（２）提出期間：平成 27 年２月 13 日（金） 17 時（必着）
（３）提出方法：「書留」
「簡易書留」による郵送、宅配便（直接お持ちいただいても結構です。）
（普通郵便等、配送事故の場合に証明できない方法はご遠慮ください。）
【送付先】〒231-0017 横浜市中区港町１－１
横浜市こども青少年局保育所整備課
【電 話】０４５－６７１－４１５４（直通）
【直接持参する場合】
横浜市中区尾上町 1－8 関内新井ビル５階
（最寄駅）JR 関内駅もしくは市営地下鉄関内駅
（４） 提出部数： 応募１案件に付き、１部
ア Ａ４縦サイズで統一し、フラットファイル（左２穴）に綴じてください。
イ 書類は、
「申請書」
、
「添付書類一覧（確認表）」、
「添付書類」の順番で綴じてください。
（ワード形式のファイルはホームページからダウンロードできます。記入例につい
ては資料４「申請書」をご確認ください。
）
ウ 添付書類には、インデックス（確認表の番号）を付けてください。
※不備があると審査ができない場合がありますので、充分にご確認のうえご提出ください。
申請書等の様式は、横浜市こども青少年局のホームページの「保育所の整備」「幼保連携型
認定こども園整備について」の項目からダウンロードしてください。
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２
面接について
必要に応じて面接を実施させていただくことがあります。ご予定いただきますようお願
いします。
（１）時 期 ３月上旬を予定しています。
※実施・不実施及び実施日時は、事前にご連絡いたします。
（２）場 所 横浜市庁舎または近傍（別途ご案内します）
（３）出席者
ア 法人理事長【必須】
イ 園長予定者【必須】
（４）面接の内容について
ア 法人や園の運営に関すること
イ 申請書に記載された内容に関すること
３
選考について
補助対象法人（物件）は、外部委員で構成される審議会において、事業計画、組織体制、
運営状況、保育需要などを総合的に審査して選定します。
４
選考結果について
（１）選考結果は、平成 27 年４月中旬頃に申請者あてに書面で通知する予定です。
（２）選定された法人は、すみやかに設計作業（必要に応じて開発許可手続き）等に着手し
ていただきます。
５
その他
（１）申請した園長予定者の法人側の事情による変更は、原則として認めません。
（２）今回提出していただく「申請書」は返却いたしません。
（本事業の目的以外には使用し
ません。
）
（３）審査に当たっては、追加資料を提出していただくことがあります。
（４）設置者が現在運営している施設について、市が現地調査を行うことがあります。
◆
「認定こども園整備・運営に当たっての諸条件」以外にも、いくつかの条件を決定後に
追加することがありますので、あらかじめご了承ください。
【申請から選考までのスケジュール（予定）】
２月 13 日（金）
応募締切（17 時必着）
３月上旬
面接
４月中旬
選考結果通知（書面）
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３．問い合わせ先・ダウンロード一覧
（１）問い合わせ先
横浜市こども青少年局保育所整備課
【電話番号】 ０４５－６７１－４１５４
【ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ】 [email protected]
【担
当】 朝倉、吉村、中島
（２）ダウンロード一覧
ア こども青少年局のホームページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/incubator/
イ
様式ダウンロード
「申請書」
「添付書類一覧（確認表）」「履歴書」
「贈与契約書」「償還金贈与契約書」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/incubator/
ウ
参考資料
・横浜市条例
「横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する
条例（平成 26 年９月 25 日横浜市条例第 46 号）
」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/incubator/file/20150119youho.pdf
・国から公布された認定こども園関連法令等
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成
18年法第77号）」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/en-h.pdf
※「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
律（平成24年法律第66号）」による改正後本文
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令
（平成26年政令203号）」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/seisyourei/h26
0604/s203-honbun.pdf
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規
則（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号）」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/seisyourei/h26
0702/c2-honbun.pdf
「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の運用上の
取扱いについて（通知）（ 府政共生第1104号・26文科初第891号・雇児発1128第２号
平成26年11月28日）」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/s-youho2-t.pdf
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「幼保連携型認定こども園の園地、園舎等の所有について（通知）（府政共生第743
号・26高私行第９号・雇児保発1218第１号・社援基発1218第１号 平成26年12月18
日）」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/s-youho3-t.pdf
※上記の他、幼保連携型認定こども園に関する法令・通知が、今後新たに発出された
場合には、その内容に適合していただきます。
・整備費補助に関する要綱
Ａ「横浜市民間保育所建設費等補助金交付要綱」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/incubator/file/20150119kensetsuhi.pdf
Ｂ「横浜市認定こども園内装整備費補助金交付要綱」
※近日中にこども青少年局のホームページに掲載します。
・補助金支出に伴う要綱等
「民間児童福祉施設建設等整備に係る契約指導要綱」
「契約の手引き」「設計及び工事監査の手引き」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/kannsa/sisetsuseibi.html
・その他
「横浜市建築物シックハウス対策ガイドライン」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/public-hygi/public-health/sickhouse/pdf/sick
house-guideppl.pdf
【子ども子育て新制度に関する最新情報（内閣府のＨＰ）】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html
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４．参考資料
資料１ 事業応募から認定こども園開設までの参考スケジュール
資料２ 民間認定こども園整備に伴う建設費等補助金交付事業による助成について
資料３ 民間認定こども園整備の概算事業費例
資料４ 横浜市民間認定こども園整備申請書(記載例及び注意点）
資料５ 添付書類一覧（確認表）
資料６ 履歴書
資料７ 贈与契約書（参考）
資料８ 償還金贈与契約書（参考）
資料９ 借入金償還計画表（参考）
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資料1
【 事業応募から 認定こ ど も 園開設ま での参考スケジ ュ ール 】
※下記は一例で あり 、 物件ご と の状況によ り 異な り ま す。
※開発許可等許認可手続き が別途必要な 物件があり ま す。 ご 注意下さ い。
法人及び施設認可関係等の動き
年月
H27．1
2
建設関係の動き
補助金関係の動き
市の審査関係
事前相談及び申請書類作成
申請締切 ( 2月13日(金))
3
4
採択法人決定（４月中旬予定）
＜地元・保護者説明(採択後)＞
基本設計着手
5
＜地元・保護者説明(基本設計)＞
基本設計完了
実施設計着手
6
7
確認申請手続き
積算作業開始
理事会開催（工事入札公告内容）
実施設計内容審査（市）
※3～4週間程度
実施設計完了
（積算作業完了）
実施設計内容確定
工事入札の公告
補助金交付申請・決定
入札参加締切
8
理事会開催（入札参加者決定）
入札参加者決定
＜地元・保護者説明(工事着工前)＞
工事一般競争入札
工事請負契約締結
9
施工業者選定審査（市）
業者決定報告
工事着手
10
2・3号の園児募集（市）
11
1号の園児募集（園）
12
工事期間（約６～７か月）
H28（29）
.1
2
施設設置認可申請書の提出
3
竣工
4
補助金実績報告書提出
補助金確定（市）
施設設置認可　・　開園（４／１）　補助金受け入れ
13
工事完了検査（市）
資料２
民間認定こども園整備に伴う建設費等補助金交付事業による助成について
今回の建設費等補助金交付事業の助成の概略は、下記のとおりです。
（根拠:横浜市民間保育所等建設費等補助金交付要綱）
補助金交付額は、次の補助対象経費に３／４を乗じた額となります。
項目
主体工事費
施
設
整
備
補助対象経費
182,400円（平成26年度実績）×補助対象面積（要綱にて上限有り）
杭工事費
設計に基づいた実行額（ただし、実施設計審査で適正とされた額を限度）
昇降機設備工事費
設計に基づいた実行額（ただし、実施設計審査で適正とされた額を限度）
環境配慮設備工事費
設計に基づいた実行額（ただし、実施設計審査で適正とされた額を限度）
工事事務費
備品費
設
備
整
備
大型遊具費
対象工事費の２．６％を上限
施設整備に必要な備品購入費
１品5,000円以上の備品とし、新設施設で保育を受ける定員１人当り実行備品
単価（実行備品単価が32,000円を超える場合は32,000円とする。）に定員を乗
じて得た額を上限
※増改築の既存定員については、児童１人当たりの備品費補助単価の限度額を
本市保育所備品予算単価の２分の１とする
施設整備に必要な大型遊具費
１品100,000円以上の遊具とし、新設施設で保育を受ける定員に応じて上限は
以下のとおり
120人以下　3,500,000円以内
121人以上　5,000,000円以内
ｊ
次の経費は、要綱の内容に関わらず補助の対象にはなりません。
項目
補助対象外経費
水道利用加入金
横浜市水道条例第34条の２に定める水道利用加入金
（例）メーターの口径
40ミリメートルで1,338,750円
50ミリメートルで2,047,500円
設計費等
基本設計・実施設計、地質調査、測量費、整地費、
開発・宅造許可に関する手続・工費用
※補助を受ける場合は、横浜市こども青少年局が定める「契約の手引き」等に則って入札・契約等
を実施していただきます。
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資料３（１）
認定こども園整備の概算事業費例　増築（２０人増定員分）
※事業計画の目安としていただくためのものであり、補助金や貸付金の有無及び金額を約束するものではありません。
１　前提条件　（施設規模等）
（１） 延 べ 面 積
（２） 構
造
（３） 増 定 員
２　建設事業費概算
（１） 用
地
費
（２） 建
築
費
（３） 杭 工 事 費
（４） 昇降機設備費
（５） 水道利用加入金
計
費
（６） 設
（７） 初 度 設 備 費
（８） 事
務
費
合 計
４００　㎡
鉄骨造等、　２階建
３号２０人
（自己所有地）
＠３５０千円×４００㎡（造成費は除く）
＝
＝
＝
（設置するメーターの口径により加入金額は異なります。） ＝
（設計、地質調査等）
＝
（こども園開設に必要な備品・消耗品・大型遊具）
＝
（工事監理費を含む）
＝
（建築単価はあくまで想定です。実際とは異なることがあります。）
１４０，０００千円
８，０００千円
６，０００千円
１，３３９千円
１０，０００千円
３，０００千円
３，０００千円
１７１，３３９千円
３　横浜市補助金概算　（予定金額…補助単価は平成26年度実績）
主体工事費　：　182,400円×258.0㎡－①
（１） 建
築
費
杭工事費 ：　8,000千円－②
×3/4　≒ ４６，９８５千円
昇降機設備費： 6,000千円－③
工事事務費：（①＋②＋③）×2.6％<3,000千円
（32,000円×20人）×3/4
（２） 初 度 設 備 費
＝
３，０００千円　＞ 3,000千円
（1品10万円以上の遊具）　3,500千円×3/4
（３） 大 型 遊 具 費
合 計
４９，９８５千円
４　借入金（借入先との協議により借入が可能の場合の例）
（１） 日本私立学校振興・共済事業団
（２） ○　○　銀　行
合 計
２０，０００千円
１０，０００千円
３０，０００千円
５　自己資金（設置者負担金）
自己資金　＝　建設事業費　－　（補助金＋借入金）
【建設費、地質調査等は、補助金等の交付前に執行が必要です。】
６　資金計画表
事
工
事
水道利用加入
設
計
初 度 設 備
事
務
合
業
費　金
費
費
費 （工事監理費を含む）
計
費
１５４，０００千円
１，３３９千円
１０，０００千円
３，０００千円
３，０００千円
１７１，３３９千円
９１，３５４千円
財源内訳
補
助
借
自
合
金
入
己
金
資
日本私立学校振興・共済事業団
○　○　銀　行
金
計
７　事業費の負担割合
補
助
金 設 置 者 負 担 金
合計
金
額
１２１，３５４千円
１７１，３３９千円
４９，９８５千円
100.0%
割
合
29.2%
70.8%
※設置者負担金は、建設事業費の自己資金91,354千円と借入額の30,000千円とを加えた額
15
４９，９８５千円
２０，０００千円
１０，０００千円
９１，３５４千円　１７１，３３９千円
資料３（２）
認定こども園整備の概算事業費例　増改築　（200人定員）
※事業計画の目安としていただくためのものであり、補助金や貸付金の有無及び金額を約束するものではありません。
１　前提条件　（施設規模等）
（１） 延 べ 面 積
1400　㎡　※既存園舎　800㎡　仮設園舎　800㎡
（２） 構
造
鉄筋コンクリート造等、　２階建
（３） 定
員
200　人　（うち乳児　２０人）　※移行前幼稚園定員　150人
２　建設事業費概算
（１） 用
地
費
（２） 建
築
費
（３） 杭 工 事 費
（４） 昇降機設備費
（５） 解 体 撤 去 費
（６） 仮 設 賃 貸 借 料
（７） 水道利用加入金
計
費
（８） 設
（９） 初 度 設 備 費
（１０） 事
務
費
合 計
（自己所有地）
＠３５０千円×1400㎡（造成費は除く）
＝
＝
＝
＝
＝
（設置するメーターの口径により加入金額は異なります。） ＝
（設計、地質調査等）
＝
（保育所開設に必要な備品・消耗品・大型遊具）
＝
（工事監理費を含む）
＝
（建築単価はあくまで想定です。実際とは異なることがあります。）
３　横浜市補助金概算　（予定金額…補助単価は平成26年度実績）
主体工事費　：　182,400円×1215.24㎡－①
（１） 建
築
費
杭工事費 ：　20,000千円－②
昇降機設備費： 9,000千円－③
工事事務費：（①＋②＋③）×2.6％<7,000千円
20,000千円×3/4
（２） 解 体 撤 去 費
（３） 仮設園 舎貸 借料
90,000千円×3/4
（32,000円×50人＋16,000円×150人）×3/4
（４） 初 度 設 備 費
（1品10万円以上の遊具）　3,500千円×3/4
（５） 大 型 遊 具 費
合 計
４９０，０００千円
２０，０００千円
９，０００千円
２０，０００千円
９０，０００千円　２，０４８千円
２５，０００千円
５，５００千円
７，０００千円
６６８，５４８千円
×3/4　≒ １９２，８８３千円　＝
＝
＝
＝
１５，０００千円　６７，５００千円　３，０００千円
２，６２５千円
２８１，００８千円
４　借入金（借入先との協議により借入が可能の場合の例）
（１） 日本私立学校振興・共済事業団
（２） ○　○　銀　行
合 計
４０，０００千円
８０，０００千円
１２０，０００千円　５　自己資金（設置者負担金）
自己資金　＝　建設事業費　－　（補助金＋借入金）
【建設費、地質調査等は、補助金等の交付前に執行が必要です。】
２６７，５４０千円　６　資金計画表
事
工
事
仮設園舎貸借
水道利用加入
設
計
初 度 設 備
事
務
合
業
費　料
金
費
費
費 （工事監理費を含む）
計
費
５３９，０００千円
９，０００千円
２，０４８千円
２５，０００千円
５，５００千円
７，０００千円
６６８，５４８千円
財源内訳
補
助
借
自
合
金
入
己
金
資
日本私立学校振興・共済事業団
○　○　銀　行
金
計
７　事業費の負担割合
補
助
金 設 置 者 負 担 金
合計
金
額
２８１，００８千円
３８７，５４０千円
６６８，５４８千円
割
合
100.0%
42.0%
58.0%
※設置者負担金は、建設事業費の自己資金267,540千円と借入額の12,000千円とを加えた額
16
２８１，００８千円
４０，０００千円
８０，０００千円
２６７，５４０千円
６６８，５４８千円
資料６
理事・監事用
履
歴
書
平成 27 年 月現在
（ふりがな）
氏
住
名
生
所
年 月
日
代表者との関係
年
１
親族（
月
日 生 （
）
歳）
２ その他（
）
現在の職業
略歴
年 月
～
（幼稚園・保育所で
の勤務歴がある場合
は、認可・認可外の
別も記入してくださ
い。
）
年 月
年 月
～
年 月
年 月
～
年 月
年 月
～
年 月
年 月
～
年 月
年 月
～
その他
教育・社会福祉
関係活動歴
（町内会長、民生委
員等の活動歴もあれ
ば記入してくださ
い。
）
年 月
～
年 月
年 月
～
年 月
年 月
～
年 月
年 月
～
資格
年 月
年 月
（社会福祉主事、会計士等の専門資格について、記入してください。
）
※面接を受ける方は、面接時に写真付きの身分証明書をご持参ください。
32
園長用
履
歴
書
平成 27 年 月現在
ふりがな
生年月日
氏名
年 月 日（満
歳）
写 真 を
添 付
現住所 〒
年
職
月
歴
※常勤の場合には、○をつけてください
保育施設での勤務の場合記入してください。
認可・認可外
園長・主任・担任
平成
記載例
元年
４
～平成
３
○
○○法人 ○○ △△園（○○市）
認可
主任 ３年
園長 ３年
９年
年
月
年
月
幼稚園教諭免許・保育士資格・その他
所有状況
（幼稚園教諭免許又は保育士、保健師、看護師、助産師等の資格を記入し、資格証明書（写）を添付）
賞 ・ 罰
その他・特記事項
33
贈与契約書（参考）
資料７
○○
○○（以下「甲」という。）と○○法人◎◎◎代表者（又は代表者代理人）○○
○
○（以下「乙」という。）は、次のとおり贈与契約を締結した。
第１条
甲は、○○法人◎◎◎が横浜市の幼保連携型認定こども園整備事業の補助金交付
先として決定したときは、同法人の▲▲資金として金○，○○○千円を同法人に贈与す
ることを約し、乙はこれを承諾した。
（→▲▲資金は、下記の補足説明を参照）
第２条
甲は、前条による贈与を同法人の指定する期日までに行わなければならない。
第３条
○○法人◎◎◎が横浜市の市有地等貸付先として選定されなかったときは、この
契約は無効とし、これにより損害が発生した場合、甲は損害の賠償を請求することがで
きない。
第４条
この契約に定めていない事項については、甲、乙は誠意をもって協議のうえ決定
するものとする。
上記契約を証するため、同文２通を作成し、甲、乙署名捺印のうえ各１通を所持する。
平成
年
月
日
甲
住所
氏名
乙
○○
○○
実印
住所
氏名
○○法人◎◎◎
○○
○○
代表者
実印
（甲が代表者である場合は、甲と乙が同一人にならないように乙に代表者代理人を立ててください。
）
（例）
乙
住所
氏名
○○法人◎◎◎
代表者代理人
○○
○○
実印
※「▲▲資金」には、贈与契約の内容により「建設自己資金」や「開設準備費及び運転資金」と記入し
てください。
34
資料８
償還金贈与契約書（参考）
○○
○○（以下「甲」という。）と○○法人◎◎◎代表者（又は代表者代理人）○○
○
○（以下「乙」という。）は、次のとおり贈与契約を締結した。
第１条
甲は、○○法人◎◎◎が横浜市の幼保連携型認定こども園整備事業の補助金交付
先として決定したときは、同法人の○○銀行からの借入金の償還財源として、総額金○，
○○○千円を別紙の借入金償還計画表のとおり同法人に贈与することを約し、乙はこれ
を承諾した。
第２条
甲は、前条による贈与を毎年○月末日までに行わなければならない。
第３条
甲が、第１条による贈与を履行できないとき、又はできなくなったときは、丙が
その贈与を代替し、又は残余の贈与を継承して行う。
第４条
丙は、前条による贈与の継承を履行できなくなったときは、あらかじめ乙の承諾
を得なければならない。
第５条
この契約に定めていない事項については、甲、乙及び丙は、誠意をもって協議の
うえ決定するものとする。
上記契約を証するため、同文３通を作成し、甲、乙及び丙、署名捺印のうえ各１通を所
持する。
平成
年
月
日
甲
住所
氏名
乙
実印
○○○法人◎◎◎
代表者（代理人）
○ ○
○ ○
実印
○ ○
○ ○
実印
住所
氏名
※
○ ○
住所
氏名
丙
○ ○
甲、乙、丙が同一人とならないようにしてください。（前項の贈与契約書の甲が代表者である場合
の記入例を参照してください。
）
35
資料９
借入金償還計画表
償還財源
借入先
年間償還
所要額
合計
借入額
償還年次
元金
利子
元金
償還財源
合計
利子
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
平成　年度
0
0
合　計
0
0
0
0
36
0
0
0
0